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2012年09月27日

安倍新総裁に期待するものは第九条改正ではない

 自民党員票でトップだった石破茂との決選投票を制した安倍晋三新総裁の誕生は、自民党のバランス感覚の良さだろう。就任挨拶や記者からの質疑応答も無難だった。新総裁には「新憲法の制定」と「教育の充実」「国防の強化」を期待したい。

 自民党というのは改憲政党というより、自主憲法制定を党是とした政党である。つまり、安倍総裁の第九条改正は間違っている。自民党新綱領は「新憲法の制定」を謳い、そして「高い志をもった日本人を」として次の様に明記されている。

〈私たちは、国民一人ひとりが、人間としての普遍的規範を身につけ、社会の基本となる家族の絆を大切に、国を愛し地域を愛し、共に支え合うという強い自覚が共有できるよう努めます。そのために教育基本法を改正するとともに、教育に対して惜しみなく資源を配分し、日本人に生まれたことに誇りがもてる、国際感覚豊かな志高い日本人を育む教育をめざします〉

「少子化対策」は、子育て支援や教育費の無償化などの議論よりも将来を担う子供達に如何なる教育を施すかということが大事。児童手当より教育の内容が大切で、政治家が教育を疎かにして金の分配だけに狂奔するのは本末転倒と言う他ない。

 民主党と日教組との関係は今更指摘するまでもないが、民主党のマニュフェストには「子ども手当て」のことを明記しても、「どの様な教育を施して行くか」ということは一切書かれていない。「愛国心」も「道徳心」も「学力向上」も明記することなく、我が国の将来を担う子供たちへの教育など出来る訳はない。

 唯でさえ、現在の学校教育は「学級崩壊」という言葉が飛び交う程破滅的な状況であり、この教育荒廃を生んだ元凶は日教組と言っても過言ではない。自民党が政権を奪回した暁には、国家の大本である「教育改革」の実行を急ぐべきだ。

 嘗て日本は教育立国として、明冶の試練と昭和の国難を乗り越えた。極貧の中から多くの偉人が輩出したのは立派な教育の故である。然し、現在はどうだろう。

 国民の勤勉性、家族愛、愛国心、信義誠実の原則は失われ、心の中の高貴なものを失い、高邁さを忘れてしまった。コメンテーターや有識者やマスコミが取り上げる胡散臭い問題に一喜一憂し、問題が出れば、その萌芽は日本にあると貶し貶め、それを煽るマスコミ御用達の言論人が大騒ぎする構図はホトホト厭きれるばかりだ。

 政治家は平身低頭し、外交問題が起きれば外交を放棄して屈辱的な謝罪をし続け、国会議員の頭の中に在るものは保身と次の選挙だけ。頽廃したマスコミは国益を擁護する気配など皆無で、国民の愛国心を蝕みマスゴミと揶揄される始末だ。

 迷える者はつまらぬ宗教に走り、救いどころか私利私欲の欲望に塗れている。新総裁がやるべきもので、「世界一安心・安全な社会を」という綱領の実行も大事だ。国防は軍事力の充実も大事だが、国柄を守ることは同様に大事なことだ。

 来日外国人の犯罪の中で、シナ人の検挙件数が突出しているのは周知の事実だろう。「2010年警察白書」に拠ると、前年(2009年)のシナ人の検挙件数は1万2572件(全外国人の45.2%)、検挙人員は実に4812人(同36.3%)に上る。

 世界がシナ人移住者を警戒し神経を尖らせている今、日本ではその支那人をビザを簡素化してまで招き入れ、挙句は「参政権」を与え、更には「外国人住民基本法案」で不法入国者をも庇護しようとしている事実は、狂気の沙汰だ。

 不良外国人、中でも在日朝鮮人やシナ人の増加で国民の安心・安全な生活が脅かされているが、日本人の生命の保証、財産の安全に優る国益はない。抑抑「査証(ビザ)簡素化」「観光立国」という愚策は中共政府の策謀であり、日本社会の安全を無視した無責任極まりないもので即刻廃止すべきものである。

 安倍新総裁が次期総選挙で勝利し総理に就いた暁には、安心・安全な社会の創造に不可欠な、ゴキブリ並みの繁殖力を持つシナ人への優遇措置と在日特権をバッサリ斬って欲しいものだ。尤も過度の期待は裏切られるのがオチ。呵呵。

cordial8317 at 06:57│Comments(0)

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