爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　桂宮宜仁親王殿下薨去の報に接し謹んで衷心より哀悼の誠を捧げます。

　マスコミは、陛下や皇室に対しては敬称及び敬語は使わない。桂宮宜仁親王殿下の「薨去」を「桂宮さまご逝去」と態々「様」をもひらがなで統一し報道している。その理由は「親しみを込めて」報道することを優先しているからだという。

「逝去」と報じる方が親しみがあるというが、これは付けたりに過ぎない屁理屈に過ぎず、皇室に対しては「親しみ」は要らない。何より「尊敬」であらねばならない。

　マスコミの「敬称・敬語不使用」や「開かれた皇室論」の姿勢は、今や国内に蔓延し、天皇陛下や皇室に対する敬愛の念を薄れさせている。そう考えれば「開かれた皇室論」は我が国の国柄の破壊を目指す共産主義者の策謀というのが正しい。

　1932年、ソ連コミュンテルン（ソビエト共産党）から日本支部でもあった日本共産党へ、「コミュンテルンテーゼ（命令書）」という指令が出されたことは歴史的事実である。その中には「天皇制廃止運動」というのも記されている。

　昭和時代の「戦争責任・退位論」に始まり、「開かれた皇室論」と「敬称・敬語不使用運動」。平成に入り「女性天皇論」や「女性宮家」として未だにその「天皇制廃止運動」は国民の自覚の無いままに継承され浸透してしまっている。尤も、天皇は天皇であって制度ではな、く「天皇制」というのは共産党の造語である。

　今回の桂宮宜仁親王殿下の「桂宮さまご逝去」の報道にしろ、日頃、報道されている「美智子さま」「皇太子さま」「雅子さま」「紀子さま」「悠仁さま」という呼称は、共産党の命令書を忠実に遂行している様なものなのだと気付くべし。

　本来の日本国民なら「桂宮宜仁親王殿下」と称するべきであり、「皇后陛下」「皇太子殿下」「皇太子妃殿下」「秋篠宮妃殿下」「悠仁親王殿下」と呼称さなければならないのだ。こうした「開かれた皇室論」から、国民が知らぬ間に我が国の伝統文化や美徳が喪失して行くということを少しは自覚するべきである。

　我が国は天皇陛下を族長と仰ぐ家族国家であり、この国體は万邦無比である。戦前の様に「畏れ多くも畏くも」とは言わないまでも節度ある敬意を表するべきだ。

　保守派や愛国者を気取る連中のSNSでの御真影の貼り付けも同じ様なもので、尊皇というより、それ以前の天皇の本質というものが誤られてしまっており、その元凶でもある「開かれた皇室論」という反天皇制運動を糺さねばならない。

　戦後、マスコミは、女性週刊誌などでは肖像権など関係なしに陛下や皇族方を登場させ、不敬なスキャンダラスな記事で尊崇の念を薄れさせることに成功した。

　今回の桂宮殿下の「斂葬の儀」にしろ、「葬儀は三笠宮家の私的行事だが国費が充てられる」と報じている。祭主も三笠宮崇仁殿下ではなく、故三笠宮寬仁親王殿下の長女彬子女王が代行するのではという余計なことまでも報ずる始末。

　恰も、「こうした皇族方の葬儀という私的行事に税金が使われるのですよ」という様にも聞こえるし、彬子女王を前面に出す言い様は女性宮家ありきの報じ方だ。

　安倍政権下では集団的自衛権の憲法解釈を巡って各党の駆け引きが続いているが、喫緊に見直すべきは第9条ではなく「天皇」の第一章の第1条と第2条である。

　第2条には「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」と在る。この「世襲」とは何ぞや。この条項を読めば悠仁親王ではなく愛子内親王こそ正統な継承者であるとされる可能性は消えない。

　欽定明治憲法第2条には、「皇位ハ皇室典範ノ定ムル所ニ依リ皇男子孫之ヲ繼承ス」と在る様に、皇位は男系男子が継承されなければならないのは当然のことだ。

　天皇廃止を叫ぶ勢力は現憲法第2条を楯に皇室典範の改悪を謀り、「愛子内親王こそ世襲の筆頭である」とし、初代・神武天皇から125代の今上陛下へ至るまで「男系」の皇統が連綿と続いていとるいう厳然たる事実を真っ向から否定する。確かに愛子内親王もその男系であるが、御成婚し世継ぎが御生れになれば皇統は途絶える。

　世界に類の見ない我が国固有の歴史と伝統を、平成の御世で高が「法律」ということを以て改革して良い筈がなかろう。 男系継承を維持する為の方法として、三笠宮寬仁親王殿下が生前、私的なものとして次の様な意見を呈している。

「臣下降下された皇籍離脱した旧皇族の皇籍復帰」「女性皇族（内親王）に旧皇族（男系）から養子やその方に皇位継承権を付与」 「廃絶になった宮家（秩父宮・高松宮）の祭祀を継承し宮家を再興」とは、全く以て正論至極で激しく同意する。

　この提言に倣い皇室典範改正を目指せ。皇室典範は政治家や宮内庁中心で議論するのではなく、陛下や皇太子、皇族の方々の御意見こそ尊重するべきものである。

　陛下や皇室の問題を軽々しく語るものではないが、自民党にしろ民主党にしろ、祭儀や国事行為などでの陛下の御苦労を理解していない連中が多過ぎる。

　尊皇精神皆無で机上で議論をしていること自体、実に痴がましい。先ずは我々国民が、天皇が日本の歴史の中で果たして来られた役割や在り方を学ぶべきで、そういうことがなければいつの日か「天皇」の御存在は、「開かれた皇室」どころか、天皇そのものが「要らない」という議論にまで発展して行くだろう。

　天皇陛下の現憲法上に於ける御地位、或いは権限というのは、悲しい哉「国民統合の象徴」という実にあやふやな表現に留まった儘で、政府の都合の好い傀儡と化す。

　天皇は現憲法「天皇」の章の制約から、国事行為として、「国会の開会式」を始め、首相や最高裁長官の「親任式」、「大臣の認証式」などの行事を年間約60回、国賓・公賓への接遇や会見や会食などの公務を約170回御努めになられる。　

　また天皇の「祭事」は、元旦未明から斎行なされる「四方拝」から始まり、「歳旦祭」、「元始祭」や毎月の「旬祭」など、実に年に約50回程に上るが、こうしたものは「公的行為」ではなく、「私的行為」とされてしまっている。

　天皇にとって最も大事なものは神道に於ける最高の地位に就く祭主としての「祭事」である。本来は「国事行為」よりも優先されるべきものなのだが、「祭事」は現憲法に因って「天皇家の私事」とされた儘放置され続けているのだ。

　米国製の現憲法では、歴史的な国家としての継続されて来た「祭祀」に関する天皇の役割を否定している。これ即ち、未だ米国に因る占領政策である「神道指令」の呪縛から解放されずにいるということの証左でもあるのだ。

　こうした現況は政治の怠慢、不作為であるのは明らか。安倍政権が真に「戦後レジームからの脱却」を図るのなら、国體や国柄を護る上でも、天皇の「祭事」を憲法上最優先で認められる様にしなくてはならない。やるべきは改憲ではなく現憲法の「無効」を宣言して、我が国の正統である大日本帝国憲法の復元・改正を目指せ。

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