爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　靖國神社の終身正会員になってるので会報「靖國」が秋季例大祭第二日祭の案内状と共に届いた。会報のコラム「靖濤」を毎回楽しみにしている一人でもある。今月は、満州事変の起因とされた柳条湖事件の逸話が書かれていた。（以下転載）

　満州事変を戦後の偏向した史観で言えば「昭和6年9月18日、柳条湖に於いて、我が国が運営していた南満州鉄道の線路を関東軍が爆破し、これを張学良軍の仕業として戦闘を開始、満州全域を占領して傀儡国家・満州国を建国した」ということになろう。昭和7年、国際連盟はこの事変究明の為「リットン調査団」を満州に派遣。

　その「リットン報告書」では各国の思惑通り、関東軍の行動を正当な自衛行動と認めなかったが、翻ってこの事変の誘因を満州と中華民国の混乱と内乱に在るとし、「満州に於ける諸問題は極度に複雑だから、この事変は単に一方的に侵略したという簡単な事件ではない。何故なら満州は、世界の他の地域に類例を見ない様な多くの特殊事情が在るからだ」と確信に至っている。

　こうした認識の背景には、日露戦争後の正当な権益である租借地と、満鉄経営に対する不当な鉄道妨害や抗日活動や、或いは日本人迫害が長期に亙って続いていた事実を、リットン調査団が十分に把握していたからであろうと思われる。

　更に日本の権益については、「日本人にとって対露戦争とは、ロシアの侵略の脅威に対する自衛戦争、生死を賭けた戦いとして永久に記憶され、この一戦で10万人の将兵を失い、20億円の国費を費やしたという事実を決して無駄にしてはならないという決意をさせた」とまで言及している。

　日本本土も含めた自存自衛と膨大な投資を行った権益保持、そして在留邦人の生命を守る為には満州を紛乱した中華民国から切り離して安定させるしかなかったという。事変に至る日本の偽らざる動機の一端をこの報告書の記述は正確に伝えている。

　米国の元中華民国公使ジョン・マクマリーの「日本の安全保障の為には朝鮮半島と満州の安定が必要不可欠であった」といった要旨の言説に見られる様に、欧米の識者の中には事変直後から、日本の立場をある程度擁護する意見が少なからずあった。

　この9月は、満州事変の起因となった柳条湖事件勃発から80年を迎える。新旧史料を精査し、史実の研究は怠ってはならない。国内に蔓延る自虐史観を払拭しよう。