爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　友人が離婚した。孫までいて仲がいいと思っていたが、理由を聞けば、「女房がパチンコにハマっちゃって・・・」。貯蓄に手を出し、借金までしてやってたらしく、このままではどうしようもないので追い出したということだった。

「パチンコ依存症」に陥って、破産や家族離散、どうしようもなくなって自殺なんて話はよく聞くことで、今や「パチンコ依存症」は深刻な社会問題だ。

　福島県に住んでて、原発事故による放射線で死んだ人はいないが、パチンコやパチスロに嵌り、それが原因で自殺したり、夜逃げしたり、離婚したり、自己破産に追い込まれた人は相当数に上る。友人の奥さんも確かに悪いが、パチンコさえなければ普通に暮らし、孫らと一緒に幸せに暮らしていただろう。

　ストレス解消でやったパチンコに嵌り、「いつか止めなければ」と思いながらもズルズルと。元々だらしないのだろうが、そういう客こそパチンコ屋にとっては上客であり、餌食になってしまうのだ。パチンコ屋は実に悪辣だ。

　県内では、女房を殺して財布からカネを盗んだ夫が、なんとパチンコ遊戯中に逮捕された事件があった。或いは除染作業員の窃盗事件が県内で頻発してるのも、パチンコが関係していないとは言い切れない。全国各地でパチンコに熱中した挙句に、駐車場に置き去られた赤ちゃんが熱中症で死亡するという事件は後を絶えない。

　そういや、未だ解決を見ない、幼児の行方不明事件もパチンコ屋が犯行現場だった。パチンコは実に危険極まりない施設でもある。それが今や育児室が設置されてるパチンコ店が在るというのだから呆れ甚し。パチンコのトイレの点検は５～10分おきにマメに点検する。これは自殺者を出さない為のパチンコ屋の予防策だ。

　県内は放射線の恐怖より、パチンコ依存症の問題の方が深刻である。不景気による自殺者の数が増え続けることが社会問題だというなら、その自殺の原因や不幸を量産し続けるパチンコこそ早々に非合法化するべきだろう。

　恥ずべきことに日本の基幹産業となってしまった感のあるパチンコ産業だが、パチンコを「健全な娯楽」などと思ってる人などいないだろう。営業形態は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の第二条第一項第七号」に基づく。

　風俗営業として、客が遊技の結果得た鋼球をパチンコ店が指定する特殊景品と交換し、景品買取業者（古物商）が運営する景品交換所がそれを買い取る形で現金と交換するシステム。この「換金制度」が射幸心を煽りギャンブル性を高めている。

　完全な賭博でありながら、何故か「風適法」によって許可され続け、その結果、不幸を量産している。パチンコは明らかに「風適法」と「賭博法」に抵触するのだが、取り締まるべき警察の天下り先となり、またマスコミの最大のスポンサーとなったパチンコ産業は、今やその違法性を指摘されることはない。

「風適法」による遊技場経営者の禁止行為の一つには、「客に提供した賞品を買い取ること」というのがある。つまり特殊景品も賞品には違いはなく、その特殊景品が店舗に戻ってくるということは、客に渡した賞品を買い取っていることとなり、本来ならば「風適法」違反であり、摘発しなければならない事案である。

　換金制度は、抑々、「脱税防止」を大義名分に、プリペイドカードを導入し、パチンコ屋（店舗）と換金を扱う店（買取所）と交換する「特殊景品（金地金）」を扱う店（問屋）を別々にすることにより、「合法」だと、自民党の平沢勝栄ら警察官僚OBらが安易な我田引水的発想で合法化されたものだ。

　だが、実際には不良支那人によって偽造プリペードカードが大量に出回り、あっという間に破綻した。今では現金で遊べる様になってるが、これは明らかなギャンブル行為そのものであり、違法行為であるが、暗黙の了解となっている。

＜店舗→客→買取所→問屋→店舗＞、こういうルートで特殊景品を流しているが、実際には直接買い取っておらず「風適法」の「買取禁止行為」になるのだが、この問屋というのが遊技場組合が関与し、警察の天下り団体となっているのは言わずもがなだ。警察官僚や幹部の天下りの一例を挙げれば次の通り。

　「日本レジャーカードシステム（プリペイドカード会社）代表取締役会長」
　「日本ゲームカード代表取締役会長」
　「財団法人・保安電子通信技術協会（パチンコ台を認可する団体）常務理事」
　「全日本遊技事業共同組合連合会専務理事」
　「日本遊技関連事業協会」

　これらの団体は歴代警察官僚トップらの天下り先で、地方の警察署長らも同様にこうしたパチンコ業界に天下っている。パチンコで合法という＜店舗→客→買取所→問屋→店舗＞を、例えばゲームセンターとかが同じことをやったとすれば、即刻、「風適法」8号条文の適用（賞品の提供の禁止）で摘発となるのは必至だろう。

