爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　政治家というのは一体幾ら貰ったら真面目に滅私奉公してくれるのだろうか？

　小沢の疑惑は、西松、水谷建設の「裏献金疑惑」や世田谷の土地購入問題以外にも、「都内の高級マンション購入疑惑」「岩手めんこいテレビ株主問題」などがあり、群を抜く「個人資産」は周知の事実。これらの不動産取得や蓄財に、新生、自由党の解党時の政治資金約２３億円余りが使われているのは見逃せない。

　新生党解党時の９億２０００万円と、自由党解党時の１３億６０００万円が小沢の政治団体に寄付され、内１０億円余りで１２件の不動産購入を購入している。

「政党交付金（政党助成金）」は全て国民の血税であり、これを返納せずに不動産購入や蓄財に充てることは、国民に対する背任、横領、詐欺行為である。

　政党交付金は、企業・労働組合・団体から政党・政治団体への政治献金を制限（禁止としないところがミソ）する代償として、細川政権時に導入されたものだ。

　細川はドイツの事例を挙げ「ドイツでは国民がカネを出し合って政党を援助している。政治家がカネ集めに奔走しなくて済むし、何よりクリーンな政治を実現出来る」と国民を騙し、この制度を導入した。

　政党助成法成立で、企業献金や政治資金パーティーは無くなり、政治家は国家国民の為に汗してくれるものと国民の誰もが思った。

　この政党助成金、国民一人当たり２５０円。総額約３２０億円。国会議員一人当たり約５０００万円が支払われいている。

　議員には歳費として年間２３００万円、文書交通費１２００万円、公設秘書の給料や議員会館、議員宿舎など年間合わせて１億円以上の国費が掛かる。

　誰が見ても十分な金額だと思うが、欲の皮のツッパッた連中は違う。相変わらず、企業献金、個人献金、政経パーティーと、国政そっちのけで金策に狂奔しているのはどういうことか。これではまるで国民に対する「政党交付金詐欺」だろう。

　小沢の疑惑は、この政党交付金の在り方を問うべき大問題なのである。政治活動の自由という観点から、政党交付金の使い道には制限が無ければ立法事務費も使途報告の必要もなく、解散時の返納する義務もない。

　しかし、法を作るべ国会議員が「合法的なら」「法律の範囲内なら」と法を巧妙に抜け、不動産購入や蓄財をするなど以ての外だ。

　共産党が唯一「政党助成金は止めるべきだ」としているが、至極当然の話しで、政党交付金の趣旨は企業、労働組合、団体からの政治献金禁止の代償であり、未だ企業団体献金が無くならない現状を見れば、即刻廃止すべきものである。

　日本共産党は、政党交付金を「憲法違反」と断じて給付拒否している。共産党でも解りきってることが、今の欲集りの政治屋どもには全く理解出来ていない。