爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　昭和30（1955）年に長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）を取りあげたNHK番組「緑なき島」を巡り、NHK幹部は自民党会合で、坑内とされる映像の撮影に使われたフィルムは放送と同じ年の政策と説明したことが産経新聞の報道で分かった。

　放映された坑内映像には、狭い坑内で褌姿の炭鉱労働者が採炭する光景が映っている。韓国が「朝鮮半島出身者が戦時中に強制労働させられた証拠の1つだ」としているが、終戦10年後に撮影された映像と裏付けられたことで韓国側の主張は崩れた。

　NHKという組織は、GHQの謀った徹底した言論統制の中で「朝日新聞」と「岩波書店」に並び、進歩的文化人と称する自虐史観逞しい連中が蔓延っていたことを裏付けるのもで、NHKの反日と売国ぶりは戦後の時代から変わっていない。

　NHKの偏向報道で有名なのは、日本の台湾統治を描いた「アジアの一等国」だろう。田辺雅泰というNHK幹部が作成した番組だった。 冒頭から、「台湾は漢民族のもの」と如何にも台湾は中華人民共和国の一部であるとの認識を示して、「差別された。だから名前を日本名に変えた」と台湾一中卒の老人の言葉を垂れ流した。

　この老人は「台湾は実は親日的ではない。今迄口に出せなかっただけで、今やっとNHKにホンネを吐露出来た」と語るシーンが流されている。 この番組を見た台湾一中の同窓生らが驚き、当人に問い質すと「そんなことは言っていない」と応えた。

　 何のことはない、NHKの御家芸とも言える意図的な切り貼りだった。 朝鮮人の届出制とは違い台湾人の創氏改名は許可制であり、その殆んどは「不可」。冒頭での「差別され日本名に変えた」というのが嘘だと分かる。 番組制作者は、そうした歴史的事実を捻じ曲げ、老人に語らせた言葉を切り貼りし、虚構をでっち上げた。

　NHKのETV特集シリーズ「戦争をどう裁くか」の第2夜「問われる戦時性暴力」では、「第二次世界大戦中において旧日本軍が組織的に行った強姦、性奴隷制、人身売買、拷問、その他性暴力等の戦争犯罪を、裕仁（昭和天皇）を初めとする9名の者を被告人として市民の手で裁く民衆法廷」というものが放映されたのは記憶に新しい。

「女性国際戦犯法廷」では、「（天皇）裕仁は有罪、日本政府には国家責任がある」との判決を下しているが、余りにも侮蔑に満ちた偏った内容は公共放送局が取り上げるべきものではなかった。この「法廷」では慰安婦問題を扱っており、慰安婦問題を焚き付けた責任は重い。こうした番組を垂れ流し乍ら謝罪もしていない。

　NHKは、国家機関からの影響というより、戦後民主主義や自虐史観に拘泥してるNHK幹部やNHK御用達の制作会社の政治思想や価値観の押し付けが目立ち、根拠のない偏向番組が垂れ流され、そうした妄動が大きく国益を損ねているのも事実である。

　公共放送の役割とは、事実を淡々と報じることで、多数の視聴者の常識から逸脱してはならない。だが、NHKは公共放送局として存続に値しない特殊法人であって民営圧迫の最たるもので、早急に解散させるべき特殊法人であるのは間違いない。

「軍艦島」という強制連行を題材にした映画がある。別に民間会社のフィクション映画を観てストレス発散になれば結構な話だが、朝鮮人が日本人に強制連行され弾圧され続けた悲運の民族だったという噓が「反日」に利用されるのは如何なものか。

　軍艦島の正式名称は「端島」。長崎県長崎市（旧高島町）にある島で、石炭が基幹エネルギーであった時代に海底炭鉱を採取する工員家族らが多く移住した。

　炭鉱夫として悪辣な労働条件を是正しようと労働争議が起こったのは否定しないが、これは別に端島（軍艦島）だけのことではなく全国の炭鉱も同じこと。

　昭和35（1960）年代には東京以上の人口密度を有し、日本初の鉄筋コンクリート造の高層集合住宅が建てられた。朝鮮人も当然、労働者として日本人と同じ待遇を受けていたが、軍艦島との名称が弾圧された象徴に見えてしまうのだろう。

「ここの全ての費用を朝鮮人の給料から差し引く」との日本語が流れ、「ここの出来事を記憶する朝鮮人は一人たりとも残してはいけない」とのセリフも流れる。

　日本軍に因る強制連行と必死に脱出を試みる朝鮮人労働者らを描いた感動作だが、全てが妄想と反日から出でる被害妄想甚だしい駄作で、こうした噓が喩え映画と雖も世界中に垂れ流されることは日本人を貶めるばかりか日本の国益を毀損する。

「植民地時代、多くの朝鮮人たちが強制徴用された軍艦島の隠された歴史をモチーフ」であるとのテロップが流れ、この映画が史実に基くものであるとして完結している。NHKの「緑なき島」が、この映画に影響を与えたことは想像に難い。

　NHKの受信料滞納の時効を巡る訴訟で、受信料支払いの時効は5年か、10年かで司法の判断が割れているという。だが、受信料拒否という手段はNHKの歪曲、偽造、捏造体質に対する抗議行動という面もあることを裁判官も知るべきだろう。

　NHKは「公平負担の徹底の観点から未払いの全期間分を請求するのが基本。時効については各地の裁判所で係争中で、動向を見極めて対応を検討する」としているが、NHKから「公平負担」という言葉が出ることに違和感を覚える国民は多い。

　特殊法人であり乍ら、幾多の株式会社の持ち株会社となり、そこから得た収益を視聴者（受信契約者）へ還元しないのは公共性とは大きくかけ離れるものだ。

　公共放送の役割は事実を淡々と報じることに他ならず、多数の視聴者の常識から逸脱してはならない。我が国の歴史の捏造は断じて許されるものではなく、先人の名誉を汚すばかりか、視聴者の判断を誤った方向へ導こうとする悪害でしかない。

　偏向報道や捏造番組に対する多くの国民からの抗議を黙殺したNHKに「公平」な精神を期待するのは不可能。歪曲、偽造、捏造、虚構のでっち上げ、革新的常習犯であり、祖国日本と日本人を貶め続けるNHKは受信料を払ってまで見る様な類のものではなく、視聴者は「受信料拒否」という手段で抗議し、NHKを解体させよう！

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