爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　世界中から日本への救いの手が差し伸べられている。その中でも、中華民国（台湾）の義捐金が140億円を超えたという。人口約2300万人ということを考えれば驚異的な金額である。だが、日本政府から台湾への感謝の言葉は聞こえて来ない。

「ありがとう」「あいさつするたびともだちふえるね」とはACのコマーシャルだが、子供でも分かることが何故か日本政府には出来ない。我が国は未だ台湾を国家として認めていない証左だが、集まった義捐金を竹島の基地整備に使う韓国や中共なんぞに行くよりも、台湾へ感謝の意を表することを優先すべきだろう。

　日本は、主権を快復した昭和27年4月28日、中華民国への報恩感謝として日華国交条約の締結し、同年8月5日に発効した。しかし、昭和47年、中華人民共和国との国交正常化交渉がなされると、一方的に国際条約である日華国交条約を破棄した。

　田中角栄のこの行為は明らかな憲法98条違反であるし、国際条約発効は天皇の名の下で行われる国事行為である。道義国家として赦されざる行為だ。爾来、台湾を国家と見做さない無礼な振る舞いを行っているが日本人として赤面の至り。

　菅直人亡国政府は大震災のどさくさ紛れにシナ人への査証（ビザ）の緩和を実行した。原発事故での微量の放射能にビビリ、慌てふためいて日本から脱出したシナ人がまた直ぐに戻って来るとも思えないし、来て貰う必要もない。

　抑抑、毎年訪日するシナ人と台湾人旅行者の数は大して差はない。「まさかの時の友が真の友」というが、今こそ我が国は、日華国交条約の蹂躙を詫び、台湾との国交を樹立し、友好を深め、アジアの平和安定に努力すべきだ。

　また「日米安保条約なんてイザという時は役に立たない」「日本に何か有っても米国は助けない」とは、震災前によく聞いた台詞だ。だがどうだろう。

　震災が起き、政府が手を拱いている状況の中で米軍の行った「オペレーション・トモダチ（友達作戦）」と称された支援活動は、迅速且つ力強いものだった。

　日米安保不要論が巷に燻っていたのは事実である。民主党も「対等な日米関係」と宣いながらも、その実は反米一辺倒である。かと言いながら防衛は米国任せ。

　今回の震災での米軍の活躍を見れば、対等な関係などと痴しくて言えるものでもないし、米国抜きでの防衛体制が如何に危ういものかを痛感せざるを得ない。

　民主党政権が誕生し、国家・国民の安全や危機に関する認識が薄れた。皮肉にも農業の危機関連予算を削った後に、狂牛病や鳥インフルエンザが起き、スパー堤防の予算や災害対策費を仕分けしたら、今回の大震災と原発事故が起きた。

　尖閣列島での漁船衝突事故や竹島問題、北方領土の不法上陸もそうだが、民主党が政権に就いた故に、国民の危機意識は高まったのは確かだ。反面教師とはこういうことを言うのだろう。そんな意味では「政権交代」は意味が有ったとも言える（笑）

　先日、第一回復興構想会議が開かれた。菅直人は議論の対象から何故か原発問題を外す様に指示した。地震と津波の被害は甚大だが復興は年月が経てば必ず出来る。だが、原発事故での放射線被害と風評被害は未だ未だ先が見えない。廃炉まで数年を要し、福島が元の姿に戻るまで果たして何十年要するかも分からない。

　原子力発電という人類的なエネルギー問題も福島の結果が左右する。福島の地に原発を造ったことで首都圏では豊かな生活を享受出来た。その根幹を揺るがす非常事態にも係わらず、復興構想会議で原発問題を抜きに考えろとはふざけてる。

　菅直人のこうしたマヌケな対応が福島県民への風評被害を大きくし、日本国民を不幸に追いやっているのだ。もういい加減、身を引いて貰いたいものだ。