2024年01月

2024年01月31日

桐島聡にしろ永田洋子や坂口弘死刑囚も日教組の犠牲者である

 鎌倉市の病院に末期癌で入院していた桐島聡容疑者が死亡した。「死ぬときくらいは本名で死にたかった」などと話してたというが、最後まで身勝手な男だな。

 山岳ベース事件を指揮した、連合赤軍中央委員会委員長・森恒夫の遺書もそうだが、革命に向けて自ら行った虐殺の罪を悔い改めてはいるが、遺族への謝罪は全くない。全てが詭弁と我儘であり、左翼思想以前に人間的な幼稚さが露われている。

 桐島は昭和50(1975)年4月18日、東京銀座に在った韓国産業経済研究所を爆発させた「中央区内連続企業爆破事件」で指名手配されていた人物である。

 桐島が所属していた「東アジア反日武装戦線」は、「昭和49年8月14日を以て昭和時代を終わらせる作戦」として、荒川に架かる東北線(旧国鉄)の鉄橋にて昭和天皇が御乗車遊ばされていた御召し列車を爆破し殺害する計画を進めていた。

 爆破計画は断念したが、鉄橋と車両を爆破する為の爆発物を転用してテロを行ったのが三菱重工本社ビル爆破事件。死者8名、負傷者376名が犠牲となった。

 ターゲットの三菱重工の社員ですらない死者に対しても「無関係な一般市民」ではなく「植民地人民の血で肥え太る植民者だ」と断言した声明文を公表している。

 東アジア反日武装戦線の前身組織は「興亜観音・殉国七士之碑爆破事件」を惹起。「鹿島建設爆破事件」「間組本社ビル及び大宮工場同時爆破事件」「間組江戸川作業所爆破事件」「間組京成江戸川橋工事現場爆破事件」に桐島が関与している。

 昭和52年、ハイジャック事件が発生。日本政府は東アジア反日武装戦線のメンバー3人を含む11人の獄中テロリストを「人命は地球より重い」として釈放した。

 左翼という生き方がそうさせるのか、人間的な幼稚さを垣間見る。桐島が左翼運動に傾倒して行ったのは時代背景もあるが、教師の教えが大きかったと思う。

 定例の日教組教研集会が札幌市で行われたが、左翼教師どもは漫画「はだしのゲン」を教材に朝鮮人の「強制連行」に焦点を当て、子供達の洗脳を謀っている。

 自分達は血税である報酬を頂戴し、悠々自適な生活を送り乍ら、子供達を革命戦士に育て上げようとは虫が好過ぎる。子供達へ人間的な教えを施すことなく、反自民や反与党を反体制運動と勘違いしてる。桐島にしても日教組の犠牲者と言える。

 日教組倫理綱領第八項には「教師は学校を職場として働く労働者である。教師は労働が社会における一切の基礎であることを知るが故に、自己が労働者であることを誇りとする」「教師は労働者として自己の立場を自覚して、強く人類の歴史的進歩の理想に生き、一切の停滞と反動を敵とする」と厭きれる条文が列記されている。

 日教組の教師らは自らを労働者と呼び、労働者として現体制の否定と革命謀略の推進を謀った。日教組の優秀な生徒が重信であり、中核、核マル、連合赤軍、日本赤軍などの極左暴力集団であり、最高の教え子が永田洋子や坂口弘死刑囚である。

 あの時代の若者らは流行り病に罹ったかの様に共産主義を信じ、暴力革命に狂奔した。正否は兎も角として、彼らは若者の特権でもある純粋な正義感を貫いた。

 公務員には統一ストは認められていない。「煽り」「唆し」「誑かし」は地方公務員法第三十七条違反に問われる犯罪行為である。だが、当局の対応は「触らぬ神に祟りなし」的な甘い対応に終始し、反国家・反民族の不逞行為を看過している。

 若者らの昨今の政治参加ブームは、売国マスコミを始め、こうした確信的左翼集団に因る「煽り」「唆し」「誑かし」であろうことは想像するに余りある。

 斯くいう愚生も、若い頃にありがちな幼い正義感から右翼こそが正義だと確信し、右翼の世界に入った。世間から見れば、右翼なんぞドロップアウトにしか見えないだろうが、昭和50年代の右翼活動というのは毎日が刺激的だったのも確か。

 行動右翼のパイオニアと言われた防共挺身隊に入隊してみたものの理想と現実の違いに失望したのもまた事実。桐島や永田、坂口ら極左らも刺激的な時代を過ごしたであろうことは察するが、その後の失望は更に深いものがあったに違いない。

 安保闘争以降、日本や世界を変えようという若者が熱く生きていた時代だった。だが、その裏で若者を扇動した教師や文部省は猛省したのだろうか。政府は、反国家・反民族の不逞行為を看過しているのが現状であり、政治の混乱はここに在る。

 それにしても思うのは、桐島も若気の至りで活動家となったのは好いが、晩年は惨めな生活だった様だ。その昔、テイケイの高花豊先生に言われた「活動家が長生きすると惨めな生活が待ってませんよ!」との言葉がリフレインする。呵呵。

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2024年01月29日

皇統断絶が目的の「女性宮家」「女性天皇」「女系天皇」論に騙されるな!

 皇統断絶を目指す反天皇勢力に因る「女性天皇」や「女系天皇」の啓蒙活動というか策謀が功を奏し、世論調査では実に国民の約70%が賛成しているという。だが、アンケートに答えた人が「女系天皇」の本当の意味を知っているとは思えない。

 新聞では「女性天皇」や「女系」とのタイトルが躍り皇位継承の危機を煽る。今上陛下が即位し、秋篠宮皇嗣殿下と秋篠宮悠仁親王殿下の皇位継承が確実なのに何を急ぐ必要があるのか。要は、敬宮愛子内親王殿下を即位させる為の姦策に過ぎない。

 日本国憲法第二条には「皇位は世襲のものである」と明記されている。皇統断絶を謀る勢力というのは護憲(誤憲)派であり、今後はこの憲法二条を理由に、「秋篠宮殿下への皇位継承は憲法違反である」と騒ぎ立てて来るのは明らかである。

 故安倍首相を始め、その周辺のネトウヨや営業保守派らが憲法九条改正に躍起になっているが、「取り敢えず第九条改正」こそ究極の護憲運動である。九条を改正することに因って、GHQ製のクソ憲法が絶対的なものとなってしまう危険を孕む。

 三島由紀夫は「国防とは、それを失えば日本では無くなってしまうことを護ること」と訓えた。国防とは領土主権だけではなく、畢竟、皇統の死守こそが肝要であり、憲法九条より、第一章「天皇」の条項と第二条の矛盾こそ議論すべきである。

 女性(愛子内親王殿下)が天皇に就くというのは、普通の生活は送れないということを意味する。女性天皇論者は、天皇としての国事行為や祭事の重要性を理解していないから安易に語れる訳で、要は天皇という存在を軽んじてる証左でもある。

 皇統の歴史に於いて、過去に八人の女性天皇が存在したがその全ては男系の「女性天皇」であり、愛子内親王が天皇に即位されてもそれは男系の女性天皇となる。愛子天皇が御成婚となり、第一子を生んだ場合それは男系ではなく「女系」となる。

「旧皇族と結婚すれば問題ない」という声もあるが、ならば皇籍復帰を先に行うべきであり、本末転倒とはこのことだ。若し、愛子天皇の御相手が元皇族でなかったらどうなるのか。過去八人の女性天皇が嫡子を産まなかった重い意味を知るべし。

 女性皇族が結婚することで皇籍を離れるのは、「今後は、一般人としての生活を重んじよ」との天皇の大御心でもある。そうしたことを理解せず、現代の価値観で「女性が天皇に成れないのは女性差別」であるかの様に語ることこそ女性差別だ。

 多くの国民は、天皇陛下の国事行為や御負担を「女性宮家創設で軽減する」と思っている。だが、天皇が重んずべき「祭祀」の代行は名代として掌典長のみが許され、国事行為の代行は憲法第四条の第二項よる委任か摂政のみが可能である。

「摂政」を置くにしても皇室典範と憲法に基づかねばならず、若し女性宮家を創設し、国事行為を担わせるのならば憲法第四条を改正しなければならないのだ。

 中共の脅威を理由にした営業保守派や自称・愛国者らの改憲論は第九条ばかりで、国事行為の条項や「第一章・天皇」の条項が議論されることはない。

 皇位継承に関する有識者を見ても尊皇精神乏しき学匪ばかり。上皇陛下が退位させられたのも所謂「生前退位を考える有識者会議」だったではないか。

 皇統のことは皇族の意見を尊重するべきであるが、昭和22年、GHQはこの皇室典範を改悪し、憲法や法律以前の御存在であらされる天皇を法律の配下に置いた。

 現在の「皇室会議」は、皇族2名と衆参両院正副議長、最高裁長官、宮内庁長官ら非皇族8名の10人で構成されている。驚くことに皇室会議の予備議員には、「天皇は逮捕されるべきだ」と断じて憚らない反天皇活動家の菅直人が名を連ねたことも。

 明治皇室典範下の「皇族会議」は、成年男子皇族20名に拠って組織された機関だった。非皇族は内大臣、枢密院議長、宮内大臣、司法大臣、大審院長の5名で、皇族の意見が重んじられたが、現在では有識者なる胡散臭げな連中の意見が優先される。

 成年皇族が少ないのは戦後、GHQに強制的に11宮家が臣籍降下させられたことが原因であり、皇統を盤石の安きに置くなら旧皇族の復帰を成す以外には無い。

 旧宮家とは「伏見(ふしみ)宮」「閑院(かんいん)宮」「山階(やましな)宮」「北白川宮」「梨本宮」「久邇(くに)宮」「賀陽(かや)宮」「東伏見(ひがしふしみ)宮」「竹田宮」「朝香(あさか)宮」「東久邇(ひがしくに)宮」。

