爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　画像は元福島県知事の佐藤栄佐久。今や全国的にも「反原発」のカリスマとして講演会は大盛況。原発政策の安全性への指摘や、プルサーマルに対する疑問など、然も現役時代から「反原発」に取り組んで来たかの様に語ってるが、嗤わせてくれる。

　昨日は、衆院原子力問題調査特別委員会で参考人として出席し、「（福島第一原発、1、2号機は）40年以上運転すべきではないと思ったが、経済産業省が運転継続を認めた後に事故が起きた」と、然も責任は経産省に在るかの様な口ぶり。

　だが、福島第一原発1号機、2号機のスイッチを入れたのは栄佐久自身であり、「40年以上は運転させてはならないと思っていたのなら断固として経産省の要求は拒否すべきではなかったのか。全てを他人の所為にする栄佐久らしい言い分だ。

　県知事汚職事件で逮捕された栄佐久は、3期目と４期目の退職金併せて7726万円の返納命令を拒否し続けている。そ理由というのが実にふざけた理由で、県発注工事を巡る汚職事件は無罪であり、冤罪であるから返還命令は違法だというのだ。

「事件の裁判は異常である」として、「我々（元知事の実弟の祐二の二人）は一貫して無罪を主張したにも係わらず最高裁は真実に到達出来なかった」と詭弁を弄す。

　だが、前科者になった元知事のこうした屁理屈が通用するなら裁判なんぞ必要はなく、最高裁で出される判決の全てが意味のないものになってしまうだろう。少なくても参議院議員を経験し、県のトップに君臨した者の言い分ではない。

　最高裁判所は司法権を担当する司法に於ける最高機関であるが、最高裁で出される判決が全てが「正義」とは限らない。国民の多くがそれを勘違いしてるだけだ。

　全ての裁判所（下級裁判所）は最高裁判所の下に置かれ、唯一の終審裁判所として、上告及び特別抗告について裁判権を持つ。然し乍ら、最高裁判所で判断するのは、穂国からの上告や特別抗告が日本国憲法に合致しているか否かだけだ。

　あの福島県汚職事件や佐藤栄佐久の関係者らが起こした破廉恥行為の何処に憲法との違法性があるというのか。上告が却下され有罪が確定されるのは余りにも当然であり、その判決を諒として受け容れて猛省することが人としての道だろうに。

　福島県知事汚職事件では、実弟・裕二の会社「郡山三東スーツ」の土地売却を巡り、水谷建設に相場よりも高い金額で引き取らせたことが「収賄」と見做されて、兄弟揃って有罪判決が下った。最高裁に上告するも却下され有罪が確定した。

　三重県に本社を構える水谷建設は前知事が当選以来、福島県内で多くの公共工事を受注してきた建設業者で、中でも東電からの130億円という多額の寄付で建設した「Jビレッジ」や福島空港建設工事は、水谷建設が一手に引き受けている。

　水谷建設は小沢一郎との関係も深く、1億円の不正献金も疑われている北朝鮮系の企業。福島県発注の高額な工事代金から実弟や知事の盟友・辻政雄に数10億円が流れ、また広域暴力団にも5億円もの血税が流れたことは裁判でも明らかに。

　前知事もこうした事実を知りながら東電や国の原発行政を批判したところで、汚名が返上されることはない。それでも己の正当性と正義を訴えるのであれば再出馬し、県民にその是非を仰ぐべきだと思うのだが、公民権停止だったか（笑）


　福島原発が造られた40年前、日本は正に高度成長期だった。自民党一党独裁とも言うべき時代、総理となった田中角栄は「日本列島改造論」を掲げ、国民はその夢の様な話に舞い上がった。新時代のエネルギーとして原発設置を国策とした。

　原発は低コスト故に資源の乏しい我が国にとって原発は画期的なものだったに違いない。だが、如何せん、米国製の原発は御粗末で時代と共に朽ち果てて行った。

　こうした状況を傍観し、原発は安全だと国民を騙し、その基本的安全対策も講じずに手を拱いていたのは確かなことだ。これは何も東電だけの責任ではない。国も県も誘致に同意し恩恵を享けていた自治体や住民にも責任は在るだろう。

　民主党の目玉政策の「仕分け」で、「1000年に一度来るか来ないか分からない物に予算を付ける必要はない」と宣ったのは蓮舫だった。その1000年に一度という最悪の大災害が最悪の政権下で起きてしまったのは皮肉としか言い様がない。

　イタリアではチェルノブイリの原発事故を受けて、国民投票で原発を止めた。それ故に慢性的な電力不足で経済や日常生活に支障を来たしているのが現状だというが、イタリア国民は実に明るいものだという。我が国がイタリアと同じ様に原発を止めたら、果たして便利で快適な生活から質素な暮らしぶりが出来るか疑問だ。

　便利という価値観に溺れてしまった日本人には、原発無しの生活は耐え切れないだろう。まやかしの平和を貪っていたツケが大きく跳ね返って来たと言っても過言ではなく、東日本大震災は、戦後の日本人の在り様を問われている。

「福島県の復興なくして日本の復興はない！」という言葉は実に立派だが、その復興も所詮は除染のタレ流し。既に4兆円もの除染費用が費やされながら放射線への間違った認識も改められず、復興したという実感も、莫大な除染費用が功を奏し景気が良くなったという実感もない。復興の目玉はやはり新しい都市創り以外にはない。

　復旧と復興は除染作業や中間処理施設などの目先の対応ではなく、巨額な公共投資こそ復興への道である。公共投資が税収を生むということを知らないから「赤字国債の発行はダメ」だとか「土建業者ばかりに何故」という様な妄言が罷り通る。

　除染作業は公共工事ではない為に無駄なカネがゼネコンを始め何処か県外に消えてってしまっているのが現状で、強いて言えばゼネコン救済の事業だった。そうした除染作業にタカる不良業者も多く、税収アップには全く繋がっていない。

　公共投資の必要性も然ることながら、血税にタカる不良業者の一掃もまた行政側の課題でもある。民主党政権下で道路維持財源が一般財源化され、道路がボコボコになっているにも関わらず除染作業ばかりが優先され放置され続けている。

　復興は先ず県内道路網の整備と、災害の安全性の観点からも県内全ての電柱の地中化を推進し、新しい街創りの見本となるべきである。原発周辺の自称被災者優先の政治にはうんざり。福島の地に留まって必死で生き抜いている県民の為の政治をして頂きたいもので、それにはやはりインフラ、特に道路整備は最重要なものだ。

　今年11月に行われる知事選にはそうした活発且つ有意義な意見や政策が出され、県民を引っ張ってくれる強力なリーダーの出現を待望して止まないが、愚生的には荒井広幸を推したいものだ。何しろこういう乱世には育ちが悪いのが好い（笑）

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