爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　野田総理がTPP参加を表明し、国内ではTPPに関して賛否両論渦巻いているが、野田こそ「平成の井伊直弼だ」と准えたSNSでの声に思わず首肯した。

　井伊直弼は幕末の安政5年（1858年）、アメリカ・イギリス・フランス・ロシア・オランダと夫夫に「日米修好通商条約・日英修好通商条約・日仏修好通商条約・日露修好通商条約・日蘭修好通商条約」（安政五ヶ国条約）を締結した。

　その後も、ポルトガル、プロシアとも同様の条約を結び、その後更にスイス、ベルギー、イタリア、デンマークと締結し、明治になってからスペイン、スウェーデン・ノルウェー、オーストリア・ハンガリー等とも条約を締結している。

　幕府が各国と締結したこれらの条約は、治外法権による「領事裁判権」を承認させられたり、「関税自主権」を認められなかったり、我が国（当時は徳川幕府）にとっては正に屈辱的で不平等な条約でしかなかったのである。

　攘夷派は、「勅許を待たずに調印した条約は無効だ」として認めず、独断専行した井伊を厳しく非難。その結果、朝廷と幕府（公武）間の緊張が一気に高まり、「安政の大獄」や「桜田門外の変」などの事件が勃発したのは誰もが知るところだ。

　明治維新以後、新政府の最重要課題の一つとして条約改正交渉が各国と断続的に行われはしたが、その進展は捗捗しくなく、条約の不平等な部分が解消されるのは、実に日露戦争大勝利後の明治44年（1911年）のことだった。

　不平等条約の締結は外交圧力（軍事力）に屈した結果なのだが、TPPも正に「平成の不平等条約」。米国の外交圧力に屈しながら日本を「開国」するなどとは本末転倒で、TPPは開国ではなく米国の更なる「属国」化でしかない。

「ネガティブリスト」という言葉を御存知だろうか。この言葉の意味は、簡単に説明すれば、「やってはいけない事柄をリストアップして、これ以外なら何をやっても構わない」ということ。日本が護るべき施策をリストアップしていない。

　例えば、我が国の「健康保険制度」は世界に誇れる医療制度であるが、TPPのネガティブリストにその「健康保険制度」は記されてはいない。

　厚労省や推進派などは「そんなバカなことはしない」と楽観視しているが、TPP参加に拠って「健康保険制度」や「医療制度」が崩壊する危険も孕んでいる。

　更に恐ろしいのは、締結国が市場開放をやり過ぎたとしても緩和させることは出来ない「ラチェット規定」がTPPには組み込まれているということも看過出来ない。

　TPPでは金融のサービスと投資の自由化がメインターゲットになるのは間違いない。また、公共事業にも各国が参入出来る様になり、その為に英語での発注案件公示をしなくてはならなくなり、建設業界にとっても死活問題になるだろう。

　要するにTPPは、「平成の開国」という様な甘っちょろいものではなく、オバマが政権の命運を懸けて行う、「輸出倍増計画」「雇用対策」という名の経済侵略であり、属国化なのだ。「SD条項」所謂「毒饅頭条項」が盛り込まれていることも鑑みても、やはりTPP参加は時期尚早であり断固反対である。