爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　過日、新聞折込チラシに富士山の綺麗な写真が載ってたので目に留まり目を通してみれば、冨士大石寺顕正会のチラシ。顕正会といえば反創価学会の急先鋒。池田創価学会よりは真面な日蓮信者が多く、而も戦闘的な信者が多いことでも有名だ。

「日蓮宗」は宗教というより日蓮大聖人の教えの実践であり、軍人や右翼人の中にも信奉者は多い。別に日蓮宗の信者ではないが、日蓮上人が立派だと思うのは、弾圧されて流罪になっても決して挫けることなくその信念を通し続けたことだ。

　未曽有の国難を感じ取った日蓮は「立正安国論」を以て、辻説法を手段として戦闘的な布教活動を展開する。折しもあれ、大蒙古（元と高麗連合軍）が我が国に襲来する時期でもあった。日蓮の予言は的中し、アジア大陸を支配していた蒙古軍が朝貢と従属を求め我が国に攻め入った。それが「文永の役」と「弘安の役」である。

　顕正会や信者らは日蓮の大予言だというが、蒙古軍を撃退せしめたのは台風であって日蓮が追い返した訳ではない。時勢を知ってれば大陸からの侵略は有り得ることで、二度の襲来を台風の時期に計画した蒙古軍の驕りが招いた軽挙妄動だろう（笑）

「法華経の肝心たる三大秘法を立てなければ、この国必ず他国侵逼の大難を受ける」と、民衆を扇動したことが幕府から咎められ、日蓮は死罪が執行される。

　文永8年9月12日、日蓮は竜の口刑場の「頸の座」に座し、大太刀が振り下ろされんとしたその刹那、「月の如く光たる物」が突如出現した。太刀取りはその場で倒れ、数百人の兵士が逃げ出し、皆悉く砂浜に平伏してしまったという。

　これは単純に、雷がその場に落ちたというだけだろう。こうしたことを日蓮の神懸り、絶大遺徳と持ち上げるから、宗教というのは胡散臭いとなってしまう。

　結局、日蓮は佐渡の地に流罪となる。佐渡で書き上げた「開目抄」は文字通り、日蓮の開眼の書である。この時、日蓮51歳。当時の51歳といえば晩年である。

「我れ、日本の柱とならん。我れ、日本の眼目とならん。我れ、日本の大船とならん等と誓いし願破るべからず」との言葉通り、激しい使命感と捨て身の覚悟が、偉大な宗教家たらしめたのである。日蓮宗とは正に日蓮大聖人の教えの実践である。

　宗教に関する本というのは、顕正会にしても、SGI（創価学会インターナショナル）会長池田太作の「人間革命」にしろ、幸福の科学にしろ、オウム真理教にしろ、崇教真光やエホバにしてもその辺の拝み屋にしろその教えは参考になるのは確か。

　宗教の教えを、初めから訝しがって読めば胡散臭さしか残らない。要は、読み手側が感ずる部分を読み取って、己の生き方の参考に出来るか否かが大事というだけ。何事も信じ過ぎたり、信奉し過ぎるとロクなことはないので御注意為れたい（笑）

　チラシの最後には、「今世界は核兵器使用の第三次世界大戦の瀬戸際にあり、人類は滅亡の危機に瀕している。この国に大慈大悲・絶大威徳の御本仏ましますを無視し、背き続けた故に今日本は亡国を招かんとしている」「今こそ全日本人は、大慈大悲・絶大遺徳の日蓮大聖人に帰依し奉り、国立戒壇を建立して金剛不壊の仏国を築かなければならない。残された時間は少ない」と、政治を絡めてたのは興醒めした。

　結局、新興宗教の悪い処というのは、人の不安を煽り人の心に付け込むことだ。まあ、日蓮の手法の継承でもあるとも言えるが、抑々「全日本人」とは何とも意味深な言い回しで、顕正会会長の浅井昭衞が何処と無く池田太作にも見えなくもない。

　 信者とは「信」じる「者」と書くが、合わせれば「儲」かるという字になる。つまり、宗教というのは「信じる者」が多ければ多いほど「儲かる」のだ（笑）

　信じる者というのは何も宗教に限らない。「取り敢えず9条改正」だとか「亡国の危機」などと不安を煽って売文してる営業保守にも言えることだが。呵呵。

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　我が国最大の国賊でもある創価学会インターナショナル（SGI）会長で創価学会名誉会長の池田太作が老衰で死去。岸田文雄首相は憲法第20条も何のその、創価学会本部に出向いて弔意を捧げた。自公連立を続ける意思表示だが、公明党＝創価学会から支援・推薦を受けたがる自民党議員とは池田太作の犬というのが相応しい。

　昭和5年、日蓮大聖人の仏法を信仰する新興宗教の創価学会は、昭和27年に東京都認可の宗教法人となり「折伏大行進」を行い勢力を拡大して行った。昭和30年に政界進出を目的として「文化部」を創立し、同年行われた統一地方選挙に於いて、首都圏で合計53議席獲得。翌年には国政に進出し、参議院議員で3議席を獲得した。

　昭和35（1960）年、池田太作が第三代創価学会会長に就くと、その翌年に政治局を設立し、次いで政治団体としての「公明政治連盟」が設けられた。昭和38年の東京都議選では、公明政治連盟公認候補が17議席を獲得して第3党となっている。

　池田は「宗教と政治は次元が異なる」との認識を示し、公明政治連盟は独立した政治団体（公明党）となり、創価学会は支持団体、推薦団体として自らを位置付けた。現憲法下での政教分離を念頭に「宗教と政治の分離」を宣言している。

「政治と宗教」という観点から、池田太作批判と創価学会批判は絶えない。代表的なものは評論家・藤原弘達の著書「創価学会を斬る」だろう。この本の出版中止を、公明党が当時の自民党幹事長・田中角栄に働きかけていたことが暴露されている。

「創価学会を斬る」の出版妨害と角栄への介入に関して、創価学会総会で池田が事件を謝罪したのを機に、公明党と創価学会は政教分離を徹底することになる。

　公明党と自民党との癒着に批判が集まったことから「社公民路線」が深まり、創価学会と日本共産党の間で「創共協定」が結ばれたり、徐々に左傾化して行く。

　他方、昭和47（1972）年の田中角栄政権の日中国交回復では、その地均しとして公明党が先兵となった。中国共産党の出先機関でもある公明党との連立は百害あって一利なし。池田太作が中国共産党から尊敬されるのは日中友好の功労者だから。

　政治の混乱から、所謂「55年体制」が崩壊し自民党が下野することとなった。自民党を離党し、自由党党首となった小沢一郎と公明党市川雄一書記長の（一・一ライン）関係が構築されると、小渕恵三内閣で自自公連立政権が誕生する。

　平成5（1993）年、新党ブームが席巻し細川護熙政権が誕生。政権には公明党も参画し4人の閣僚を送り込んだ。新進党の発足に多くの公明党議員が参加したことで公明党は暫定的に分党するが、新進党が瓦解すると平成10年には再結成された。

　公明党の与党入りに危機感を覚えた自民党は、機関紙「自由新報」に於いて、「シリーズ新進党＝創価学会ウオッチング」を連載した自民党だったが、公明党に謝罪し「反創価学会キャンペーン」は停止された。自公連立の布石と考えられる。

　自民党内に於いて公明党に秋波を送る雰囲気がある中で、自民党内に反創価学会の「憲法20条を考える会（会長亀井静香、後に白川勝彦）」が結成され、更には「信教と精神性の尊厳と自由を確立する各界懇話会（通称・四月会）」が結成された。

　細川辞任後、羽田孜政権では一線を画していた社民党や新党さきがけの議員も参加したが、後に自民党に政権を奪われることとなるとは夢にも思わなかっただろう。

　首班には自民党河野洋平総裁ではなく、村山富市が指名されたのは吃驚仰天。「自社さ」連立政権は、反創価学会と言われた「四月会政権」では公明党を排除。

　平成10（1998）年、自社さ政権が瓦解。自民党は公明党へ接近すると翌年には公明党は小渕政権への参加に至る。自公連立は正に自民党劣化の起点でもあった。

　今や行政に共産主義が入り込み、「男女共同参画社会」「ジェンダーフリー」「SDGs」「人権擁護法案」「協働・共生社会」「外国人参政権」「外国人住民基本法案」「選択的夫婦別姓」「戸籍法廃止」、極め付けは「女性天皇容認論」と「女性宮家」の創設等等、次から次へと左翼陣営に因る国體破壊への策謀が氾濫している。

