爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　福島第一原発事故で、1号機に続いて2、3号機でもメルトダウン（炉心溶融）が判明した。「何を今更」というのが多くの国民の気持ちだろう。震災当初から原子炉の冷却機能を失い、有効な対策を打てないから公表を隠蔽して来たのは明らかだ。

　国会では自民党の谷垣 禎一総裁が菅直人の責任追及を問質したが、東電贔屓のマスコミからは「そんなことを質問している場合か」と総スカン。だが、震災後「言った」「言わない」というのは重要であって、況してやそれが原発の安全と保安を担う委員長の助言が原因となれば、当初の対策も別のものになっていただろう。

　斑目は震災翌日の3月12日早朝、菅の福島原発視察というパフォーマンスに同道し、「原発は爆発しません」と菅首相に助言したという。だが、1号機が爆発したのは視察から8時間後だった。こうした事態に斑目は衆院予算委員会で、「格納機が破裂する可能性は総理に助言した」と真逆の答弁している。どっちが真相なのか。

　震災後間もなくメルトダウンが始まっていたのは最近のマスコミ報道で明らかになった。「再臨界の可能性はゼロではない」との発言もそうだが、斑目の発言は詭弁そのもので、こうした屋上屋を架す言行が事態悪化を招いている元凶でもある。

　亀井静香が、「斑目は不適切として更迭を要求したが当然だろう」と語る。斑目委員長は、この期に及んで「職務を全うすることこそが私の使命。逃げ出したら末代の名折れだ」と辞任を否定。こうしたクダらないメンツが歴史に禍根を残すのだ。

　先日、佐藤正久参院議員が、「緊急時迅速放射能影響予測ネットワーク（SPEEDI）によるデータを考慮して避難指示を出すべきで、有事の際に風向きを調べるのは常識だ。これを使わず避難指示を半径10キロ、更に20キロとし、圏外でも放射線濃度が高い飯舘町などに避難した多くの住民が被曝したが、これはやはり人災なんです」と政府の事故後の杜撰な対応を糺していたが、これぞ正論である。

　だが、斑目は事故発生後のSPEEDI公表に「社会的混乱を引き起こす」と反対し、ここでは菅は斑目の助言を信頼した。SPEEDIのデータを参考にしなかったのは、正に危機意識の無さが招いた悪因悪果であり、結果として多くの県民が被害を被った。

　一昨日、県内の児童・生徒の保護者らが文科省へ、「年間20ミリシーベルト」という被曝線量を、高すぎるとして抗議したが、この年間20ミリシーベルトという被曝線量にしても、斑目が安全委員会も招集せず勝手に決定したものだ。

　斑目はその後の多くの批判にも詭弁を弄している。海水注入の中断問題も斑目の助言を鵜呑みにした菅が、中止する様に「言った」のだろうが、助言騒動は斑目のメンツを立てるカタチで手打ちになった。斑目ら5人の委員に支払われる血税は年間1780万円也。SPEEDIも無駄になったが、コイツらの報酬が一番の無駄だわな。