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2023年05月02日

「遺棄科学兵器」ではなくソ連に接収された兵器

「化学兵器禁止条約(CWC)」の発効26周年で。中共外交部報道官は定例記者会見で、「旧日本軍が遺棄した化学兵器は、歴史が残した重大な問題であり、『化学兵器禁止条約』を履行する為の重要な任務でもある」と指摘した上で、「日本が中国に遺棄した全ての化学兵器を、2027年中に処理を完了すること」と語った。

 抑抑、日本軍の科学兵器(毒ガス弾)というのは「遺棄」ではなく、「接収」というのが正しい。広辞苑には「遺棄」とは「捨てること」「置き去りにすること」とあり、「接収」とは「国家等が所有物を取り上げること」と説明されている。

「遺棄科学兵器」とは誤解と誤謬であり、中共の対日外交戦略の一つでもある。問題の兵器は毛旧満州に駐屯した日本軍(関東軍)が残したものとされてるが、毛沢東の中国共産軍(八路軍)と蒋介石の国民党軍が、旧ソ連から継承したものである。継承した兵器の管理責任が中共政府に有ることは歴史的経緯からして明らかである。

 日本軍(関東軍)は昭和20年8月9日に日ソ中立条約を一方的に破って満州に侵攻し、暴虐の限りを尽した旧ソ連軍に降伏し武装解除されたのであり、日本軍は兵器を「遺棄」したのではなく、旧ソ連軍に「接収」されたというのが歴史的事実。継承された瞬間から国際法上管理責任は中共に有り、我が国が責任を取る謂れはない。

 中共は、「毒ガス弾は日本軍が遺棄した兵器である」と主張し続け、処理と遺棄兵器の被害の補償を日本政府に要求。村山富市内閣で外相を務めた河野洋平は「旧日本軍が遺棄した」と認め、化学兵器約5万6000発の撤収費用の負担を約束した。

 洋平が「中国の英雄」とされる理由は、従軍慰安婦の日本軍関与の所謂「河野談話」というより中共への朝貢外交。化学兵器処理事業はその象徴である。

 化学兵器の処理は、1997年発効したCWCに基付き2000年から実施しているが完了は未定。というのも次から次に遺棄兵器なるものが出て来る不思議。処理費用はODAに代わる朝貢外交であり、ODAに代わる強請りの打出の小槌なのだ。

 12年前、日本人の建設会社「フジタ」の社員四人が軍事管理区域に侵入したとして拘束されたことがあったのを覚えているだろうか。社員等は「遺棄科学兵器」の関連事業を受注する準備の為に下見に来ていたところ拘束された。フジタにしろ、処理事業に参画している他の企業から河野一族へのキックバックは無いのだろうか。

 河野は「遺棄兵器」に反論もせず、処理費用を我が国が負担することになったが、その裏で河野は自社の優遇やキックバックを求めたことは想像するに余りある。

 河野太郎が総裁選に立候補した際に「日本端子株式会社」が話題になった。1960年に設立され、現在は神奈川県平塚市に本社を置く端子・コネクタを設計、製造、販売している企業で父親の洋平が大株主で会長。太郎も大株主で元社員だった。

 現社長は洋平の次男の河野二郎。1995年、中国北京に合弁会社「北京日端電子有限公司」を設立。翌1996年には香港に「香港日端電子有限公司」を開設している。

 2007年には、中国蘇州市に合弁会社「日端健和興電子電子科技(蘇州)有限公司」を設立している。日本端子は太陽光パネル関連事業でも収入を上げている。河野太郎が頻りに脱原発に固執し、再生可能エネルギーに拘るのかが理解出来る。

 1995年、河野はバンコクで行われた東南アジア諸国連合外相会議に出席の途上、台風の影響で乗っていた飛行機が台湾に緊急着陸した。中共への忠誠から、台湾を国家として認めていない河野は、その搭乗機から一歩も降りることはなかった。1955年は、北京に合弁会社「北京日端電子有限公司」を設立した時期と重なる。

 河野一族の売国性は血筋だろう。洋平の父である河野一郎は、北洋での漁業の先駆者とも言える日露漁業の会長だった。愛国党総裁赤尾敏は自著「憂国のドン・キホーテ」で「北方海域での漁業権欲しさに北方領土を売り渡した。ソ連(現ロシア)側が『北方領土問題は解決済み』というのはそういうことだ」と断じている。

 洋平や太郎・二郎の売国的血筋は消せない。北方領土をソビエト連邦に売り渡した河野一郎。洋平や太郎というのは、中国共産党自民党支部の如き働きぶり。洋平が謀った遺棄兵器処理事業や中共との裏取引きや闇を暴かなければならない。

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cordial8317 at 04:52│Comments(0)

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