　こうした売国法案を、行政側への共産主義の介入を奨めたのは日本共産党や立憲民主党などではなく、保守を自任するべき自民党が推進して成立させたのは実にマヌケと言わざるを得ず、更には反国家勢力でもある公明党が率先して謀っている。

　細川政権下、「小選挙区比例代表並立制」「公職選挙法の一部を改正する法律」「衆議院議員選挙区画定審議会設置法」「政治資金規正法の一部を改正する法律（政党助成法の総称）」の改革四法案が成立している。小選挙区制度と政党交付金は政治劣化の元凶であり、正しく公明党の政権与党入りは政治劣化の30年と言える。

　公明党は自自公連立政権を皮切りに、約30年に亘って政権に喰らい付いて来た。自民党議員が創価学会票に期待するが、創価学会の集票力は年々減少傾向にある。

　創価学会票を当てにする自民党議員は恥を知るべきだ。次期総選挙では自公連立政権に対して、コアな自民党支持層と保守派が三下り半を突き付けるだろう。

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　総務省は2022年分の政治資金収支報告書を公表した。刮目すべきは増加したという政党の政治資金パーティーである。岸田文雄首相や閣僚11人は1000万円以上集める「特定パーティー」を開催しているが、大規模な政治資金パーティーを禁ずる大臣規範に抵触する。だが、大臣規範に罰則規定は無く、空文化状態、穴だらけ。

　政治資金規正法では政治資金パーティーを認めている。パーティー券の購入額が20万円以下なら名前の記載は不要。自民党5派閥の政治資金パーティーの不記載は報告書の訂正で問題無し。だが、政治資金規正法と政党助成法との矛盾は明らか。

　政党助成法に拠る「政党交付金」は政治献金禁止の代償であるが、未だに企業献金や政治資金パーティーを続けてるのは如何なものか。国民への約束を反故し、未だに企業や団体からの献金を続けていることは国民への詐欺行為そのものである。

　政党交付金（政党助成金）制度は、リクルート事件やゼネコン汚職事件などの汚職事件で、企業や団体などから政治家への資金提供が問題視されたことを理由に、平成6年の細川政権の際に導入したもで、所謂「政治改革四法」の目玉の一つである。

　政治改革四法とは「小選挙区比例代表並立制」「公職選挙法の一部を改正する法律」「衆議院議員選挙区画定審議会設置法」「政治資金規正法の一部を改正する法律（政党助成法の総称）」。小選挙区比例並立制と政党交付金制度は政治劣化の元凶となっている。この名ばかりの改革四法案の見直しなくして真の政治改革は無い。

　政党交付金の目的は「企業・労働組合・団体から政党・政治団体への政治献金を制限する代償」だが、「禁止」ではなく「制限」としているところがミソか（苦笑）

　無自覚左翼のバカ殿・細川護煕は「ドイツでは国民がカネを出し合って政党を援助している。政治家がカネ集めに奔走しなくて済むし、何よりクリーンな政治を実現出来る」と国民に説明し、政治とカネの問題解決として政党助成法を成立させた。

　国民の誰もが政党助成法の成立で企業献金や政治資金パーティーは無くなり、政治家は国家国民の為に汗してくれるものと思った。だが、クリーンな政治どころか、国政そっちのけで企業・団体献金や個人献金とカネ集めに狂奔している。

　政党交付金は、国民一人当たり約250円。国民総額約320億円。国会議員一人当たり約5000万円が配られる計算で、導入から9兆円以上が政治家に渡っている。

　議員には歳費として年間2300万円、文書交通費1200万円、公設秘書の給料や議員会館、議員宿舎など年間合わせて1億円以上の国費が支払われる。政治活動には十分な金額だろうが、政治家どもの金銭欲は凄まじく留まるところを知らない。

　政党交付金制度が企業、労働組合、団体からの政治献金禁止の代償であるのに、政治献金パーティーが無くならない現状は国民への裏切りであり、降り込め詐欺と同じ政党交付金詐欺である。物価高騰で喘いでいる国民をどれだけ蔑ろにするのか。

　政党交付金は「政治活動の自由」との観点から使途には制限も無ければ、立法事務費の報告義務や党解散時の返納義務もない。法を作る側に立つ国会議員が「合法的なら」とか「法律の範囲内なら」と法を巧妙に抜けて遣りたい放題し放題。

　政党交付金をネコババしたといえば小沢一郎。小沢は「新生党」と「自由党」解党時の交付金23億円を着服し不動産を購入。小沢が立憲民主党と国民民主党の合併に躍起になっていたのも、国民民主党の約80億円と言われる政党交付金目当て。

　正に「政党助成法」は国民をバカにした法律であり、小沢一郎の政治とカネの問題は、本を糺せばこの政党交付金の在り方を論じなければならない問題だった。

　相変わらず国会議員らは企業献金やら個人献金、政経パーティーと、国政そっちのけで金策に狂奔している。これ即ち「クリーンな政治を実現する」という趣旨からも逸脱しており、国民への裏切りである政党交付金は即時廃止するべきだ。

　日本共産党は、政党助成法に反対する立場から政党交付金は受け取らない。敵乍ら大したものだ。交付金を受取る政党と受取らない政党が存在している現状は「法の下の平等」とは程遠いものだ。受取らない日本共産党が何故か立派に見える。

「政治にはカネがかかる」という。国会議員の秘書は、如何にカネを集められるかで有能かどうか判断されるという。任侠道とは程遠い現代ヤクザは、金儲けが上手いかどうかでヤクザとしての器量が分かるらしいが、「ヤクザをやるのはカネがかかる」というのと「政治にはカネがかかる」という言い訳は、同義語だろうな。苦笑。

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　我が国が目指すべきは技術立国である。愚生は日本の技術力を信じてる故に原発再稼働は当然のことながら、CO2も高レベル放射性廃棄物を発生させない核融合炉こそ日本を救う技術であり、実現すれば世界から尊敬されることだろう。高速増殖炉原型炉「もんじゅ」を予算的都合で頓挫させた失敗を繰り返してはならない。　

　太陽光発電を謀る反原発派は「原発を稼働しなくても電力は足りている」と叫んで憚らないが、産業振興に伴う電力不足の不安は大きく、原発事故以来、化石燃料に頼ったツケが我が国経済に大きく圧し掛かっていることにはダンマリを極め込む。

　原発再稼働をしないことで、余計な経費が加算されたことを無視して都合の好い切り貼り報道ばかり。原発停止に伴う火力発電に使われる液化天然ガスや、太陽光パネルに使われる半導体等電子部品、石油製品の輸入増加で貿易収支は赤字続き。

　再生可能エネルギーは業者にとってはコストも低いし儲かるが、国民からすれば思うほど安価ではない。国は「再エネ発電賦課金」という現実を無視して2030年度には発電全体の36～38％を再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げる。

　同時に原子力を現行の20～22％を維持するというが、数値目標が逆だわな。安心安全な原発こそ推進すべきで、カーボンニュートラルというなら尚更だろう。温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減する方針を表明したのは小泉進次郎。

「“46”という数字が朧気ながら浮かんできたんです」などと、経済産業大臣の管轄であるエネルギー基本計画の根幹に関わる数値を単なる思いつきで発言した環境大臣の主張は、やはり小泉一族に入る「太陽光マネー」が転がり込むからか。

　自民党総裁選挙では河野太郎が「核燃料サイクル（プルサーマル）」について「なるべく早く手仕舞いすべきだ」と述べ、国民を誑かし巧妙に脱原発を謀り、再生可能エネルギーを推進したのは、河野一族の「日本端子」の存在があったからだ。日本端子は太陽光パネル関連事業でも収入を上げていることが何よりの証拠だろう。