 旧11宮家の方々は北朝第3代崇光天皇の皇子、栄仁親王から始まる伏見宮の系統に属し今上天皇との関係は、室町時代の伏見宮貞成親王を共通の祖先とされている。

 内「山階」「北白川」「梨本」「東伏見」の4宮家は断絶しているが、東久邇家の系統には、歴代天皇と男系で繋がる男子が7名、悠仁親王殿下と又従兄弟になる男子が9名、他の旧宮家にも男系男子がおり、皇籍復帰で皇統は盤石となる。

 東久邇宮盛厚王(明治天皇の孫)の妻は、昭和天皇の長女である茂子内親王であり、上皇后陛下が民間から嫁がれていることをしても男系男子の正統性を有する。

 旧皇族の皇籍復帰にイチャモンを吐けて難色を示す勢力と、「女性宮家」「女性天皇」「女系天皇」を推進している連中は同じ穴の狢である。如何にも皇室の将来を案じているかの様に装ってるが、こうした奸賊共の策謀に騙されてはならない。

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2024年01月27日

旧宮家の再興は皇室の本分である祭祀を継承して戴くということにある

 反天皇運動に与するマスコミは、敬宮愛子内親王殿下の動向を好意的に報道している。英国などの王室には尊称付きで報道するマスコミは、皇族に関しては徹底して「さま」呼ばわり。こんなんで宮家論や皇位継承を語ることが不思議でならない。

 以前、保守論客の重鎮でもあった京都産業大学名誉教授の所功も「愛子さまが結婚されても皇室に留まり、御両親を支えられる様にする必要がある」と「さま付け」、両陛下を「御両親」と不敬千万な宮家論を垂れ流していることに驚いたっけ。

 自民党内には「安定的な皇位の継承に向けて、女系天皇についても選択肢の一つとして検討すべき」とか「今の時代に女性の天皇が即位出来ない方が可笑しい」という意見が横溢してるのは、所功を始めとした営業保守に因るところが大きい。

 自民党の二階俊博や河野太郎らは「わが国の皇室はずっと男系で継承されてきているので、男系による皇位継承が続くのが一番望ましいと考えている。ただ現状は秋篠宮殿下、次の世代は悠仁親王殿下しかいらっしゃらないのが現状」と語っている。

 秋篠宮皇嗣殿下並びに悠仁親王までの皇位継承が決まっているのに、何故に今、女性宮家や女系天皇、更には「内親王家」の議論をしなければならないのか。

「現在の皇室で男系を維持して行くのはかなりのリスクがある」との声が上がる。だが、そのリスクとは何ぞや。況してや「女系天皇についても選択肢の一つとして検討を行うべき」と言うが、そのリスクの方が大きいとは思わないのか。

「男系が継承されていることを強く期待するものだが、やはり万が一という事態を想定しておかなければいけないと思う」との「万が一」とは何を指すのか。こうした考えは、女性宮家創出や女系天皇容認論者の皇統断絶を謀る戯言に過ぎない。

 河野太郎は「例えば、内親王殿下、女王殿下が女性宮家として皇室に残られ、そのお子様が皇位を継承するというやり方もあるでしょうし、或いはGHQによって皇籍を離脱することになった旧宮家の男子が宮家を復活させるのか、養子に入るのか。養子に入るのも皇室典範の改正が必要だ」と述べているが、詭弁そのものである。

 これは皇室典範第12条並びに第15条の改正が必要との認識だろう。女性宮家推進派は、皇室典範第12条の「皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる」との条項を見直し女性宮家の創設を謀ろうとしている。

 旧皇族の皇籍復帰にしろ、養子縁組を成立させるにしろ、同第15条の「皇族以外の者及びその子孫は、女子が皇后となる場合及び皇族男子と婚姻する場合を除いては、皇族となることがない」の条項の見直しが必要となるのは何故に言わない。

「1428年に御即位された後花園天皇の弟君が伏見宮を継承されて、その血筋の方々なので600年前に男系が分かれたのが旧宮家。そういう家の男子を戻す、或いは復活させることに国民の合意、支持が得られるのかという議論も当然ある」と指摘してるが、旧宮家の方には現在の陛下よりも血筋としては正統な方もおられる。

「今の日本国憲法第1条では、天皇の地位は国民の総意に基づく、とあるので、やはり国民の広い議論、国民の支持が必要になるんだろうと思う」とは正論だが、天皇を否定する共産党や左翼勢力らが存在する限り「総意」にはならない。

 抑々、天皇とはどの様な存在であるかを理解していないから、「男系」や「女性宮家」「女系天皇」などという末の議論に終始してしまっているのだ。況してや、反天皇勢力は憲法第2条の「世襲」を曲解し、愛子内親王殿下の即位を謀る。

 天皇とは、諸外国の様な「王室」や「国王」の存在だと思っている国民が殆どだが、分かり易く言えば、日本固有の信仰である神道を伝え導く神主(神官)の最高の地位者であり、つまりはローマ法王と同じく祈りを重んずる「祭主」である。

「女性天皇」「女性宮家」では天皇の重んじる祭祀が叶わない、神に仕える神事を執り行うことが憚れるのだ。別に女性差別ではなく、これが伝統というものである。女性宮家や女系天皇論者らは国事行為をさせる便利な存在としか思っていない。

 女性が天皇に就くというのは、普通の生活は送れないということを意味する。過去8人の女性天皇は全員独身で即位し、譲位以後も独身を通した意味は重い。

 女性天皇論者は、神道そのものの無理解と天皇が祭主としての祭事の重要性を理解していないから安易に語れる訳で、これこそ天皇を軽んじてる証左でもある。

 過去10代8人全ては男系の「女性天皇」であり「女系天皇」ではない。若し、敬宮愛子内親王が天皇に即位されてもそれは男系の9人目の女性天皇となる。だが、愛子天皇が御成婚遊ばされ第一子を生んだ場合それは男系ではなく「女系」となる。

「旧皇族と結婚すれば問題ない」という声もある。ならば、昭和天皇が最後まで反対なされた皇籍離脱させられた旧宮家の方々の皇籍復帰を先に行うべきだろう。

 若し、愛子内親王の御相手が元皇族でなかったらどうなるのか。過去8人の女性天皇が嫡子を産まなかった重い意味を知るべきだ。女性皇族が結婚することで皇籍を離れるのは、「一般人としての生活を重んじよ」との天皇の大御心でもある。

 そうしたことを理解することなく、「今の時代、女性宮家が無いのが可笑しい」だとか「女性が天皇に成れないのは女性差別」と安易に語る。女性皇族を天皇の国事行為を補佐させる便利な存在と思ってることこそ女性差別ではあるまいか。

 安っぽい風潮(ジェンダー平等)で皇位継承を語り、「結婚されても皇室に留まり、御両親を支える」とは何事か。こうした愚論を垂れ流す保守派が国を亡ぼす。

 祭祀を継承するには旧皇族の復帰を図ることが重要で、廃絶になった秩父宮・高松宮、女性皇族しかいない常陸宮と三笠宮の祭祀を旧宮家を再興し継承するべし。

 皇位継承で大事なのは神武天皇以来の「男系」の血筋であり、「今上陛下とは血筋が違う」というのは近年の反天皇勢力に拠って創られた現代の価値観に過ぎない。

「長く民間人だった人が皇族になることに違和感」というのは付けたりに過ぎない反対理由であり、宮家を再興するということは、男系男子の皇位継承の安定を図るだけではなく、皇室の本分である祭祀を継承して戴くということにある。

 大体「宮家」とは男系だからこそ宮家なのである。憲法以前の御存在であらされる天皇が、今や憲法中心の国事行為をやらせるだけの傀儡となってしまっていることを憂慮せざるを得ない。日本国憲法第1条から8条までの「天皇」条項を議論せよ!

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2024年01月25日

近い将来、子供が就きたい職業の凡そ49%をAIやロボットが担う様になる

 公益社団法人「ACジャパン」のラジオCMは衝撃的だ。女の子の「わたしの将来の夢は・・・」の声に続き、子供達が「スポーツ選手」「ユーチューバー」「保育士」「医師」「ゲームクリエイター」「パティシエ」「作家」「芸能人」「プログラマー」など、将来なりたい職業を語る。そして、次のナレーションが流れる。

「今ある様々な仕事。近い将来、その凡そ49%をAIやロボットが担える様になるという予測がある。未だ見ぬ仕事や働き方が生まれて行く白紙の未来。子供達が自分らしい道を一歩ずつ切り拓いて行ける様に。子供達と向き合い共に歩んで行く社会へ」と提言が続き、女の子が「わたしの将来の夢は・・・」と語り、CMは終わる。

「働き方改革」というが、将来の日本を担う子供達の仕事はどんなになっているのだろう。ACジャパンは「不安もありますが未知は可能性とも捉えられます。必要なのは新しい価値観、日々変化する世界と正面から向き合っていく寛容さ」だと説明しているが、「新しい価値観」とは国連が薦めるグローバル化なら不安しかない。

 子供達の仕事が無くなるというのに、目先のカネ儲けや営利至上主義から移民を受け入れて労働力不足を解消しようというのは正に売国奴の所業である。何が「必要なのは新しい価値観、日々変化する世界と正面から向き合っていく寛容さ」だ。

「子供達と向き合い共に歩んで行く社会へ」と言うのなら、先ずは大人が我慢すべきだろうし、今の時代さえ好ければという現代に蔓延してる価値観を見直すべきだ。現在の職業の半数が消え様としているのに、何故に外国人労働者を受け入れるのか。

 報道に由れば、我が国の2023年の総生産(GDP)はドル換算でドイツに抜かれ第4位に転落したという。ドイツの人口は約8400万人と日本より少ないのに、GDPが伸びてる理由は何なのか。日本は労働力不足というより経営者の無能の方が大きい。

