爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　1月14日は「尖閣諸島開拓の日」。沖縄県石垣市が条例に拠り、尖閣列島の主権の正統性を定めた記念日である。「尖閣諸島の日」や「尖閣の日」とも呼ばれるが、こうした記念日にしても尖閣諸島が我が国に帰属した経緯を知る国民は少ない。

　悲しい哉、我が国は領土主権に対する認識が乏しい。ロシアに不法占拠されている北方領土や、韓国に実効支配されている竹島奪還することなど夢のまた夢。それどころかこの儘では沖縄県の尖閣列島も中共の支配下になる危険性を孕んでいる。　

　魚釣島などの五つの島（魚釣島、南小島、北小島、久場島、大正島）と岩礁からなる尖閣諸島は、国際法上「無主地先占」（持ち主のいない土地を占有した国にその領有権を与えるという考え方）に基いて、10年に及ぶ現地調査を実施した結果、明治28年1月14日の閣議決定に拠って沖縄県に編入された我が国固有の領土である。

　明治28年1月14日に閣議決定されているのだから、石垣市が「尖閣諸島開拓の日」条例を定める以前に、政府が「尖閣諸島の日」を決定すべきものだったのだ。

　世界各地の地図上でも、中共や台湾の教科書でも、「尖閣諸島は日本の固有の領土」として認めている。那覇地方法務局石垣支局の土地登記簿には「魚釣島」「南小島」「北小島」「九場島」「大正島」は石垣市登野城との地名になっている。

　現在は尖閣列島は国が管理して、島への上陸を規制することで中共との関係悪化を防いでいるのだが、ここ約10に亘って調査船が通過していることでも分かる様に、中共の領海侵犯は常習化しており、政府は拱手傍観しているのが現状である。

　こうした我が国の伝統というべき弱腰・事勿れ・全方位外交で国家国民の安全を護ることは出来まい。寸土たりとも主権確立には戦いをしてまで死守しているのが世界の常識であり、奪われた領土は奪い返すことでしか解決出来ないのは歴史が証明している。我が国の政治家に足らないものは「奪い返す」という気概と覚悟である。

　尖閣諸島は我が国の固有の領土であることは紛れもない事実である。その一例を挙げれば、大正8年（中華民国八年）の冬、支那福建省の漁民が暴風難で遭難しているが、尖閣諸島の和洋島（魚釣島の別称）に漂着して地元住民に助けられている。中華民国は翌9年5月20日、救助した魚釣島の四氏に感謝状を贈っている。



〈感謝状〉「中華民国八年冬福建省恵安縣漁民郭合順等三十一人遭風遇難飄泊至日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島内和洋島承　日本帝国八重山郡石垣島雇玉代勢孫伴君熱心救護使得生還故国洵矚救災恤鄰當仁不譲深堪佩特贈斯状以表謝忱　中華民国駐長崎領事馮冕　中華民国九年五月二十日」（※画像をクリックしてみて下さい）

〈解説〉「中華民国八年の冬に、福建省・恵安県の漁民郭合順ら三十一人が、海上で暴風の難に遭って漂流し、日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島内の和洋島（魚釣島の別称）に漂着した。その際、八重山郡石垣村役所の玉代勢孫伴君らが、熱心に救護に当ってくれて、遭難漁民らを故国に生還せしめるまで世話をしてくれた事に深く感謝し、ここにこの感謝状を贈る。中華民国長崎領事馮冕 中華民国九年五月二十日」

　この感謝状を見れば一目瞭然。明確に尖閣諸島が台湾附属の島では無く、日本領の沖縄県、八重山郡の行政区域の中に位置付けており、沖縄県領域の日本領であることを当時の中華民国政府が認識していたことの証拠資料の一級資料である。

　1960年（昭和35年）に、中共で出版された「世界地図集（北京市地図出版社）」には、「魚釣島」と記されて、国境線も国連海洋法に従って与那国島と台湾本島の中間に引かれている。共産党独裁の中共で、一出版会社が勝手に国境を定めるということはない。この地図からも尖閣諸島が日本の領土であることが読み取れる。

　台湾の地図も同様で、1965年（昭和40年）に、国防研究院と中国地学研究所が共同で出版した「世界地図集・第一冊・東亜諸国」には、国境線は与那国島と台湾本島の中間よりも台湾側に寄り、はっきりと「魚釣島」「尖閣（群島）」と記されている。こうした事実は「尖閣諸島は日本領である」こを認識している証拠である。

　前出の中華民国から貰った感謝状にしても、中共、台湾の世界地図でも尖閣列島が明らかに日本の領土であることを示しており、中共や台湾の領有権の主張は、何ら根拠の持たぬ恣意的な捏造であり、改竄であることは明白である。

　尖閣諸島は我が国固有の領土であるのは歴史的事実なのだが、1968（昭和43）年6月、国連アジア極東委員会が、尖閣諸島周辺の東シナ海大陸棚に石油・天然ガスが埋没している可能性を報告したことから尖閣諸島の状況は一変する。

　中共と台湾は、石油・天然ガス資源欲しさに唐突に尖閣諸島の領有権を主張し始め、国際法上の手続きも無しに地図を書き換えて「自国領である」と騒いでいる。

　我が国の歴代政府は、「荒立てる動きはしない方が良い」だとか、「冷静に対処すべき」だとか、カタチばかりの「遺憾の意」を表明して、穏便に遣り過して来たが、断固たる抗議の声を上げて来なかった不作為が冒涜的挑発行為を招いている。

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