　政府のエネルギー基本計画の目標達成の為には、メガソーラー発電所や風力発電施設を乱立させるしかない。「水素エネルギー」は魅力的ではあるが、蓄電池は太陽光発電や風力という不安定な電源と組み合わせないと主力電源になり得ない。

　福島原発事故に伴い、国際的に再生可能エネルギー（再エネ）が礼賛実行され、恰も世界中が再エネで電力の全てを賄えるかの様な錯覚に陥っているが、太陽光の比率が13％を超えると、巨大バッテリーなどの蓄電・蓄エネが必要となる。

　風力発電の発電機や電気自動車のモーターには強力な永久磁石が必要で、レアースと呼ばれるネオジム（金属元素）などが欠かせない。電気自動車にはリチウムイオン電池などの蓄電池が必要である。リチウム、コバルト、ニッケル、黒鉛、レアアースなど重要鉱物資源は中共が支配する。尖閣問題もレアアースを抜きに語れない。

　専門家は「仮に送電線を柏崎から東京に引くと1.2兆円ものコストがかかる。北海道から九州まで送電線を敷設し直したらそれこそ数十兆円を超える莫大なコストが必要となる。そのコストは当然電気料金の更なる高騰を招く」と語っている。

　太陽光発電の事業者やパネルメーカーは儲かるだろうが、国民からすれば再生可能エネルギーは安価ではない。というのも、再生可能エネルギー施設が増設されればされるほど一般家庭への再エネ発電賦課金という負担金は殖え続けるからだ。

　太陽光パネルの発電シェアは僅か8％しかない。それなのに再エネ発電促進賦課金から、契約期間の20年間で総額60兆円が太陽光発電会社に支払われるという。

　仮に太陽光など変動再エネで80％、水力とバイオマス（木材、パーム油など）で20％の電力を供給するとなると600兆円のコストが掛かる。更に電力消費量が増える昼間に電力を蓄える設備も必要となり、別途400兆円が追加されるという。我が国の国家予算の10年分に相当する約1000兆円の設備投資は必要とは思わない。

　原発67基分に相当する67ＧＷの太陽光パネルを世界一の密度で日本全土に敷き詰めたのに、我が国のCO2排出量は実質4％しか減っていない。なのに太陽光発電に拘るのは何故なのか。太陽光マネーは断じられた原発マネーより胡散臭げだ。

　ドイツは再エネ比率40％に達し「再エネ先進国」と礼賛されてるが、その実は石炭や天然ガスを多量に使うCO2排出大国でもある。バイオマスでの高い比率は、インドネシアやマレーシアなどの熱帯雨林を伐採した木材チップの輸入によって齎されている。再エネ先進国の裏で膨大な熱帯雨林を伐採する環境破壊を謀っている。

　日射を吸収した熱帯林から大気に放出する水蒸気は広い地域の降水の源でもある。熱帯林の伐採でオラウータンなどの多くの動物の住処が破壊されて行く。伐採後の森林は火が放たれて灰燼となっている悲しい現実から目を背けてはならない。

　先の静岡県熱海の土石流事故は、線状降水帯の大雨に重なってメガソーラー施設からの雨水が盛土だった谷川に流失し大惨事を引き起こした「人災」だったのは明らか。メガソーラー発電なんぞ豊かな森林を切り倒してまでやる意味が分からない。

　原発事故の放射線で死んだ人はいないが、「高が電気の為に命を犠牲にしてはならない」と叫んだ反原発派は、今回の熱海の大惨事をどう感じているのだろう。

　原発稼働停止により、全国的に買い漁られた土地が切り崩され、太陽光パネルが敷き詰められてる光景にこそ営利至上主義であり、太陽光エネルギー事業で伐採された森林も、バブル崩壊で荒れたゴルフ場と同じく元の姿に戻ることは無い。

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　厚生労働省は、飲酒に伴うリスクを周知し、アルコールに因る健康被害を防止する為のガイドラインを取り纏めた。喫煙もそうだが、嗜好を禁ずることでのストレスなどの弊害は少なくなく、如何にも健康オタクの木っ端役人が考えそうな内容だ。

　朝っぱなから酒の話しで申し訳ないが、「酒は二合が適量」ということから会津では、毎月25日を「会津清酒の日」としている。また「乾杯の際には先ずは地元の日本酒で」ということで、「乾杯条例」なるものも施行されてる自治体も在る。

　会津地方は酒蔵が多い。「会津中将」という日本酒がある。てっきり、会津出身の陸軍中将・柴五郎（後に陸軍大将）に肖ったのかと思いきや、会津藩主・松平容保公が万延元年に左近衛権中将に転任したことに由来した名前だと知った。

　会津の「花春」や「栄川」「宮泉」といった酒蔵の社長の姓は「宮森」という。その昔、愚生の故郷・二本松小浜の実家近くに在った「宮森城」縁の氏でもある。

　伊達政宗に追い遣られ会津に遁走し、いつしか酒蔵を営む様になったというが詳しい歴史は分からない。子孫らの「宮森顕彰会」が例年、祭法要などを営んでいる。

　以前は特別純米を好んで飲んでたが、今はお気に入りの地酒の純米吟醸を錫のチロリに注いでチビリチビリやっている。酒類はそこいらの居酒屋よりも揃えている。

　酒肴は貧弱だが、家飲みだと酒代が安いから酒は極上。日本酒というのは飲み方も様々で、同じ日本酒でも熱燗と冷や（常温）、冷酒では味わいも変わってくる。

　冷酒は「涼冷え（15度前後）」「花冷え（10度前後）」「雪冷え（5度前後）」。燗酒は「飛び切り燗（55度前後）」「熱燗（50度前後）」「上燗（45度前後）」「ぬる燗（40度前後）」「人肌燗（37度前後）」「日向燗（33度前後）」

　日本酒というのは精米具合で純米、特別純米、純米吟醸、純米大吟醸と名称が変わり、純米酒を醸造用アルコールで割ると本醸造、吟醸、大吟醸などとなる。日本酒は色や香り、酸味や日本酒度で呼び方が違うというから実に奥が深い。

　漢詩に「月下独酌」など浪漫を感じる飲酒詩が多いがチョッと敷居が高過ぎるが、盃に月や菊や桜の花弁を浮かべたりするのも乙なもの。歌心には乏しい愚生だが、それでもビールや焼酎、ウイスキーより、詩を詠むならやはり日本酒だろう。

　最近はウイスキーを好んで飲むが、ジャパニーズウイスキーのレベルはかなり高く、イチローズモルトなんてのはプレミアが付いて入手困難。そのイチローズモルトが閉鎖に追い込まれそうになった際に救ったのが地元郡山市の笹の川酒造である。

　笹の川酒造は元々はチェリーウイスキーで有名な酒蔵だが、「山桜15年ピュアモルト」を呑んでその美味さに感動。大手メーカーのウイスキーや高級スコッチと引けを取らない旨さで、日本酒の後はジャパニーズウイスキーを愉しんでいる。

　ワインにしても日本産ワインのレベルは年々向上していて、フランス産をも凌ぐのは時間の問題だろう。「酒は飲むべし酒は飲むべし 人生唯酒ありて肝を開く 酔中の快楽人知るなし」とは坂本龍馬だが、酔っ払った心地好さは下戸には分かるまい。

　酒を飲まない人というのは人生の三分の二を損しているという。確かに、酒というのは失敗も多いが、酒で得るものの方が断然多い。ということで皆さんも、地元乍らの名酒を探してみては如何ですか？ああ、朝から飲みたくなってきたな。呵呵

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　昭和45年11月25日、三島由紀夫（当時45歳）は楯の会のメンバー森田必勝（25歳）、小賀正義（22歳）、小川正洋（22歳）、古賀浩靖（23歳）の4名と共に市谷駐屯地総監室に籠城し、憲法改正の必要性を訴え、森田と共に割腹自殺を遂げた。

　当時、愚生は小学生だったが翌日の新聞報道で事件の衝撃はよく記憶している。三島・森田の死から50年以上経ち、改めて現憲法の矛盾性と不条理、不当性に気付いた多くの国民は、安全保障の観点から現憲法の改正の必要性を感じている。

