爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　東日本大震災での被害拡大は止まること知らない。東京電力福島第一原子力発電所が大きなダメージを被り、連日の報道で「放射能漏れ」「被曝」「屋内退避拡大」といった危なっかしい言葉が流される為に、一体原発では何が起こっているのか分からず、情報が錯綜しているから国民の不安はピークに達している。

　今、巨大災害と原発事故を受けて世界が注視する中、命懸けで懸命の努力を続けている人達がいる。必ずや人知が未曾有の国難を救ってくれると信じている。

　米国・スリーマイル島、旧ソ連（ウクライナ）・チェルノブイリ、東海村の事故が起き、原子力発電（原発）の廃止や削減が相次いだが、2006年、米国が政策を転換して「国際原子力パートナーシップ」を策定し、原発推進を決定した。

　原発見直しの大きな理由は地球温暖化対策である。発電コストを考えても安価で済むし、使用済み燃料再利用技術が向上すれば更にコストは軽減される。

　そんな理由もあって導入に熱心な国や見直しを始めた国が多いが、今回の東日本大震災で原発事業の見直しを迫られるのは必至だろう。 世界では439基（2009年現在）の原発が在る。1位が米国103基、2位フランスの60基、3位が日本の54基となる。計画検討中や建設中の原発を入れると我が国は67基となり、フランスを抜く。

　原子炉を供給出来るメーカーも世界でも限られ、東芝、日立、三菱重工の3社が断トツだ。冷却水循環のパイプは、室蘭製鉄所が完全独占している。今回の災害に東芝、日立、三菱重工社員が懸命の努力をしているのは余り知られてはいない。

　原発事故を受けても愚生の様に原発推進を訴える者もいれば、目の敵の様にアレルギーを抱いている人も少なくない。佐藤雄平知事が、福島県内へ物資や燃料を運ぶトラックが被曝を恐れ、次々と引き返す事態に、政府へ異例の要請した。

　東京を始めとする関東地方へ電力を供給している福島県が、東京都民などからこうした仕打ちを受けるとはよもや思わなかったというのが正直なところ。

　災害が起きると必ず「流言」や「デマ」が飛び交う。これが混乱に拍車を掛け、余計な混乱を生む。県内への物資の停滞にも、こうしたデマや流言が有るのは間違いないが、買い溜めをする必要などないし、被災地と被災者を救うことを優先するべきだ。「流言は知者に止まる」というが、根拠の無い噂は流さないのが一番。

　福島原発が、東京を中心とする関東地方の電力を賄い、日本経済と世界の経済を支えて来たのは紛れもない事実だろう。最悪の結果になれば、それはつまり関東への電力が滞り、経済は疲弊することを意味するばかりか、世界の原子力産業を担っている東芝、日立、三菱重工といった会社の信頼も失墜することだろう。

　今が踏ん張り処なのだ。ただ、今回の災害が治まったとしても、福島県の水産業、農業への打撃は相当なもので、風評被害も拡大の一途を辿るだろうことは火を見るより明らかだ。県民の一人として心が痛む。 災害後、陛下から勅諭が下された。

「被災者のこれからの日々を私達皆が、様々な形で少しでも多く分かち合って行くことが大切であろうと思います。被災した人々が決して希望を捨てることなく、身体を大切に明日からの日々を生き抜いてくれるよう、また、国民一人びとりが、被災した各地域の上にこれからも長く心を寄せ、被災者と共に夫々の地域の復興の道のりを見守り続けて行くことを心より願っています」

　陛下が自らの思いを国民へ伝えるのは玉音放送以来だという。この未曾有の国難ともいえる事態に、国民一人一人が自ら出来ることを考えて、陛下の大御心に応える為にも国民同士が労わりあって、この不幸な時期を乗り越えようではないか。