爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　神奈川県川崎市のパチンコ店で、客が従業員を刺して傷害で逮捕されたというニュースが出てた。愚生もパチンコに講じたこともあるが、周りを見渡せば負けが込んで悲壮感が漂ってる客ばかり。だものああいう事件が起こるのは当然と言えば当然。

　そうした事件の一方で、パチンコをアゲアゲしてる番組を目にした。だが、パチンコというのは公営ギャンブルとは違い、毎日営業してるから負けが込んで反省するにも「明日は勝つのでは」という考えに至り、止めるに止められない悪循環に陥る。

　パチンコは健全な娯楽などではない。競輪競馬の様に起死回生の一発逆転が無いのにハマってるのは単なるパチンコ依存症だろうな。楽しいのは確変で大当たりしてる時だけで、客の多くがパチンコを楽しんでるという光景は見たことがない。

「ギャンブルは怪しからん」というが、パチンコと公営ギャンブルは異質なもので一緒くたに語るのはギャンブルを知らない故のこと。ギャンブルがダメというなら競輪競馬だけではなく、株などの投機も結婚もある種のギャンブルと言えるわな（笑）

　ギャンブルに嫌悪感を抱き、或いは、受動喫煙を理由にタバコに対して敵意を剥き出しにする人というのは、往々にして鷹揚さが足らない人ばかり。一方で、ギャンブル依存症になる人は分相応を分からず金銭欲が逞しくだらしない人が多い。

　競輪競馬などは1レース数百円から遊べるし大穴も出るが、パチンコはそうは行かない。パチンコは摩訶不思議な換金制度で射幸心を煽りギャンブル性を高めているが、儲かる率も少ないし冷静に考えれば一発逆転もない不完全なギャンブルである。

　パチンコは明らかに「風適法」と「賭博法」に抵触する違法賭博であるが、違法行為を取り締まるべき警察の天下り先となって久しい。今やマスコミ各社の最大のスポンサーとなったパチンコ産業は、その違法性を指摘されることはない。

「風適法」による遊技場経営者の禁止行為の一つには、「客に提供した賞品を買い取ること」というのがある。つまり、特殊景品を賞品ということにしているが、その特殊景品が店舗に戻ってくるということは、客に渡した賞品を買い取っていることとなり、法の正義として風適法違反で摘発しなければならない事案である。

　換金制度は脱税防止を目的にプリペイドカードを導入したが、今では現金が主流となった。パチンコ屋（店舗）と換金を扱う店（買取所）と、「特殊景品（金地金）」を扱う店（問屋）を別々にすることにより「合法」になるとして、自民党の平沢勝栄ら警察官僚OBらが実に安易でいい加減な発想で合法化され現在に至る。

　だが、換金制度の合法化の裏で不良シナ人らが偽造したプリペードカードが大量に出回り、あっという間にプリペイドカード制は破綻した。パチンコ台に現金が入る仕組みになってるが、明らかなギャンブル行為そのものであり違法行為である。

＜店舗→客→買取所→問屋→店舗＞というルートで特殊景品を流しているが、実際には直接買い取ってないというのは詭弁であり、「風適法」の「買取禁止行為」に抵触する。この「問屋」に遊技場組合が関与し、警察の天下り団体となっている。

　例えば、「日本レジャーカードシステム（プリペイドカード会社）代表取締役会長」「日本ゲームカード代表取締役会長」「財団法人・保安電子通信技術協会（パチンコ台の形式を認可する団体）常務理事」「全日本遊技事業共同組合連合会専務理事」「日本遊技関連事業協会」などは歴代警察官僚トップらの天下り先であり、地方の警察署長らも同様にこうしたパチンコ業界に天下っているのは言わずもがな。

　パチンコで合法ならば、＜店舗→客→買取所→問屋→店舗＞を例えばゲームセンターとかが同じことをやったとすれば、即刻、「風適法」8号条文の適用（賞品の提供の禁止）で摘発となるのは必至で、何故にパチンコだけが特別扱いされるのは警察構造の歪な権力の行使であり、憲法での法の下の平等を無視するものである。

　パチンコ業界側が「健全な娯楽」を謳うならば、この換金制度を止めるべきだ。換金制度さえ無くなればパチンコの興味は薄れて遊ぶ人は激減し、ギャンブル依存症も無くなり、自殺や家庭離散も防げ、景気の底上げも可能となるだろう。

　パチンコ業界というのは経営者の殆どが韓国・朝鮮人。北朝鮮へのミサイル開発などにパチンコ屋からの送金が使われていたということは周知の事実である。

　反日政策を国是とする韓国と、日本人同胞を拉致し、ミサイル実験で周辺諸国を恫喝し続ける北朝鮮。パチンコに興ずるのも勝手だが、日本人として拉致被害者家族の気持ちを理解し、拉致問題の解決を望むならパチンコなんぞやるべきではない。

　韓国ではパチンコが原因の借金による自殺が相次ぎ、パチンコ業界と政府の癒着という政治スキャンダルなどが問題視されたことで、パチンコは非合法化され全廃となった。 我が国も本来ならパチンコの違法性を指摘し非合法化すべきである。

　自殺やパチンコでの借金問題や家庭崩壊といった社会問題を取り上げ、また警察とパチンコ業界の癒着や、遊技場組合への天下り問題、そしてパチンコ業界と深い関わりのある政治家を糾弾すべきなのがが、如何せん手を拱いているのが実情である。

　こうしたパチンコの違法行為やギャンブル性が提起されたり、議論されたことがないのは、パチンコ業界が在日や朝鮮人ということで「差別」と騒がれるのを恐れて怯んでいる結果であり、戦後の自虐史観が生んだ弱腰政策の弊害と断じて好かろう。

　売国マスコミから聞こえて来るのはパチンコでの不幸な問題より、パチンコの面白さや新台の新キャラクターや「儲かった」という一攫千金といった与太話ばかり。

　ギャンブル性を無くしたパチンコ台が普及し、パチンコ業界は深刻な売上の減少が続いているという。だが、新型コロナ対策として飲食店に蔓延防止措置を強制しておきながら、パチンコの出入りは自由で規制されないは不思議なことだ。

　公益財団法人日本生産性本部の「レジャー白書」に由ると、パチンコ業界関連の指標では、市場規模が大幅に減少しているという。マスコミも「30兆円産業と言われてきた日本のパチンコ業界も危機的な状況に陥っている」と報道している。

　だが、未だに国内最大の産業には変わりなく、危機的なのはパチンコ依存症というべき客であり、経済の波及効果を生まないパチンコは百害あって一利なし。

　リサーチパネルという会社が「パチンコ・パチスロが法律で禁止されたら困りますか？」という調査を行った。「困る」はたった6.6％。「困らない」と答えた人は88.0％に及ぶ。この結果をしてもパチンコが無くなっても困る人などいない。不幸を量産し続けるパチンコは諸悪の根源であり、即刻非合法化するべし！

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