爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　昭和6（1931）年9月18日、中華民国奉天（現在の中華人民共和国遼寧省瀋陽市）の北方約7.5キロメートルにある柳条湖付近で、南満州鉄道（満鉄）の線路を関東軍が爆破し、これを中華民国軍の張学良の仕業として戦闘を開始した。

　柳条湖事件後、「日本軍は満州全域を占領して傀儡国家・満州国を建国」というのが我が国の歴史だが、歴史というのは往往にして都合よく改竄されるものだ。

　昭和7年、国際連盟は柳条湖での事変に端を発した満州事変などの究明の為に「リットン調査団（国際連盟日支紛争調査委員会）」を満州に派遣する。

　その報告書で「各国の思惑通り関東軍の行動を正当な自衛行動と認めなかったが、翻ってこの事変の誘因を満州と中華民国の混乱と内乱に在る」と説明している。

　報告書は「満州に於ける諸問題は極度に複雑だから、この事変は単に一方的に侵略したという簡単な事件ではない。何故なら満州は、世界の他の地域に類例を見ない様な多くの特殊事情が在るからだ」との意見が付け加えられている。

　こうした認識の背景には、日露戦争後の正当な権益である租借地と、満鉄経営に対する不当な鉄道妨害や抗日活動及び、中華民国に因る日本人迫害が長期に亙って続いていた事実を、リットン調査団が十分に把握していたからであろう。

　更に、日本の権益について報告書では、「日本人にとって対露戦争とは、ロシアの侵略の脅威に対する自衛戦争であり、民族の生死を賭けた戦いとして永久に記憶され、この一戦で10万人の将兵を失い、20億円の国費を費やしたという事実を、『決して無駄にしてはならない』という決意をさせた」とも言及している。

　自存自衛と膨大な投資を行った満州国の権益保持と在留邦人の生命を守る為には、「満州を紛乱した中華民国から切り離して安定させるしかなかった」という、事変に至る日本の偽らざる動機の一端を、この報告書では正確に伝えている。

　米国の元中華民国公使ジョン・マクマリーも「日本の安全保障の為には朝鮮半島と満州の安定が必要不可欠であった」との言説に見られる様に、欧米の識者の中には事変直後から、日本の立場を擁護する意見が少なからずあったのも事実である。

　満州事変の起因となった柳条湖事件が勃発した今日9月18日には、中共で「反日デモ」が激化する可能性があるという、所詮は「反日」に託けた「反政府デモ」でもある。いっそのこと共産党政権を転覆させるくらいのデモになった欲しいものだ。

　歴史というのは往往にして都合よく改竄されるものではあるが、一方的に我が国の戦闘行為のみを「侵略」と片付けてしまうことは歴史に対する冒涜であろう。

　歴史を公平・公正に語るならば、他国の覇権主義に目を瞑り一方的に自虐の淵に止め処なく漬かり込むことではない。未だ多くの日本人が、国連（戦勝国）や米国（GHQ）の創り上げた歴史を鵜呑みにして目覚めようともしないのは悲しいことだ。

「満州事変」や「満州国」に対する認識もそうだが、余りにも偏向し過ぎてはいないか。戦後、新たな資料によって史実の全貌が明らかになって来ている。歴史の共同認識など共有出来るものではない。歴史の問題は、一国の存亡に係わる大事である。

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