2013年08月26日
朴槿恵大統領は「親日分子取締法」を廃棄せよ!
旭日旗の前で畏まってる画像は朴正煕。日本名・高木正雄。日韓基本条約を締結した大統領。独裁者としての批判に加えて、日本統治時代の「対日協力者」「親日派」と断定され、第1回「親日人名辞典」リストに記載された人物でもある。
2002年、韓国16代大統領に左翼人士の盧武鉉が就任すると、盧大統領は歴史の見直しに強い意欲を示し、日韓併合や日本統治時代の親日派、朝鮮戦争時代の韓国軍による民間人虐殺、軍事政権下での人権抑圧事件の真相究明を主張する。
韓国国会では過去清算の立法を進め、真相究明や責任の追及、補償を行う為に「過去史整理基本法」を成立させる。更に、日本統治時代の親日派の子孫を排斥する為の「親日分子取締法」を施行するに至り、「反日」政策を徹底した。
「親日派」とする李完用元首相ら9人の子孫が所有する財産36億ウォンと相続した土地を没収し、全斗煥元大統領ら170人の叙勲を取り消す暴挙も行っている。
これらの事後法は文明の原則である、法の「不遡及の原則」に反しており、まともな国際社会では許されるものではない。これらの事実や韓国の反日著しい対応を見ても韓国と胸襟を開いて付き合うなどとは笑止千万と言う他は無い。
「親日分子取締法」は世界に恥ずべき事後法である。こうした法律を創り、反日ぶりを国民にアピールした盧武鉉だったが、廬武鉉もまた過去の大統領と同じく、妻ら親族が受け取ったとされた巨額不正資金疑惑に耐えられず終には自裁した。
盧武鉉に限ったことではないが、韓国の歴代大統領の末路は実に不幸なものばかり。絶対的権力が集中する大統領制が、朝鮮の卑しい民族性と相重なり、朝鮮人特有の異常な金銭欲と権力欲が我田引水的な不正に奔らせるのだろう。
米国の傀儡として初代大統領に就いた李承晩は「反日」と「反共」を徹底することで絶大な権力を握ったが、独裁色が度を越して反感を買い、大統領選の不正で学生らのデモによって退陣に追い込まれ、ハワイに亡命した後で病死した。
その後の朴大統領も、在日韓国人の文世光らの暗殺計画によって夫人を失い、その後に自らも暗殺されてしまった。同じ軍人上がりの全斗換大統領は、「反乱首謀容疑」で死刑判決を受け、盧泰愚大統領も収賄容疑で有罪判決を受けた。
金永三大統領も、不正融資事件で近親者などが逮捕されると間もなく退陣した。波乱の人生を送りながら大統領にまで昇りつめた韓国初のノーベル賞受賞者の金大中でさえも、最後は不正資金事件で息子が逮捕され退陣するに至っている。
こうなると、大統領に権限が集中し過ぎることの反作用というより、道徳的価値観に乏しい韓国の民族性の問題と言う他はない。面白いもので、記念すべき第1回「親日人名辞典」のリストに載った朴正煕大統領の娘が韓国大統領となった。
父親が「親日派」と断罪されたままで好いとも思えない。朴槿恵大統領は冷静に歴史を見つめ、「親日派」と言われてる同胞の意見を拝聴し、「親日分子取締法(反日法)」なる世界に恥ずべき事後法である悪法を廃止すれば韓国の歴史に新たな曙光が射すことだろう。だが、地球がひっくり返っても無理だわな。呵呵。
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cordial8317 at 07:22│Comments(0)
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