2012年09月12日
所謂フィクションの「従軍慰安婦」問題を整理してみよう!
所謂「従軍慰安婦」問題について、これまでの経緯を簡単に紹介してみる。発端は吉田清治というインチキ作家が昭和58(1983)年に上梓した「私の戦争犯罪」に起因する。吉田は自著で、「済州島で9名の兵隊と共に、約200名の朝鮮人女性を強制連行して慰安婦にした」と記述し、済州島でのその時の様子を描写した。
後の調査で直ぐに創作だったことが判明しているが、吉田が何故に従軍慰安婦問題を上梓するに至ったのかは、毎日新聞の記者の千田夏光の影響が大きい。千田は、毎日新聞社発行の写真集「日本の戦歴」を編集し、慰安婦問題を取り上げている。
千田は「不思議な女性の写真を発見」「初めて慰安婦なる存在を知った」として、昭和48年に「従軍慰安婦」という慰安婦についての著作を出版している。
吉田は、この千田の本を参考として「私の戦争犯罪」を上梓したと推測される。昭和40年代の韓国は、然程「反日」も盛んじゃなかったこともあって韓国人も気にはしていなかったが、吉田清治の「私の戦争犯罪」は些か違って反日に利用される。
平成元(1988)年、吉田の本が韓国語に翻訳されると韓国人はこの内容を信じ込み激昂する。平成4年、朝日新聞がこの吉田のトンデモ本を然も事実の如く取り上げて、根拠もない儘に日本軍や警察が「慰安婦狩り」をやったと書き立てて韓国人の怒りを煽り立て、福島瑞穂ら名うての売国奴らがこれを支持して、支援した。
吉田の本に疑問を持った「済州新聞」記者である許栄善は、現地を取材して「慰安婦狩りの話を裏付ける証言者はいない。島民の名前もデタラメ」と一蹴している。 韓国の郷土史家である金奉玉も現地調査を実施し、次の様に述べている。
「昭和58年に日本語版が出てから、何年かの間、追跡調査をした結果、事実でないことを発見した。この本は日本の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物と思われる」(「ほんとうは、『日韓併合』が韓国を救った!」松木国俊著WAC社)
吉田はこの調査結果を突き付けられ、「創作だった」と事実を認めたが遅きに失した。日本発の嘘から始まり、韓国全土で「慰安婦狩り」が独り歩きしてしまった。本を売る為という私利私欲の所業が日本国家をも売ることになったのだ。
戦前は日本も朝鮮も他国と同様「売春」そのものが合法だった。今更乍ら、現代の価値観でこの売春の是非や善悪を裁いても意味はない。悲しいことであるが、貧しい女性たちが生きる為に、また親兄弟を養う為に身を売ったこともあったのも事実。
戦争になれば兵士の息抜きの為に、駐屯地の近くに「慰安所」が設けられた。危険に見合う多額の収入を求めて、多くの「売春宿」経営者が売春婦を引き連れて戦地に赴き、商売を始めるのは当時は何処にでもある普通の光景だった。
当時、工場で働く女性の平均月給は約30円の時代に、慰安婦は約300円だったという。この金額は当時の知事や軍の大佐と同じくらいの高給だったという。
慰安所の経営者は日本軍とは関係ない一般の民間人である。勿論、募集は民間人が実施し、軍や官憲は一切係わってはいない。当時、慰安婦募集に「女衒」などの悪徳業者が問題を起こしたこともあった。「軍の依頼」と嘘をついて募集したり、子女を誘拐して満州に売り飛ばし、金儲けを企むという卑劣な事件もあったのも確か。
内務省は、慰安所に関してのこうした事件に関して、「帝国の威信を傷つけ、皇軍の名誉を害う」として、「契約内容や事情を調査して、略取誘拐等がないよう留意すること」「軍の名を騙る業者は厳重に取り締まること」など通達した上で、「朝鮮における慰安婦の不法な募集禁止」なども閣議決定している。
軍にあっては、兵士が飲酒して暴れたり、慰安婦や経営者に暴力を振るったりしない様に、不届き者を憲兵が厳しく取り締まった。 軍や政府は不法な募集を禁止して、慰安婦の健康指導や朝鮮人慰安婦の人権を損なうことがないように関与したことは確かにあるが、女衒の強制的な連行に関与した事実は全くない。
平成4(1992)年、朝日新聞の報道によりこの問題が再燃する。韓国の大学教授が「軍慰安所従業婦募集に関する件」という陸軍省の文書を発見したと報じたのだ。
その内容は「慰安婦の募集に対し、軍の名義や権利を利用して誘拐に類する様な悪徳業者がいるので注意を要す」との警察と連携して防止を指示する文書で、軍に拠る強制連行を寧ろ否定するものだった。 ところが、朝日新聞はその文書とは逆に「募集について軍の関与があった」「強制連行があった」と世論を誤誘導した。
