爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　先の総選挙で国民の多くは「政権交代で日本が変る」というスローガンの下、マニュフェストで掲げた「一人2万6千円の子供手当て」「農業の戸別所得補償」「暫定税率廃止」「高速道路の無料化」という政策の実行に大いに期待し投票した。

　然し、どの目玉政策は有名無実というもので、一体あの選挙は何だったのだろうと首を傾げたくなる。最悪な時代に最悪な政党が政権に就く不幸ここに極まる。

　外交でも「対等な日米関係」を主張し、「安保条約」の廃棄でも言うのかと思いきや、そんな度胸はなく、普天間基地問題の解決を先延ばししただけで、右往左往の混迷ぶりは見苦しいばかり。国防とは国家の大本であることを理解していない。

　オバマ大統領との首脳会談での約束を反故にし、「私を信じて欲しい」とまで言ったというが、これでは日本国民の信用まで落ちてしまう。民主党の混迷は、やはり結党しても未だに「綱領」が作れないところに原因があるのではないだろうか。

　野合故に基本理念のない儘に、自民党に勝つ為だけの画餅的「マニュフェスト」作り、有権者への目先の損得勘定に問いかけることに成功しただけのこと。

　選挙前、「自民党への不満、民主党への不安」と揶揄されて来た様に、自民党に対して積もり積もっていた不満や不信、失望が「逆風」となり、「自民党にお灸を据える」意味合いで安易に民主党に一票を投じた国民は少なくない。

　民主党政権誕生は、自民党が4年前の衆院選で圧勝しながらも、保守政党として何ら保守的な政策を実行出来なかった事に国民は見切りを付けたことに尽きる。

「政権交代」で日本を変えて貰いたいという単純な図式で、民主党を支持しただけで、民主党のマニュフェストや「基本政策」を理解して投票したとは思えない。

　民主党の勝利の最大の要因は、連日マスコミが垂れ流す『政権交代』というバンドワゴン効果だろう。国民も所詮は、「民主党にでも入れとくか」「民主党しかないか」といった「でもしか政党」が自民党に代わり誕生しただけのことだ。

　民主党は結党以来の「基本政策」としている「外国人地方参政権」や「国立追悼施設の建立」、元慰安婦に対して国家賠償する「戦時性的強制被害者法案」「夫婦別姓」や、言論の自由を侵害する「人権救済機関の設置」「日教組主導の教育関連政策」といった売国法案の成立を謀ってることは国民の殆どは知らない。

　敢えて国民に知らせないというのが本音だったのだろうが、政権を取ったとはいえこの様な国益を害する政策を実行に移すことが有れば、多くの国民が看過することは決してない。 「民主党への不安」「自民党への不満」は一層募るばかり。