爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　日本保守党の結党の集いが神嘗祭の佳き日に都内のホテルで行われ、多士済々の支持者が集った。百田尚樹が党代表、事務総長には有本香が就いた。共同代表には名古屋市長で「減税日本」を率いる河村たかしが就任するというサプライズもあった。

　河村の共同代表就任に違和感を覚える支持者もいる様だが、未だ発足したばかりで過去の些細な経緯で決め付けてしまうのは如何なものか。自民党か立憲民主党かという選択肢の中で、日本保守党や参政党などの保守政党を選べることは幸いである。

　百田と河村というと、所謂「南京大虐殺」を否定しており、歴史認識では共通点も多いと思われる。11年程前、名古屋市庁を訪問した名古屋市の姉妹都市でもある南京市の幹部に対し「所謂南京事件はなかったのではないか」と語り、大問題に。

　その後、河村の発言内容に対して中国外務省が不快感を示し、中国メディアも大々的な批判を展開。中国国内では名古屋訪問をボイコットなど波紋が広がった。

　日本の左翼メディアも河村発言を問題視し、河村が窮地に追い遣られると、故安倍晋三が中心となり「河村南京発言を支持する」との一面広告を掲載するに至った。安倍政治の継承を自任している日本保守党の共同代表就任は当然の結露とも言える。

　所謂・南京大虐殺事件は、ヒトラーへの上申書である「ラーベ日記」が決定的な証拠とされている。日本人が南京を占領した際に、南京に残っていた欧米人15人に拠って組織された「安全区国際委員会」の委員長がジョン・ラーべである。

　ラーベは、中共では「中国のシンドラー」として讃えられてはいるが、実際はドイツの電機メーカー「ジーメンス」の南京支社長。蒋介石政権に軍事顧問団を送り込み中国軍の近代化を指導すると共に、ドイツ製の武器を大量に売り込んでいた。

　産業連盟ぐるみで輸出を行い、ジーメンスもその中心メーカーで、蒋介石と親密な関係を持つドイツのラーベが委員長に選ばれたのは当然の成り行きだった。

　軍事顧問団のファルケルハウンゼン将軍は蒋介石に、日本に対する先制攻撃を提案していた位だから、仲間のラーベが反日的だったのは想像するに余りある。

　従って、「ラーベ日記」には日本軍に対する極めて悪意のある描写やラーベの主観が多い。あの狭い「安全区」に20万人の市民がいたが、そこを自由に行き来していたラーベ。それでも日記にはたったの一件も殺害を見たとは書いていない。

　全て「こう言ってた」「ああ言っていた」との伝聞ばかり。事実、国際委員会の南京安全区の公式記録には「南京の人口はずっと20万人だった」と書いてある。

　だがラーベは、ヒットラーへの上申書で「5～6万人の民間人が殺された」と虚偽の報告をした。要するに南京事件とは「ラーべ日記」の捏造に因るものなのだ。

　所謂「南京大虐殺」とは、米軍に因る東京大空襲などの無差別空爆や広島・長崎への原爆投下などで、非戦闘員である一般人への虐殺行為を封殺する為の世論の摩り替えであり、中国共産党がそれを反日のプロパンガスに利用しているに過ぎない。

　ウイグルやチベットなどでの大虐殺事件や民族浄化の下で筆舌に尽くし難い凌辱を強行し、数百万人を強制収容所に監禁。中共に南京事件を語る資格は無い。

　百田も同じく、以前、東京都知事選で田母神俊雄候補の応援演説で「南京事件は無かった」という発言。百田は続いて「東京裁判は原爆投下の行為を誤魔化す為のもの」と断じた。百田の発言に米国が「非常識だ」と噛み付いてたのを思い出す。

　左翼マスコミの作為的な偏向報道は未だに変わらないが、百田や河村の歴史認識は正論である。「南京事件」とは歴史の捏造であり、東京裁判は勝者（米国）に因る敗者（日本）への苛めであり、事後法に拠る裁判は国際法的にも無効である。

　米国報道担当官は「非常識」だと批判した上で、「責任ある地位にある人物が地域の緊張を煽る様な発言は控える様に」と述べていたが、ハッキリ言って余計な御世話でしかない。歴史上の不条理を明らかにし、世論警鐘に努めるのは当然のこと。

　 東京大空襲は、広島・長崎への原爆投下と同様、一般人を犠牲にした蛮行は断じて許されるものではない。正に百田が述べた通り、広島・長崎への原爆投下は日本民族への大虐殺行為であり、東京裁判は、それらを正当化する為の茶番である。

　マッカーサーの右腕の一人、ボナ・エラーズが、日本への空襲を「史上最も冷酷野蛮な殺戮」と証言している。東京裁判で連合軍は、「東京への爆撃は重慶、南京の日本軍の因る爆撃への報復」と詭弁を弄したことを付け加えておこう。

　GHQの統治下では、日本人に対し未来永劫、贖罪意識を植え付けるのが目的であらゆる施策が謀られた。米国のこうした作為的意図は予想以上に成果を上げ、今や日本は「同盟国」とは名ばかりの「米国のポチ」として忠誠・従属を誓っている。

「南京大虐殺」や「慰安婦問題」の背後にいるのは実は米国なのである。 米国という国は何事も自分の利益だけを考える国であり、今日の夕刻までは友人であっても明日の朝にはもう敵となって、それを少しも不条理とも不道徳とも思わぬ国である。

　米国が「日本は友人である」と日米関係の重要さを強調するのは、それが米国の為に有利であるからであり、その他の如何なる理由も付けたりに過ぎない。

　米国は、一旦その利益が失われたならば、何ら躊躇することなく180度転換して敵側に立つことを少しも不思議と思わぬ国であり、決して心を許すことは出来ない。

「南京大虐殺」や「従軍慰安婦問題」の背後にいるのは実は米国である。我が国もそろそろGHQ下で謀られた不条理を糺し、戦後政治の総決算を図らねばならない。

　それにしても、日頃、たった数人の左翼集会を取り上げるマスコミは、あれだけ多くの人が集った日本保守党の結党パーティーや街頭演説ことは一切無視。裏を返せば、国體破壊を目指す左翼マスコミにとって日本保守党は脅威なのだろう。呵呵

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