爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　米国の核兵器を国内に配備し、日米共同で運用する「核共有」政策の導入について、安倍元首相がフジテレビの報道番組で「議論すべきだ」と発言したことに対し、似非平和団体らは「安倍の発言は非常に危険」と猛反発の声が上がっている。

　ロシア軍の侵略に加担したベラルーシのルカシェンコ大統領は、ロシアの核共有を謀る為に憲法を改正し核保有配備を容認した。キチガイに刃物どころか核兵器とは狂気の沙汰。そんな中で岸田首相は核共有議論さえ封じ込むとは御花畑過ぎる。

　日本は「非核三原則」を掲げているが、余程のバカではない限り米国の核があって平和が維持されてると思っている。非核三原則を金科玉条の如く奉りながら、一方で「日本を守って下さい」とは余りにも都合が好過ぎるというものだろう。

　我が国の近隣諸国は中共やロシア、韓国、北朝鮮と我が国を仮想敵国とする危険な国ばかり。核兵器こそ外交戦略上的には最大の武器となる。近隣諸国の脅威に対抗する安全保障措置として米国の核共有を完全否定する岸田は外交音痴の極み。

　インドやパキスタンの紛争が治まったのも、イスラエルや北朝鮮が核武装に奔ったのもそうした認識からであり、金正恩が何百万人もの餓死者が出ても歯牙にも掛けず核保有に固執するのは「核武装こそが国益だ」と確信しているからに他ならない。

　国連総会で日本は「核兵器は非人道的なものだとして如何なる状況でも使用すべきではない」と、核兵器の不使用を訴えていながら、一方で米国の核抑止力（核の傘）に頼る我が国の安全保障政策は、その整合性に矛盾しているのは明らか。

　こうした矛盾に日本政府は「声明全体の趣旨が日本の安全保障政策や核軍縮の取り組みとも整合性が取れる内容になった」としているが、これは我田引水的解釈に過ぎない。ならば、米国の「核の傘」への依存体制からの脱却を図るべきだろう。

　岸田が外務大臣時代「世界で唯一の戦争被爆国である我が国としては、核兵器を使用することの悲惨さを、国と世代を超えて語り継い行くことを通じて、核兵器のない世界の実現に向けて国際社会の取り組みを主導して行く考えだ」と語っている。

「世界で唯一の戦争被爆国」として核の悲惨さを語り継ぐのは勝手だが、核共有議論を否定することは次元が違う。日米安保体制の下で国家の防衛という大本を米国に依存しながら、国際社会の取り組みを主導することなど到底出来る訳はあるまい。

「核兵器は外交で大きな発言力を持つ」「核兵器は最強の外交官」「核兵器は最大の戦争抑止力」との認識は世界の常識と言っても過言ではない。核兵器こそが外交交渉をする上での最高且つ最大の武器になり、戦争を回避させる最大の効果を齎す。

　世界で唯一の戦争被爆国である我が国が、国際社会の安全保障の取り組みを主導すると言うならば、「常任理事国を始め、世界中の核兵器が無くなるまで、世界が核兵器使用という愚かな行為が成されない様に監視し、世界平和を構築する為にも、我が国は限定的核武装を視野に防衛体制を見直したいと考えている」と訴えて然り。

　心の呵責無しに核兵器を有する資格があるのは世界で唯一の戦争被爆国である我が国だけだ。それにも拘らず原爆投下した米国の「核の傘」に甘んじ、国家の大本である防衛を米国に依存し続けているこの歪な体制をいつまで続けるつもりなのか。

　核共有を否定し、実質的にも米国の「核の傘」からの脱却を訴えたからには、「日米安保条約」を解消し、自主防衛の確立を急ぎ、そして核武装こそが「アジア諸国や世界の平和と安定に貢献出来るものだ」との認識を共有すべきである。

　プーチンのウクライナへの侵略を招いた要因は、ウクライナが核放棄したことだ。ウクライナは1994年、米国・英国・ロシアなどと「ブダペスト覚書」を締結。

　当時、ウクライナは世界3位規模の核保有国だった。この核兵器を放棄する代償として、領土の安全性と独立的主権が保障されることになった。1800余基の核弾頭とICBM（大陸間弾道ミサイル）を全てロシアに返還・廃棄し、非核化を完了した。

　ブタペスト覚書は国連安保理が保証した国際的合意だが、覚書に署名した米国と英国は軍事的介入に躊躇している。核保有を放棄させながら、約束を反古してるのは正義に反する行為である。ウクライナのゼレンスキー大統領の落胆は大きい。

　我が国も日米安保条約を信じているが、ウクライナ情勢を他山の石と捉えて万が一に備えるべきだ。核兵器を保有するどころか、米国の核共有議論さえも否定したノー天気な岸田首相の言行を近隣の腹黒い国々は、ほくそ笑んでいるに違いない。

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