爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　安倍晋三元首相を銃殺した犯人が旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）への恨みを供述したことで、テロの問題や警備上の責任問題より、自民党と旧統一教会や国際勝共連合及び世界日報との関係を然も大問題であるかの如く騒ぎ立てている。

　世界平和統一家庭連合だろうが、如何なる新興宗教だろうが、宗教法人として認可されてる以上、守られるべき立場であるのは当然だろう。国家転覆を謀り、サリン事件等未曾有の凶悪犯罪を犯したオウム真理教でさえ破防法適用を免れている。

　地下鉄サリン事件が起きる前年、長野県の松本サリン事件では7名が犠牲となり、第一通報者を犯人と逮捕した。オウム真理教を擁護するTBSは、当時キャスターだった立憲民政党の杉尾秀哉らが第一通報者の犯行説を執拗に報じた結果だった。

　当時、TBSはオウム真理教を日本の救世主の如く好意的な報道を垂れ流していたのは周知の事実。そんな中でオウム真理教をカルト集団として批判的だった坂本弁護士を取材し事情を聞いた。それをあろうことかオウム真理教幹部らにリーク。

　リークした九日後、早川紀代秀や新見智光、中川智正らは妻子の前で坂本弁護士を襲撃し殺害。更には妻と1歳の子供まで惨殺した正に鬼畜の所業だった。

　オウム真理教への破防法の見送りは適切だったとは思えない。そうした検証を怠りながら、奈良県警や警察庁の警備ミスの問題より、自民党と旧統一教会の癒着こそが安倍元首相へのテロを生んだ元凶であるかの様な世論誘導に違和感を覚える。

　日本国憲法第二十条は次の様に記されている。

　一.信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

　二.何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

　三.国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

　国民の信教の自由は保障されているのだから、犯人の母親が旧統一教会に巨額の献金をしようがそれを防ぐ方法は無いし、国が被害者を救う手立ても無い。自民党が旧統一教会と昵懇だからこうした犯行が行われたというのは論理の飛躍だ。

　第一項には「国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」と明記されている。ならば、宗教法人への非課税は「国からの特権」の行使であり、中でも創価学会の出先機関である公明党は明らかな憲法第二十条違反の存在だろう。

　日本国憲法第八条は「皇室に財産を譲り渡し又は皇室が財産を譲り受け若しくは賜与することは国会の議決に基かなければならない」と明記されている。

　元統一教会や創価学会、立正佼成会やら幸福の科学などの新興宗教への御布施は集まり放題。だが、神道の祭主である天皇への寄付は憲法で禁じられている。

　天皇とは日本文化そのものであり、宗教ではないが、明治神宮や伊勢神宮、靖國神社などの「宗教法人」が営利に狂奔しているのも事実。神道とは随神の道であり、そうした教えを啓蒙することなく、一宗教法人に甘んじてるとは怪しからん。

　天皇の実態は国事行為をやらせるだけの政府の傀儡と化している。こうした現憲法下の「天皇制」という国家体制の歪みこそ是正しなければならない。

　何人も宗教行事に参加することは自主的なものでなければならない。政治家が自主的に宗教行事に参加するのは否定されないが、総理大臣や国務大臣、政務官など国や国に係わる者が宗教活動や宗教行事に参加することは憲法上認められてはいない。

「みんなで靖國神社へ参拝する会」が、春秋の例大祭や八月十五日を「終戦記念日」として靖國神社へ集団参拝する。「国家に殉じた英霊に参拝することは何処の国でも行っていることだ」と語るが、単なる保守票欲しさのパフォーマンスでしかない。

「日本の国策に殉じて尊い命をささげた方を、どのように慰霊するかは日本国内の問題だ。外交問題になる方が可笑しい」とは御尤もだが、何故に八月十五日なのだ。先の戦争での戦没者は英霊だけではない。正に贔屓の引き倒しそのもの。

　靖國問題にしろ、慰安婦問題にしても、事の発端は日本側であり、国家として「謝罪」も「約束」も「譲歩」もしている訳だから、中韓側に対し「内政干渉」だとか、「心の問題」とかで済まされない現実が厳然と存在してしまったのも確か。

「日本国内の問題」と言うなら、本気で靖國神社の在り方を論ずるべきだ。戦後、日本外交は「謝罪」と「賠償」さえしていれば問題ないと思っていたのは事実。

　屈辱的な土下座外交での譲歩が更なる譲歩を生み、結果、日本国民の誇りや自尊心を傷付けて来たのだ。靖國神社の問題にしろ、歴史認識にしろ、歴代内閣の不作為こそ元凶であり、それを改めることなく屋上屋を架すことになってはいけない。

　抑々総理大臣や国務大臣が靖國神社への参拝することは、先に申し述べた様に第二十条違反に問われる。現憲法の矛盾は別に第九条だけではない。マスコミや野党が自民党と統一教会の癒着を糺すなら、信教の自由の保障は有名無実となる。

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