爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　今秋、ケリー米国務長官とヘーゲル米国防長官が千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れ際に、同行した米国防総省高官は記者団に対し、「千鳥ヶ淵戦没者墓苑はアーリントン国立墓地に最も近い存在だ」と説明した。はっきり言って余計な御世話だわな。

　米国高官は「ケリー国務長官とヘーゲル国防長官も、日本の防衛相がアーリントン国立墓地で献花するのと同じ様に戦没者に哀悼の意を示した」と述べているという。

「日本の政治家が戦没者を追悼する場所は靖國神社ではなく千鳥ヶ淵墓苑であり、アーリントン墓地に相当するのは靖國ではなく千鳥ヶ淵墓苑だ」というのは米国からの警告で暗黙の威圧行為でもあるが、「神道」という宗教感を理解していない。

　米国政府にとってこれ以上、靖國問題で日中韓の軋轢が広がることは米国の国益をも損なう恐れがあるとの判断から、千鳥ヶ淵を「国立戦没者追悼施設」として建設を急ぎ、決着を図れという政治的メッセージだが、はっきり言って大きな御世話。

　そういう意味では、年末の参拝には違和感を覚えるが、安倍の靖國参拝は日本国民にとっては実に快哉であり、米国にとっては面目丸潰れだったには違いない。

　米国という国は何事も自分の利益だけを考える国である。今日の夕刻までは友人であっても、明朝には敵となってもそれを少しも不条理とも不道徳とも思わぬ国である。だが、それは「国益」を護る上では重要だということもある。

　米国が日本を「友人」だとモチ上げるのは米国の為に有利だからで、その他の如何なる理由も付けたりに過ぎない。一旦その利益が失われたならば、何ら躊躇することなく180度転換し、敵側に立つことを少しも不思議と思わぬ国なのだ。

　無理無体、理不尽な事を平気でやるのが米国であり、この際、安倍も靖國参拝に続いて、米国主導のTPP不参加でも表明すれば一目も二目も置くんだがなぁ（笑）

　今回の参拝を英雄視する声も聞こえるが、所詮は政権維持のパフォーマンス。支持率低下を受けての靖國の政治利用することでアホな保守層を取り込む目的だろう。

　日本政府も米国からの「失望」表明に慌てている様だが、国に殉じて尊い命をささげた方を、どのように慰霊するかは日本国内の問題であり、外交問題になる方が可笑しい訳で、靖國問題は米中韓には毅然と対応することが大事だ。

　だ靖國神社にしろ、或いは慰安婦問題にしろ、事の発端は日本側に在り、国家として「謝罪」も「約束」も「譲歩」もしている訳だから、中韓側に対し「内政干渉」だとか「心の問題」とかで済まされない現実が厳然と存在しているのだ。

　戦後、日本外交は「謝罪」と「賠償」さえしていれば問題ないと思っていたのは事実。屈辱的な土下座外交での譲歩が更なる譲歩を生み、結果、日本国民の誇りや自尊心を傷付けて来た。 靖國神社の問題にしろ、歴史認識にしろ、歴代内閣の不作為こそが元凶であり、それを改めることなくして根本的な問題は解決しまい。

　抑々、総理大臣や国務大臣が靖國神社への参拝することは、悲しいことに日本国憲法下では第20条違反に問われる行為である。 20条第三項には、「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」と明記されており、総理大臣が靖國神社に詣でることは、この条項に抵触していることは明らかだろう。

　自民党幹部は、「総理と雖も個人の信条は優遇されるべき」との認識を示しているが、安倍が参拝後、いみじくも、国のリーダーとしての参拝だったということを表明している様に、その実は内閣総理大臣としての公式参拝である。

　国家の為に尊い命を投げ出された英霊に対して、国民の代表である政治家が感謝の誠を捧げるのは世界中のどの国でも当たり前のことであり議論の余地などない筈だ。況してや、米中韓の内政干渉に屈する必要なんぞ何処にもない。

　我が国は、堂々と米国製の憲法の矛盾点を指摘し、速やかに改正議論を活発化させるべきで、一国の総理が英霊に感謝の誠を捧げることが出来ない憲法が何処にあろう。こういうクソ憲法をいつまでも有難がってる場合ではない。

　靖國神社というのは戦後、GHQの統治下で行われた所謂「神道指令」によって、解体、或いは焼き打ちされそうになった訳だが、先人の智慧で、GHQの目を逸らす為に一時的に別な御祭神を祀り、「一宗教法人」となった。

　本来なら昭和27年4月28日の主権が恢復した日に、靖國神社や全国の護国神社を「宗教法人」ではなく、国家で管理するべきだったが、政治の怠慢の所為でそれをも成されずにあやふやな「一宗教法人」として放置され現在に至っている。

　我が国には「A級戦犯」とか「B・C級戦犯」や「戦争犯罪人」という呼称はない。講和条約発効翌年の第十六国会の議決に拠って、「戦傷病者戦没者遺族援護法」が改正されている。それを以て、この方々は法的に復権されているのだ。

　連合国側が定めた、A、B、C級の区分に関係なく、刑死・獄中死された方は「法務死」と称され、靖國神社では「昭和殉難者」としている。靖國神社には所謂B・C級戦犯1068名、それ以外で亡くなった方約100名が御祭神となっている。

　野党を始め中韓に阿る勢力や左翼、法曹界は、挙って安倍の参拝を否定するが、最高裁が示した憲法の禁止する「宗教的活動」の定義は、当該行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進または圧迫等も含まれる。

　つまり、分祀論や国立追悼施設建立もまた靖國神社への圧迫干渉であり、信教の自由を保障しようとする政教分離規定の「憲法20条」違反でもあるのだ。

　安倍の靖國参拝で賛否両論渦巻いているが、靖國の在り方ひとつでも未だ我が国は対米自立も出来ない国なのだ。米国に自衛隊の戦力発揮を握られ、国家の大本を米国に依存し、口先だけで「対米自立」を訴えたところで何の意味もない。

　今や米国という番犬は無用の長物と化し、その番犬も長い付き合いの中で高齢となりボケ始めた。飼い犬に噛まれてからでは遅いのだ。国民もそろそろ、自らの生命と安全は、自ら創り出さなくてはならないという現実に気付くべきだ。

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