2014年08月07日
慰安婦連行の「虚偽」を認め記事を取り消した朝日新聞
朝日新聞は自社の所謂「従軍慰安婦」に関する報道を検証し、慰安婦連行が「虚偽」であると判断し、当該記事を取り消した。朝日以外にも共同通信や地方紙などでも、慰安婦連行を強制であると報じているが取り消しまでしていない。
抑々、新聞報道などでは「慰安婦と挺身隊を情報不足から混同してしまった」としている。新聞記者諸侯がそんな当たり前のことを知らない訳は無く、こうした遁辞が示すことは朝日新聞は間違いなく確信犯だったという証明でもあろう。
頑迷固陋の朝日新聞が間違いを認めたことは画期的ではあるが、そんな単純に事が済む問題ではない。この問題を困難にしたのは、朝日新聞は当然のことながら事勿れ主義からその場を取り繕おうとした政治家の無能が招いた結果でもある。
「従軍慰安婦」問題は、元山口県労務報国会下関支部動員部長だった吉田清治が、昭和58(1983)年に上梓した「私の戦争犯罪」という本がその発端である。
「済州島で9名の兵隊と共に約200名の朝鮮人女性を強制連行して慰安婦にした」と記述し、済州島での当時の様子を回想(妄想)し描写した吉田のフィクション。
その後の調査で直ぐに創作だったことが判明したが、この本だけが独り歩きし始める。平成元(1988)年、この本が韓国語に翻訳されると韓国人は激昂する。
そして平成4(1992)年、朝日新聞がこのトンデモ本を取り上げ、根拠もない儘に日本軍や警察が「慰安婦狩り」をやったと書き立てて韓国人の怒りを煽り、福島瑞穂ら名うての売国奴どもがこれを支持し、自称・従軍慰安婦らを支援した。
この吉田の本に疑問を持った「済州新聞」記者の許栄善は、現地を取材した上で、「慰安婦狩りの話を裏付ける証言者はいない。島民の名前もデタラメ」と一蹴している。 韓国の郷土史家である金奉玉も現地調査を実施し次の様に述べた。
「昭和58年に日本語版が出てから、何年かの間、追跡調査をした結果、事実でないことを発見した。この本は日本の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物と思われる」(「ほんとうは、『日韓併合』が韓国を救った!」松木国俊著WAC社)
当事者の吉田は調査結果を突き付けられ、「創作だった」と事実を認めたが遅きに失した。日本発の嘘から始まり、韓国全土で「慰安婦狩り」が独り歩きしてしまう。売文という私利私欲の所業が国家を売ることになってしまったのだ。
戦前は日本も朝鮮も「売春」は合法だった。今、この是非善悪を裁いても意味はない。悲しいことであるが、貧しい女性たちが生きる為に、また親兄弟を養うため、身を売ったこともあったし、多くは東北出身の貧農の女性が多かったのだ。
戦争になれば兵士は国の為に戦う。兵士の息抜きの為に駐屯地の近くには「慰安所」が設けられた。危険に見合う多額の収入を求めて、多くの「売春宿」経営者らが戦地に赴き、商売を始めるのは当時では何処にでもある普通の光景だった。
ジェームスディーンが主演の名作「エデンの東」にも、開拓時代にワゴンで売春婦が街を巡回する情景が出るがアレも同じ。戦場に遊郭を建て兵士に息抜きをさせるのは肝心で、性犯罪を防ぎ、相手民族の尊厳を最低限保つことでもあったのだ。
勝新太郎が主役の「兵隊やくざシリーズ」という映画を観たことがある。勝新演じる兵隊と慰安婦(売春婦)の仄仄としたあの時代の背景が分かるだろう。
現在の倫理観や道徳観、価値観で売春というものを語るから、売春=悪いもの、売春=悲惨なものと考えてしまうのだ。それは単なるキレイゴトでしかない。
「性犯罪を防ぎ、相手民族の尊厳を最低限保つ」という、こうした日本人の配慮を知らずして、高給に集った売春婦を「従軍慰安婦」などと称し、恰も日本軍が関与し、朝鮮人の女性を強制連行し「性奴隷」にしたとは言語道断と言う他はない。
