爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　消費税が引き上げられる。国民総評論家の現代に、消費税議論も経済評論家ばりに「今、消費税を上げれば～」だとか「景気が～」だとか喧々諤々の議論がされてる。

　抑々、消費税引き上げは社会保障の安定財源確保の為のものであるが、その肝心な社会保障の在り方が全く聞こえて来ないのは可笑しなこと。国民は納得するのか。

　消費税の引き上げは、平成24年3月30日に民主党政権下で野田内閣が提出した、「消費税増税法案」等の法案について民主党と自民党と公明党三党が修正協議を行い、その結果を以て増税法案成立ありきの流れで行われて来たものだ。

　安倍にしてみれば、予算と景気との兼ね合いよりも、政治的に三党合意を優先したという結果を優先したいだけだろう。国民医療費は年に1兆円ずつ殖え、昨年度は約38兆4000億円。この内、高齢者の医療費は約半分で、1人当たりの医療費も前年度より1.9％増加して30万1000万円と歯止めが利かない状況となっている。

　我が国の歳入は約40兆円ほどで、その殆どが医療費で消えてしまう計算である。この儘で行けば約10年後には国民医療費は50兆円を超えると予想されている。

　新薬の開発や医療技術が向上するのは大いに結構な話しではあるが、華美で分不相応な病院施設も目立つのも事実で、「本当にそんなものが病院に必要なのだろうか」と疑問を抱く国民も少なくない。医療に携わる医師や製薬会社が「医を以て世に尽くす」という根本に立ち返らない限り、医療費は殖え続けるだろう。

　厚労省は価格の低い、「後発医薬品（ジェネリック）」の利用促進や入院日数短縮など、医療費抑制策に取り組んではいるにはいるのだが、現実的には「焼け石に水」の状態で、医療費高騰に歯止めが掛かるどころか膨らむ一方なのだ。

「乱診乱療」「薬漬け」「保険点数の水増し請求」「大口脱税」など、日本医師会や営利に狂奔する悪徳医師の構造的腐敗にメスを入れることが、こうした膨れ上がる医療費の見直しにも繋がる訳だが、如何せん、「日本医師会」の集票力とバラ撒かれる政治献金で誰も医療の世界には口出し出来ないのが現状でもある。

　高齢化社会に向けて社会保障の充実や医療技術の向上を図ることは結構なことだ。日本医師会が牛耳る医療行政にメスを入れて、「医は算術」と言わんばかりの医療制度の正常化を図ることこそ大事。我が国の社会保障制度は世界でも優れた制度だが、抜け道が多く、不良外国人らの格好のシノギになっているのも事実。

　窃盗や強盗などのリスクの高い犯罪を犯さなくても簡単に稼げることを知った連中にとって「海外療養費支給制度」は打ち出の小槌。タレントのローラの父親がこの社会保障制度を利用し、口利き料を詐取していた事件は氷山の一角に過ぎない。

　こうした健康保険に絡む犯罪が急増したのは、民主党政権下で行われた「住民基本台帳法」の改悪だった。外国人でも3ヶ月以上の滞在で国民健康保険制度が利用出来る様になったことで、不正請求が急増。こうした犯罪が後を絶たない現状をみれば早々に見直すべきで、消費税引き上げ議論と並行して実行することが求められる。

　健康保険の不正請求は詐欺罪であり、徹底して検挙すべきだが、在日を始めとした外国人への生活保護費支給も「憲法第25条」及び「生活保護法」違反である。

「人道的措置」という日本側の甘い措置が不良外国人の増殖を招き、社会保障の安定財源の確保さえも容易でなくなっている。こうしたことに目を瞑り、消費税の引き上げさえすればいいという様な安易な改革ならばやらない方がマシだ。

　不正受給には毅然とした対応で臨み、不正受給した外国人に対しては厳罰に処し賠償請求するのは当然で、支払わないなら本国へ送還し、その国に対し賠償請求すべきだ。国民健康医療制度も生活保護も日本国民の為のものでなくてはならない。

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