　三島が訴えたかったのは、天皇の軍隊である皇軍であるべき自衛隊の存在を否定する憲法改正の訴えは単なる手段に過ぎず、真に訴えたかったのは「日本人を骨抜きにしてしまった現憲法」に対峙し、破毀することこそが主眼であったと確信する。

　自決を前に、バルコニーでの渾身の演説が空しく響く。（以下転載）

　《三 島 由 紀 夫 演 説 文》

　私は、自衛隊に、この様な状況で話すのは空しい。
　しかし乍ら私は、自衛隊というものを、この自衛隊を頼もしく思ったからだ。
　こういう事を考えたんだ。
　しかし日本は、経済的繁栄に現を抜かして、
　ついには精神的にカラッポに陥って、政治はただ謀略・欺傲心だけ………。
　これは日本でだ。ただ一つ、日本の魂を持っているのは、自衛隊であるべきだ。
　我々は、自衛隊に対して、日本人の………。然るにだ、
　我々は自衛隊というものに心から………。 静聴せよ、静聴。静聴せい。
　自衛隊が日本の………の裏に、日本の大本を正して良い事はないぞ。
　以上を我々が感じたからだ。
　それは日本の根本が歪んでいるんだ。それを誰も気が付かないんだ。
　日本の根源の歪みを気が付かない、それでだ、
　その日本の歪みを正すのが自衞隊、それが………。 静聴せい。静聴せい。
　それだけに、我々は自衛隊を支援したんだ。
　静聴せいと言ったら分からんのか。静聴せい。
　それでだ、去年の十月の二十一日だ。何が起こったか。
　去年の十月二十一日に何が起こったか。
　去年の十月二十一日にはだ、新宿で、反戦デーのデモが行われて、
　これが完全に警察力で制圧されたんだ。
　俺はあれを見た日に、これはいかんぞ、
　これは憲法が改正されないと感じたんだ。
　何故か。その日を何故か。それはだ、自民党というものはだ、
　自民党というものはだ、
　警察権力を以て如何なるデモも鎮圧できるという自信を持ったからだ。
　治安出動は要らなくなったんだ。治安出動は要らなくなったんだ。
　治安出動が要らなくなったのが、
　既に憲法改正が不可能になったのだ。
　分かるか、この理屈が………。
　諸君は、去年の一〇・二一から後だ、
　最早憲法を守る軍隊になってしまったんだよ。
　自衛隊が二十年間、血と涙で待った憲法改正ってものの機会は無いんだ。
　もうそれは政治的プログラムから外されたんだ。
　終には外されたんだ、それは。どうしてそれに気が付いてくれなかったんだ。
　去年の一〇・二一から一年間、俺は自衛隊が怒るのを待ってた。
　もうこれで憲法改正のチャンスはない！
　自衛隊が国軍になる日はない！建軍の本義はない！
　それを私は最も嘆いていたんだ。
　自衛隊にとって建軍の本義とは何だ。
　日本を護る事。日本を護るとは何だ。
　日本を護るとは、天皇を中心とする歴史と文化の伝統を護る事である。
　お前ら聞けぇ、聞けぇ！静かにせい、静かにせい！
　話を聞けっ！男一匹が、命をかけて諸君に訴えてるんだぞ。
　いいか。いいか。
　それがだ、今日本人がだ、此処でもって立ち上がらなければ、
　自衛隊が立ち上がらなきゃ、憲法改正ってものは無いんだよ。
　諸君は永久にだねえ、唯アメリカの軍隊になってしまうんだぞ。
　諸君と日本の………アメリカからしかこないんだ。
　シビリアン・コントロール………
　シビリアン・コントロールに毒されてんだ。
　シビリアン・コントロールというのはだな、
　新憲法下で堪えるのが、シビリアン・コントロールじゃないぞ。
　………そこでだ、俺は四年待ったんだよ。
　俺は四年待ったんだ。自衛隊が立ち上がる日を。
　………そうした自衛隊の………最後の三十分に、
　最後の三十分に………待ってるんだよ。
　諸君は武士だろう。諸君は武士だろう。
　武士ならば、自分を否定する憲法を、どうして守るんだ。
　どうして自分の否定する憲法のため、
　自分らを否定する憲法というものにペコペコするんだ。
　これが在る限り、諸君てものは永久に救われんのだぞ。
　諸君は永久にだね、今の憲法は政治的謀略に、
　諸君が合憲だかの如く装っているが、自衛隊は違憲なんだよ。
　自衛隊は違憲なんだ。貴様達も違憲だ。
　憲法というものは、終に自衛隊というものは、
　憲法を守る軍隊になったのだということに、どうして気が付かんのだ！
　俺は諸君がそれを断つ日を、待ちに待ってたんだ。
　諸君はその中でも、ただ小さい根性ばっかりに惑わされて、
　本当に日本の為に立ち上がる時は無いんだ。
　憲法の為に、日本を骨無しにした憲法に従って来た、という、事を知らないのか。
　諸君の中に、一人でも俺と一緒に立つ奴はいないのか。
　一人もいないんだな。
　よし！武というものはだ、刀というものはなんだ。自分の使命………。
　未だ諸君は憲法改正の為に立ち上がらないと、見極めが付いた。
　これで、俺の自衛隊に対する夢は無くなったんだ。
　それでは此処で、俺は、天皇陛下万歳を叫ぶ。
　天皇陛下万歳！　天皇陛下万歳！　天皇陛下万歳！（転載終了）

　旧来の思想や社会構造を打破しようとする時には常軌を逸した行動が生まれるというのが世の常でもある。三島由紀夫と森田必勝らの行動こそが正気の狂気である。

　この狂気こそが祖国日本に圧し掛かる重苦しい閉塞感を打破する力に成り得るのである。 今こそ三島・森田の精神を想起し、祖国日本の真の恢復を急ぐべし！

※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。

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　訪中した公明党代表の山口那津男は、習近平の側近で序列第五位の蔡奇政治局常務委員と会談し「仙台市へのパンダの貸与」を提案した。山口は「被災地を勇気付ける。国民感情を和らげる非常に重要な効果がある」などと自説を垂れ流した。

　公明党の党勢拡大に被災地やパンダを利用しようという魂胆が見え見え。「国民感情を和らげる」というが、処理水の海洋放出に伴う日本産品の輸入禁止や邦人の拘束、尖閣諸島海域でのブイ設置など、パンダ如きで国民感情は治まらない。

　米国で日中首脳会談が行われたばかりなのに、岸田首相の親書を携え訪中とは厭きれるばかり。山口の訪中に大義は無く、首魁の池田太作への香典の無心だろうか。

　パンダ外交を謀る山口は中国共産党の走狗であり、公明党とは中国共産党の第五列というのが正しい。昭和47年に日中国交を回復し、友好の証として中共政府からパンダが贈られたが、無料貸与ではなく年数億円のレンタル料を支払っている。

　その昔、所属してた防共挺身隊では「パンダ1匹200億」とのビラを都内に貼り出し、容共・田中角栄糾弾とパンダ外交を批判している。抑々、パンダはシナの生き物ではなく、チベットだろう。パンダはチベット弾圧の象徴でもある。

　パンダ外交にしろ、ODAでの利権を漁る政治家どもが中共に諂って行った。日中国交恢復では池田太作や公明党がその地均しとして先兵となった。今回の山口の訪中と発言を見る迄も無く、公明党の売国性と中共への忠誠は今も変わらない。

　何故に仙台市なのか。以前、仙台市で中華街構想が持ち上がったのは記憶に新しい。当時の梅原克彦市長が「地元にも日本にも害を及ぼす」として中華街建設構想を取り止めたが、現市長の郡和子が中華街構想を勧め実質的日本侵略に加担する。

　仙台市の中華街構想は、仙台駅近くの旧国鉄跡地等の1.5ヘクタールの一角に地上9階建て地下1階の「空中中華街を造る」という、仙台市と投資ファンド「中端財団」と日本人ブローカーの三者間で合意された計画だったが、頓挫していた。