 政治家が経団連を始めとした経済団体の要請に無条件で応える姿は、国益や国體を護ろうなどという意思は無く、政治を単なる生業にしているとしか感じない。

 嘗ては「世界一安全」と言われた日本だが、不良外国人の急増に因って安全を脅かされている。そこに外国人労働者や自称難民を受け入れるとは狂気の沙汰だ。国民の生命の保証と財産の安全こそ日本人の願望であり、これに優る国益はない。

「警察白書」では、令和2年(2020年)の来日外国人に因る刑法犯の検挙件数に占める共犯事件の割合は35.5%と日本人(12.5%)の約2.8倍に上っている。国別ではベトナム人がトップで、シナ人は第二位と依然国内犯罪の多くを占めている。

 今や日本の永住者の数は「在日」を抜き「シナ人」がトップに膨れ上がった。日本国籍取得者や不法滞在者を加えると100万人を遥かに超えるのではなかろうか。最近ではベトナム人や難民を自称するクルド人の犯罪が顕著になっている。

 令和5年1月での不法滞在外国人の数は実に7万491人に及ぶ。不法滞在者の国籍は第1位がベトナム、第2位が韓国、第3位タイ、第4位中国、第5位フィリピン、以下、インドネシア、台湾、スリランカ、マレーシア、カンボジアと続く。

 以前は、特別在留者である在日朝鮮人やシナ人、フィリピン人、ブラジル人などが暗躍していたが、今では不良ベトナム人やクルド人の勢力が拡大している。

「国を持たない最大の民族」と言われるトルコ系クルド人。 強制送還に抵抗する理由に「戻れば命の危険が」という。そんなことを言ってないで、命懸けで祖国を建設しろよ。珍左翼と連携して政治活動してるクルド人の強制送還は当たり前だ。

 不法移民者らを支援する団体は、「人道的配慮に欠ける。特別に在留を許可するべきだ」と批判の声を上げて、「日本で長期間、家族と共に地域に根差して暮らす非正規滞在者に在留特別許可を出すべきだ」と指摘するが、本末転倒とはこのこと。

「地域に根差している」と本気で思っているとしたら実にノー天気なことだ。要は、不法に入国したり、或いは、ビザが切れても違法行為さえ見つからずに長く滞在していれば、「犯罪を犯そうが何をしようが御構い無し」ということなのか。

 外国人犯罪者の強制送還に因る家族分断について、法務省入国管理局は「外国人を自国内に受け入れるか否か、受け入れる場合に如何なる条件を付すかは国際慣習上、国家が自由に決められるのが原則」と回答しているが、至極御尤な意見である。

 岸田首相の「(シナ人留学生は)国の宝」発言には開いた口が塞がらない。更には欧米の多くの国が失敗した移民や難民を受け入れるというのだから厭きれるばかり。いっそのこと、政治の世界もAIにした方が、今よりマシになるかもな。呵呵。

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2024年01月23日

外国人の政経パーティーチケット購入は我が国への主権侵害である

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 マスコミは恣意的に清和政策研究会を「安倍派」と報じて元首相を貶める。だが、やってることは岸田派の方が悪質。抑々、安倍元首相は裏金作りの陋習を改めようとしていたのは周知の事実。安倍元首相が亡くなり復活した経緯は実に胡散臭い。

 岸田文雄首相は、政治資金パーティーでの裏金問題が騒がれ出すと、逸早く清和政策研究会の松野博一官房長官、西村康稔経済産業相、鈴木淳司総務相、宮下一郎農林水産相を更迭した。更に羽生田光一政調会長も党の要職を解かれた。

 だが、何れの議員も東京地検の結論は問題無し。岸田派(宏池会)は会計責任者が立件される。なのに岸田首相が、首相に居座り続けることに違和感を覚える。

 政治資金パーティー事件を受け、清和会と宏池会、志帥会(二階派)が派閥を解消するらしいが論点ずらしだ。どんな組織でも気の合う奴と馬が合わないのはいるもので、咽元過ぎて元の鞘に納まる。政策グループに名を変えて仲間が集う(笑)

 政治資金パーティーの問題は政治家のカネへの執着とさもしさから出た錆であり、所詮は政治資金規正法の不記載でしかない。裏金問題より悪質なのは外国人の政治資金パーティーへの参加であり、宏池会代表の岸田首相は自ら身を退くべきだ。

 画像は、宏池会(岸田派)の政治資金パーティー。岸田首相の左隣りのカツラの御仁が地元郡山市を地盤とする宏池会副会長で事務総長の根本匠。事務総長が責任を問われず、会計責任者が逮捕されるという事実に検察への絶望を感じてしまう。

 政治家はよく「政治をやるにはカネがかかる」という。暴力団と化した現代ヤクザがいう「ヤクザをやるのはカネがかかる」のと同義語だろうな。ヤクザがカネを追って任侠道を無くした様に、政治より資金集めに狂奔した政治家は恥を知りなさい。

 国会議員には政党助成金が拠出されてる訳で、政党助成法の趣旨から鑑みても政治資金パーティー及び政治献金の廃止は当然のこと。だが、日本共産党は政党助成金を受け取っておらず、法の下の平等から政党助成金の在り方も見直すべきだ。

 現在の政党助成法は、有権者が支持していない政党へもバラ撒かれる。一票を投じる際、その候補者に助成金が入るなどの法整備は出来ないものだろうか。

 今回の裏金問題で許せないのは、法を作る側の国会議員が、政治資金規正法の裏を掻い潜り、政治資金パーティーを公然と行い、裏金を作っていたことだ。況してや、政治資金パーティーの参加は外国人でも問題が無いというのはどういうことか。

 民主党政権下、前原誠司や菅直人が外国人から政治資金を貰っていたことが問題となった。前原については、自民党・西田昌司の執拗な追求し、前原は「故意ではない」と詭弁を弄するも、在日朝鮮人の婆さんからの献金の事実を認め外相を辞した。

 西田議員は在日からの献金問題と在日の政治活動に対して、「これは日本人の主権が侵害されている大問題なんだよ」と喝破していたが、正にその通りである。菅直人に至っては不法献金を誤魔化す為に原発事故を利用したことは万死に値する。

 現在、国内にはシナ人などの一般永住者が約80万人、韓国人などの特別永住者が約30万人、技能実習者約38万人、留学者約28万人、定住者約20万人と家族約20万人など、実に約289万人の外国人が住み、不法滞在者を加えると恐ろしい数だ。

 外国人の中でもシナ人や在日朝鮮人らは「外国人地方参政権付与」に躍起になり、国内の珍左翼や左翼メディアを利用して「地域主権」などという妄言で国民を騙し、外国人への権利付与が当然であるかの如く騒ぎ立て、アホな政治家が賛同する。

「岸田派(宏池会)」の政治資金パーティーでは、シナ人が大量にチケットを購入している。他の派閥や野党も同じだろう。外国人からの政治献金は違法なのに、外国人の政治資金パーティーチケット購入が問題ではないというのはどういうことか。

「政治資金規正法」は議会制民主主義の根幹を成す法律である。政治資金の実態を偽ることは国民を欺いて政治判断を歪めることに他ならない。況してやパーティー券購入は政治資金規正法には問われないとしてやっているとしたら実に悪質である。

 今回の政治資金パーティー裏金問題は自民党の陋習が生んだ破廉恥行為であり、国民への裏切りであるが、外国人のパーティー券購入が政治献金の替りだとしたら断じて赦されることではない。 外国人の派閥パーティー参加は氷山の一角だろう。

 自民党岸田派を筆頭に売国議員どもが中国共産党関係者からの不法献金を受け、忠誠を誓うが如く活動し、売国法案成立に躍起になっていることは疑い様のない事実である。これ以上の我が国への主権侵害を拱手傍観している訳には参らない。

 岸田派の事務総長は根本匠だが、こんなことでも根本の劣化を垣間見る。根本も引退した方が好い。政治資金パーティー裏金問題で自民党政権への批判は留まることを知らないが、野党の為体というかオウンゴールで自公連立政権が生き延びる(笑)

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2024年01月21日

政治資金規正法に罰則規定は無く空文化状態で穴だらけ

 派閥の解散を示唆した岸田首相だが、別に派閥が悪い訳ではなく、政治資金パーティーを利用して裏金を捻出したという問題が国民の怒りと不信を招いたのだ。政治資金パーティーは、自民党だけじゃなく、ポンコツ野党の立憲共産党も同じだろう。

 笑えるのは、立憲民主党代表の泉健太が、裏金を「ウラキン」と呼んでたな。そういや手当を「テトウ」と読んだ田島麻衣子ってのも居たし。ああいうのが「良識の府」と言われる参院議員だというのだから、自民党が負ける訳はないわな(笑)

 岸田文雄首相や閣僚11人は1000万円以上集める「特定パーティー」を開催している。閣僚の政治資金パーティーは政治資金規正法には抵触しないが大臣規範に抵触する。大臣規範は常識的申し合わせであり、罰則規定は無く、空文化状態で穴だらけ。

 政治資金規正法では政治資金パーティーを認めている。パーティー券の購入額が20万円以下なら名前の記載は不要。自民党5派閥の政治資金パーティーの不記載は報告書の訂正で問題は無いが、政治資金規正法と政党助成法との矛盾は明らか。

 政党助成法に拠る「政党交付金」は政治献金禁止の代償であるが、未だに企業献金や政治資金パーティーを続けてるのは如何なものか。国民への約束を反故し、未だに企業や団体からの献金を続けていることは国民への詐欺行為そのものである。

