爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　安倍総理は、有識者懇談会からの報告書の提出を受けて記者会見し、憲法解釈の変更に拠って限定的に集団的自衛権の行使を容認することを視野に、憲法解釈の変更の進め方の基本的方向性を明らかにした。憲法解釈とは便利だよなぁ（苦笑）

　この中で、安倍は、「命と平和な暮らしを守る為に何をなすべきか」と、有識者懇談会が集団的自衛権を行使しなければならない事例として、「日本近隣の有事の際」や「アメリカ艦船の防護」など具体例を示して国民へ理解を求めた。

　名指しこそ避けてはいるが、我が国を取り巻く情勢や近隣アジア周辺の緊張は正に中国共産党の覇権主義と北朝鮮の核開発とミサイル実験である。こうしたことに対抗するには憲法改正という手順を踏んでいる余裕は無いと判断したのだろう。

　多くの日本人はシナを「中国」と呼び、日中は「同文同種」とか「一衣帯水」という認識と、「四書五経」のイメージで支那への憧れを膨らませてるいるが、現在の中共は共産主義を最高原理とした帝国主義国という現実を理解していない。

　第二次世界大戦以降、共産党一党独裁の中共は膨大な軍事力を背景に周辺諸国を弾圧し、現在も東シナ海や南シナ海でフィリピンやベトナムとの間に問題を抱え、尖閣諸島でも領有を主張し、我が国の主権を侵害しているのは周知の通り。

　我が国は先の大戦では敗れたが、その敗れた責任を取れというなら、その最大の過ちは中国共産党の跳梁跋扈を許したことであり、最大の償いはその共産主義という「癌」を取除くこと以外にない。そういう意味でも、集団的自衛権の憲法解釈の変更によって自衛隊が活躍出来る場が増えることは結構なこと。

　憲法改正どころか憲法論議さえ困難な今、憲法解釈の変更は姑息ではあるが、国益と国體を護る意味でも認めざるを得ない。それどころか、第96条に基き発議して、国民の過半数の同意を得て漸く改憲に取り組んでいては領土防衛は儘ならない。

　西沙諸島、南沙諸島、インドやカシミール地方で中共の無法、虐政に呻吟している国々にとって我が国は希望の灯りでなければならない。そういう意味でも、我が国が目指すべきは「積極的平和主義」というより、一旦緩急あれば絶対に負けてはならない国であらねばならないのだ。そう考えれば、現憲法は心許ない。

　安倍の会見で気になったのは、頻りに「国民の生命と安全を守る」ことを強調してたこと。だが、集団的自衛権を行使する自衛隊という国軍が最優先に護るべきは、「生命と安全」も然ることながら、「国體」でなければならないのだ。

「国防」とは三島由紀夫が訓えた様に、領土主権のみならずに「それを亡くしてしまったら日本ではなくなってしまうものを守り抜くこと」に尽きる。

　日本人が護り抜かねばならぬもの、それは「民族」「宗教」「言語」「歴史」「価値観」「習慣」「制度」の世界の中で最も優れた精神文化であり、それらを継承して行く子供達であり、何より死守せねばならないものは「皇統」である。

　安倍が決定的に乏しいのはそうした国家観であり、歴史観であり、憲法観である。他の議員が余りにも酷いだけに安倍がまともに見えているに過ぎない。

　集団的自衛権の憲法解釈変更で中共も対日政策の見直しを図るだろうが、決して中共の策謀に嵌ってはならないし、諂ってはならないし、与してもならない。

　そんな折、中共の走狗というべき自民党の加藤紘一が、厭きれることに共産党機関紙「赤旗」のインタビューで、集団的自衛権の行使容認について「自衛隊を海外に出し、米軍と肩を並べて軍事行動させようということだ」と批判している。

「徴兵制まで行き着きかねない。戦闘すると承知して自衛隊に入っている人ばかりでない」とトンチンカンな自説を垂れ流している。コイツはもう終わってるな。

　加藤は、「二度と銃は持たないというのが守るべき日本の立場だ」と訴え、「（行使を）容認したいのなら（憲法の）解釈変更ではなく、改憲を国民に提起すれば好い」とも語っているが、どうせその改憲を国民が支持しても反対するだろうな。

　そういや数年前に、自民党の元重鎮でもある古賀誠も昨年日本共産党機関紙「赤旗」に登場し、安倍自民党が目指す改憲の動きを批判しているが、自民党の元幹事長だった者が共産党機関紙で自民党政権批判を繰り広げるとは厭きれるばかり。

　取り敢えず集団的自衛権の憲法解釈の変更は検討することとなったが、これを実行するとなるとかなりの抵抗が予想される。試されるのは安倍の決断力と覚悟である。

　連立与党の公明党との協議は難航必至どう。偽善的平和主義というか、中共の第五列である公明党とは政策的の一致を見ないだろう。自公連立は解消するべきである。国防や国體護持、更には「靖國」でその考えを一にする政党や議員との連帯を進め、政界再編成も視野に入れ斯かる難局に立ち向かわねばならない。

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