　何故にパチンコだけが特別扱いされるのかは、警察の天下りに加えて警察構造の歪な権力の行使であり、憲法での法の下の平等をも無視するものだ。パチンコを非合法化することが最善の策だが、業界側が「健全な娯楽」を謳うならば、せめてこの換金制度（特殊景品）を廃止し、一般景品のみにするべきだ。

　一般景品には地元のスーパーの商品券やJAのおこめ券など、地元経済にも波及効果が出る様な景品にするのも一考だろう。換金制度さえ無くなればパチンコの興味は薄れ、客は激減し、依存症も無くなり、自殺や家庭離散も防げ、結果、景気の底上げも可能となろう。「健全な娯楽」とはそういうものでなければならない。

　パチンコ業界というのは、経営者の殆どが韓国・朝鮮人であり、北朝鮮へのミサイル開発などにパチンコ屋からの1.5～2兆円もの大金が毎年送金されていたということは周知の事実。北朝鮮が2兆円なら韓国は言わずもがなだろう。

　バブル崩壊で破綻した「ハナ信組」に政府が公的資金を投入したのは記憶に新しい。朝鮮系銀行への血税投入は国民の誰も納得するものではなかった。放漫経営で破綻した銀行を助けたところで、それが拉致問題解決には繋がらなかった。

　地元の「福島銀行」の破綻騒動があった際は、追加増資に協力したのは半数が大口預金者であるパチンコ屋。この事実に、不正送金が罷り通るのは「やはりこういうことが関係しているのか」と思ったが、チョッと穿ち過ぎか。

　反日政策を国是とする韓国と、日本人同胞を拉致し、周辺諸国を恫喝し続ける北朝鮮。パチンコに興ずるのも勝手だが、日本人として拉致被害者の気持ちを少しでも分かつ気持ちがあるのなら、パチンコなんぞやるべきではない。

　韓国では、パチンコが原因の借金による自殺が相次ぎ、パチンコ業界と政府の癒着という政治スキャンダルなどが問題視された結果、2006年にパチンコは非合法化され全廃となった。韓国から見倣うものは無いがパチンコ非合法化は括目すべし。

　韓国に倣うものはないが、このパチンコの非合法化は好い。違法性を指摘し、自殺やパチンコでの借金問題や家庭崩壊といった社会問題を取り上げ、また警察とパチンコ業界の癒着や、遊技場組合などへの天下り問題、そしてパチンコ業界と深い関わりのある政治家を糾弾すべきなのだが、如何せん手を拱いている状況だ。

　今迄、こうした問題が提起されたり、議論されたことがないのは、パチンコ経営者側が在日や朝鮮人ということで、「強制連行」や「差別」といった嘘八百に騙され怯んでいる結果であり、自虐史観が生んだ歪であると断じても好いだろう。



　パチンコ問題より、聞こえて来るのはパチンコの新キャラクターや「パチンコは愉しい」といった話ばかりで、和田アキ子らパチンコ屋御用達の芸能人やタレント、アントニオ猪木といったアホ政治家までもがCM料欲しさにパチンコを盛り上げる。

　朝刊を見ればパチンコ屋のチラシが入っていない日はない。パチンコ屋の駐車場を見れば、地元のスーパーよりも多く、朝から順番待ちで並んでいる光景は滑稽で、「パチンコ依存症」の患者にしか見えない。マスコミによればパチンコ業界は深刻な売上の減少が続いているという。だがそれも眉唾ものだ。

　今やパチンコ屋はテレビ新聞といったマスコミの大スポンサー。ギャンブル性の強いパチンコやパチスロの違法性や警察官僚や県警幹部の天下りを糾弾すべき立場にいながら、スポンサーの御機嫌を伺い、傍観を極め込んでいる。

　公益財団法人日本生産性本部が発表した「レジャー白書2012」によると、パチンコ業界関連の指標では、市場規模が前年比2.5％ダウンの18兆8960億円。1回以上の参加人口は1260万人で、前年に比べ410万人と大幅に減少している。

　マスコミは「30兆円産業と言われてきた日本のパチンコ業界も危機的な状況に陥っている」と報道しているが、年間、約19兆円という莫大な金額が垂れ流されてて何が危機的な状況か。危機的なのはパチンコ依存症となっても自覚症状の出ない客であり、経済の波及効果を生まないパチンコは正に百害あって一利なし。

　因みに、リサーチパネルという会社が14万4594人を対象に「パチンコ・パチスロが法律で禁止されたら困りますか？」という調査を行った。結果は以下の通り。

・困る：6.6％
・困らない：88.0％
・わからない：5.4％

　結果を見るまでもなく、国民の多くはパチンコやパチスロが無くなっても困る人などいない。諸悪の根源であり、不況や犯罪の元凶、自殺や家族離散、自己破産など不幸を量産し続けるパチンコ・パチスロを早々に非合法化しよう！

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