 政党交付金の目的は「企業・労働組合・団体から政党・政治団体への政治献金を制限する代償」だが、「禁止」ではなく「制限」としているところがミソか。

 何れにしても、政党交付金を受け取るなら企業・団体からの政治献金は止めるべきだし、政治献金を受け続けるというのなら政党交付金制度は止めるべきだ。

 政党交付金は、細川護煕首相が「ドイツでは国民がカネを出し合って政党を援助している。政治家がカネ集めに奔走しなくて済むし、何よりクリーンな政治を実現出来る」と国民に説明し、政治とカネの問題解決として政党助成法を成立させた。

 政党助成法の成立で企業献金や政治資金パーティーは無くなり、政治家は国家国民の為に汗してくれるものと国民の誰もがそう信じた。だが、クリーンな政治どころか、国政そっちのけで企業・団体献金や個人献金とカネ集めに狂奔している。

 政党交付金は、国民一人当たり約250円。国民総額約320億円。国会議員一人当たり約5000万円が配られる計算で、導入から9兆円以上が政治家に渡っている。

 議員には歳費として年間2300万円、文書交通費1200万円、公設秘書の給料や議員会館、議員宿舎など年間合わせて1億円以上の国費が支払われる。政治活動には十分な金額だろうが、政治家どもの金銭欲は凄まじく留まるところを知らない。

 政党交付金制度が企業、労働組合、団体からの政治献金禁止の代償であるのに、政治献金パーティーが無くならない現状は国民への裏切りであり、降り込め詐欺と同じ政党交付金詐欺である。物価高騰で喘いでいる国民をどれだけ蔑ろにするのか。

 政党交付金は「政治活動の自由」との観点から使途には制限も無ければ、立法事務費の報告義務や党解散時の返納義務もない。法律を作る側に立つ国会議員が、「合法的なら」とか「法律の範囲内なら」と法を巧妙に抜けて遣りたい放題し放題。

 政党交付金をネコババしたといえば小沢一郎。小沢は「新生党」と「自由党」解党時の交付金23億円を着服し不動産を購入。小沢が立憲民主党と国民民主党の合併に躍起になっていたのも、約80億円と言われる政党交付金目当てだった。

 正に「政党助成法」は国民をバカにした法律であり、小沢一郎の政治とカネの問題は、本を糺せばこの政党交付金の在り方を論じなければならない問題だった。

 旧民主党の議員が沈黙する中で、「井戸塀政治家は知ってるが、政治資金で不動産を買ったのは小沢君くらいだ(笑)」と小沢を揶揄した故渡部恒三を思い出す。

 相変わらず国会議員らは企業献金やら個人献金、政経パーティーと、国政そっちのけで金策に狂奔している。これ即ち「クリーンな政治を実現する」という趣旨からも逸脱しており、国民への裏切りである政党交付金は即時廃止するべきだ。

 日本共産党は、政党助成法に反対する立場から政党交付金は受け取らない。敵乍ら大したものだ。交付金を受取る政党と受取らない政党が存在している現状は「法の下の平等」とは程遠いものだ。受取らない日本共産党が何故か立派に見える(笑)

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2024年01月17日

防災と国防が万全なものにすることが犠牲者に応える唯一無二のものである

 能登半島地震での政府の対応を見てると隔靴掻痒の感は否めない。平成7(1995)年1月17日に起きた阪神淡路大震災(阪神大震災)の後に起こった東日本大震災を始めとした災害を見る限り、政府が万全な体制を執って来たとは思えない。

 そうした原因は、敗戦の汚辱を払拭せずに、戦後の経済的繁栄だけに現を抜かし、国家の大本を忘れ国民精神を失ひ、本を正さずして末に奔り、国家百年の大計は米国に依存し続けて来たことに起因するといっても過言ではないだろう。

 大東亜戦争の敗戦の教訓を活かすことは当然乍ら、震災や災害等で被災された多くの方々の犠牲を無駄にすることなく、今後の我が国の危機管理と防災と国防が万全なものとなる様に、更なる高度な対策が構築されて行くことを望むばかり。

 阪神大震災が起こった際の首相は最低・最悪の村山富市だった。こうした無能な左翼議員を持ち上げ連立を組み、首班指名した自民党にも責任があろう。

 村山が首相指名を受ける前年、羽田内閣が少数与党内閣となり総辞職。政権復帰を目指した自民党は、日本社会党(村山富市委員長)・新党さきがけ(武村正義代表)と連立政権を組むことに合意した。自民党総裁はあの河野洋平とは何か況や。

「自衛隊違憲合法論」を標榜する社会党の党首でもあった村山は、自衛隊の出動に難色を示した。その対応の拙さから数千人もの助かる命が失われたのだった。

 日本社会党の施策である「自衛隊違憲合法論」を優先する余り、自衛隊への出動命令を出せなかった。対応の拙さを批判された村山は、驚くことに「なんせ初めてのことじゃけ~」と他人事の様に語ったことを国民は決して忘れはしない。

「言い訳は見苦しいばかりではなく同じ過ちを繰り返す」とは徳富蘇峰。村山はその後、日韓併合の植民地支配と大東亜戦争を「侵略」と断じ「談話」を発表した。

 震災対応の過ちに続き、慰安婦問題や歴史問題で火に油を注いだ村山はその後も我が国を貶め続け、老醜を曝け出した。東日本大震災時の首相であった菅直人も同じく、現場視察強行やSPEDDIの数値隠蔽で要らぬ被曝を招いたこと然り。

 社会党の村山や民主党の菅といった、最低・最悪の政権の時に何故に史上最悪といえる天災が起こるのだろう。これはやはり天譴、天罰であったのだろうか。そう考えると、能登半島地震もまた岸田文雄や自民党の無能が重なって見える。

 三上卓作詞・作曲の「青年日本の歌(昭和維新の歌)」に一節に、「天の怒りか地の声か、そもただならぬ響きあり、民永劫の眠りより、醒めよ日本の朝ぼらけ」とある様に、今こそ我々は戦後のあらゆる不条理から覚醒せねばならない。

 占領下だった昭和25(1950)年の警察予備隊発足以来、阪神淡路大震災や東日本大震災を始めとした災害派遣や平和と独立、国民の生命財産を守る為に行われている訓練などで、実に2054名(陸自1102柱、海自485柱、空自436柱、機関31柱)の自衛官が殉職されていることを、我々国民はどう思っているのだろうか。

 国家の防衛と国民の生命・財産を守るべき自衛体が、災害救助などの都合の好い便利屋的な任務で殉職していることも知らされないというのはどうしたものか。

 殉職自衛官に対し、如何に慰霊・顕彰すべきなのか。財政再建よりも優先されるべき喫緊の課題であろう。自衛隊殉職者追悼式は市ヶ谷駐屯地内の慰霊碑の前で、政府や自衛隊関係者のみで行われており、国民が慰霊・顕彰することはない。

 殉職された自衛官は靖國神社に祀り、国民が感謝の誠を捧げるべきだと思う。だが、如何せん、自衛隊の存在があやふや故に儘ならないのが現実である。

 小林弘樹陸上幕僚副長(陸将)ら陸自幹部が、靖國神社に参拝したことが何故か問題となっている。国家に殉じた英霊を祀る神社に現職自衛官が感謝の誠を捧げることは当然であり、こうした問題が出ていることこそ戦後の不条理の現れである。

 三島由紀夫は、携行した檄文の中で「自衛隊は国軍たりえず、建軍の本義を与えられず、警察の物理的に巨大なものとしての地位しか与えられず」と喝破した。だが、三島の声は届くことはなく、未だに自衛隊は違憲の儘に放置され続けている。

 現憲法の第9条・第2項に「陸海空軍の戦力は保持しない」と明記されている。素直に読めば、悲しい哉、自衛隊は明らかな憲法違反の存在である。然し乍ら、阪神大震災や東日本大震災などに於ける災害救援活動や民生支援など正に命を賭して活動し、日夜訓練に励む自衛隊を、まともな日本人ならば感謝こそすれ否定はしまい。

 取り敢えず9条改正論ではなく、何故に堂々と現憲法の矛盾点と不条理を指摘し、国軍であるべき自衛隊を名誉ある軍隊にしようとしないのだ。現憲法の矛盾を解消することに、誰に何を慮るというのか。これ以上の政治の怠慢は赦されない。

 我が国の危機管理と防災と国防が万全なものとなり、より高度な対策が構築されて行くことが、震災での犠牲になられた方々の無念さに応える唯一無二のものであると信じて止まない。震災で犠牲となられた方々に哀悼の意を表します。合掌。

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2024年01月16日

自衛隊幹部の靖國神社参拝批判に見る戦後の歪んだ陋習を払拭しよう!

