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2023年07月03日

河野洋平が「江の傭兵」と揶揄される所以

 我が国の名うての売国奴・河野洋平が、デニー玉城沖縄県知事を引連れて訪中する。日中平和友好条約締結から45周年の節目の今年、習近平や指導部と面会し、日中関係安定化に繋げる狙いだが、ホント、この売国奴どもには厭きれるばかり。

 我が国では「国賊」の河野が「中国の英雄」とされる理由は、従軍慰安婦の日本軍関与の所謂「河野談話」というより中共への朝貢外交が大きい。朝貢での輝かしい実績の一つに、所謂旧日本軍が遺棄したとされる「遺棄化学兵器処理事業」がある。

 河野が外相時代「化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約」の発効に伴い、旧日本軍が遺棄したとされる毒ガス弾の処理を確約。

 化学兵器の廃棄に必要な資金技術人員施設等の必要なもの全てを日本の責任で用意するとして、条約発効後10年間に及び行われたが、民主党政権下の2012年、オランダ・ハーグで開催された化学兵器禁止機関(OPCW)執行理事会で処理事業の期限を延長計画が了承され、処理期限を更に10年後の2022年まで再延長された。

 広辞苑には「遺棄」とは「捨てること」「置き去りにすること」と書かれてある。「遺棄科学兵器」は、旧満州に駐屯した日本軍(関東軍)が残したものではなく「接収」されたというのが正しく、日本政府が処理費用を拠出する義務も責任もない。

 中共政府は「毒ガス弾は日本軍が遺棄した兵器だ」と主張し、その処理と被害の補償を日本政府に要求しているが、問題の兵器は毛沢東の共産軍(八路軍)と蒋介石の国民党軍が旧ソ連から継承したもので、その管理責任が歴史上中共政府に在る。

 日本軍(関東軍)は、昭和20年8月9日未明、日ソ中立条約を一方的に破って満州に侵攻した旧ソ連軍に降伏してことに由り武装解除された。つまり、日本軍は兵器を「遺棄」したのではなく、旧ソ連軍に「接収」されたというのが真相である。 

 広辞苑には「接収」とは「国家等が所有物を取り上げること」と説明されている。つまり継承された瞬間から国際法上、旧ソ連や中華民国に管理責任は受け継がれる訳で、現在の管理責任は中共政府に在り、日本が責任を取る謂れはない。

 要は、遺棄科学兵器の処理費用はカタチを変えた中共へのODAであり、中共にとってはこの問題は強請り、タカリともいうべき打出の小槌なのだ。2022年後も中共が手放すとは考えられず、事業が延々と続けられることは明らかだろう。

 処理事業の立役者・河野洋平は中共の英雄であり、「江(沢民)の傭兵」と揶揄される所以だが、政府もまた「接収されたという証拠はない」などと詭弁を弄しているが、安倍自民党はこうした事業の見直しを含め対中外交を練り直すべきである。

 化学兵器処理事業や垂れ流される中共への莫大な処理費用を巡って、売国政治家どもや営利至上主義に狂奔する売国企業が群がっている現状を見れば、朝貢的対中経済支援は我が国の国益を大きく損なうもので、即刻中止する最たる事業である。

 以前、ネットで「日本端子株式会社」が話題になった。1960年に東京都中央区に設立。現在は神奈川県平塚市に本社を置く端子・コネクタを設計、製造、販売している企業で、ナント、河野洋平が大株主で会長。河野太郎も大株主で元社員だった。

 現社長は洋平の次男の河野二郎。1995年、中国北京に合弁会社「北京日端電子有限公司」を設立。翌1996年には香港に「香港日端電子有限公司」を開設。

 2007年には、中国蘇州市に合弁会社「日端健和興電子電子科技(蘇州)有限公司」を設立している。日本端子は太陽光パネル関連事業でも収入を上げている。河野が頻りに脱原発に固執し、再生可能エネルギーに拘るのかが理解出来る。

 日本端子がHuawei(ファーウェイ)と共同出資した「京东方科技集团股份有限公司(BOEテクノロジーグループ株式会社)」の代表取締役には中国共産党幹部の陳炎順が就任。BOEはディスプレー製造分野では、世界屈指の規模を誇る会社であり、日本端子は携帯電話やパソコンのディスプレでも収益を伸ばしている。

 河野太郎は社員だったこともあり代議士になる以前から中国へは渡航して交流を重ねる。「中国の英雄」とされる河野洋平の長男ということもあり、色んな意味で厚遇されていただろうことは想像に難い。バイデン大統領の息子以上の癒着構造か。

 米国大統領選ではトランプ陣営が、バイデン候補を批判し、ハンター・バイデン(大統領の息子)が中国共産党から多額の金銭を受け取ったと糾弾された。その話題は噂の域を出ないものだった。だが、河野一族の癒着は知れば知るほど深い。

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cordial8317 at 04:56│Comments(0)

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