朝日新聞のこの報道を受けて、東亜日報は「12歳の小学生まで動員し、戦場で性的にもてあそばれた」と虚位報道して、韓国の世論を激昂させて行った。
これに狼狽えた宮沢内閣は、「外交上の配慮」として強制連行の事実を認める方向で検討に入った。だが、証拠となる資料が発見されないことから対応に苦慮するも、韓国が作成した資料と元慰安婦の証言のみで作成することになる。
「従軍慰安婦問題に旧日本軍が関与したと思われることを示す資料が発見されたことを承知しており、この事実を厳粛に受け止めたい」と認めて謝罪したのだ。
証拠資料を精査せずに、裏付け調査も無しに安易に謝罪した宮沢内閣の罪は重い。元慰安婦の証言も、後の調査で信憑性が無いことが判明している。文書を発見した教授も、「慰安婦強制連行は証明出来ていない」と事実を認めている。
内外世論に押されて実施した二度に亙る政府調査でも「強制連行させない為の政府の関与」は認めたが、「軍の強制連行を立証する資料なし」と結論付けている。
当初、正直なところ慰安婦問題は余り問題にしたくなかった韓国政府も、激昂した世論を放っておけず、軍に因る「強制連行」の認定を日本政府に強く迫る様になる。当時の官房副長官だった石原信雄は次の様に証言している。
「一切強制連行した証拠は見つからなかった。『強制連行が無かったとすると、韓国が言論を押さえられない。賠償は請求権協定により、一切要求しないから有ったことにして欲しい』と依頼され、政治的に認めたものである」
訪韓した宮沢首相は「反日」の嵐の中で、謝罪と反省を八回も繰り返したことでもその異様さが感じ取れる。「謝れば事は収まる」との甘い読みと、「兎に角この場は収めたい」という事勿れ主義が我が国の国益を大きく損なうこととなった。
「以心伝心」というか、「言わなくても分かるだろう」というのは日本の美徳ではあるが、国際関係に於いてこの日本的美徳が通用すると思うのは日本人の思い違い。
安易な謝罪は悪意を持って謀略宣伝を行う勢力を勢い付かせるだけ。 そんな中で日本政府は平成548月4日、戦後最大の外交汚点となる「河野談話」を発表。
「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれにあたったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意志に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことがあきらかになった」と述べ、あろうことか重大な人権侵害を認め謝罪したのだ。
根拠も示さぬ儘に「官憲等が直接これに加担したこともあった」の一文は軍と官憲が強制連行に関与したことを既定事実とした。その後の日本非難は全て「河野談話」が根拠となっている。河野が国内トップクラスの国賊になった瞬間でもある。
韓国での国家賠償を求める裁判を始め、米国、欧州での「慰安婦非難決議」もこの「河野談話」が証拠となっている。「河野談話」は、日本政府の思惑とは逆に慰安婦問題を益々エスカレートさせてしまっているというのが慰安婦問題の真相である。
以上が、所謂「従軍慰安婦」問題の凡その経緯である。韓国側が「慰安婦問題」で強請り、タカリに奔るのは、朝鮮人の人品の低さも然ること乍ら、歴代日本政府の無知と事勿れ主義、そして弱腰外交が要因になっていることは否定出来ない。
朝日新聞が捏造した慰安婦問題を、自民党の宮沢内閣下で、加藤紘一官房長官が事実を認め、次の官房長官に就いた河野洋平が「談話」を発表し、韓国人慰安婦を付け上がらせる原因を作り、「村山談話」で火に油を注いでしまった。
その後の自民党政権下でも撤回せず黙認し、民主党政権誕生で、鳩山由紀夫が総理として「国家補償」を約束し、前原誠司幹事長が「戦後賠償支援」を言及した。
慰安婦問題というのは、日本側が国家として「謝罪」も「約束」も「証拠」も提示してしまったのだから、韓国みしてみりゃ賠償請求をするのは当然だろう。単なる強請り、タカリと言ってもいられない現実が厳然と存在してしまったのだ。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
