週刊朝日の橋下騒動は「人権救済法案」へのマッチポンプ!?「教育勅語」を奉読し日本人としての自覚を再確認しよう!

2012年10月27日

2045年までに「米軍基地全廃」するんだってよ

 石原慎太郎は新党結成に当たり、「薩長連合」を引き合いに第三局の「大連合」を呼び掛けている。保守連合による第三局を狙うのかと思いきや要は野合でも構わないということだろう。所詮はネオコン、新保守主義の石原らしい(苦笑)

 最近は何でもかんでも靖國問題や憲法改正や反中国や反韓などチョッとでもタカ派なことを言うと「保守」と言われるが、石原を始め「日本維新の会」の橋下らは新自由主義を標榜する経済保守であり、これは保守の中でも「新保守主義」というものであって、民主党や自民党にも多くいる似非保守と言われる一部の勢力でしかない。

 石原や安倍晋三らの新自由主義とは「未来が全て」という考え方で、日本の政治家が目指すべきは伝統や文化を重んじる「伝統保守」であり、国益や国家への奉仕を尊重する「国家保守」という正統な保守主義者の出現だ。「保守」は色々在れど、正統な保守主義とは過去の意味を理解し、その中に価値を見出すことが肝要なのだ。

「日本維新の会」は2045年までに「米軍駐留全廃」を公約に掲げるという。米軍基地の撤廃や日米安保体制の見直しは大いに結構なことだが、それが何故に終戦百年後となる2045年なのだろう。国防」という国家の大本を米国に委ね、まやかしの平和を享受して来たツケが一気に露呈しているという認識は誰もが共有しているだろう。

 抑々自国は自国で守るというのは当然のことであり、国防とは防衛力によって単に領土だけを守るということではなく、「それが亡くなれば日本ではなくなってしまうもの」を死守することであると訓えたのは三島由紀夫である。

 大東亜戦争後、我が国は米国の51番目の州にならずに済んだのは、何のことはない帝国主義が崩壊していたからで、その代わりに半ば強制的に「日米平和(後の日米安保)条約)を締結させられ、この歪な体制が現在も続いている。

 我が国が冷戦時代にも極端に少ないGNPやGDP1%以内という僅かな国防費で済んだのも米国の御蔭である。その結果として、経済的繁栄を遂げたのは皮肉なことだ。

 だが、経済的発展を遂げれば遂げるほど反比例して人心は荒廃し、様々な弊害が生まれたのも事実だろう。だが、そろそろ米国依存の体制からの脱却を図らねばならないし、共産主義を指導原理と崇める中共との関係も見直すべきだろう。昔からアジアの動乱の原因は米国と共産主義だったという事実を忘れてはならない。

 主権回復も儘ならない我が国が拱手傍観を極め込んだ儘ではまた米中の覇権争いに巻き込まれ、我が国やアジア全体に不幸を齎すことは火を見るより明らか。

 大東亜戦争終結百年後の33年後と言わず、早々に日米安保体制を見直し、中共の共産党一党独裁体制に物申し、共産主義を崩壊させる対策を講じるべきだ。

 二十世紀最大の害悪は、ファシズムでもナチズムでも我が国の軍国主義でも帝国主義でもなく共産主義である。先の大戦で我が国が「アジアの人々に謝罪」する必要があるというなら、その最大の過ちは共産主義の跋扈を許したことである。

 その償いはその共産主義を失くすこと以外には無い、平和世界の構築には共産主義の崩壊こそが必要不可欠なものだ。我が国の政治家は美辞麗句を並べるのは上手だが、其処には理想も無く、真に国益を守ろうなどという気概など全く感じない。残念ながら連中が守りたいのは国柄ではなく、己らの体制だけの様に思えてならない。

 人間がやろうと思ったことや考えたことは実現するという。33年後は愚生はこの世にはいないが、日米安保も共産主義も軍事力も無い平和な日本であって欲しい。

cordial8317 at 08:31│Comments(0)

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