当時、工場で働く女性の平均月給は約30円で、戦地で働く慰安婦は約300円だった。それ以上に稼いだ商魂逞しい娼婦もいたという。当時の300円というと知事や軍の大佐と同じくらいの高給だったというから驚く額だ。経営者は軍とは関係ない一般の民間人。募集は民間人が実施し、軍や官憲は一切係わってはいない。
当時、慰安婦募集に「女衒」などの悪徳業者が様々な問題を起こしたこともあったと聞いたこともあるし、「軍の依頼」と嘘をついて募集したり、子女を誘拐して満州に売り飛ばし、金儲けを企むという卑劣な事件もあったのも事実である。
内務省は「こうした事件は帝国の威信を傷つけ、皇軍の名誉を害う」として、「契約内容や事情を調査して、略取誘拐等がないよう留意すること」「軍の名を騙る業者は厳重に取り締まること」など通達し、「朝鮮における慰安婦の不法な募集禁止」も閣議決定した。軍にあっては、兵士が飲酒して暴れたり、慰安婦や経営者に暴力を振るったりしない様に、不届き者を憲兵が厳しく取り締まった。
軍や政府は、不法な慰安婦の募集を禁止している。慰安婦の健康指導や、人権を損なうことがないよう関与していたのであって、強制連行に関与した事実は全くない単なる言いがかり。 だが、平成4(1992)年、朝日新聞の報道により再燃する。
韓国の大学教授が、「軍慰安所従業婦募集に関する件」という陸軍省の文書を発見したと報じる。その内容は、「慰安婦の募集に対し、軍の名義や権利を利用して誘拐に類する様な悪徳業者がいるので、警察と連携して防止を指示する」という文書であり、軍による強制連行を寧ろ否定するものだった。
ところが、朝日新聞は事実とは逆に「軍の関与があった」「強制連行があった」と世論を誤誘導した。この報道を受け、東亜日報は「12歳の小学生まで動員し、戦場で性的にもて遊ばれた」と報道しこれに因って韓国の世論は激昂して行く。
狼狽えた宮沢内閣は、「外交上の配慮」として強制連行の事実を認める方向で検討に入った。だが、証拠となる資料が発見されないことから対応に苦慮する。
ところが、証拠は韓国が作成した資料と元慰安婦の証言のみで謝罪に踏み切った。 証拠資料を精査せず、裏付け調査も無しに謝罪した宮沢内閣の罪は重い。
元慰安婦の証言も後の調査で信憑性が無いことが判明しているし、陸軍省の文書を発見した教授も、慰安婦強制連行は証明出来ていないことを認めている。
内外世論に押されて実施した政府調査でも、「強制連行させないための政府の関与」は認めたが、強制連行を立証する資料なしと結論付けている。 それにも拘らず、訪韓した宮沢首相は韓国内の反日の嵐の中で謝罪と反省を8回も繰り返した。
「謝罪すれば事は収まる」との甘い読みと、その場は収めたいという事勿れ主義が我が国の国益を大きく損なうこととなったのは言うまでもない。 更に日本政府は、平成5(1993)年8月4日、戦後最大の外交汚点となる「河野談話」を発表する。
河野官房長官は「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれにあたったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意志に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことがあきらかになった」と述べ、重大な人権侵害を認め、謝罪してしまった。
河野は確たる根拠も示さぬ儘に「官憲等が直接これに加担したこともあった」との一文は、軍と官憲が強制連行に関与したことを既定事実としたものだった。その後の韓国側の日本非難は全て「河野談話」が根拠となっているのは周知の通り。
韓国での国家賠償を求める裁判や、米国、欧州での「慰安婦非難決議」も「河野談話」が証拠であり、「河野談話」は、日本政府の思惑とは逆に慰安婦問題を益々エスカレートさせてしまっているのだ。河野洋平は万死に値する国賊である。
韓国側が「慰安婦問題」で強請り、タカリに奔るのは、朝鮮人の人品の低さも然ること乍ら、歴代日本政府の無知と自虐史観及び政治家の事勿れ主義と弱腰軟弱外交という日本的政治の不作為が最大要因になっていることは否定出来ない。
