教育荒廃の元凶である教育委員会を廃止せよ!慰安婦連行の「虚偽」を認め記事を取り消した朝日新聞

2014年08月06日

広島・長崎の原爆投下はその被害以上の成果を齎し続けている

 米爆撃機B29エノラ・ゲイが広島に原爆を投下してから69回目の「原爆の日」を迎える。犠牲になられた方々に対し追悼の意を表しします。広島には「安らかに眠って下さい。過ちは繰返しませぬから」とい​う訳の分からぬ碑が建っている。自虐史観の象徴の様な碑だが、過​ちを犯したのは米国であり、日本が悪い訳ではない。

 広島・長崎の「平和式典」は平和とは名ばかりで「反米」の様相を呈している。戦後の東​京裁判史観や戦後民主主義教育にに毒された連中が反米を唱えて「平和運動」などとは笑止千万。原発事故以降「核廃絶」に「フクシマ​」を利用する。

 先日、福島市を皮切りに始まった「原水爆禁止世界大会」でも広島・長崎への原爆投下などそっちのけで、原発の再稼働を目指す安倍政権を批判に終始していた。「原爆と原発」どころか「復興と平和」を結び付けて国民世論を煽っていた。

 広島・長崎は「被爆」であり、福島原発事故は「被​曝」。「被爆」は原爆に拠るものであり、「被曝」は原発事故などで放射線の被​害に曝されていることをいう。

「被爆」と「被曝」を一緒にし「反原発」や「脱原発」を訴えるが、福島​を「ヒロシマ」「ナガサキ」と同様に「フクシマ」と呼ばれること​に怒りが込み上げる。 

 福島県民として原発事故の影響を受けてることで「脱原発」は当然なのかも知れないが、今やるべきは原発の安全を徹底し再稼働を図ることこそ国益に敵うことだ。

 福島第一原発事故は、前年のチリ地震を受けて、自公両党から出された「防波堤などの安全・整備等に関する法案」を却下したことが大きく響いた。

 更に「スーパー堤防」などの整備予算にしても、民主党の蓮舫が、「1000年に一度来るかどうかの災害に莫大な予算は付けられない」として仕分けした結果だった。

 要は、最悪な民主党政権時に最悪な災害が起きたということは天譴そのもの。「想定外」という言葉にしても、予備電源を確保してさえいれば事故は防げた訳で、「想定外」というよりは危機意識の欠落。要はマヌケだったということだ。

 原発周辺の防波堤を整備してさえいたら、被害は最小限に抑えられていただろうし、予備電源さえ確保出来ていれば今回の様な人災事故は起きなかったのだ。

 そうした政治や行政側の怠慢を批判せずに、東電を始めとした電力会社だけを「悪」とするのは本末転倒と言う他はない。そう考えると「反原発」や「脱原発」は大震災を利用した菅直人に因るマッチポンプである断じざるを得ない。

 検察審査会が、東電元会長らを有罪と断じるならば、当時最高責任者の菅直人を先ず断罪すべきである。菅の逮捕無くして正義を語ることがあってはならない。

 保安院のやらせに代表される原発行政の問題や、財界を中心とした原発利益共同体に拠って「安全神話」が垂れ流されたことについても当然猛省すべきだろう。

 だが、原子力の平和利用でさえもノーとなれば、「積極的平和主義」により日本が執るべき「核武装」でさえも、怪しからんこととして抹殺されるだろう。

 安全も平和も自ら創り出さなくてはならない時代に於いて、「防災」も「国防」も「領土の保全」も同一線上に在るという観点に立てば、やはり原子力は必要なものとして確保し、新たな防災と国防強化を図るべきではないだろうか。 

 とは言っても、被爆国として余りにも原子力に敏感になり過ぎているのも事実である。だが、その異常ともいえる核アレルギーにしろ、自虐史観にしろ、米国の原爆投下とはその被害以上のものを我が国に墜としたと言えるのではなかろうか。

「原爆の日」には、左翼が「平和」を騙り蠢動する。だが、左翼団体や自称・平和団体の「反米」も行き着くところは米軍の行った自虐史観による洗脳である。未だその洗脳から目覚めようともせずに「反米」を口にするとは嗤うに嗤えない。

 原爆投下で、こういう人種が殖えてしまったのは皮肉な結果でもある。米国の洗脳にどっぷり漬かっている左翼が「反米」などとは滑稽極まりないが、統治下で実行された我が国への弱体化政策は米国の予想以上の成果を齎し続けている。

 抑抑、米国に因る原爆投下は、日本人への人種差別と人体実験から行ったというのが真相である。6日の広島、9日の長崎への原爆投下を受け、日本政府は14日、終にポツダム宣言の受諾を決定した。この結果を見て、「原爆投下が太平洋戦争の終結を早めた」という人を多く見かけるが、事実はそんな単純なものではない。

 元駐日大使のグルー国務長官代理が中心になって作成されたポツダム宣言の原案には、「天皇制」存続の保障が盛り込まれていたのは確認されている。

 米国側は、日本政府が和平を模索していることを知っていたので、天皇制存続を保障する案なら受け容れる可能性が極めて高いと考えていた。

 ところが、反日的なスチムソン陸軍長官やバーンズ国務長官らは、元国務長官のハルの助言によって「天皇制存続」の項目をポツダム会議の直前で削除してしまう。

 即ち「天皇制存続」の項目が明記されていないポツダム宣言は、我が国にとっては極めて受け容れ難い内容になっていたのである。

 そのことをよく認識していたトルーマン大統領は、ポツダム宣言発表前日(7月25日)の日記に「この兵器(原爆)は今から8月10日迄の間に使用されることになる」と記した。この記述からも、原爆投下を知っていたことが分かる。

 この事実をしても「日本政府がポツダム宣言を黙殺したから原爆が投下された」という理由は真っ赤な嘘であることは、この日記が明瞭に証明しているのだ。原爆を日本に投下することになった背景は根強い日本人への人種偏見からである。

 米国が原爆投下を決定したのは1943(昭和18)年5月のことで、原爆搭載機は対日戦用のB29を選んだ。翌年9月の米英間の秘密覚書である「ハイド・パーク協定」には、「原爆は日本に対して使用されるであろう」と明記された。

 こんな不可思議な決定は、人種偏見、日本人蔑視以外に合理的根拠は見つからない。更に、その後の米軍の広島長崎で執った「放射能治療方法交流禁止」「被爆者カルテ没収」など、目に余る人権蹂躪行為を見ると「動物実験」としての原爆投下だったのではとすら思えて来る。 トルーマン大統領の日記にはこうも書かれてある。

「ジャップどもは野蛮人で、冷酷、無慈悲且つ狂信的な連中だ」。この事実しても日本人への差別と蔑視は明らかだろう。「反米」を訴えるなら、いつまで米国の「核の傘」に甘んじ、国家の大本を米国に依存しているつもりなのか。

「平和」も「安全」も日本人自らが創り出さねばならず、「反米」から脱却を目指すには何を成せばいいのか、口先だけでの「反米」なんぞクソ喰らえだ。

 広島・長崎での原爆投下を煽り、「復興と平和」で国民を誑かす左翼どもが策謀する「反原発」「脱原発」に拠って、「核武装」という国防上最重要ともいえる問題をも否定されることがあってはならない。我が国の「核武装」こそが、アジア諸国や世界の平和と安定に貢献出来るものだとの認識を共有すべきである。

 心の呵責無しに核兵器を有する資格があるのは世界で唯一の戦争被爆国である我が国だけである。真の「平和」を創造する為にも限定的核武装を急ぐべし!

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cordial8317 at 08:22│Comments(0)

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