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後の調査で直ぐに創作だったことが判明しているが、吉田が何故に従軍慰安婦問題を上梓するに至ったのかは、毎日新聞の記者の千田夏光の影響が大きい。千田は、毎日新聞社発行の写真集「日本の戦歴」を編集し、慰安婦問題を取り上げている。
千田は「不思議な女性の写真を発見」「初めて慰安婦なる存在を知った」として、昭和48年に「従軍慰安婦」という慰安婦についての著作を出版している。
吉田は、この千田の本を参考として「私の戦争犯罪」を上梓したと推測される。昭和40年代の韓国は、然程「反日」も盛んじゃなかったこともあって韓国人も気にはしていなかったが、吉田清治の「私の戦争犯罪」は些か違って反日に利用される。
平成元(1988)年、吉田の本が韓国語に翻訳されると韓国人はこの内容を信じ込み激昂する。平成4年、朝日新聞がこの吉田のトンデモ本を然も事実の如く取り上げて、根拠もない儘に日本軍や警察が「慰安婦狩り」をやったと書き立てて韓国人の怒りを煽り立て、福島瑞穂ら名うての売国奴らがこれを支持して、支援した。
吉田の本に疑問を持った「済州新聞」記者である許栄善は、現地を取材して「慰安婦狩りの話を裏付ける証言者はいない。島民の名前もデタラメ」と一蹴している。 韓国の郷土史家である金奉玉も現地調査を実施し、次の様に述べている。
「昭和58年に日本語版が出てから、何年かの間、追跡調査をした結果、事実でないことを発見した。この本は日本の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物と思われる」(「ほんとうは、『日韓併合』が韓国を救った!」松木国俊著WAC社)
吉田はこの調査結果を突き付けられ、「創作だった」と事実を認めたが遅きに失した。日本発の嘘から始まり、韓国全土で「慰安婦狩り」が独り歩きしてしまった。本を売る為という私利私欲の所業が日本国家をも売ることになったのだ。
戦前は日本も朝鮮も他国と同様「売春」そのものが合法だった。今更乍ら、現代の価値観でこの売春の是非や善悪を裁いても意味はない。悲しいことであるが、貧しい女性たちが生きる為に、また親兄弟を養う為に身を売ったこともあったのも事実。
戦争になれば兵士の息抜きの為に、駐屯地の近くに「慰安所」が設けられた。危険に見合う多額の収入を求めて、多くの「売春宿」経営者が売春婦を引き連れて戦地に赴き、商売を始めるのは当時は何処にでもある普通の光景だった。
当時、工場で働く女性の平均月給は約30円の時代に、慰安婦は約300円だったという。この金額は当時の知事や軍の大佐と同じくらいの高給だったという。
慰安所の経営者は日本軍とは関係ない一般の民間人である。勿論、募集は民間人が実施し、軍や官憲は一切係わってはいない。当時、慰安婦募集に「女衒」などの悪徳業者が問題を起こしたこともあった。「軍の依頼」と嘘をついて募集したり、子女を誘拐して満州に売り飛ばし、金儲けを企むという卑劣な事件もあったのも確か。
内務省は、慰安所に関してのこうした事件に関して、「帝国の威信を傷つけ、皇軍の名誉を害う」として、「契約内容や事情を調査して、略取誘拐等がないよう留意すること」「軍の名を騙る業者は厳重に取り締まること」など通達した上で、「朝鮮における慰安婦の不法な募集禁止」なども閣議決定している。
軍にあっては、兵士が飲酒して暴れたり、慰安婦や経営者に暴力を振るったりしない様に、不届き者を憲兵が厳しく取り締まった。 軍や政府は不法な募集を禁止して、慰安婦の健康指導や朝鮮人慰安婦の人権を損なうことがないように関与したことは確かにあるが、女衒の強制的な連行に関与した事実は全くない。
平成4(1992)年、朝日新聞の報道によりこの問題が再燃する。韓国の大学教授が「軍慰安所従業婦募集に関する件」という陸軍省の文書を発見したと報じたのだ。
その内容は「慰安婦の募集に対し、軍の名義や権利を利用して誘拐に類する様な悪徳業者がいるので注意を要す」との警察と連携して防止を指示する文書で、軍に拠る強制連行を寧ろ否定するものだった。 ところが、朝日新聞はその文書とは逆に「募集について軍の関与があった」「強制連行があった」と世論を誤誘導した。
朝日新聞のこの報道を受けて、東亜日報は「12歳の小学生まで動員し、戦場で性的にもてあそばれた」と虚位報道して、韓国の世論を激昂させて行った。