　山口の「日中交流を促進する為に、仙台市へのパンダの貸与を要請したい」との発言は、仙台市の中華街構想が再び計画されていることを窺える。山口はその地均しとして、仙台市へのパンダ貸与を謀るつもりだろうが公明党の売国ぶりに閉口する。

　新潟市でも中華街構想が計画された。中共が購入した新潟中心部の万代小学校の跡地約5000坪に総領事館を設置して、近隣地の閉店した百貨店跡地に中華街を造る計画だった。新潟市には2010年から中国総領事館を設置して業務を行っている。

　中共側は本来、沖縄県への領事館設置を希望していたが外務省が拒否し新潟になったという。一国二制度を謀る沖縄が中共の手中に堕ちた今、領事館は必要ない。

　新潟県議会も新潟市議会も景気対策になると思ってか反対の声を上げることなく、それどころか、知事も市長も商店街も設置へ前向きだという。流石は天下一の売国奴・田中角栄一族を輩出しただけの土地柄だと笑ってばかりもいられない。

　日本人の多くは、中華街というと横浜の光景を思い浮かべるだろう。だが、横浜中華街は新華僑と言われるシナ人が居着き、インチキ占いや怪しい商売を中華街の彼方此方で許可無く営業し、中華街の光景を違ったものにしてしまっている。

　横浜中華街は、華僑が地域住民や自治体と信頼を築き上げて誕生したのである。地方経済が疲弊する中で、一時の経済の活性化と景気回復の起爆剤になるだろうとの浅はかな考えで中華街構想を実行すれば、大きな禍根を残すのは明らかである。

　中共の世界各国への進出は往々にしてパンダ外交と中華街の建設から始まる。中共政府はラオスに広大な土地を入手し5万人の中華街を建設した。今やラオスはシナ人に席巻され、国自体がチャイナタウン化している。スーダン然り、ミャンマー然り、中共政府の強い影響下に組み入れられている実態を見るべきであろう。

　中華帝国的覇権主義の中共が策謀する「大中華街構想」は実質的な日本侵略である。山口ら親中派の警戒を怠ることなく、詭策は断固阻止しなければならない。

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　本日は「勤労感謝の日」。何か労働に感謝する日の様に思ってしまうが、祝日法では「勤労をたつとび、生産を祝い、国民がたがいに感謝しあう」との趣旨である 。

「人々の勤労に拠って生み出される万物の生産を祝う」というもの。つまり、農作物を始めとした恵に感謝し合う日なのだが、その意味を取り違えている国民が殆ど。

　その昔は、「新米」を食べるのしても陛下の「新嘗祭」の祭事が終わってから口にするものだったが、今やそうした意味も知る国民も少なく、新米を口にする。

　旧くは「新嘗祭（にいなめさい、しんじょうさい）」として、霜月下旬の卯の日に斎行されていたが、明治6年以降は11月23日に執り行われることとなった。

　新嘗祭は「日本書紀」に皇極天皇が皇極元年（642年）11月に執り行ったという記述があり、神事を重んずる天皇にとって新嘗祭は、重要な祭事の一つである。

　宮中祭祀で特に重要なものは元旦に執り行われる「四方拝」と、本日行われる「新嘗祭」である。天皇にとって最も大事なものは「祭事」であるのは言わずもがな。

　宮内庁は、陛下の負担軽減として、未明に執り行われる「暁の儀」の拝礼を取り止められているが、神事の簡素化を訝しく思うのは愚生だけではあるまい。

　天皇の「国事行為」は、首相の任命や憲法改正や法律の公布、外国大使らの接受等を定めているが、天皇の「公的行為」は現憲法では明文化されていない。

　天皇は憲法上の制約から「国会の開会式」「首相や最高裁長官の親任式」「大臣の認証式」「親授式」など年間約60回、国賓・公賓への接遇や会見、会食などの御公務を約170回お努めになられるという。こうした国事行為をどの様に対処するのか。

　負担軽減とは聞こえは好いが、天皇にとって大事なものは国事行為ではなく、「祭事」なのである。祭事を優先し、国事行為や公的行為こそ軽減すべきである。

　新嘗祭のこの日は、宮中では天皇陛下が新穀を神々に供え、厳かに儀式を執り行うのだが、「暁の儀」の取り止めは、今後どういう結果、影響を齎すのだろう。

　今や、歴代天皇が古来より司って来た祭事は、現憲法によって天皇家の「私事」にされてしまい、皇室典範にも「大嘗祭」の規定は存在していない。現憲法下では、天皇とは国事行為を行うだけの政府の都合の好い傀儡と化してしまっている。

　現憲法は、歴史的な国家としての継続された「祭祀」に関する天皇の役割を否定している。未だ占領政策の「神道指令」の呪縛が解除されずにいる証左である。

　GHQが占領中に謀った「神道指令」に因って「新嘗祭」という呼称は廃止された。昭和23年に「勤労感謝の日」と改められ現在に至っているが、我が国の国柄を考えれば、やはり「勤労感謝」というより、「新嘗祭」という名称こそ相応しい。

「勤労感謝」という言葉で、祝日の意義を薄れさせている現状と「ハッピーマンデー」なる愚策に因って国體が破壊され続けている現状は見るに堪えない。

　今日は全国各地でも山々の神に感謝し、収穫を祝う行事が各地で行われる。県内でも「山ノ神講」が行われる地域が在る。要は、仲間（女人禁制）同士が集まっての飲み会だが、これもまた新嘗祭の伝統を重んじ伝えて来た伝統行事でもある。

　俗に、口喧しくなったかみさんのことを「山の神」とも揶揄することがある。頭が上がらず、いつも感謝しているという意味では、神様もかみさんも同じであり、その存在は実に有難く、尊いものであるという意味では同じなのである（笑）

　国策としての農業振興と、食の安全保障や食料自給率の向上は国家としての急務であるが、政府や国会議員など頭の中は景気対策という名の選挙対策ばかり。減反政策一つ見ても、政治家から真剣に「農」を考える言葉は発せられない。

「農業」とは愛郷心や祖国愛に繋がるもので、愛情というものがそこには無くてはならない。世界各国では「農業」の保護政策が行われているが、それは、そうした国々は「農は国の本」ということを自覚しているからである。

　我が国は、GHQから「農本主義」的国家観は排除され、大輸出国の米国の戦略に嵌った儘で、更に今、米国主導のTPPに参加したことは狂気の沙汰と言う他ない。

　国家の大本である領土主権の防衛にしても米国に委ねた儘で、食料安保に至っても自立出来ずに果たして真の独立国家、主権国家といえるのだろうか。国造りと農業の関係を経済論で語ることは、国家や郷土愛を放棄したのと同然である。

　我々国民が出来ることは何か。身近な問題として安易な輸入物の購入を拒否し、率先して国産物を購入し、自給率向上を真剣に考えなくてはならないのだ。

　本日は、「神々の加護と人々の勤労に拠って可能になる万物の生産を祝い、その恵に国民が互いに感謝し合う日」である。我が国の麗しき山河からの豊穣に感謝し、家族や仲間と一献やりつつ、我が国の在るべき姿を語り合っては如何ですか。

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　ライフワーク「汚れた顔の紳士達」の玄葉光一郎シリーズがが中々の人気。「あのブログは根本匠陣営がやらせてる」とか聞こえて来たが、「当ブログ記事は会員及びFBF＆フォロワー限定で閲覧可能」なのだから、勝手に読んでんじゃねぇよ。

　つ～か、ブログを勝手に閲覧しても購読料さえ振り込まない吝嗇家ばっかなのに、ブログの原稿料や愚生の活動を支援してくれる様な殊勝な人なんぞ現れる訳もない。

　その昔、「根本匠先生、カツラをお外し下さい！」とのビラをバラ撒いたら、国士舘大学卒の同級の秘書から連絡が来て「うちの先生を虐めないで下さいよ」と、分厚い茶封筒を貰ったことがある。包装が立派なだけで中身は5万円だったっけ。

　政経東北や財界ふくしま、タクティクスなどは広告代と購読料があるが、愚生のブログは、殆どが相談事とボランティアの様なもの。ブログは自由に読めるが、内容に賛同したらせめて購読料くらい振り込んで欲しいよなぁ（笑）

