爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　産経新聞に拠れば、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった元慰安婦16人の聞き取り調査報告書を入手した。

　証言の事実関係は曖昧で別の機会での発言との食い違いも目立つ他、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。

　軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査も杜撰だったと判明したことで、「河野談話」の真実性と信憑性、正当性は根底から崩れたことになる。政府は河野談話を撤回せよ。

　所謂「従軍慰安婦」問題の発端とは、吉田清治というインチキ作家が、昭和58（1983）年に書いた「私の戦争犯罪」というフィクション本に始まった。

　吉田は、「済州島で9名の兵隊と共に約200名の朝鮮人女性を強制連行して慰安婦にした」などと、恰も事実の如くに済州島での様子を妄想して描写した。

　後の調査で直ぐに創作だったことが判明したが、この「私の戦争犯罪」という本の記述だけが独り歩きし始める。平成元（1988）年、この本が韓国語に翻訳されると韓国の人々は激昂し、日本を責め立て「反日」がエスカレートして行った。

　その4年後の平成4（1992）年、朝日新聞がこのインチキ本を取り上げて、根拠もない儘に日本軍や警察が「慰安婦狩り」をやったと事実の様に書き立てて韓国人の怒りを煽った。そこに福島瑞穂や辻本清美ら名うての売国奴らがこれらを支援した。

　この吉田の本に疑問を持った「済州新聞」の記者である許栄善は、現地を取材し、「慰安婦狩りの話を裏付ける証言者はいない。島民の名前もデタラメだ」と一蹴しているが、その記者の声が韓国民に伝わることはなかった。

　韓国郷土史家・金奉玉も現地調査を実施して、「昭和58年に日本語版が出てから何年か追跡調査をした結果、事実でないことを発見した。この本は日本の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物と思われる」とはっきりと述べている。

　事の発端を招いた吉田清治もこうした調査結果を突き付けられ、「実は創作だった」と嘘の事実を認めたが遅きに失した。日本発の嘘から始まり、韓国全土で「慰安婦狩り」が独り歩きして行く。売文という所業が国家を売ることになってしまった。

　戦前の日本も朝鮮も「売春」は合法だった。現代の道徳的価値観で、この売春行為の是非善悪を裁いても意味はない。貧しい女性たちが生きる為に、また親兄弟を養う為に身を売った時代もあったという悲しい歴史を忘れてはならない。

　戦争になれば兵士の息抜きの為に駐屯地の近くに「慰安所」が設けられ、危険に見合う多額の収入を求めて、多くの「売春宿」経営者が戦地に赴き、商売を始めるのは当時は何処でもある光景だった。売春が汚らわしいと考えるからややこしくなる。

　当時、工場で働く女性の平均月給は約30円程しかない時代に、戦地で働く慰安婦は約300円だったという。この額は知事や軍の大佐と同額の高給だったのだ。

　客の多くは軍人だが、慰安所の経営者は一般の民間人である。募集は民間人が実施し、軍や官憲は一切係わってはいない。当時、慰安婦募集に「女衒」と呼ばれる悪徳業者が、「軍の依頼」と嘘をついて募集したり、或いは子女を誘拐して満州に売り飛ばし、金儲けを企むという卑劣な事件や問題を起こしたこともあった様だ。

　内務省は、こうした悪辣な事件は、「帝国の威信を傷つけ、皇軍の名誉を害う」として、「契約内容や事情を調査して、略取誘拐等がないよう留意すること」「軍の名を騙る業者は厳重に取り締まること」などを通達している。

「朝鮮における慰安婦の不法な募集禁止」も閣議決定し、軍にあっては、兵士が飲酒して暴れたり、慰安婦や経営者に暴力を振るったりしない様に不届き者を憲兵が厳しく取り締まった。 軍や政府は不法な募集を禁止し、慰安婦の健康指導や人権を損なうことがないよう関与しているのであって強制連行に関与した事実は全く無い。

　平成4（1992）年、朝日新聞の報道により慰安婦問題が再燃する。韓国の大学教授が、「軍慰安所従業婦募集に関する件」という陸軍省の文書を発見したと報じる。

　朝日新聞は「（慰安婦）募集について軍の関与があった」「強制連行があった」との嘘を垂れ流して世論を誤誘導する。大学教授のその内容は、「慰安婦の募集に対し、軍の名義や権利を利用して誘拐に類する様な悪徳業者がいるので、警察と連携して防止を指示する」との文書であり、軍の強制連行を寧ろ否定するものだった。