朝日新聞が捏造した慰安婦問題を、自民党の宮沢内閣下で、加藤紘一官房長官が事実を認め、次の官房長官に就いた河野洋平が「談話」を発表した。
「河野談話」が韓国人慰安婦を付け上がらせた元凶だが、その後の「村山談話」で火に油を注ぎ、自民党政権下でもこれらを撤回せず拱手傍観した責任は大きい。
政権交代で民主党政権誕生が誕生すると、鳩山由紀夫は総理として慰安婦に「国家補償」を約束し、前原誠司幹事長が「戦後賠償支援」を言及した。
慰安婦問題は、日本側が国家として「謝罪」も「約束」もしてしまっている訳で、韓国にしてみれば賠償請求するのは当然のことでもある。韓国側を単なる強請り、タカリと言ってもいられない現実が厳然と存在してしまっているのだ。
「虚偽」と「妄想」逞しい吉田清治のフィクション本が独り歩きし、朝日新聞がその「虚偽」を知りながら事態を大きくし、事実を知りながら事勿れ主義から謝罪し、談話を発表し、それによって「虚偽」が「証拠」とされてしまったのだ。
朝日新聞がその「虚偽」を認め記事を取り消したということは全ての論拠を失ったということである。つまりは、吉田清治のウソを利用し、朝日新聞の煽動に屈するカタチで行われた宮沢の謝罪も河野談話も、政治家どもの韓国に対する媚び諂い全てが虚偽を信じて行われたもので、当事者らは非を認め謝罪するべきである。
今や従軍慰安婦問題は国益を大きく損なっている。朝日新聞が虚偽を認めた今、やべきことはその虚偽によって作られてしまった河野談話を始めとした国益を損なった多くの問題を再検証し、過ちを糺し先人の名誉恢復こそ急がねばならない。
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《会費&御支援》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円(月2500円)。法人120000円。協賛会員は300000円~。
抑々、新聞報道などでは「慰安婦と挺身隊を情報不足から混同してしまった」としている。新聞記者諸侯がそんな当たり前のことを知らない訳は無く、こうした遁辞が示すことは朝日新聞は間違いなく確信犯だったという証明でもあろう。
頑迷固陋の朝日新聞が間違いを認めたことは画期的ではあるが、そんな単純に事が済む問題ではない。この問題を困難にしたのは、朝日新聞は当然のことながら事勿れ主義からその場を取り繕おうとした政治家の無能が招いた結果でもある。
「従軍慰安婦」問題は、元山口県労務報国会下関支部動員部長だった吉田清治が、昭和58(1983)年に上梓した「私の戦争犯罪」という本がその発端である。
「済州島で9名の兵隊と共に約200名の朝鮮人女性を強制連行して慰安婦にした」と記述し、済州島での当時の様子を回想(妄想)し描写した吉田のフィクション。
その後の調査で直ぐに創作だったことが判明したが、この本だけが独り歩きし始める。平成元(1988)年、この本が韓国語に翻訳されると韓国人は激昂する。
そして平成4(1992)年、朝日新聞がこのトンデモ本を取り上げ、根拠もない儘に日本軍や警察が「慰安婦狩り」をやったと書き立てて韓国人の怒りを煽り、福島瑞穂ら名うての売国奴どもがこれを支持し、自称・従軍慰安婦らを支援した。
この吉田の本に疑問を持った「済州新聞」記者の許栄善は、現地を取材した上で、「慰安婦狩りの話を裏付ける証言者はいない。島民の名前もデタラメ」と一蹴している。 韓国の郷土史家である金奉玉も現地調査を実施し次の様に述べた。
「昭和58年に日本語版が出てから、何年かの間、追跡調査をした結果、事実でないことを発見した。この本は日本の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物と思われる」(「ほんとうは、『日韓併合』が韓国を救った!」松木国俊著WAC社)
