爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　岸田文雄首相襲撃犯が、公職選挙法の年齢要件や供託金制度は違法だとして、昨年6月に国に対し損害賠償訴訟を起こしたことが分かった。この訴訟に賛同する日弁連は、昨年11月に「大幅減額または廃止」を求める意見書を政府に提出している。

　衆参や知事に立候補する場合は300万円、比例区なら600万円を供託する。地方議員選挙も同じで、有効得票率10％に満たなければ没収となる。供託金制度は乱立を防ぐ目的であり、被選挙権の年齢制限も「社会的経験に基づく思慮と分別」。

　主要7カ国（G7）のうち米独仏伊に供託金制度はなく、カナダは17年に「違憲判決」が出て廃止された。英国は下院で500ポンド（約8万円）。世界ではというが、都合の好い部分だけじゃなく、高過ぎる議員報酬こそ見倣ったら如何か。

　ひと昔前までは、選挙に出馬となると供託金や選挙ポスターや文書交通費、光熱費や飲食代やその他諸諸、選挙にはカネがかかった。それが今では供託金さえ拠出すれば、選挙に掛かる全ての経費を選挙管理委員会、つまり血税で支払われる。

　選挙期間中に選挙カーのレンタル料は一日6万円だというから厭きれるばかり。因みに、地方選挙では供託金の没収は殆どない。こうした昭和時代の陋習と旧態依然の政治の根本を改めない限り、我が国の政治が根本的に向上することはない。

　供託金没収制度が廃止されれば、売名行為を目論む候補者の乱立で莫大な費用がかかる。供託金の問題より、地方自治法や公職選挙法を改正し、兼業・兼職制限を撤廃や議員報酬を引き下げ、議員数も減らし、平日の夜間や土日に議会を開催すれば、報酬目当てや肩書が欲しいだけのさもしい輩らが全て消えて行くだろう。

　愚生の父も兄も地方議員だったので分かるが選挙は実に大変である。何が大変かというと、やはりアノ選挙カーでの選挙。あのスタイルはもう止めるべきだ。

　選挙期間中、街中に繰り出すスタイルは、手伝う方も大変だし、アノ選挙カーで得票が上がることは絶対無いし、何より無駄。あのスタイル自体が恥ずかしい。

　未だインフラが整備されず、マスメディアも少ない時代の悪しき伝統で、我が国の政治のガンと言っても過言ではない。地方議員の選挙などは地区対抗の運動会と同じで、選挙前に当落は大体分かる。他の地域の候補者に投票することは稀なこと。

　今の選挙制度では立候補者の主張も信条も分からないし、選挙管理委員会が出す広報など殆ど読まないからだ。「まぁ、地元だし、他の候補者も知らないし、可哀想だから入れてやるか」とか、その程度で投票しているのが地方選挙の実態である。

　旧来の選挙カーに拠る選挙を止め、選挙期間中は候補者を何グループかに分け、公民館や集会所、小中学校の体育館などで政治信条、議員としての意気込みや質疑応答、議員同士の公開討論などをして有権者に選択肢を与えることこそ大事。

　選挙は義務化し「該当者なし」の項目を創れば好い。「該当者なし」が得票の30％なら議員定数を30％削減。政治改革は選挙制度の改革無くして有り得ないのだが、困ったこと現在の選挙制度は国民意識からは逆行している感は否めない。

「政治家は隗より始めよ」という言葉がある。言い出した政治家が先ず国民に率先垂範しろということなのだが、そんな奇特な政治家など今は見たこともない。

「滅私奉公」など今や死語だ。政治家は今や政治家自身が国民の大きな負担となっていることを自覚すべきで、その為にも、先ずくだらん選挙カーを止め、議員報酬も返上し、福島県の矢祭町の議員の様に「日当3万円制」を諒とすべきである。

「減税日本」の河村たかし名古屋市長の「地方議員は無報酬で名誉職とするのが好い」との主張を支持する。「政治家は出たい人より出したい人を」とは蓋し名言。

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