これに狼狽えた宮沢内閣は、「外交上の配慮」として強制連行の事実を認める方向で検討に入った。だが、証拠となる資料が発見されないことから対応に苦慮するも、韓国が作成した資料と元慰安婦の証言のみで作成することになる。
「従軍慰安婦問題に旧日本軍が関与したと思われることを示す資料が発見されたことを承知しており、この事実を厳粛に受け止めたい」と認めて謝罪したのだ。
証拠資料を精査せずに、裏付け調査も無しに安易に謝罪した宮沢内閣の罪は重い。元慰安婦の証言も、後の調査で信憑性が無いことが判明している。文書を発見した教授も、「慰安婦強制連行は証明出来ていない」と事実を認めている。
内外世論に押されて実施した二度に亙る政府調査でも「強制連行させない為の政府の関与」は認めたが、「軍の強制連行を立証する資料なし」と結論付けている。
当初、正直なところ慰安婦問題は余り問題にしたくなかった韓国政府も、激昂した世論を放っておけず、軍に因る「強制連行」の認定を日本政府に強く迫る様になる。当時の官房副長官だった石原信雄は次の様に証言している。
「一切強制連行した証拠は見つからなかった。『強制連行が無かったとすると、韓国が言論を押さえられない。賠償は請求権協定により、一切要求しないから有ったことにして欲しい』と依頼され、政治的に認めたものである」
訪韓した宮沢首相は「反日」の嵐の中で、謝罪と反省を八回も繰り返したことでもその異様さが感じ取れる。「謝れば事は収まる」との甘い読みと、「兎に角この場は収めたい」という事勿れ主義が我が国の国益を大きく損なうこととなった。
「以心伝心」というか、「言わなくても分かるだろう」というのは日本の美徳ではあるが、国際関係に於いてこの日本的美徳が通用すると思うのは日本人の思い違い。
安易な謝罪は悪意を持って謀略宣伝を行う勢力を勢い付かせるだけ。 そんな中で日本政府は平成548月4日、戦後最大の外交汚点となる「河野談話」を発表。
「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれにあたったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意志に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことがあきらかになった」と述べ、あろうことか重大な人権侵害を認め謝罪したのだ。
根拠も示さぬ儘に「官憲等が直接これに加担したこともあった」の一文は軍と官憲が強制連行に関与したことを既定事実とした。その後の日本非難は全て「河野談話」が根拠となっている。河野が国内トップクラスの国賊になった瞬間でもある。
韓国での国家賠償を求める裁判を始め、米国、欧州での「慰安婦非難決議」もこの「河野談話」が証拠となっている。「河野談話」は、日本政府の思惑とは逆に慰安婦問題を益々エスカレートさせてしまっているというのが慰安婦問題の真相である。
以上が、所謂「従軍慰安婦」問題の凡その経緯である。韓国側が「慰安婦問題」で強請り、タカリに奔るのは、朝鮮人の人品の低さも然ること乍ら、歴代日本政府の無知と事勿れ主義、そして弱腰外交が要因になっていることは否定出来ない。
朝日新聞が捏造した慰安婦問題を、自民党の宮沢内閣下で、加藤紘一官房長官が事実を認め、次の官房長官に就いた河野洋平が「談話」を発表し、韓国人慰安婦を付け上がらせる原因を作り、「村山談話」で火に油を注いでしまった。
その後の自民党政権下でも撤回せず黙認し、民主党政権誕生で、鳩山由紀夫が総理として「国家補償」を約束し、前原誠司幹事長が「戦後賠償支援」を言及した。
慰安婦問題というのは、日本側が国家として「謝罪」も「約束」も「証拠」も提示してしまったのだから、韓国みしてみりゃ賠償請求をするのは当然だろう。単なる強請り、タカリと言ってもいられない現実が厳然と存在してしまったのだ。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
《会費&御支援》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円(月2500円)。法人120000円。協賛会員300000円~。
cordial8317 at 14:13│Comments(0)
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