爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　日華事変（日中戦争）勃発の昭和11（1936）年、支那の会社が日本の海運会社に貸し出した船舶を巡る賠償請求訴訟に絡み、上海海事法院は、その借りた海運会社の流れを汲む商船三井に対し「賠償に応じていない」として鉄鉱石油船「BAOSTEEL EMOTION」を差し押さえた。1936年に遡っての判決というのも凄いな。

　戦後補償を巡る訴訟は、これまでも「強制連行された」という理由で、「西松建設訴訟」など日本国内で提訴されているが、「日中共同声明で個人の賠償請求権は放棄された」との判断から原告側が敗訴している。今回の上海での判決はこれから続くであろう訴訟の序章に過ぎず、北京でも提訴されており、今後は対日強硬姿勢を強める習近平の意向通りに日本側にとって厳しい判決が続々と下されるだろう。

　我が国政府が日中共同声明を持ち出して、「個人の賠償請求権は放棄された」との認識を示したところで、喩えそれが国際常識に則ったものだとしても、共産党一党独裁の然も対日共路線を露にしている中国共産党に通じることはない。

　商船三井や西松建設だけではなく、民間業者にしても国益や国家観を無視し、業者でカネさえ儲ければいいという様な営利至上主義が招いた言わば自業自得であり、今回の強制執行を機に今後の対中経済戦略の見直しを図るべきだ。

　政府はこの強制執行への対抗措置として国際司法裁判所への提訴を検討しているというが止めた方が好い。我が国政府にしろ民間企業にしろ、やるべきは日中共同宣言の撤回と中共からの撤退である。中共に抵抗すればする程、ドツボに嵌る。

　先般、「日本の調査捕鯨は国際捕鯨取締条約に違反する」としてオーストラリアが中止を求めた訴訟で、オランダ・ハーグの国際司法裁判所が「日本の現在の調査捕鯨は商業捕鯨であり条約に違反する」として捕鯨停止命令したのは記憶に新しい。

　捕鯨に関しては、国際捕鯨委員会（IWC）で、孤立無援だった我が国への賛同国も徐々に増えていて、捕鯨問題は我が国外交史上貴重な勝利事例になる可能性が見えていただけに、オランダ・ハーグの国際司法裁判所残念な結果だった。

　同時に国際司法裁判所への疑心暗鬼も生じたのも事実だろう。日本政府は竹島の領有を巡っても韓国との解決を図る為に国際司法裁判所への提訴も考えているが、「調査捕鯨」への不当判決を見ると、国際司法裁判所判事らが公正なジャッジをしてくれるとも思えない。抑々「日中共同宣言」自体が間違いだったのだ。

　昭和47（1972）年9月29日、田中角栄は「日中共同声明」に調印する。田中は、中国共産党を唯一の政府であると認め、主権回復直後の昭和20年4月28日に締結した中華民国との国際条約である「日華国交条約」を一方的に破棄し蹂躙した。

　日本国憲法第98条2項には、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」と在る。「日華国交条約」の破棄は明らかな日本国憲法第98条に違反であり、国際条約の蹂躙は道義国家日本が失墜した象徴でもあるのだが、未だにこの条約破棄という蛮行が断じられたことはない。

　田中は更に、「先の大戦で中国国民に重大な損害を与えたことに、責任を痛感し、深く反省する」と詭弁を弄した。然し乍ら、我が国が先の大戦で戦ったのは「中華民国」であり、戦後の昭和24（1949）年に独立した中華人民共和国ではない。

　田中のこうした誤ちと歴史認識が、今でも悪しき前例となり、現在も受け継がれた揚げ句に、中共への優遇措置が講じられている。「河野談話」や「村山談話」の見直しも結構だが、近隣アジアへの歴史の見直しをするなら、この田中角栄の「日中共同宣言」と、田中の歴史認識こそこそ断じられるべきものである。

　我が国と支那の関係を「一衣帯水」だとか「古くからの隣人」などと心得違いをしている人が多いが、日中間に国交関係が樹立されたのは20世紀に入ってからで、未だ100年ほどしか経っていない。然も、戦後に建国した中華人民共和国との関係は、日中共同宣言からであり、たったの42年の付き合いでしかない。