当事者の吉田は調査結果を突き付けられ、「創作だった」と事実を認めたが遅きに失した。日本発の嘘から始まり、韓国全土で「慰安婦狩り」が独り歩きしてしまう。売文という私利私欲の所業が国家を売ることになってしまったのだ。
戦前は日本も朝鮮も「売春」は合法だった。今、この是非善悪を裁いても意味はない。悲しいことであるが、貧しい女性たちが生きる為に、また親兄弟を養うため、身を売ったこともあったし、多くは東北出身の貧農の女性が多かったのだ。
戦争になれば兵士は国の為に戦う。兵士の息抜きの為に駐屯地の近くには「慰安所」が設けられた。危険に見合う多額の収入を求めて、多くの「売春宿」経営者らが戦地に赴き、商売を始めるのは当時では何処にでもある普通の光景だった。
ジェームスディーンが主演の名作「エデンの東」にも、開拓時代にワゴンで売春婦が街を巡回する情景が出るがアレも同じ。戦場に遊郭を建て兵士に息抜きをさせるのは肝心で、性犯罪を防ぎ、相手民族の尊厳を最低限保つことでもあったのだ。
勝新太郎が主役の「兵隊やくざシリーズ」という映画を観たことがある。勝新演じる兵隊と慰安婦(売春婦)の仄仄としたあの時代の背景が分かるだろう。
現在の倫理観や道徳観、価値観で売春というものを語るから、売春=悪いもの、売春=悲惨なものと考えてしまうのだ。それは単なるキレイゴトでしかない。
「性犯罪を防ぎ、相手民族の尊厳を最低限保つ」という、こうした日本人の配慮を知らずして、高給に集った売春婦を「従軍慰安婦」などと称し、恰も日本軍が関与し、朝鮮人の女性を強制連行し「性奴隷」にしたとは言語道断と言う他はない。
当時、工場で働く女性の平均月給は約30円で、戦地で働く慰安婦は約300円だった。それ以上に稼いだ商魂逞しい娼婦もいたという。当時の300円というと知事や軍の大佐と同じくらいの高給だったというから驚く額だ。経営者は軍とは関係ない一般の民間人。募集は民間人が実施し、軍や官憲は一切係わってはいない。
当時、慰安婦募集に「女衒」などの悪徳業者が様々な問題を起こしたこともあったと聞いたこともあるし、「軍の依頼」と嘘をついて募集したり、子女を誘拐して満州に売り飛ばし、金儲けを企むという卑劣な事件もあったのも事実である。
内務省は「こうした事件は帝国の威信を傷つけ、皇軍の名誉を害う」として、「契約内容や事情を調査して、略取誘拐等がないよう留意すること」「軍の名を騙る業者は厳重に取り締まること」など通達し、「朝鮮における慰安婦の不法な募集禁止」も閣議決定した。軍にあっては、兵士が飲酒して暴れたり、慰安婦や経営者に暴力を振るったりしない様に、不届き者を憲兵が厳しく取り締まった。
軍や政府は、不法な慰安婦の募集を禁止している。慰安婦の健康指導や、人権を損なうことがないよう関与していたのであって、強制連行に関与した事実は全くない単なる言いがかり。 だが、平成4(1992)年、朝日新聞の報道により再燃する。
韓国の大学教授が、「軍慰安所従業婦募集に関する件」という陸軍省の文書を発見したと報じる。その内容は、「慰安婦の募集に対し、軍の名義や権利を利用して誘拐に類する様な悪徳業者がいるので、警察と連携して防止を指示する」という文書であり、軍による強制連行を寧ろ否定するものだった。
ところが、朝日新聞は事実とは逆に「軍の関与があった」「強制連行があった」と世論を誤誘導した。この報道を受け、東亜日報は「12歳の小学生まで動員し、戦場で性的にもて遊ばれた」と報道しこれに因って韓国の世論は激昂して行く。
狼狽えた宮沢内閣は、「外交上の配慮」として強制連行の事実を認める方向で検討に入った。だが、証拠となる資料が発見されないことから対応に苦慮する。
ところが、証拠は韓国が作成した資料と元慰安婦の証言のみで謝罪に踏み切った。 証拠資料を精査せず、裏付け調査も無しに謝罪した宮沢内閣の罪は重い。
元慰安婦の証言も後の調査で信憑性が無いことが判明しているし、陸軍省の文書を発見した教授も、慰安婦強制連行は証明出来ていないことを認めている。
