爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　外国人に地方参政権を与える厄介な問題を、政府自民党が成立を謀るという。LGBT法成立を謀り、並行して移民政策を推進し「日本を多民族国家に変える」と公言して憚らない茂木敏充幹事長。安倍晋三元首相の死後、日本の左傾化が止まらない。

「永住外国人に地方参政権を付与する法案」は、国会で4度廃案（継続審議22回）になっている。何故にここまで外国人への地方参政権付与に拘るのか理解不能。

　永住外国人は、令和3年12月時点で約110万人。一般永住者は83万1157人で年々増加している。在日朝鮮人らの特別永住者は29万6416人で年々減少している。

　最高裁判決（平成7年2月28日）は「参政権はその性質上日本国民のみがその対象である」と明言されている。公明、立憲、共産、自民党の茂木幹事長までもが外参権の実現に狂奔しているのが、最高裁判決を無視するなら憲法を見直すべきだ。

　中でも外参権付与に熱心なのが公明党。韓国にはSGI（創価学会インターナショナル）会員が約40万人いると言われ、国内の数十万人の特別永住者にも創価学会員が多く、東京都大森出身で日本語の下手な子供だった池田太作の意向でもある。

　外参権付与に熱心な政党は、外参権を与えれば党勢拡大に繋がると思ってるのだろう。自民党が参政権付与に躍起なのは、自公連立の維持と創価学会票目当て。

　参政権に続いて「差別」を理由に外国人へ被選挙権が与えられることになれば、外国人候補者が乱立することになり、党勢拡大の思惑も外れるだろう。

　国内の特別永住者の数万人が大阪市に在住している。この数は大阪市長選挙の勝敗を左右しかねない恐ろしい数となる。在日が享受している特別永住権の仕組みというのは、例えば日本でも韓国でも不法就労にならない。正に在日特権そのもの。

　在日朝鮮人らはこうした立場を利用し、生活の基盤が韓国であっても在留資格が有る限りは、彼等は兵役の義務を免除されるし、ビザ無しで仕事も生活も出来るのである。日本人にも韓国人にも出来ないことを出来るのが在日という存在なのだ。

　多くの在日特権を有する彼らに、地方と雖も参政権を与えるなどとは言語道断であり、そこから国家の崩壊を招くことを我々日本人は自覚すべきである。

　国や国籍を軽んじて、永住者であれ外国人に参政権を付与することは、取りも直さず現行民主主義の否定であり、国民（日本人）固有の権利の破壊である。

　参政権付与に熱心な連中というのは、「過去に強制連行してきた朝鮮半島の人達の子孫であるから」とか「外国人参政権付与は世界的な潮流であるから」「在日韓国人は殆んど日本人と同じで、日韓友好の為だから」とか平気で嘘を垂れ流す。

　そんな風潮の中で、鳩山由紀夫の様に「日本は日本人の為だけのものではない」などど宣うバカまで出る始末で、コイツが首相だったというのだから始末に負えない。

　外国人への参政権付与が当然であるという屁理屈は、どれもこれも理由にならない幼稚なものばかりで、こんな御粗末な理由で些かの譲歩も有ってはならない。

　今回、民主党が謀る外国人への参政権付与法案は、「在日」が大半を占める「特別永住者」だけではなく一般永住者も選挙権の対象とされているのがミソだろう。

　一般永住者となれば「在日」のみならず、シナ人などの一般永住者や更には定住者や自称・外国人難民にも付与される可能性もあり非常に深刻な問題を孕んでいる。

　この点が殆ど議論されずに、「日本は日本人の為だけのものではない」という風潮の中で謀られている。前述した通り、在日が大半を占める特別永住者は年々減少し、その傾向が止まらないのに対して、シナ人などの一般永住者は急増している。

　在日韓国人の殆どが日本人と結婚し、その子供は総て日本国籍になっているのに比べて、シナ人永住者や外国人定住者は年々増加し続けている。永住外国人の前提となる一般の在留外国人の登録者数は、今や在日の数を上回っている状況なのだ。

　シナ人やベトナム人などが一般永住者として大量に移民し、それらに地方参政権を与えれば、ゴキブリの如く繁殖する外国人に因って日本などあっという間に呑み込まれ、チベットや東トルキスタン（ウイグル）化してしまう危機を孕んでいる。

　外参権付与は在日問題になってはいるが、何れはシナ人への付与問題になる明らかであり、国體護持からも反対するのは至極当然である。それにしても自民党の劣化が甚だしい。自公連立じゃなく、合併して「自由公明党」を立ち上げたら如何か。

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