爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　総務省は2022年分の政治資金収支報告書を公表した。刮目すべきは増加したという政党の政治資金パーティーである。岸田文雄首相や閣僚11人は1000万円以上集める「特定パーティー」を開催しているが、大規模な政治資金パーティーを禁ずる大臣規範に抵触する。だが、大臣規範に罰則規定は無く、空文化状態、穴だらけ。

　政治資金規正法では政治資金パーティーを認めている。パーティー券の購入額が20万円以下なら名前の記載は不要。自民党5派閥の政治資金パーティーの不記載は報告書の訂正で問題無し。だが、政治資金規正法と政党助成法との矛盾は明らか。

　政党助成法に拠る「政党交付金」は政治献金禁止の代償であるが、未だに企業献金や政治資金パーティーを続けてるのは如何なものか。国民への約束を反故し、未だに企業や団体からの献金を続けていることは国民への詐欺行為そのものである。

　政党交付金（政党助成金）制度は、リクルート事件やゼネコン汚職事件などの汚職事件で、企業や団体などから政治家への資金提供が問題視されたことを理由に、平成6年の細川政権の際に導入したもで、所謂「政治改革四法」の目玉の一つである。

　政治改革四法とは「小選挙区比例代表並立制」「公職選挙法の一部を改正する法律」「衆議院議員選挙区画定審議会設置法」「政治資金規正法の一部を改正する法律（政党助成法の総称）」。小選挙区比例並立制と政党交付金制度は政治劣化の元凶となっている。この名ばかりの改革四法案の見直しなくして真の政治改革は無い。

　政党交付金の目的は「企業・労働組合・団体から政党・政治団体への政治献金を制限する代償」だが、「禁止」ではなく「制限」としているところがミソか（苦笑）

　無自覚左翼のバカ殿・細川護煕は「ドイツでは国民がカネを出し合って政党を援助している。政治家がカネ集めに奔走しなくて済むし、何よりクリーンな政治を実現出来る」と国民に説明し、政治とカネの問題解決として政党助成法を成立させた。

　国民の誰もが政党助成法の成立で企業献金や政治資金パーティーは無くなり、政治家は国家国民の為に汗してくれるものと思った。だが、クリーンな政治どころか、国政そっちのけで企業・団体献金や個人献金とカネ集めに狂奔している。

　政党交付金は、国民一人当たり約250円。国民総額約320億円。国会議員一人当たり約5000万円が配られる計算で、導入から9兆円以上が政治家に渡っている。

　議員には歳費として年間2300万円、文書交通費1200万円、公設秘書の給料や議員会館、議員宿舎など年間合わせて1億円以上の国費が支払われる。政治活動には十分な金額だろうが、政治家どもの金銭欲は凄まじく留まるところを知らない。

　政党交付金制度が企業、労働組合、団体からの政治献金禁止の代償であるのに、政治献金パーティーが無くならない現状は国民への裏切りであり、降り込め詐欺と同じ政党交付金詐欺である。物価高騰で喘いでいる国民をどれだけ蔑ろにするのか。

　政党交付金は「政治活動の自由」との観点から使途には制限も無ければ、立法事務費の報告義務や党解散時の返納義務もない。法を作る側に立つ国会議員が「合法的なら」とか「法律の範囲内なら」と法を巧妙に抜けて遣りたい放題し放題。

　政党交付金をネコババしたといえば小沢一郎。小沢は「新生党」と「自由党」解党時の交付金23億円を着服し不動産を購入。小沢が立憲民主党と国民民主党の合併に躍起になっていたのも、国民民主党の約80億円と言われる政党交付金目当て。

　正に「政党助成法」は国民をバカにした法律であり、小沢一郎の政治とカネの問題は、本を糺せばこの政党交付金の在り方を論じなければならない問題だった。

　相変わらず国会議員らは企業献金やら個人献金、政経パーティーと、国政そっちのけで金策に狂奔している。これ即ち「クリーンな政治を実現する」という趣旨からも逸脱しており、国民への裏切りである政党交付金は即時廃止するべきだ。

　日本共産党は、政党助成法に反対する立場から政党交付金は受け取らない。敵乍ら大したものだ。交付金を受取る政党と受取らない政党が存在している現状は「法の下の平等」とは程遠いものだ。受取らない日本共産党が何故か立派に見える。

「政治にはカネがかかる」という。国会議員の秘書は、如何にカネを集められるかで有能かどうか判断されるという。任侠道とは程遠い現代ヤクザは、金儲けが上手いかどうかでヤクザとしての器量が分かるらしいが、「ヤクザをやるのはカネがかかる」というのと「政治にはカネがかかる」という言い訳は、同義語だろうな。苦笑。

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