爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　岸田文雄政権下で「外国人労働者拡大の動き」が急浮上した。「1000万人移民計画」は労働者不足を理由に財界が提言した策謀であるが正に財界に社稷を想う心なし。営利至上主義の狂奔する財界に保守を自任する自民党が御先棒を担ぐ。自民党政権下で、陰でコソコソとやって来たことは実に如何わしいものばかり。

　安倍政権下では、安全安心と言われた我が国の農作物が経済至上主義から「種子法廃止法案」「農業競争力強化支援法」「残留農薬基準の大幅緩和」が実行され外資の参入を容易にした。農業の危機は葦原瑞穂国という我が国柄の崩壊である。更には、天皇退位法案成立を謀った安倍は、陛下の大権である元号制定権を簒奪した。

「国籍法」を改悪し「外国人登録法」を廃止したのは麻生太郎政権だった。また、韓国人の日本へのビザなし渡航を推進したのは小泉純一郎であり、小泉政権の官房長官は安倍だった。何が「戦後レジームからの脱却」か、何が「美しい日本」か。

　保守論客らは、岸田首相の外国人労働者拡大の動きに「岸田首相は大移民政策に舵を切るのか」と批判し、人材不足を理由に外国人の在留期限を無くす方向で調整していることに「事実上の『移民解禁』ではないのか」と疑問を投げかけている。

　移民解禁を具体的に進めたのは安倍である。安倍は「日本をどこまでもオープンにし、世界から、ヒト、モノ、カネを呼び込む」と明言し、ニューヨークでの講演では「国籍や国境にこだわる時代は終わった」と宣言したのは記憶に新しい。鳩山由紀夫や民主党が叫んでた「グローバル社会の実現」と大して変わらない。

　衆議院予算委員会では、移民受け入れ問題に対して、自民党内の反対派へ配慮し「我が国の将来のカタチや国民生活全体に関する問題として、国民的議論を経た上で多様な角度から検討して行く必要がある」との認識を示している。

　そうした認識を持ちながら、安倍は外国人の単純労働者の受け入れや「年間20万人の移民の受け入れ」を検討し、巧妙にその実行を謀った。「年間20万人」という数字は、「50年間で1000万人」という「1000万人移民計画」の数字と合致する。

　安倍政権が積極的に押し進めたTPP参加に加え、「種子法廃止法案」「農業競争力強化支援法」が外国人の往来に追い打ちをかける。岸田政権下での「外国人就労は熟練者対象の他に農業など全分野」というのは安倍政権の継承である。

「1000万人移民計画」は国民的議論などされることなく、なし崩し的に実現されようとしているのは断じて許されざる蛮行である。移民は経済問題以外にも、文化、宗教、言語、教育、治安の問題など様々な社会問題を惹起する危険を孕む。

　我が国は世界の中で最も優れた精神文化と独自の価値を有する国家であるが、その国柄が労働者不足を理由にした外国人労働者拡大という実質の移民計画によって破壊されて行くことは火を見るより明らか。国柄を破壊しながら何が「保守」か。移民計画にしろ、媚中外交にしろやってることは単なる経済界の走狗ではないか。

「保守」とは、我々日本人が未来永劫護り抜かねばならぬ民族、宗教、言語、歴史、価値観、習慣、制度の世界の中で最も優れた精神文化を護り、継承して行くものでなくてはならないのだ。何より、護るべきは皇統であり「天皇国日本」である。

　天皇国日本が、異民族の支那漢民族や朝鮮民族を始めとした外国人を国内に抱え込むことに因って多民族国家に変化し、混血が進み、純粋な日本民族は次第に減少し、それに因り祖国日本の国柄が崩壊する様なことがあってはならない。

　今や世界に不法移民が大量に溢れ出ている。欧州諸国では、移民を大量に受け入れたことで行政負担増や治安悪化などが度々問題になっている。近隣アジア諸国や南・北米、ヨーロッパ、アフリカ、オーストラリアと地球の隅々にまで及んでいる。そんな中で我が国は積極的に移民を受け入れるというのだから狂気の沙汰だ。

　移民の多くが密航や偽造パスポート、成り済ましなどで不法に相手国に入国し、行く先々で文化衝突を繰り返し、犯罪を撒き散らしている。外国人の犯罪の中で支那人の検挙件数が突出していたが、最近ではベトナム人の犯罪が多く見られる。

　移民大国の米国に密入国する支那人らが目指す最終目的地は北米大都市のチャイナタウンだった。ニューヨークとサンフランシスコのチャイナタウンでは、抗争や恐喝、暗殺、殺人事件が頻発しており、サンフランシスコではチャイナマフィアはイタリア系マフィアにとって代わる存在になりつつあるというから恐ろしい。

　南米にもチャイナマフィアの勢力は拡大しており、支那移民の巻き起こす凶悪犯罪が後を絶たない。ブラジルのサンパウロを拠点とし、毎年年末になるとみかじめ料を要求。払わないと店を壊されたり、店主が殺されたりするのは茶飯事。

　日本でも「チャイナタウン構想」が後を絶たない。日本人の多くは横浜中華街や神戸南京町の光景を思い浮かべるだろうが、どっこいそれは妄想に過ぎない。

　横浜中華街も今や一攫千金を狙った新華僑が居着き、観光客相手に強引に甘栗を売ったり、インチキ占い師が許可無く営業し中華街の光景を違ったものにしている。

　地方経済の活性化と景気回復の起爆剤になるだろうとの浅はかな考えで中華街構想を実行すれば、将来に大きな禍根を残すであろう事は火を見るより明らかだ。

　世界各国への支那人の進出は往々にして中華街（チャイナタウン）の建設から始まる。数年前にラオスに中共政府が広大な土地を入手し5万人の中華街を建設したが、今やラオスは支那人に席巻され、国自体が中国共産党に併呑されてる状況だ。

　外国人労働者の「特定技能2号」は、建設と造船・舶用工業分野だけだが、農業や漁業、飲食料品製造業、産業機械製造業、外食業、宿泊など11分野が追加される。

　介護の分野を含め来年度にも在留期限を無くす方向で調整しているが、日本人は憲法前文の「平和を愛する諸国民の正義と秩序」という妄想を信じ過ぎている（笑）

　国家の根幹に係わる問題を、キチンと突き詰めた議論がなされないまま、安っぽいムードだけでやれ「親善」だとか、やれ「グローバル時代の到来」だとか「世界ではこうだ」とか実に曖昧な次元で語られる。「1000万人移民計画」も同じ。

「人口が減れば労働力が減り、国力も低下する」などと営利至上主義の賤しい経済団体の言い訳に踊らせているが、喩え人口が1億人を切ろうが、7000万人程度になろうが、移民や不良外国人を殖やして国柄が破壊されるより結構ではないか。

　明治維新という大業を成し遂げ、日清・日露戦争という国難に立ち向かった時代の人口は約7000万人。昭和の高度成長期には約8000万人程度だったではないか。

　安倍政権下で推進した移民政策を岸田政権下で完遂を目指す。国柄をも変える愚策の問題点や危険性を徹底的に指摘し、批判することは大事なことだ。そういう意味でも、我が国の歴史、伝統、文化に基づいた政策を堂々と掲げ、実行しようとする反日的な愚策に理路整然と対抗する真正保守政党の出現を待望して止まない。

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