　衆院福島選挙区は定数5から4となる。愚生の住む2区は自民党の根本匠と立憲民主党の玄葉光一郎が出馬予定。岸田文雄首相の不人気ぶりが根本の足を掬う。

　自民党の支持離れは御粗末な経済対策に加え、国柄を破壊し兼ねないLGBT法案の強行採決や移民政策が原因で保守派が離れた。そんな状況下で、作家の百田尚樹が「日本保守党」を立ち上げたことで有権者の選択肢が増えたことは有り難い。

　自民党の左傾化と劣化は甚だしいが、野党第一党の立憲民主党の左傾化も著しく、泉健太代表は次期衆院選に向けて日本共産党との連携に合意。「立憲共産党」と揶揄される中で、党内良識派と見られる玄葉の存在価値は薄れるばかりなり。

　岸田派事務総長で、岸田首相誕生に貢献した根本が、前回の総選挙では新人の馬場雄基に比例復活当選を許した。ポッと出の新人候補の復活当選は、根本の政治家としての限界が見えた瞬間でもある。匠ちゃん、息子の拓に禅譲したら如何か。

　愚生だけではなく、根本VS玄葉のベテラン対決なんぞに興味は無い人は多い。根本拓の評判も至って好評だし、馬場と拓の若手対決を見てみたいと思っている。匠ちゃんにしても、息子への禅譲を間違えると政治家として終わりますよ（笑）

　精力的に選挙区を回っている玄葉は、見てくれは好いし、弁舌爽やかだがイマイチ政治家としての蛮勇さに欠ける。生まれ育ったお坊ちゃま体質が抜けないのだ。

　松下政経塾出身という勘違いしたエリート意識が政治家としての荒々しさを削ぎ、つまらなさが滲み出ている。党内で「玄葉グループ」を率いてはいるが、立憲共産党と揶揄される左翼政党に所属している限り、議員として限界があるのも確か。

　玄葉が代議士に拘るのは国家国民の為では無く、単なる生業と名誉欲。国民に「増税」を強いて、政治家への厚遇は改められることはないことでも分かる。国民に還元せずに海外にバラ撒いてるが、納税者の国民を何だと思っているのか。

　国会議員の歳費は年間約2300万円、文書交通費月100万円で年1200万円、公設秘書3人の給料約2500万円。年間合わせて約1億円以上の国費が計上されている。

　岸田政権下、国民が物価高で苦しんでいる中、国会議員の給与アップを目論む。反対する議員もいないというが、ホント議員というのはさもしい輩ばかり。コイツらの頭の中には「滅私奉公」とか「隗より始めよ」という言葉は無いんだろうな。

　議員には政党交付金が一人当たり約5000万円支払われる。国民一人当たり換算で約250円で、年総額約320億円に上り、支払われた総額は実に8兆円を超える。防衛費より多い報酬を受取り乍ら、国防を疎かにして国益を害してるのは如何なものか。

　小選挙区制度の下で、自民党か立憲民主党かの「でもしか政党」しか選べないのは有権者の不幸。政治の劣化は小選挙区制度と政党助成金制度が元凶であり、新たな中選挙区制度を創り、国民への詐欺行為である政党助成金も即刻廃止しなさいな。

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　次期衆院選福島第二区に出馬する玄葉光一郎は、地元選挙区を回り「衆院選の後は次の知事選に出る」と公言して憚らない。郡山市内の企業や支援者に「郡山市は票になるから楽しい」などと吹聴しているというから郡山市民もバカにされたものだ。

　岸田文雄首相の無能と嫌悪感から自民党の保守層の支持離れが顕著で、岸田首相誕生の立役者で岸田派事務総長である根本匠への期待が薄れた証左というのは間違いないが、自民党への不満を口にする有権者が自分への支持だとは勘違いも甚だしい。

　抑々、野党議員に期待するなどとは御粗末過ぎる。例えば、上昇志向逞しい無自覚左翼の野党議員の増子輝彦が地元や県に何をしてくれたというのか。以前、故渡辺隆弘が「郡山には増子が必要」などとマヌケなことを言ってたのを思い出す（苦笑）

　立憲共産党と揶揄されてる左翼政党内に埋もれている限り、幾ら陳情や相談しようが、解決は見ないだろう。党内で代議士として限界を感じてるのは理解出来る。

　日本共産党と共闘したことを理由に離党した上で無所属で出馬するのなら未だしも「次の知事選へ出馬する」との軽軽しい発言は軽挙妄動の誹りは免れない。玄葉さんよ、次の知事選に出馬するというのなら、選挙区は馬場雄基に譲りなさいな。

「一票の格差の是正」を理由に衆院福島選挙区は四区に改変された。二本松市や本宮市、大玉村が1区となり、2区には田村市や須賀川市、石川郡などが加わる。

　前回、ポッと出の新人の馬場雄基が猛追したことでも根本匠の不人気ぶりは顕著で、玄葉光一郎の有利は動かない。だが。玄葉は任期途中で辞めて知事選を狙うというから有権者をバカにしている。こんな小選挙区制度は廃止した方が好い。

　二大政党制を目指し小選挙区制度を導入したのは好いが、政権交代は10年以上実現していない。そろそろ比例並立制を廃止して、区割りを細かくして完全小選挙区にするとか、新たな中選挙区で複数人が当選可能な制度に見直すべきだろう。

　福島県は会津地方、中通り、浜通りの三区に分け、人口の多い中通りを4人当選、会津と浜通りは3人で、比例選挙は廃止で好い。小選挙区では世襲や官僚ばかりになってしまう。区割り改定という目先の是正ではなく、選挙制度自体を変えるべきだ。

「一票の格差」が出てしまうのは、単純に投票に行かない有権者が多いというのが理由である。投票を棄権する最大の理由は、支持する政党や候補者がいないからに尽きる。低投票率を解消するなら「選挙投票は国民の義務」とすれば解決出来るだろう。

　現在の二者択一的候補者から選ぶとなると有権者には気の毒だ。そういう意味でも「支持政党なし」や「該当者なし」の項目を設けるなどの対策を講じるべきだ。

　投票を棄権した有権者の多くは政治には無関心で、また自分の思いを托せる政治家がいないことが最大の理由である。棄権票というのは有権者の「政治不信」という一票でもあるのだ。国民のそうした声を反映出来る選挙制度に変えるべきである。

　今やネットでの選挙運動も合法化されたし、期日前投票は当たり前になった。時代に即し、コンビニでの電子投票や郵便投票、インターネット投票なども可能にすれば投票率は上がる。棄権した理由が無いなら相応の罰則を科すことも一考だろう。

　こうした投票方法を確立し、例えば有権者の三割が「該当者なし」なら議員定数を三割削減すれば好い。最高裁で「一票の格差」の違憲判決が出る度に公職選挙法を弄んで数合わせしてるが、根本的解決を図らない限り不毛な裁判が繰り返される。

　公職選挙法が改正される度に有権者である国民ではなく、議員が優遇されて行く不思議。インターネットでの選挙活動が解禁され、ビラ配布も容認された。だが、何故か電子メール送信禁止事項があるなど、ホント御役所仕事そのものではないか。

　公職選挙法を改正するなら、先ずくだらん選挙カーに拠る選挙方法を見直しては如何だろうか。移動中は名前の連呼しか叫べず、立会演説会には粗末な許可証を立て掛ける。正に現在の選挙カーに拠る選挙運動は昭和25年制定当時の儘なのだ。

　かといって、選挙カーのレンタル代やらポスター代、文書交通費、光熱費やその他諸諸、昔は選挙にはカネが掛かったものだが、今やその支払いは役所が払うこととなった。つまり、国民が納めた血税が議員に成りたがる輩に垂れ流されてるのだ。

　地区対抗戦の様な、時代遅れの意味の無い選挙カーでの選挙を止めて、候補者が各地区を一緒に回り（候補者を何グループかに分ける）、公民館や体育館、集会所などで立会演説会をすれば好いではないか。何故、そんな簡単なことが出来ないのか。

