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2022年02月05日

ヤルタ秘密協定の無効を訴えると共に堂々と領土主権の正当性を主張すべし

 北方領土は「不法占拠」された我が国固有の領土であり、歯舞、色丹、国後、択捉の四島を含む、北は占守島までの全千島列島並びに南樺太が北方領土である。

 過去に、国会で「北方領土は四島」などとして「北方領土の早期返還」を決議したが、事実に基づかない返還要求であり弱腰軟弱外交そのものである。領土問題に関しては、笑えることに日本共産党の「全千島及び南樺太」との主張が正しい。

 ロシアは、第二次大戦の勝利の結果と「ヤルタ秘密協定」を楯に北方領土の主権の正当性を主張しているが、ヤルタ秘密協定こそが国際法的にも意味を成さない協定であり、更にはサンフランシスコ平和条約の千島関連の条項も無効である。

 第二次世界大戦中の1945年(昭和20年)2月4日から11日にかけて、米国のルーズベルト大統領、ソ連最高指導者のスターリン、英国のチャーチル首相らがクリミア諸島のヤルタに集い密談が行われた。これが所謂「ヤルタ会談」である。

 会談で、ルーズベルトはスターリンに、「南樺太のソ連に返還」と「千島列島のソ連への引き渡し」という条件に日ソ中立条約の破棄を進言し対日参戦を促した。

 ソ連は、この密約に従ってドイツが無条件降伏した約三ヵ月後の昭和20年8月9日、日ソ不可侵条約を一方的に破棄し参戦する。ソ満国境を越えたソ連軍は鬼畜の如き蛮行を繰り返し、南樺太並びに全千島列島を強奪するに至った。

 ロシアは、北方領土の主権の正当性を「ヤルタ密約(ヤルタ協定のうち極東密約)」を論拠としているが、英国政府は、ヤルタ会談翌年の1946年2月にヤルタ密約の有効性について疑義を呈していたことが明らかになっている。

 英国立公文書館所蔵の英外交電報に因ると、「露の四島占拠根拠なし」として、米英ソがヤルタ密約を公表する2日前に、英外務省から全世界の在外英公館54ヶ所に対し、緊急且つ極秘の内容として電報が送付されている。

「ルーズベルト大統領が権限を越えて署名したことや、米上院の批准もない状況下での有効性について米国内で論議が起こるかもしれない」として、「(英国は)その議論に巻き込まれないよう注意すべきだ」との警告をしている。

 密談が行われる約4年前の1941年8月、チャーチル首相はルーズベルト大統領と共に領土不拡大の原則を謳う「大西洋憲章」に署名しており、「ヤルタ密約はこの大西洋憲章に反する」との英政府の認識が示された形である。

 1953年に就任した共和党のアイゼンハワー大統領が、年頭教書演説で「あらゆる秘密協定を破棄する」と宣言し、1956年には「ヤルタ協定はルーズベルト個人の文書であり、米政府の公式文書でなく無効である」との声明を発表している。

 ヤルタ協定に参加した米英が、ロシアの北方領土の主権に疑義を呈している中で、何故に当事国の我が国がロシアの主張を認め、北方領土や南樺太での鬼畜の如き蛮行を赦すかの如く、二島先行返還に拘るのか理解に苦しむ。

 ロシアの主張は、第二次世界大戦中の1943年に定められた「カイロ宣言」に明記されている「領土不拡大」の大原則を蹂躙するもので、スターリンの主張を踏襲しているらしいが、このカイロ宣言にはスターリン自身が署名している。

 米英が「ソ連の北方領土の占有に法的根拠がない」との立場を鮮明にしていることや、ロシア側は明らかな「カイロ宣言違反」と主張すべきではないか。

 対ロ外交では、ヤルタ会談の不当性とロシア側の主張の矛盾を糾した上で、我が国の領土主権の正当性を内外にアピールすることが大事。我が国は摩訶不思議なことに二島先行返還に固執しているが、安易な譲歩が更なる譲歩を生む悪循環。

 日本人同胞の虐殺、婦女子への強姦など鬼畜の如き行為を繰り返し、軍人、軍属、一般人を含め80万人以上の人間をシベリアへ抑留し、半数以上を凍死、餓死させ現在に至っている。日本人はこうした歴史的事実と悲劇を決して忘れてはならない。

「ヤルタ協定」こそ無効であり、我が国は「樺太・千島交換条約」並びに「日露講和条約(ポーツマス条約)」を論拠に、「領土の主権は日本に在る」との主張をし、「四島を含む南樺太、全千島列島」の即時返還と謝罪を要求すべきである。

 己の土地を他人に奪われて黙っている者はいないだろう。況してや父祖伝来の国土が強奪されて泣き寝入りする民族が何処にあろうか。領土問題が解決しない元凶である敗戦コンプレックスから出でる弱腰軟弱外交と事勿れ主義を糺さねばならない。

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cordial8317 at 06:25
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