 陸上自衛隊の小林弘樹陸上幕僚副長(陸将)ら陸自幹部が、靖國神社に参拝したことが何故か問題となっている。国家に殉じた英霊を祀る神社に現職自衛官が感謝の誠を捧げ、自衛隊の活動への御加護を懸けることに何の問題があるというのか。

 自衛隊員を庇うべき木原実防衛相は、情けないことに「誤解を招く行動は避けなければならない」と述べたが、大臣の発言に違和感を覚えた国民は少なくない。

 更に「宗教上の礼拝所を部隊で参拝することを禁じる防衛次官通達に違反するか調査し、厳正に対処する」と自衛隊員の処分を示唆しているが、靖國神社を礼拝所と認識してることは実に御粗末だし、通達より憲法上の信仰の自由を重んじるべき。

 木原大臣の対応は、共産党機関紙「赤旗」の取材に屈した結果だが、反自衛隊勢力のあからさまな反日行為と自衛隊批判であり、陋習というべき通達を自衛隊批判の道具にされたことを重く受け止め、早急に防衛次官通達こそ破棄しなさいな。

 現憲法20条第3項は「国及びその機関は宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」と明記されている。つまり、総理大臣や閣僚の靖國参拝も条項に抵触してるのは明らかであるが、靖國神社の宗教法人格を取り消せば問題は解決する。

 最高裁が示した憲法の禁止する「宗教的活動」の定義は、当該行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進または圧迫等も含まれているる。つまり、所謂「A級分祀論」なども第20条違反に問われる行為でもある。

 本来ならば、昭和27年4月28日に我が国の主権が恢復した折に、靖國神社と全国の護国神社は「宗教法人」ではなく国家で管理するべきだった。だが、政治の怠慢に加え、政府自民党の無作為で国家護持が成されずに現在に至っている。

 今回の騒動の根底には反靖國神社勢力が蠢く。我が国には所謂「A級戦犯」「B・C級戦犯」「戦争犯罪人」はいない。未だに東京裁判史観の「日本悪玉論」が罷り通り、日本は未来永劫「悪い国」でなければならない勢力がそれを利用する。 

 昭和27年4月28日、我が国は主権を回復した。翌年の第16国会の議決に拠り「戦傷病者戦没者遺族援護法」が改正されたことを以て法的に復権されている。未だに「戦犯」と呼称する政治家が後を絶たないが国会軽視との自覚は無いのか。

 連合国側が定めたA・B・C級の区分に関係なく、刑死・獄中死された方は「法務死」と称され、靖國神社では「昭和殉難者」として、不当に処刑された所謂B・C級戦犯1068名を始め、リンチ等で亡くなった方が約100名が御祭神となっている。

 世界のどんな国でも国民でも、国家に殉じた「英霊」には最大の名誉が与えられている。それに比べて経済大国である我が国の精神的貧困さには呆れるばかり。

 故中曽根康弘や小沢一郎、前原誠司、石破茂などの曲学阿世の大馬鹿者が韓国や中共に阿り、昭和殉難者である英霊の方々を「A級戦犯」や「戦争犯罪人」と断じ、「分祀論」を提言し、国民世論を煽り分断を謀ってることは万死に値する。

 容共派からは「靖國参拝は中韓を刺激するから、外交的にマイナスだ」という声が聞こえるが、中共については軍事力を増強し続け、海洋調査船が日本の排他的経済水域に於いて不当な活動を繰り返し、加えて尖閣諸島の領有権を主張している。

 韓国にしても同じく、我が国の固有の領土である島根県竹島を未だに不法占拠した儘で、北方領土海域に於ける漁業権確保をロシアとの間で契約している。つまり、今日只今を以てしても中韓は日本への敵対行為を採っている国家なのである。

 そうした我が国への敵対行為や侮蔑には目を瞑り、相手国を刺激する事のみを心配する論理は、正に東京裁判史観に毒された自虐思想以外の何ものでもない。

 凡そ国家が存在するならば、他国を刺激しないなどということがあるだろうか。国家は自存の為に国益を主張し、国益は往々にして対立することを免れない。然らば、他国を刺激しないという理由は、自国の国益を放棄することに他ならない。

「近隣諸国を刺激しない」という、戦後日本の国是は誤りなのだ。皮肉なことに、過去に於いて被害者であったと声高に主張する国こそが、現代では我が国の主権を侵し続けている。この事実をしても連中に被害などを口にする資格はない。

 百歩も千歩も譲って、我が国が、過去のある時代に悪逆非道の犯罪者だったらどうだというのか。それでも我等は歩みを止めず生きて行かねばならないのだ。

 北朝鮮に日本人同胞を拉致され乍ら、他人事の様に涼しい顔をし、先祖の領土を略奪され主権を侵害されてるのに、拱手傍観している訳には参らないのだ。

 大切なのは古今東西、世界に蔓延る覇権主義の克服を主張すべきであって、他国の覇権主義に目を瞑り、一方的に自虐の淵に止め処なく漬かり込むことではない。今回の自衛隊幹部の靖國神社参拝騒動は、正に戦後日本の御花畑の象徴でもある。

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2024年01月15日

靖國神社を参拝した自衛隊幹部を庇わない木原実防衛大臣にはガッカリ

 陸上自衛隊ナンバー2の小林弘樹陸上幕僚副長(陸将)ら陸自幹部が、先週の9日に靖國神社に参拝したことが何故か問題となっている。日本国憲法原理主義と未だにGHQの神道指令を忠実に守ろうとしてることに、戦後日本の問題点を垣間見る。

 小林陸将は、共産党機関紙「赤旗」の取材に「自衛隊幹部の参拝は毎年のこと」と応えた。共産党は、公用車を使っての参拝を「憲法20条が定める政教分離に抵触する可能性がある」と糾弾し、NHKや共同通信など左翼メディアや珍左翼が便乗。

 能登半島地震が発生し、突発的な対応を迫られる場合もあり、幹部が官用車を使用するのは当然だと思うが、木原実防衛相は、恒例行事とはいえ、自衛隊幹部の行動を軽挙と言わんばかりに「誤解を招く行動は避けなければならない」と述べた。

 小林陸将は、去年4月に沖縄県の宮古島沖で起きたヘリコプターの事故の調査委員会委員長を務めている。陸将は「航空機の安全を祈願する為の参拝」と応えているが、「殉職した自衛隊員の顕彰と慰霊である」と堂堂と語れば好かったと思う。

 防衛省の通達では、集団で神社などに参拝することを禁止しているという。国家国民の安全と領土を守る自衛隊が、天佑神助を祈願する神社への参拝を禁止してどうするのか。GHQの神道指令の名残であるこんな通達は早々に取っ払うべきである。

「航空機の安全祈願」という欺瞞は止めた方が好い。我が国周辺の緊張感が高まってる中で、近い将来、平和・安定の為に自衛官の「戦死」が生じる場合があるだろう。殉職自衛官を慰霊し、顕彰するのは、やはり「靖國神社」を於いて他にない。

 平成10年、防衛省の六本木から市ヶ谷への移転に伴い、敷地内に自衛隊殉職者慰霊碑が建立され、毎年、御遺族、内閣総理大臣、防衛大臣以下高級幹部などが参列し追悼式が行われている。防衛省は一般国民が足を踏み入れることは出来ない。

 国家国民を護る為に、また災害時の復興で殉職された自衛隊員に感謝の誠を捧げ、如何にして慰霊と顕彰を行うべきか、我々は考えたことがあるだろうか。

 昭和25年8月9日の自衛隊の前身である警察予備隊発足以来、阪神淡路大震災や東日本大震災を始めとした災害派遣や平和と独立、国民の生命財産を守る為に行われている訓練などで、実に2054名(陸自1102柱、海自485柱、空自436柱、機関31柱)の自衛官が殉職されていることを、国民は知っているのだろうか。

 然し乍ら、靖國神社を否定する勢力が、自衛隊員の靖國合祀に賛成することは有得ず、自衛隊殉職者慰霊碑を市谷から千鳥ヶ淵墓苑に移すことで千鳥ヶ淵墓苑が戦没者追悼施設にされる可能性もあるが、大事なことは慰霊ではなく顕彰である。

「顕彰」とは、生前の功績や善行などを称えて広く世間に知らせることである。靖國神社は追悼施設ではなく、英霊の顕彰を重んじていることを理解していない。「哀悼」とか「追悼」とは、死者の生前を偲び、その死を悼み悲しむことである。

 木原防衛相は「宗教上の礼拝所を部隊で参拝することを禁じる防衛次官通達に違反するか調査し厳正に対処する」としているが、靖國神社を礼拝所と認識してることは実に御粗末だ。チョッとは気骨ある保守政治家だと思ってたからガッカリ。

 部隊での靖國神社参拝がダメなら、防大生有志の恒例行事である横須賀~九段迄の東京行進も特攻観音や戦没者慰霊碑の清掃作業も防衛次官通達違反ということか。

 木原大臣は政治の混乱を避ける為に自衛隊幹部の処分を公言したのだろうが、反靖國勢力への譲歩は更なる譲歩を生むということを何故に理解出来ないのか。

 自衛隊や自衛官へ敬意を払うことは日本人としての当然の義務であるが、我が国は未だに平和ボケの真っ只中。国防への常識が欠落し、自衛隊に敬意を払うどころか、自衛権をも否定しているクソ憲法を国民不在の政争の道具に利用し続ける。

 今回の自衛隊幹部の参拝が批判されるのは、靖國神社が「宗教法人」だからだ。靖國問題を解決するには分祀論や憲法解釈ではなく、靖國神社の「宗教法人格」を見直せば済むことなのに、政治家どもが手を拱いていることは不思議でならない。

 靖國神社というのは戦後、GHQの統治下で行われた「神道指令」に因って、解体や焼き打ちされそうになったのは有名な話し。当時の関係者がGHQの目を逸らす為に一時的に英霊ではなく別な御祭神を祀り「一宗教法人」として存続を図った。

 本来ならば、昭和27年4月28日に我が国の主権が恢復した折に、靖國神社と全国の護国神社は「宗教法人」ではな国家で管理するべきだったのだが、政治の怠慢に加え、政府自民党の無作為で国家護持が成されずに現在に至っている。

 自衛隊幹部の靖國神社参拝が問題というのなら、保守議員が団結して「靖國神社法案」を提出可決し、宗教法人格を取っ払い、不毛な靖國論議に終止符を打て!

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2024年01月12日

今は「反共右翼からの脱却」ではなく反共右翼への回帰を目指すべし!