　国民不在の政争を繰り返す衆議院と衆議院のカーボンペーパーに成り下がり、党利党略の政争の機関に成り下がってしまった参議院。地方議員を含めて生業議員ばかりで、立法府や行政のチェックと提案機構という本分を忘れた議会の劣化は甚だしい。

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　創価学会インターナショナル（SGI）会長で創価学会名誉会長の池田太作が死去。その功罪は別としてカリスマだった池田の死去で創価学会はどうなるのやら。

　5年程前、地元紙に池田太作の名で「うつくしまルネサンス 福幸を未来へ」との特別寄稿が出ていた。池田本人が書いたものでは無いのは誰もが承知。

　県内の伝統工芸品や福島県民の人柄、戊辰戦争での会津藩の苦労や、詩人の草野心平が母親の死で書き留めた「美」の意味など、幅広く論じてたのを思い出す。

「福島には如何なる艱難にも、共に励まし合って乗り越え、勝ち越え、偉大な創造を成し遂げ往く人間の絆がある」と会津藩を例に、敢えて「原発事故」という表現を使わずに喩えていたが、こそばゆい感じもするが、中々好い表現と文章である。

　所所に宗教家らしい語彙を使い、分かり易くも重厚な文章となっている。反創価学会の愚生でさえ感心したのだから信者は感涙に咽び泣いたに違いない（笑）

　池田が公の席に顔を出したのはもう20年以上前ではなかろうか。恐らくは脳梗塞を患い、長きに療養生活というか意識は無かったのではと推測する。愚生の経験上、顔のデカい人は脳梗塞を患うことが多い。池田も例外では無かったと思う。

　創価学会は、釈尊に始まり、インドの竜樹・天親ら、中国の天台大師・妙楽大師、日本の伝教大師、日蓮大聖人へと発展的に継承された仏教を信奉する新興宗教だが、その実は池田の「人間革命」を狂信的に信奉する「池田教」に他ならない。

　創価学会は宗教団体というより、学会員の現世利益を追求する社会運動体であり、公明党はそれを政治的に実現する為の組織でしかない。学会員の究極の目的は、日本を「池田王国」にして、池田太作を日本の国主にすることにある。

　以前、国民新聞に出てたが、池田は東京大森海岸出身で「子供の頃は日本語の下手糞な無口な少年だった」という。父親の名前は「田太作」、母親の姓は「池」。帰化の際、両親の名前を貼り合わせ「太」の鼻糞を取り「池田大作」となったという。

　言葉もべらんめぇ調で江戸っ子を気取っているが、池波正太郎曰く「池田大作あたりが度々『俺は江戸っ子でぇ』と気取ってるが、あんなのをピント外れといってねぇ、江戸ってぇのは本来、品川迄で、大森ってのは江戸じゃねぇよ」（嘲笑）

　創価学会の支援を受けて当選した議員は、学会幹部から「学会員の為に政治をやりなさい」と指導を受けるという。つまりは、創価学会の頂点に君臨する「池田太作名誉会長の現世利益の為だけに命がけでやれ」という絶対命令でもあるのだ。

　公明党の売国性は「外参権付与」「自虐史観」「反靖國」「反天皇」「誤憲（護憲）」「平和主義」と、挙げれば限が無いが、政治では与党として、また経済、文化、教育、司法と、今や創価学会は巷に蔓延し、我が国を蝕み続けている。

　SGI（創価学会インターナショナル）会長である池田太作こそ日本国内最大の国賊と言っても過言ではないが、池田を崇め奉るこうした連中と、保守を標榜する自民党がいつまでも連立を続けること自体、国益及び国柄を大きく損なっている。

　今や行政に共産主義が入り込み「男女共同参画社会」「ジェンダーフリー」「SDGs」「人権擁護法案」「協働・共生社会」「外国人参政権」「外国人住民基本法案」「選択的夫婦別姓」「戸籍法廃止」、極め付けは「女性天皇容認論」と「女性宮家」の創設等等、次から次へと左翼の国體破壊への策謀が氾濫している。

　こうした売国法案と言うべき姦策を、行政側への介入を奨めているのは日本共産党や立憲民主党などより、保守を自任するべき自民党が推進して成立させ謀ろうとしているものだが、反国家勢力でもある公明党が率先して推進している。

　細川政権下、「小選挙区比例代表並立制」「公職選挙法の一部を改正する法律」「衆議院議員選挙区画定審議会設置法」「政治資金規正法の一部を改正する法律（政党助成法の総称）」の改革四法案が成立している。小選挙区制度と政党交付金は政治劣化の元凶であり、正しく公明党政権与党入りは政治劣化の30年でもある。

　公明党は自自公連立政権を皮切りに、約30年に亘って政権に喰らい付いて来た。自民党議員が創価学会票に期待するが、創価学会の集票力は年々減少傾向にある。次期総選挙では自公連立政権にコアな保守層が三下り半を突き付けるだろう。

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　岸田第二次政権の政策は画餅ばかり。防衛政策について、防衛財源の確保の為の増税だとか、算盤上の対策ばかりで国防や領土防衛が語られることは無い。領土防衛で大事なことは、如何にして国民の生命・財産と主権を守るかという覚悟である。

　以前、「防衛は今を生きる国民の責任」と言い放った岸田だが、防衛費増税は憲法下の国民の三大義務でもある「納税」を利用した詐欺の様なものだろう。ここのところの岸田の無能と不作為は甚だしく、岸田政権の存続はイコール国益を害す。

　国防とは、単に国家の領土防衛だけではなく、「それを失えば日本ではなくなることである」と訓えたのは三島由紀夫。国防とは歴史や伝統文化、言語、宗教といった国柄（国體）を守ることであり、何より、皇統（天皇）を死守することにある。

　抽象的な言葉の羅列ばかりで、真剣に国家・国民を護るという気概が感じられない最低のものだった。政治家の最重要政策は「国防」と「教育」である。

　国民の「国防」に対する意識は益々薄れるばかり。政治家は「国防」の意味を知らず、「教育」の重要性を認識せずに、国家の基本法である憲法論議を避けその場を誤魔化し、頭の中に有るものは自己保身と権力欲と党利党略の偽善だけ。

　景気対策や社会保障を見直しバラ撒き政策をしたところで、北朝鮮のミサイル一発でそんなものは吹っ飛んでしまうだろう。自国の防衛を米国に委ね、米国の価値観を妄信していることが、国防意識の低下と日本人の精神的貧困の元凶でもある。

　国の大本は「国防」であり「教育」である。この二つに不可欠なものは「愛国心」であり、祖国を愛するという心情は理屈ではなく極めて自然な感情である。

　ところが、戦後は戦前の狂信的ともいえる鼓吹された愛国心の反動から「愛国」という言葉自体が、政治家からもマスコミからも教育の世界からも消えて久しい。

　愛国心なき国防など有り得ない。自国の防衛すら満足に出来ない国が、米国の意の儘にウクライナへの武器供与など烏滸がましい。況してや、米国民主党とは共産主義者が席巻する国連と同じく、左翼政党ということを忘れてはならない。

　国民に対し「国防とは斯く在るべき」ということを訴えるべきだったのに、防衛予算の算盤勘定だけでで終わったことは残念でならない。教育論然り。

　我が国は、今や愛国心の希薄と国防意識の欠落では恥ずかしいことに世界に冠たる国となってしまった。「祖国日本を愛する」などと言えば、珍左翼どもから「ネトウヨ」認定され、「恥ずかしいもの」と植え込まれてしまうのだから困ったものだ。

　野党や左翼コメンテーターが「防衛力強化は米国追随だ」と批判する。確かに米国への忠誠にも思えるが、それこそが戦後の我が国の歪な体制でもあるのだ。

　防衛力強化への反対派というのは、国家の防衛を否定した憲法を有難がっている反米左翼ばかり。安保条約下で国家の大本を米国に依存しながら何を言うか。

　米国追随が嫌なら米国製の現憲法を破棄し、自国で戦闘機や迎撃システムを造れる様な法整備を急ぐべきだし、米国依存から脱却し、中共軍とも対峙出来る防衛体制を整えるべきだろう。親米保守が米国追随なら、反対派は中共への諂いでしかない。