　朝日新聞の報道を受け、東亜日報は「12歳の小学生まで動員し、戦場で性的に弄ばれた」とここでも虚偽報道すると、韓国の世論は当然の如く激昂した。

　これに狼狽えた宮沢内閣は、「外交上の配慮」として強制連行の事実を認める方向で検討に入ったが、証拠となる資料が発見されないことから対応に苦慮する。

　宮沢内閣は、韓国が作成した資料と元慰安婦の証言に疑問を呈することもなく、「従軍慰安婦問題に旧日本軍が関与したと思われることを示す資料が発見されたことを承知しており、この事実を厳粛に受け止めたい」と謝罪するに至った。

　今回、産経新聞が報じたのは、この「旧日本軍が関与したと思われることを示す資料」の杜撰な調査であるが、こうした経緯は始めから分かっていたことだ。韓国側の証拠資料を精査せず、裏付け調査も無しに易易と謝罪した宮沢内閣の罪は重い。

　元慰安婦の証言も後の調査で全く信憑性が無いことが判明している。文書を発見した韓国の教授も、慰安婦強制連行は証明出来ていないことを認めている。

　内外世論に押されて実施した政府調査でも、「強制連行させないための政府の関与」は認めたが、「強制連行を立証する資料なし」と結論付けている。

　当初、慰安婦は売春婦だと承知し、慰安婦問題には大して感心も無かった韓国政府もいつもの大衆迎合から、激昂した世論を放っておけず、体裁を整える為に「慰安婦強制連行の認定を日本政府に強く迫る様になった」というのが真相だ。

　当時の石原信雄官房副長官は、「一切強制連行した証拠は見つからなかった。『強制連行が無かったとすると韓国が言論を押さえられない。賠償は請求権協定により『一切要求しないから有ったことにして欲しい』と懇願され政治的に認めたものである」と、はっきりと証言している。 それなのに何故にこうなってしまったのか。

　訪韓した宮沢喜一首相は、韓国内の異常とも言える反日の嵐の中で、謝罪と反省を実に8回も繰り返した。謝れば事は収まるとの甘い読み、兎にも角にもその場は収めたいという事勿れ主義が、我が国の国益を大きく損なうこととなった。

「言わなくても分かるだろう」というのは我が国の美徳だが、国際関係に於いてこの日本的美徳や性善説が通用すると思うのは日本人の思い違いでしかない。

　安易な謝罪や譲歩は、悪意を以て謀略宣伝を行う勢力を勢い付かせるものでしかないのだ。我が国が外交音痴と言われる所以だ。 日本政府は韓国に屈するカタチで、平成4（1993）年8月4日、戦後最大の外交汚点となる「河野談話」を発表する。

　河野官房長官は、「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当ったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意志に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」と得意顔で述べ、重大な人権侵害を認め謝罪することに至った。

　根拠も示さぬ儘に「官憲等が直接これに加担したこともあった」との一文は、軍と官憲が強制連行に関与したことを既定事実としたものだった。韓国からの日本非難は全て「河野談話」が根拠となっている。韓国での国家賠償を求める裁判に限らず、その後の米国や欧州での「慰安婦非難決議」もこの「河野談話」が証拠になった。

「河野談話」は、急場凌ぎでその場を収めたかった日本政府の思惑とは逆に、慰安婦問題を益々エスカレートさせ、複雑にしてしまったのだ。宮沢内閣の責任は重い。

　以上が所謂「従軍慰安婦」問題の凡その経緯である。韓国側が「慰安婦問題」で強請り、タカリに奔るのは、朝鮮人の人品の低さも然ること乍ら、歴代日本政府の無知と事勿れ主義、そして弱腰外交が要因になっていることは否定出来ない。

　朝日新聞が捏造した慰安婦問題を、自民党の宮沢内閣下で、加藤紘一官房長官が事実を認め、次の官房長官に就いた河野洋平が「談話」を発表するに至った。

「河野談話」こそが韓国人慰安婦を付け上がらせる元凶だが、その後の「村山談話」で火に油を注ぎ、自民党政権下でもこれらを撤回せず黙認したことが大きい。

　民主党政権誕生が誕生すると、鳩山由紀夫が日本の総理として慰安婦に「国家補償」を約束し、前原誠司幹事長が「戦後賠償支援」を言及してしまった。

　慰安婦問題は、日本側が国家として「謝罪」も「約束」もしてしまっている訳であるから、韓国にしてみれば賠償請求するのは当然だといえば当然。韓国側を単なる強請り、タカリと言ってもいられない現実が厳然と存在してしまっているのだ。

　歴史的正当性の無い「河野談話」や「村山談話」は早々に撤回することは当然であるが、戦後、我が国の歴史認識と土下座外交の元凶となったのは田中角栄の「日中共同宣言」での妄言であり、この田中発言を検証し、見直さなければならない。

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