 行動右翼の防共挺身隊(防挺)に所属しつつ、国士舘大学時代に右翼理論を学ぼうと「日本論壇倶楽部」という同好会を創った。新右翼のカリスマ・野村秋介が「反共右翼からの脱却」や「理論武装」を訴えていることも知らずにいた頃だった。

「友よ山河を亡ぼすなかれ(反共右翼からの脱却)」の復刻版を読み直している。改めて、野村の峻烈な生き様と強力な理論に裏付けられた言霊に敬服する。

 反共右翼からの脱却(われわれは現体制の手先ではない)が論じられたのは、安保改定から20年も経っていなかった昭和51年のこと。当時は「反共」から安保支持に回った戦後右翼を批判することが、新しい右翼の選択だったのだろう。

 愚生は「安保支持に回った戦後右翼」の選択は間違っていなかったと思う。安保反対の当時の学生の多くは共産主義に傾倒したというより、先の大戦で米国に負けたという悔しさからの行動であり、野村は彼らの行動に共鳴したのだと思う。

 戦前の右翼と戦後の右翼は全く違う存在である。戦前の右翼は「国粋主義」的要素が強く、外国思想は全て悪と捉えるという考えであり、それは共産主義であろうが、資本主義であろうが、民主主義であろうが批判されるべき対象だった。

 GHQは占領下に於いて、戦争を引き起こしたのは日本国内の右翼勢力だとして、右翼団体や危険人物を潰そうとする。だが、第二次世界大戦が終結すると日独の防共の砦が崩壊するとアジアを始め世界各地で共産党に因る革命や暴動が起こった。

 GHQに処刑された東条英機も遺書の中で、ドイツと日本の防共の防波堤が崩壊したことで世界が混乱してることを憂いている。日本国内で共産主義が席巻すると、それを危惧したGHQは右翼解体の方向を転換し、右翼団体を「反共」に利用する。

 A級戦犯だった児玉誉志夫と笹川良一が反共運動に参画し、反共右翼が登場する。児玉も笹川も、GHQの意の儘に「共産主義」のみを悪とし、忠実に実行した。

 児玉や笹川らが「米国のスパイ」と言われるのはその所為でもある。児玉は「児玉機関」で貯め込んだ潤沢な資金を基に、全国の博徒(ヤクザ)や香具師(テキヤ)を纏め上げ、愚連隊的右翼団体を次々と立ち上げ、「反共運動」に乗り出した。

 右翼団体の「反共」運動は間違ってはいないが、右翼団体の多くが「憲法改正」や「靖國神社国家護持」「北方領土奪還」などの自民党のスローガンを忠実に遂行し、自民党の「院外団」的行動をしていたことは児玉や笹川の影響が大きい。

 院外団的右翼は代わりに経済的恩恵を享けた。防共挺身隊総隊長の福田進もその一人。例えば、福田総隊長は神奈川県葉山地区の二束三文の土地を取得している。取得後、間もなく有料道路が建設されることとなり莫大な資金を得ている。

 福田総隊長は、日本に帰属される前の沖縄で、那覇空港内に「福田商店」という免税店を開業していたが、児玉のそうした裏の人脈と政治力の賜物だろう。

 悲しい哉、極貧を経験した人というのはカネの使い方が分からない。資産数百億円と言われた福田総隊長は後進を育てることなく幽冥境を異にしてしまった。

「反共右翼」に反省を求めるのなら、院外団として恩恵を享け、居の安きに甘んじたことを猛省するべきだろう。そんな右翼だったから権力に使い捨てされたのだ。

 ヤクザが「仁侠道」を忘却し、カネ儲け至上主義から暴力団化したのと同じく、右翼も維新者としての「大義」を忘れて、資本主義に溺れ、目先のカネ儲けなどに興じていれば、必要価値のないものに成り下がって行くのは必然だろう。

 反共右翼こそが現在の右翼に求められる行動であると考える。野村ー鈴木の対談から47年経つが、その後の共産主義はどうなったのか。実に巧妙となり、国内のあらゆる処に蔓延し、我が国體を棄損し続けている。嘗て三島由紀夫はこう語った。

「我々はあらゆる革命に反対するものではない。暴力的手段たると非暴力的手段たるとを問わず、共産主義を行政権と連結せしめようとするあらゆる企画、あらゆる行動に反対するものである。この連結の企画とは、所謂民主連合政権(容共政権)の成立及びその企画を含むことを言うまでもない。名目的たると実質的たるとを問わず、共産主義が行政権と連結するあらゆる態様に我々は反対するものである」

 今や「男女共同参画社会」「ジェンダーフリー」「SDGs」「LGBT法案」「人権擁護法案」「協働・共生社会」「外国人参政権」「外国人住民基本法案」「アイヌ新法」「女性天皇・女性宮家創設」など、次から次へと策謀が重ねられている。

 野村と左翼の太田竜との対談は読み応えがある。太田の理論は現代左翼のバイブルの様なもので、中でもアイヌを日帝に因る圧迫民族であるとの主張は、法制化された「アイヌ法案」に通ずる。太田も草葉の陰でほくそ笑んでるに違いない。

 こうした左翼の策謀と政府の愚策に因って国體や国柄が破壊され続けている。つまりは、三島が悲観した予言より酷い状況に陥っているが現在の日本であるのだ。

 これらの姦策に対峙するべき愛国陣営や右翼を見れば、共産主義の行政への浸食への危機感が乏し過ぎる。野村の「理論武装」や「反共右翼からの脱却」を穿違えてはいないだろうか。右翼人を自任する愚生としては隔靴掻痒の感は否めない。

 行動右翼のパイオニアを標榜する防挺が一世を風靡した時代、求められたのは理論より激しく派手な行動力だった。その昔、幹部が放った「右翼は理論より行動。パクられたら弁護士先生が巧い理屈を考えてくれるよ」との言葉を思い出す(笑)

 右翼・民族派は維新者として日々研鑽を積み、理論を武装し、テロリストの如く身体を鍛え、反共右翼に回帰して、強烈な反共・救国運動を展開するべし。呵呵。

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2024年01月10日

弱者を気取りさえすれば救済される今の風潮に違和感を覚える

 正月も終わったが、浪人暮らしの愚生は毎日が休みの様なもの。他人から似れば気楽な稼業に見えるだろうが、先々の事を考えると不安が無い訳ではない。

 若い頃は宵越しのカネも持たず、僅かなカネを得てはパーッと使って気にも留めなかったが、歳をとった所為か明日の事を考える様になってしまった(笑)

 防共挺身隊本部の総隊長代行に就いた30代から約20年間、物心両面で支援して頂いていた帝友会の高花豊先生に幾度となく言われた、「佐久間さん、活動家が長生きすると惨めな生活しか待ってませんよ!」という言葉が脳裏に焼き付いている。

 カネというのは「持ってれば何かと便利」「無いよりは有った方が好い」という代物でしかないし、使わなきゃ意味は無い。カネがあれば生活するには困らないし、低迷する右翼活動の立て直しも出来るし、頑張ってる右翼後進らへの支援も出来る。

 右翼の先生方を見ると、企業献金などもあり資金が潤沢だった頃に蓄財に励み、その貯め込んだ金で自宅を購入し、居の安きに甘んじ、右翼を志した純粋な気持ちなんぞ疾うの昔に忘れ去り、終身保険に入ってるのに「一日一生」とはコレ如何に。

 野村秋介が師と仰いだ、昭和維新を夢見た三上卓は、台湾からの密輸事件(海烈号事件)で逮捕されているが、これも革命(昭和維新)資金の調達が目的だった。活動資金獲得に合法も違法も無い。右翼陣営の立て直しは資金確保の成否にある。

 弱者を気取りさえすれば救済される今の風潮に違和感を覚える。己の努力不足を自覚せず、「困ってる」「助けて欲しい」などと他人に溢してどうするの。

「乞食に氏無し」という言葉があるが、何事も、その者の心がけの悪さからなるものである。弱音を吐いたり、ボヤくと、笑われて「わが好ぎだ」と亡き母に言われたことを思い出す。要は、自分で蒔いた種であり、自業自得、因果応報である。

 他人の痛みを分かれというがそんな人間はいない。泣き言は言わない方が好い。悩みや不安、痛みなんぞ他人には分からないものだし、己の恥を曝すだけだ。

 ワーキングプア(働く貧困層)という連中に小遣いを与え、住居を提供し、生活保護の大盤振る舞いしている。働く気もない連中を国の政策の被害者扱いし、またそれを「可哀想」といって支援するボランティアなんぞ偽善以外の何物でもない。

 安易な生活支援が愚民を生む原因である。弱者を標榜する人々を嘗て曽野綾子は「老人業」や「難民業」と揶揄したが正論だろう。弱者を標榜する連中は「私達は優遇されるのが当然だ」という態度で権利ばかりを主張するが、実に甘えた話だ。

 買って欲しくて駄々を捏ねる子供と同じで、何でも無暗に貰いたがることを「乞食根性」と言う。右翼浪人ではあるがここまで賤しい人間にはなりたくないものだ。

「乞食の朝謡(あさうたい)」という諺もある。サラリーマンなら忙しい朝の時間にも暢気に謡ってられる様に、難民業や老人業も右翼浪人も気楽な境遇でもある。

「乞食も三日すれば忘れられぬ」とも言うし、不如意と雖も気楽なもので、三日もすればそれが忘れられなくなる。実に悪習は染まり易く、これを改めるのは困難であり、働く意欲の無い連中への生活支援なんぞ根本的な解決にはならない。

 その昔、横山武彦という破天荒な右翼浪人がいた。歳は二回り程違うが、妙に馬が合った。その横山曰く「乞食でもホンモノは信用出来る」と語っていたのを思い出す。右翼の中にもホンモノは極僅かで、インチキ右翼が幅を利かせている。

 福沢諭吉の「心訓」というものが在る。

 一 世の中で一番楽しく立派なことは一生涯を貫く仕事を持つ事です
 一 世の中で一番みじめな事は人間として教養のない事です
 一 世の中で一番さびしい事はする仕事のない事です
 一 世の中で一番みにくい事は他人の生活をうらやむ事です
 一 世の中で一番尊い事は人の為に奉仕して決して恩にきせない事です
 一 世の中で一番美しいことはすべてのものに愛情をもつ事です
 一 世の中で一番悲しい事はうそをつく事です

 右翼人という一生涯を貫く生き方を持ったことは立派なことなのだろうが、福沢翁に言わせれば、勤労の義務を果たさないのは寂しい人生だということだ。

 吉田兼好の様に職を捨て、自由気儘に生きて行くのは至難の業。カネが無いのは実に不安なもので、これは経験した者でなければ分かるまい。くだらない意地を捨てて、仕事をすれば好いのだが、それが出来ないから始末に負えない(笑)

 実家の家訓というか亡き父の教えに「他人の生活を羨んでいると自分の幸せに気が付かない」と教えられてたので、他人の生活を羨むことはない。だが「働く凡人は気の多い秀才より役に立つ」というもう一つの家訓は守れずにいる。呵呵

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2024年01月08日

国體破壊が目的であるハッピーマンデーを粉砕しよう!