　言い方を変えれば、たった42年で日本は中共の策謀に嵌り、中共の御先棒を担ぎ、媚びる第五列が何と多いことか。「日中は同文同種、一衣帯水の関係」という認識は間違いであり、これ即ち中国共産党の策謀に嵌っている証左なのだ。

「中国4000年の歴史」も「漢民族」も空想的な概念と言わざるを得ず、「三国志」や「水滸伝」などの英雄なんぞフィクションに過ぎないし、孔孟の教えも日本人が好意的に伝え実践しているだけ。「四書五経」や「三国志」や「水滸伝」への憧れが中共と錯雑し、間違った認識の一つになり、誤謬を犯す原因を作っている。

　我が国の歴史認識は全てが中共とその裏で蠢く米国に因るものである。今一度、日華事変（日中戦争）に至る経緯にしろ、その事変前に起こった明治維新や日清・日露、日韓併合といった近代史を学び、日本の成り立ちを学ぶべきだ。

　開国前後の日本には、欧米列強が当時には例外なく、植民地の意図を持って押し寄せて来た。当時、有色人種の完全な主権国家は日本、トルコ、タイ（シャム王国）、エチオピアの4ヵ国だけであり、世界は軍事力や経済力で他国や異文明を捩じ伏せ、植民地することが当り前の帝国主義の時代だったのだ。

　約260年の鎖国から、ペリーの黒船来航に驚き、半ば無理矢理開国させられた我が国が行く道は、白人の植民地となるか、有色人種初の帝国主義国家に生まれ変わるかのどちらの道しかなく、我が国が選択したのは後者だった。

　明治維新を短期間で成し遂げ、欧米列強に付け入る隙を与えなかった明治政府は「富国強兵策」を展開し、「封建的農業国家」を一気に「帝国主義的近代工業国家」に改造したのである。不平等ながら欧米列強と開国条約を締結し、国際法的整備を終えた我が国が直面したのが「朝鮮半島」の情勢だった。

　 欧米列強より、支那かロシアが朝鮮半島を征すれば我が国の安全保障が危うくなる。半島のその主人公たる朝鮮の実情は支那の属国であり、朝鮮半島の安定を託す相手ではなかった。江戸の鎖国時代でも支那と朝鮮は交易を通じて分かってはいたが、ロシア帝国の強引な拡張主義は、江戸時代を通じて日本の恐怖の的だった。

　その象徴的な事件が1861年（文久元年）の「ロシア軍艦対馬占領事件」だ。不凍港を求めて南下したロシアが対馬をロシア領土にしようとした日本侵略が「ロシア軍艦対馬占領事件」である。半年に亘る日本の抗議は聞き入れられなかった。

　最後はイギリス艦隊が圧力を掛けてロシアを排除した。この事実に、「力こそ正義」である事を熟熟思い知った日本は、以後、自らの安全保障の為に、宿命的な日清・日露戦争に向かって直走ることになって行く。

　歴史というのは脈々と流れているが、支那や中共の関係を「一衣帯水」などと簡単に論じられるものでもなく、中共の御先棒を担ぎ、「日中友好こそ平和の道だ」とする考えこそが中共のプロバガンダであり我が国を危険なものにするものだ。

　我が国が支那と初めて関係を持ったのは聖徳太子は607年であり、隋との対等外交に踏み切り、そして645年に「大化の改新」を実現する。だが、この後の663年に起こった、白村江（はくすきのえ）での敗戦を機に中華圏との正式な外交を絶った。

　その後、遣唐使が約250年間、菅原道真の献策によって廃止されるまで派遣され、唐の文化が、奈良時代の平城京を中心とした天平文化に影響を与えた例もあるが、国書を携えて派遣したのは「倭国」としてであり「日本」と名乗ってからは、一度足りとも正式な国書を携えた外交はない。

　明治4（1871）年「日清修好条規」を結んだ相手は満州人の清朝であり、支那を支配していたが漢民族の国ではなかった為に、支那との正式な外交は明治45（1915）年の「中華民国」誕生まで待たなければならなかったのである。

　今回の強制連行に端を発した賠償請求訴訟にしろ、「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせる為に連れて来た人だ」との中傷にしろ、本を糺せば我が国が戦後、米国の自虐史観に洗脳され、近隣諸国への配慮という弱腰外交を続けて来た結果でもある。今回の三井船舶差し押さえを機に、中共と一線を画すべし！

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