2013年03月08日
我が国の「終戦記念日」は8月15日ではなく4月28日である
安倍首相は、昨日の予算委員会の質疑で、4月28日を「主権回復の日」として政府式典を行う方針を示した。我が国の終戦記念日は8月15日ではなく4月28日であり、国民が主権恢復という日の意義を認識する上でも結構なことである。
昭和27年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効し、我が国はGHQの統治から解放され、独立国家日本としての主権を回復した。同日「日米平和(旧日米安保)条約」が発効。更に報恩感謝として中華民国と「日華国交条約」を締結する。
道義国家として当然の行動だろう。だが、昭和47年9月29日、田中角栄と中国共産党との「日中国交正常化」が成されると、容共的自民党政府は国際条約である「日華国交条約」を一方的に破棄した。国際条約締結は天皇の国事行為でもある。
天皇の国事行為を軽んじた締結した国際条約の蹂躙というこの事実は、我が国が未だ「主権国家」どころか、道義国家としても体を成していない恥ずべき外交のの汚点であり、未だ我が国が台湾を国家として認めないのは日華国交条約破棄が原因であるが、田中の行為はソ連の日ソ不可侵中立条約の蹂躙と同列である。
その後の対中外交を大きく誤らせる結果となっている。「日中共同声明」で発した謝罪と賠償が我が国の悪しき歴史認識の前例なって未だ引き継がれているのだ。
昭和35年、「日米の相互協力及び安全保障条約(新日米安保条約)」が発効したことに伴い、日米平和条約は失効する。この戦後の日米の歴史的事実こそ、その後の日本が「国防」という国家の大本を忘却し、まやかしの平和を貪り続け、魂亡き繁栄に現を抜かす根源なったのだ。国防無くして何が主権回復か。
主権回復を祝うのはいいが、ならば諸悪の根源である現憲法を破棄し、米国依存体制から脱却を図り、国防体制を確立せねば完全な独立と主権の快復は成されない。主権回復が成された翌年の国会決議に於いて「戦傷病者戦没者遺族援護法」が改正され、それを以て所謂「戦犯」と称される方々は法的にも復権されている。
我が国には「A級戦犯」だとか「B・C級戦犯」、或いは「戦争犯罪人」などという呼称はない。政治家が未だに「戦犯」と呼び、英霊を咎めているのは国会議決の軽視であり、何よりも主権回復の意味を理解していない証左であろう。
極東軍事裁判に於いて弁護する機会も与えられず、一審即結審という復讐という名の茶番劇で、或いは異国の地で不当に処刑されたこの方々の命は決して軽いものではない。敢えて反論もせずに自らの命を捧げて罪を償ってくれたのだ。
今こそ我々は「主権回復の日」を機に、極東軍事裁判(東京裁判)の不当性と不条理を明らかにし、汚名を着せられ続けている英霊の方々の名誉恢復を急ぐと共に、道義国家日本として真の独立と主権の回復を果たさねばならない。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
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昭和27年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効し、我が国はGHQの統治から解放され、独立国家日本としての主権を回復した。同日「日米平和(旧日米安保)条約」が発効。更に報恩感謝として中華民国と「日華国交条約」を締結する。
道義国家として当然の行動だろう。だが、昭和47年9月29日、田中角栄と中国共産党との「日中国交正常化」が成されると、容共的自民党政府は国際条約である「日華国交条約」を一方的に破棄した。国際条約締結は天皇の国事行為でもある。
天皇の国事行為を軽んじた締結した国際条約の蹂躙というこの事実は、我が国が未だ「主権国家」どころか、道義国家としても体を成していない恥ずべき外交のの汚点であり、未だ我が国が台湾を国家として認めないのは日華国交条約破棄が原因であるが、田中の行為はソ連の日ソ不可侵中立条約の蹂躙と同列である。
その後の対中外交を大きく誤らせる結果となっている。「日中共同声明」で発した謝罪と賠償が我が国の悪しき歴史認識の前例なって未だ引き継がれているのだ。
昭和35年、「日米の相互協力及び安全保障条約(新日米安保条約)」が発効したことに伴い、日米平和条約は失効する。この戦後の日米の歴史的事実こそ、その後の日本が「国防」という国家の大本を忘却し、まやかしの平和を貪り続け、魂亡き繁栄に現を抜かす根源なったのだ。国防無くして何が主権回復か。
主権回復を祝うのはいいが、ならば諸悪の根源である現憲法を破棄し、米国依存体制から脱却を図り、国防体制を確立せねば完全な独立と主権の快復は成されない。主権回復が成された翌年の国会決議に於いて「戦傷病者戦没者遺族援護法」が改正され、それを以て所謂「戦犯」と称される方々は法的にも復権されている。
我が国には「A級戦犯」だとか「B・C級戦犯」、或いは「戦争犯罪人」などという呼称はない。政治家が未だに「戦犯」と呼び、英霊を咎めているのは国会議決の軽視であり、何よりも主権回復の意味を理解していない証左であろう。
極東軍事裁判に於いて弁護する機会も与えられず、一審即結審という復讐という名の茶番劇で、或いは異国の地で不当に処刑されたこの方々の命は決して軽いものではない。敢えて反論もせずに自らの命を捧げて罪を償ってくれたのだ。
今こそ我々は「主権回復の日」を機に、極東軍事裁判(東京裁判)の不当性と不条理を明らかにし、汚名を着せられ続けている英霊の方々の名誉恢復を急ぐと共に、道義国家日本として真の独立と主権の回復を果たさねばならない。
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cordial8317 at 06:26│Comments(0)
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