爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　大震災以来、連日報道される福島第一原発事故のニュース。福島県民として放射線の不安を諸に受けている訳だが、慣れとは恐ろしいもので、今更乍ら「原発事故当初からメルトダウンが発生していた」と聞いても驚かなくなった（笑）

　新聞記事に拠れば、地震発生から5時間後には燃料の損傷が始まり、16時間後には燃料の殆どが原子炉圧力容器の底に溶け落ちていたというから驚く他ない。

　地震の日、菅直人が福島原発を訪れたその時には「メルトダウン」の危機に瀕していたというのだから、政府の発表やマスコミの報道は一体何だったのだろう。

　京都大学の今中哲二助教の話しに由ると、「炉心が完全に溶け落ちるというのは最悪の状態で、今後はどうなるのか専門家でも分からない」と語っている。

　同大の小出裕章助教も、「格納容器の損傷は当初から予想出来たことで、冠水は無理だと分かっていた筈だ」と、東電の見通しの甘さを批判している。

　東電や経産省原子力安全・保安院は震災当初から、希望的観測や楽観論ばかり説明していたが、避難指示が直ぐに拡大された経緯を考えると、炉心溶融が当初から想定されていたのは明らかで、政府や東電の発表を信じることは出来ない。

　原子力専門家の殆どが東電や電力会社に就職するか、関連の原子力関係の会社に入らざるを得ないそうだ。要は東電には都合の良い専門家ばかりだということか。

　原子力安全保安院も同様で、原子力を推進する経産省の中に原子力の安全・保安をチェックする機関が在るのだからまともな原子力政策など出来るとは思えない。

　斑目委員長は震災翌日、菅と共に福島原発を視察し「爆発は無い」と明言した。だが、その後間もなく水蒸気爆発が起こり、原子炉建屋は無残な姿を露にした。この斑目は己の無能ぶりを恬として恥じることなく未だ委員長として居座っている。

　東電の役員らが報酬を返上したというが当然のこと。然し、無能な安全保安院の連中こそ、今迄に貰った高給を返納するべきだろう。斑目が無能なら、東日本大震災復興構想会議議長の五百旗頭の売国ぶりはどっこいどっこいだ。

　復興財源について、「借金を更に上積みすると財政的な『レベル7』への引き金になる」と、復興国債の発行を批判し増税を進言。更には、「外国人の永住を含め人材を吸引することが大事だ」と外国人労働者の受け入れを進言する始末。

　今回の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故は正に国難であり、復興には無利子・非課税の国債発行こそが最善であり、農漁業再生や復興支援には就職難で喘いでいる若者を優先して雇用、採用するべきであって外国人に頼る必要はない。

　混乱のどさくさに乗じて、外国人労働者の永住を進めようなど以ての他で、復興へ向けて、夢と希望を失う様な愚策の提言はホント勘弁して貰いたいものだ。