内外世論に押されて実施した政府調査でも、「強制連行させないための政府の関与」は認めたが、強制連行を立証する資料なしと結論付けている。 それにも拘らず、訪韓した宮沢首相は韓国内の反日の嵐の中で謝罪と反省を8回も繰り返した。
「謝罪すれば事は収まる」との甘い読みと、その場は収めたいという事勿れ主義が我が国の国益を大きく損なうこととなったのは言うまでもない。 更に日本政府は、平成5(1993)年8月4日、戦後最大の外交汚点となる「河野談話」を発表する。
河野官房長官は「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれにあたったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意志に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことがあきらかになった」と述べ、重大な人権侵害を認め、謝罪してしまった。
河野は確たる根拠も示さぬ儘に「官憲等が直接これに加担したこともあった」との一文は、軍と官憲が強制連行に関与したことを既定事実としたものだった。その後の韓国側の日本非難は全て「河野談話」が根拠となっているのは周知の通り。
韓国での国家賠償を求める裁判や、米国、欧州での「慰安婦非難決議」も「河野談話」が証拠であり、「河野談話」は、日本政府の思惑とは逆に慰安婦問題を益々エスカレートさせてしまっているのだ。河野洋平は万死に値する国賊である。
韓国側が「慰安婦問題」で強請り、タカリに奔るのは、朝鮮人の人品の低さも然ること乍ら、歴代日本政府の無知と自虐史観及び政治家の事勿れ主義と弱腰軟弱外交という日本的政治の不作為が最大要因になっていることは否定出来ない。
朝日新聞が捏造した慰安婦問題を、自民党の宮沢内閣下で、加藤紘一官房長官が事実を認め、次の官房長官に就いた河野洋平が「談話」を発表した。
「河野談話」が韓国人慰安婦を付け上がらせた元凶だが、その後の「村山談話」で火に油を注ぎ、自民党政権下でもこれらを撤回せず拱手傍観した責任は大きい。
政権交代で民主党政権誕生が誕生すると、鳩山由紀夫は総理として慰安婦に「国家補償」を約束し、前原誠司幹事長が「戦後賠償支援」を言及した。
慰安婦問題は、日本側が国家として「謝罪」も「約束」もしてしまっている訳で、韓国にしてみれば賠償請求するのは当然のことでもある。韓国側を単なる強請り、タカリと言ってもいられない現実が厳然と存在してしまっているのだ。
「虚偽」と「妄想」逞しい吉田清治のフィクション本が独り歩きし、朝日新聞がその「虚偽」を知りながら事態を大きくし、事実を知りながら事勿れ主義から謝罪し、談話を発表し、それによって「虚偽」が「証拠」とされてしまったのだ。
朝日新聞がその「虚偽」を認め記事を取り消したということは全ての論拠を失ったということである。つまりは、吉田清治のウソを利用し、朝日新聞の煽動に屈するカタチで行われた宮沢の謝罪も河野談話も、政治家どもの韓国に対する媚び諂い全てが虚偽を信じて行われたもので、当事者らは非を認め謝罪するべきである。
今や従軍慰安婦問題は国益を大きく損なっている。朝日新聞が虚偽を認めた今、やべきことはその虚偽によって作られてしまった河野談話を始めとした国益を損なった多くの問題を再検証し、過ちを糺し先人の名誉恢復こそ急がねばならない。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
《会費&御支援》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円(月2500円)。法人120000円。協賛会員は300000円~。
cordial8317 at 09:37│Comments(0)
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