 今日は成人の日。国民の祝日に関する法律(祝日法)第2条には「おとなになったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます」との趣旨が明記されている。本来、成人式は「小正月」の1月15日に行われていた。

 昭和23年に公布・施行された「祝日法」では、成人式は1月15日と決められた。元旦を大正月と呼ぶのに対して15日を小正月と呼ぶ。その年の初めての満月の日に、一家の行く末を託す男子の「元服」を行ったのが成人式の由来である。

 皇居では、神道の儀式の一つである男子皇族の「元服の儀」が小正月の15日に行われていた。「男子の元服」というのが、性差別を叫ぶジェンダーフリーを叫ぶキチガイどもの怒りを買って、所謂「ハッピーマンデー」が誕生することとなった。

 平成10年の「国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律」及び、平成13年の「国民の祝日に関する法律及び老人福祉法の一部を改正する法律」である、所謂「ハッピーマンデー」の施行に伴い、夫夫の月の第二月曜日に行うこととなった。

 抑々「ハッピーマンデー」なる愚策こそ、共産主義者に因る国體破壊が目的であり、左翼陣営というのはこうした既成事実を積み重ねることに拠って、我が国の歴史や伝統、文化、更には皇統を否定する論拠とするのが常套手段でもある。

 況してや、成人式を前倒しして日曜日にやる自治体も多い。「ハッピーマンデー」なんぞ無意味どころか百害有って一利無し、早々に改定を図るべきだ。旧暦を復活させて、新暦と併用すれば祝日の意味も国民には分かり易くなるだろう。

 皇統断絶と国體破壊を目論む左翼陣営の究極の目的は「女系天皇」と「宮中祭祀」の妨害であるのは明らか。宮中祭祀で特に重要なものは正月、元旦に執り行われる「四方拝」と、11月の2回目の「卯の月」に行われる「新嘗祭」である。

 祭祀は女性天皇では適わない。また祭祀こそ、決められた日の決められた時間にすべきものであり、国民が共に祝う日であって、祝日は単なる休日ではないのだ。諸外国に比べ、日本の祝祭日ほど「国柄」の分かる素晴らしい伝統、文化はない。

 戦前の祝祭日の殆どが神道の祭日だった。現在は半数近くになってしまったが、多くの日本人が、神道に由来する祝祭日を単なる休み(休日)としか考えていないのは悲しいことだ。今こそ祝祭日の意義を教えて行かねばならないと痛感する。

「成人の日」を1月15日、「海の日」を7月20日に戻し、建国記念の日を「紀元節」、春分・秋分の日を「春季・秋季皇霊祭」、勤労感謝の日を「新嘗祭」との名称に改め、4月3日の「神武天皇祭」及び10月17日の「神嘗祭」を復活させることは国體の精華を取り戻すことでもある。「憲法記念日」や「山の日」は必要なし。

「こどもの日」の本来の趣旨は、「未来を担う子供の人格を重んじ、幸福を図ると共に、子供は自分を生み育ててくれた母に感謝する日」であった。だが、この「母」にいつもの性的変質者のオバハンらが騒ぎ立て「親」と偏向されることとなった。

 昭和6年、昭和天皇の皇后である香淳皇后の御生誕日である3月6日が「母の日」に定められた。現在の母の日は3月6日ではなく、米国と同じ5月の第二日曜日。

 我が国の母の日は皇后陛下の御誕生日である「地久節」の日にするべきである。母の日然り、クリスマス然り、米国の価値観の押付けは数多に及んでいる。

「日本はフジヤマ、ゲイシャガール、ハラキリの低開発国だ」とする米国は、占領下に於いて戦後民主主義教育を始め、日本弱体化政策実行し日本人の矯正を謀った。

 日本国憲法が米国製というのは余程のバカでない限り知ってるが、「労働三法」と呼ばれる法律にしろ、教育委員会制度にしても日本を実験台にしたものだ。

 現憲法を始めとして、悉く失敗した米国の策謀を有難く思い、それを当たり前だと錯覚し、それを変えることすら躊躇している日本というのは滑稽という他はない。 

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2024年01月04日

最低・最悪の政権の際に最悪といえる天災が起こるのは何故!?

 1日午後4時10分頃、石川県を震源地とする能登半島地震は北海道から九州という広範囲に及び、73人(3日現在)が死亡した他、近県でも怪我人が出た。翌日には羽田空港で日航機と海上保安庁の航空機が衝突し、海保職員5名が犠牲となった。

 能登半島地震で犠牲となられた方々にお悔やみを申し上げると共に、被災地への救援物資の輸送に対応していた海上保安上職員の殉職に対し哀悼の意を表したい。

 立憲民主党の原口一博はX(旧twitter)で、能登半島地震への岸田文雄首相の初動対応の遅れを指摘し、「岸田首相に危機管理を任せられない」と批判していた。

 このツイートに「発生は、2024年1月1日16時10分頃であり、全国的な祝休日であることを考慮する必要があります。発生5分後には総理指示が発出され、首相によるポストで18時15分に発生直後の官邸対策室立ち上げ、その後特定災害対策本部を設置しています」とのコミュニティノートが付き、原口のデマを指摘していた。

 原口は東日本大震災での民主党の対応を持ち上げてたが、これにも「東日本大震災の発生は、2011年3月11日14時46分であり、国会開催中です。また緊急災害対策本部設置は15時14分であり、当時の首相菅による総理指示は、15時27分です。全閣僚出席の会議は16時12分です」とのコミュニティノートが付けられてた(笑)

 民主党時代はどうだったのか。引退会見で原発事故後の対応を問われた菅直人は、「対応を誤れば関東地方全部が住めなくなる。ぎりぎりの状況という危機感を覚えて対応に当たった」と宣ってたが、菅の現場視察が事故後の混乱を招いた。

「現場訪問で事故対応が遅れた」「対策本部の乱立で指揮命令系統が混乱した」などの国民の不満について、「当時色んな見方があったが、最終的に私が率先してやったことで、被害があれ以上拡大せずに済んだ」との自賛には思わず仰け反った。

 東電は、東日本大震災当日から炉心溶融という「最悪のシナリオ」を予測していたが、菅自らが強く望んだ福島第一原発への現地視察に因って、事故拡大防止の為に採るべき第二第三の矢を放つのが遅れてしまったことは見逃せない事実である。

 政府関係者は「首相を被曝させない」ことを優先する余り、1号機の炉圧を低下させる為の「ベント」と呼ばれる応急措置が遅れた事実こそ括目すべきだろう。

 現場視察という軽挙妄動こそが、原発事故の現場の対応に要らぬ混乱を招き、被害が拡大したことは明らかである。菅直人こそ業務上過失致死傷で起訴され、刑務所に送り込まねばならない大悪党である。逮捕し、余生を刑務所で送らせろ。

 阪神大震災が起こった際の首相は、国政史上最低・最悪の村山富市だった。「自衛隊違憲合法論」を標榜する社会党の党首でもあった村山は、自衛隊の出動に難色を示した。その結果として、対応の拙さから数千人もの助かる命が失われた。

 自衛隊への出動命令の遅れを批判された村山は、「なんせ初めてのことじゃけえ」と他人事の様に語ったことは決して忘れはしない。「言い訳は見苦しいばかりではなく同じ過ちを繰り返す」とはよく言ったもので、その後、村山は日韓併合の植民地支配と大東亜戦争を「侵略」と断じ、どさくさに「村山談話」を発表した。

 現場視察強行やSPEDDIの数値隠蔽で要らぬ被曝を招いた菅直人然り。何故に、最低・最悪の政権の際に最悪といえる天災が起こるのだろう。やはり天譴であり、天罰なのだろうか。そう考えれると、自公政権や岸田文雄首相は悪害なのかもな。

 余談だが、相変わらずネット上では、「ご冥福」という言葉が氾濫している。犠牲になられた方や故人への純粋なお悔やみを否定する訳ではないが、「冥福」というのは「死後の幸福をお祈りします」意味であり、現世が地獄という訳ではない。

 例えば、浄土真宗では「死というのは穢れではない」と教えているから、「死後の幸せ」を意味する「冥福」は忌み嫌われる言葉でもある。キリスト教も同じ。

 浄土真宗は、「故人を阿弥陀如来の智慧の光明によって極楽浄土へと導く」という真理であり、死後の幸せより、阿弥陀如来への信心を重視している宗派である。「ご冥福」というとそれらしく聞こえるからつい使いたがるが間違っている。

 浄土真宗やキリスト教など宗派に拠っては故人への冒涜となることもあるから易易と使ってはいけません。故人の宗派が分からない場合は、「お悔やみ申し上げます」「ご愁傷様です」「哀悼の意を表します」などと言い換えた方が好い。

 政治家の選挙活動の一環である弔電も、浄土真宗とか関係なく「ご冥福」のオンパレード。恐らくは宗教の訓えなんぞ知らないバカな秘書がやってるのだろうが、こういう一票欲しさの選挙運動である弔電披露なんてのは故人への冒涜でしかない。

