ヒトラーのベルリンオリンピックと習近平の北京オリンピックの共通点明治37年(1904)2月9日、「仁川沖海戦」勃発ス

2022年02月07日

2月7日の「北方領土の日」は事勿れ主義及び弱腰軟弱外交の象徴である

 本日2月7日は「北方領土の日」。地元紙には内閣府の政府広報「2月7日は北方領土の日」との小さな広告が載っている。北方領土返還要求全国大会の様子が配信されるらしいが、こんなの意味のない広告に幾らの血税が投入されているのだろう。

 ペリー率いる黒船が浦賀に来航した二年後の安政元年(1855)2月7日、江戸幕府は伊豆下田でロシアと交渉し「日露和親条約(日魯通好条約)」を締結。歯舞、色丹、国後、択捉の四島と千島列島の間に境界線が引かれ樺太を混住の地と決めた。

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 その後、明治維新が勃発し新政府が発足すると、榎本武揚を全権特命大使として派遣する。外交交渉の末、明治8年(1875)5月7日、ロシアとの間で「樺太・千島交換条約(サンクトペテルブルク条約)」の締結に至った。混住の地だった樺太の北側と千島列島を交換し、南樺太と北は占守島までの全千島列島が我が国に帰属した。

 こうした歴史を見ても分かる通り、北方領土とは歯舞、色丹、国後、択捉の四島を含む全千島列島と南樺太である。北方四島は戦前には日本以外に帰属したことはない。全千島と南樺太を放棄する「四島返還要求」こそ弱腰外交の象徴であるのに、安倍政権下で「二島先行返還論」が出たことに怒りと絶望感を禁じ得ない。

 こうした返還論はインチキ保守の安倍が領土主権の重要性を認識していない証左である。先人達の外交努力を無視し、全千島と南樺太の主権が我が国に在るにも拘らず領有権を放棄するとは言語道断であり、譲歩は必ず更なる譲歩を生むだろう。

 本来ならば、明治新政府がロシアと締結した「樺太・千島交換条約」を論拠に、更には日露戦争後にロシアと締結した「日露講和条約(ポーツマス条約)」に則って、四島を含む全千島列島並びに南樺太の即時返還を要求するべきなのだ。

「北方領土の日」は江戸徳川政府が条約締結を行った2月7日ではなく、正式な国家として国際条約締結日の5月7日こそ北方領土の日に相応しいのだが、まやかしの四島返還に固執する故に2月7日に拘らざるを得ないというのが実情である。

 己の土地を強奪されて黙っている者など何処にもいないだろう。況してや父祖伝来の国土が強奪されて泣き寝入りする民族が何処にあろうか。領土問題というのは話し合いでは解決しない。奪われたものは奪い返すことこそ世界の常識である。

 未だ北方領土問題が解決の糸口すら見えて来ないのは一体何故なのか。思うに、領土主権に対する認識不足や、如何に不法に占拠されたかの真相把握の欠如、繰り返される弱腰軟弱外交と事勿れ主義、更にはロシアへの認識の甘さと外交戦略の甘さなどが綯い交ぜとなった結果が未だ解決の兆しすら見えない根源であろう。

 先人達の外交努力を無視し、全千島と南樺太の主権が在るにも拘らず、四島のみの領有権主張を明記し、見す見す権利を放棄した揚句に「四島返還」の国会決議をしたことは記憶に新しい。国会と政治家の無能を示すものであり万死に値する。

 百歩譲って日露和親条約を論拠にするならば北方四島だけではなく、樺太の地がロシア人と日本人の混住の地であったことを認めさせるべきではないか。

 カイロ宣言に明記されている「領土不拡大」という戦後処理の大原則の蹂躙を糾せず、四島や二島先行返還などと言ってるからロシア側に足元を見られるのだ。

 領土問題では日本共産党が、政府が企てる「二島先行返還」に釘を刺し、カイロ宣言の蹂躙を論拠に「全千島列島の主権」を訴えている。北方領土を始め竹島などの領土主権の認識は、日本共産党の主張こそが正しいというのは情けない。

 共産党でも分かりきったことを、何故に自民党を始めとした政党や政治家が理解しようとしないのか不思議でならない。北方領土返還要求は自民党結党当時からのスローガンだが、過去のこうした御座なりな返還論を糺さなければならない。

 過去の領土紛争を知る限り、寸土たりと雖も戦いをしてまで死守しているのが常識でもある。奪われた領土は奪うことでしか解決出来ないというのは歴史が証明している。我が国の政治家に足らないものは奪還しようという気概である。

 国際環境が激変しつつある時に動くものが領土問題であり、つまりそれは北方領土や竹島を取り戻す機会が到来したとも言えるが、見方を変えれば尖閣列島や対馬、或いは沖縄が中共に奪われる危機が孕んでいるというのは言うまでもない。

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cordial8317 at 06:50│Comments(1)

この記事へのコメント

1. Posted by 求道者   2013年02月07日 22:54
外務省についてですが
対シナ外交においてもさる事ながら、対露外交においても
不自然なほどの「不作為」が見受けられます。
対米外交についてもです。米国でアッサリ「慰安婦決議」をされてしまいました。
どうしても現代の国際的反日ネットワークたる
「創価学会インターナショナル(SGI)」の圧力ではないか?と疑わざるを得ません。
(外務省本省における創価細胞『鳳会』・
さらには第二創価にして似非保守の殿堂『松下政経塾』卒議員らと綿密に連携しているのでしょうが)

何しろ聖教新聞で「イケダ先生に名誉博士号を授与」している「友好国」というのは
全てが旧敵国なのですから。

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