 末尾に当たり、危機管理と防災と国防が万全なものとなり、より高度な対策が構築されて行くことが犠牲になられた方々の無念さに応える唯一無二のものであると信じて止まない。今回犠牲となられた方々に改めて哀悼の意を表します。合掌再拝。

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2024年01月03日

父上様、母上様、三日とろろ美味しゆうございました(円谷幸吉)

 愚生の住む福島県内を始めとする東北地方や北関東の一部の地域では、正月の3日にはとろろメシ(汁)を食べる風習がある。ということで、朝は三日とろろ。

「三日とろろ」を食べるとその年は風邪をひかないと言われている。まぁ、風邪をひかない様にというより「七草粥」の様に、年末年始で飲み過ぎて疲れた胃腸を労わり滋養を付けるという意味からとろろを食べる様になったのだと思う。

「三日とろろ」でいつも思い出すのは、福島県須賀川市出身で東京五輪マラソン銅メダリストの円谷幸吉選手を思い出す。遺書の最初に「父上様、母上様、三日とろろ美味しゆうございました」と認められ、家族皆への感謝が綴られている。

 遺書の最後には「幸吉は父母上様の側で暮らしとうございました」で結ばれ、中でも「幸吉は、もうすっかり疲れ切ってしまって走れません。何卒お許し下さい」の言葉は、マラソントップ選手故の苦悩の現れであり、衝撃的でもある。

 円谷選手が遺書は、世話になった方々から頂いた美味しい食べ物への感謝の言葉で綴られ、彼の人となりが十分伝わってくる内容だ。(以下、遺書の全文)

 父上様、母上様、三日とろろ美味しうございました。
 干し柿、もちも美味しうございました。
 敏雄兄姉上様、おすし美味しうございました。
 勝美兄姉上様、ブドウ酒 リンゴ美味しうございました。
 巌兄姉上様、しそめし南ばんづけ美味しうございました。
 喜久造兄姉上様 ブドウ液養命酒美味しうございました。
 又いつも洗濯ありがとうございました。
 幸造兄姉上様、往復車に便乗さして戴き有難とうございました。
 モンゴいか美味しうございました。
 正男兄姉上様、お気を煩わして大変申し訳ありませんでした。
 幸雄君、秀雄君、幹雄君、敏子ちゃん、ひで子ちゃん、良介君、敬久君、みよ子ちゃん、ゆき江ちゃん、光江ちゃん、彰君、芳幸君、恵子ちゃん、幸栄君、裕ちゃん、キーちゃん、正嗣君、立派な人になってください。
 父上様母上様、幸吉は、もうすっかり疲れ切ってしまって走れません。
 何卒お許し下さい。
 気が休まる事なく御苦労、御心配をお掛け致し申し訳ありません。
 幸吉は父母上様の側で暮しとうございました。

 アジアで初であり、有色人種国として初めて開催された東京オリンピックで銅メダル獲得という快挙を成し遂げた幸吉は、レース後の会見でこう語った。

「私一人が走っているのではなく、日本国民全部の人が後ろから私を押していてくれるという感じを受けました」。この言葉は正しく幸吉が国士だった証しだろう。

 遺書というのはその人の人物像が現れる。中でも、特攻隊員や靖國に眠る英霊の遺書は正しく「神」そのものの渾身の叫びであり、その言葉には言霊が宿り、その精神は日本人の心の奥に響き、時空を超えて明らかに現代に感応している。

 右翼人の愚生には左翼という生き方はどんなものかは知らないが、二十八歳で自裁した連合赤軍中央委員会委員長・森恒夫の遺書には「自己の責任の重さに絶望し、自らに死刑を下す」と綴られている。その内容は次の様なものだった。

 御遺族のみなさん、
 十二名の同志はぼくのブルジョア的反マルクス的専制と戦い、
 階級性、革命性を守ろうとした革命的同志であった。
 責任はひとえにぼくにある。
 同志のみなさん、常に心から励まして下さってありがとう。
 お元気で。父上、ぼくはあなたの強い意志を学びとるべきだった。
 強い意志のない正義感は薄っぺらなものとなり、変質したのである。
 お元気で。愛する人へ、希望をもって生きて下さい。
 さようなら。荷物は坂東君に。

 森は逮捕されてからはキリスト教に関心を示していたという。革命に向けて自ら行った虐殺の罪を悔い改めてはいるが、それはその手法であって遺族への謝罪は全くないことをしても左翼思想云々以前に人間的な幼稚さが露われている。

 一方で、浅沼稲次郎社会党委員長を刺殺した山口二矢は供述調書を取り終えると移送された練馬鑑別所で自裁。その調書の中で遺族に対して心境を吐露している。

 浅沼委員長を倒すことは日本の為と堅く信じ殺害したのですから、
 行為については法に触れることではありますが今何も悔いる処はありません。
 しかし、浅沼委員長は最早故人となった人ですから、
 生前の罪悪を追及する考えは毛頭なく唯故人の冥福を祈る気持ちであります。
 又浅沼委員長の家族に対しては、如何なる父、夫であっても情愛に変わりなく、
 殺害されたことによって悲しい想いで生活をし迷惑を掛けたことは事実ですので、
 心から家族の方に申し訳ないと思っています。

 二矢は練馬鑑別所に於いて、「國のため 神洲男児晴れやかに ほほえみ行かん 死出の旅へ」「大君に 仕えまつれる 若人は 今も昔も 心かわらじ」の辞世を遺し、「天皇陛下万歳」と従容として死に就いた。享年十七歳。

 二矢は、「私には日本人の血が流れており唯物論では到底割り切れない。持って生まれた日本精神という唯心論的なものが滾っており、天性からこういう人生観、思想などが形成されたと思っています。尚、本当の日本人であれば、私の様な人生観、思想というものが心の奥底には必ず在ると思います」と述べている。

 十七歳の二矢と二十八歳の森恒夫との人生観の違いは歴然だろう。二矢と円谷幸吉の遺書に日本人としての惻隠の情を犇々と感じ、人というのはどれだけ長く生きたかではなく、どう生きたか、どう生きるかが大事だと痛感する。合掌再拝。

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2024年01月01日

皇紀2684年(令和6年)を迎え、恭しく聖寿の万歳を寿ぎ奉りまする

 皇紀2684年、令和6年を迎えるに当たり、恭しく聖寿の万歳を寿ぎ奉り、愈々肇国の精神を顕揚し、本年が光輝ある年たらしめんことを堅く誓い、併而、御支援御厚情を賜ります皆々様方の益々の御隆昌と御健康を祈念申し上げます。

 我が国の政治の混迷の一端は、戦後政治の総括を怠り、自己保身と偽善に狂奔して来た政治の陋習と国家観無き政治家の怠慢に在ると言っても過言ではない。

 今日の祖国日本を覆う重苦しい閉塞感と惨憺たる現況を救う為に要用なものは、「我らは日本人である」という自覚と誇りを取戻すこと以外に無いと感じる。

 今、我が国が直面している全ての問題は先人の努力を無視し、「日本人が日本人であることを見失った」ことに起因していると言っても好いのではなかろうか。

 これはつまり、どの国で生まれ、何処の国で生き、何の為に働き、何を尊び、何を信じるのか、子供達に何を語り、友人や朋輩と何を分かつのか、そうした生き方を見失ってしまったことから、現在の混乱と精神的貧困は起きていると考える。

 現代を生きる我々は「祖国日本とは何か」「日本人であるとはどういうことなのか」ということを自問自答し乍ら、世界と向い合うべきではないだろうか。

 欧米主導の西欧時代の終焉が叫ばれている今、我々は悠久の歴史を有する祖国日本について考え、「日本人である」という証を示さなければならない時なのである。

 本来の日本人ならば、心の中に「日本人の魂」というものを持っているだろう。それはつまり、この国の歴史伝統や先人達に対する尊敬や愛着の想いである。

 例えば、先の戦争に負けたという事実を限りなく口惜しいと思い、占領で失われたものがあるならば、それを何としても取り戻したいと思う「心」である。

 だがどうだろう、右翼陣営を始め自称愛国者や政治家から、魂から発する「思い」を感じることはなく、右顧左眄型の偽善者ばかりが目立つ気がしてならない。

 我が国は世界の中で、最も優れた精神文化と独自の価値を有する国家であり、我々は日本民族として随神の道である神道、宗教、言語、悠久の歴史や価値観、習慣や制度といった精神文化を死守し、未来に継承して行かなくてはならないのだ。

 その為には何をするべきか。先ずは国家の基本法として機能していない矛盾だらけの現憲法を破棄することが最善である。現憲法の無効を宣言し、先人の智慧の結晶でもある大日本帝国憲法を復元し、現代に合わせて改正することが求められる。

 更には、靖國神社の宗教法人格を取っ払い国家で護持した上で、日本国民の「義務」として、靖國神社に眠る英霊に感謝の誠を捧げることこそ大事である。

 我が国の長い歴史の中でこれ程迄に堕落し、自己犠牲の精神を忘却し、まやかしの平和と繁栄に現を抜かし、自己本位の享楽にばかりに狂った時代は無いだろう。

 そんな中でも、真保守主義に覚醒し、山積する諸問題を如何に打破し、日本再生の転換点と成すべきかと行動する日本人が多く出て来たことは喜ばしい限り。

 愚生は右翼浪人ではあるが、天皇国日本を盤石の安きに置く為に微力乍ら迫り来る祖国日本の危機に対処し、粉骨砕身、奮励邁進することこそ使命だと確信しておりますれば、本年も何卒、叱咤激励、御支援の程を宜しく御願い申し上げます。

 皇紀2684年 歳旦 佐久間五郎拝

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