　我が国は今や世界に冠たる経済大国である。国家観無き政治家どもは票欲しさに福祉や社会保障の充実を掲げてはいるが、真の国民福祉は国家民族の平和と安全の保障を措いて他に何があると言うのか。そう考えれば、防衛力の整備に限界は無い。

　政治で大事なのものは国家観を持って外交を行い、国防を怠らず、将来を担う子供達に誇りの持てる教育を施すことである。その国防とは、領土主権の防衛だけではなく、我が国の歴史と伝統文化を護ることであり、畢竟「皇統」の死守である。

※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。

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「週刊文春」は今年1月、宝塚歌劇団の宙組トップスター・真風涼帆（まかぜすずほ）が、宙組トップ娘役だった星風まどか（現花組トップ娘役）に侮蔑的な言葉を浴びせるなど陰湿なイジメを行っていたと報じた。劇団側は報道内容を否定している。

　週刊文春の告発記事に対し、劇団側が「事実無根」として放置し続けた結果、星風まどかは飛び降り自殺をした。週刊文春に由れば今回の自殺の他に、18年6月にはイジメ被害で予科生が寮のバルコニーから身を投げたという報道が成されている。

　宝塚歌劇団を巡っては前年12月発売の「文春」記事で、演出家の原田諒が演出助手だった女性スタッフに対してセクハラ発言を繰り返したり、雪組のトップスターや娘役を常習的に罵倒していたことが発覚し、原田が退団するに至っている。

　劇団側の調査では、週刊文春の報道がデタラメだったというの結論に至っている。団員の自殺は、「長時間労働で心身が追いつめられたからだ」と説明している。

　当然、遺族は再調査を求めている。マスコミは世間を焚付けて、テレビ局側の都合の好いコメンテーターを登場させては「宝塚歌劇団は隠蔽体質だ」とか「こんな短い期間の調査で真実は分からない」など劇団側をボロカスに叩いている。

「角を矯めて牛を殺す」という諺がある。セクハラやイジメは赦せることではないが、欠点を直そうとして反ってそのもの自体を駄目にしてしまうこともある。

　自殺というのは精神的な病でもある。「自殺しよう」と決めた人間を翻意させるのは不可能なことで、自殺の理由を他人が詮索したところで故人の遺志は晴れない。

　イジメた真風涼帆にしてもイジメていたという認識は乏しいだろう。欠点を直そうというのは優しさでもあり、慈悲の心でもある。だが、星風まどかに通じなかったことは、単に恥を掻かせたり、心に傷を負わせる結果になったということ。

「人に意見や指導をしてその人の欠点を直す」ということは大切なことだが、意見される側が受け容れる気持ちが無ければ、単なる「余計なお世話」でしかない。

「葉隠」では、意見というものは先ず、その人がその意見を受け入れられるかどうかを見極めることが大事であり、先ずは相手と親しくなり、自分を信用して受け容れる状態になってからでないと意見というものは通じることもないと教えている。

　食事や痛飲しながら相手に心を許し、自分の失敗談などを話し、意見を言わなくても、相手に間違いを思い当たる様に仕向けることが出来れば成功だという。

　相手の長所を先ずは褒めながら、その上で感じた欠点や間違いを指摘し直そうと努力するというのが親切心であり、本来、意見というのは斯く在るべきなのだ。

　2021年に創立100周年を迎えた宝塚歌劇団は、「タカラジェンヌ」と呼ばれる劇団員が全員女性で構成されており、彼女達が男役・女役を務める。花組・月組・雪組・星組・宙組の計5組と専科で構成される日本屈指の人気を誇る歌劇団である。

　歴代の劇団員には大地真央や黒木瞳、天海祐希、真矢ミキ、檀れいなど、現在も第一線で活躍する女優が数多く、芸能界の貴重な人材育成機関でもある。だが、男女共同参画社会の中で、ジェンダー平等を訴える勢力からは批判の対象でもある。

　歴史・伝統・文化を否定する左翼勢力は、神道に通じる大相撲を目の仇にし、賭博問題やら八百長問題などを執拗に煽り立て、糾弾したのは記憶に新しい。

　大相撲が左翼陣営から批判の対象にされることで相撲ファンが離れる要因にもなっている。宝塚歌劇団のイジメ問題を支持している訳では無いが、組織内で起きた問題を殊更に騒ぎ立てることで、宝塚歌劇団の失墜を謀る勢力が存在するのも確か。

　宝塚歌劇団と右翼の関係は古く、右翼の巨頭・児玉誉志夫や岡村吾一らも贔屓にしていたと聞く。ジェンダー平等社会が席巻する中だからこそ、女性だけの劇団は貴重だが、何故か女性の自立を訴える勢力からは敵視されているのが不思議だ。

　宝塚音楽学校時代の厳しさは折り紙付き。愚生も国士舘時代の厳しさを知ってるが、先輩には「押忍」の三連呼。ヤキで死んだり、苦にして自殺した学生も多い。

　当時、朝日新聞が国士舘批判キャンペーンをやり、国士舘は朝日新聞拒否運動をしたり。ノスタルジックな想い出だが、宝塚歌劇団には昭和の名残を感じる。呵呵　

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　杉田水脈の「コスプレおばさん」発言が人権侵犯とされたことに杉田自身が反論し、「差別に関わる利権や特権」の存在を示したが、杉田を糾弾する珍左翼どもは相変わらず「在日特権は無い」などと否定し、恬として恥じ入ることは無い。

　法務省は、ヘイトスピーチ（憎悪表現）の不当な差別的言動の具体例を提示しているが、杉田に対する珍左翼どもの憎悪表現は尋常なものではない。逆を言えば、在日特権や差別利権を生業にする勢力にとっては杉田は不都合な存在なのだろう。

　抑々、日本人が在日朝鮮人や不良外国人に対して憎悪を剥き出しにするのは、行政側の怠慢と「在日特権」という大甘な対応が原因である。己らの職務怠慢と不徳を顧みずに何がヘイトスピーチ規制か。ヘイトスピーチは何も在日だけに向けてのものだけではなく、その向こう側にいる行政や政治に対する不満であり、抗議である。

　日本人に限られている生活保護費を「人道的措置」とした行政が、行政の負担になっていることは余程のバカか珍左翼じゃない限り知っている。生活保護費の不正受給は、行政側の事勿れ主義から在日の不当要求を受け容たところに起因する。

　生活保護費は正に「在日特権」。生活保護を受給する場合、本名ではなく通名も使用可能。別な通名を使えば更に受給可能となる。通名もまた在日特権であり、珍左翼どもが「在日特権は無い」と断言するなら、通名使用こそ禁止すべきだろう。

　在日特権を語る上で大きな契機となるのが竹島問題である。昭和27年1月、韓国初代大統領の李承晩は、国際法を無視して、軍事境界線の所謂「李承晩ライン」を勝手に設定し、日本領土である竹島を取り込んで韓国領と宣言したことである。

　韓国が泥棒猫の様に竹島を掠め取ったのであるが、戦後、この「李承晩ライン」を侵犯したとして拿捕、抑留された日本人漁民は「日韓漁業協定」が成立する昭和40年（1965年）の間に3929人に及び、船舶328隻、死傷者は実に44名を数えた。

　韓国政府は日本人抑留者との引換えに、日本国内で犯罪を犯し収監されていた朝鮮人の囚人472名の放免と日本滞留特別許可を要求すると日本政府は要求に応じた。

　この譲歩以降、在日が殖え続け、在日特権が次々と与えられて行くのだが、今やその特権は在日朝鮮人ばかりでなくシナ人や不良外国人へも適用されている。

　人道的なものではなく、譲歩が譲歩を生む典型的な例で、日本に寄食する朝鮮人らは「我々は強制連行された可愛そうな朝鮮人なのだ」と詐称し、「我々を日本人と同等に扱え」と要求すると、政府や行政側は人道的処置ということで更に譲歩し、以来、その強要は益々エスカレートし現在もその悪強いは収まることはない。

　こうして生まれた「在日特権」とは朝鮮人の強要というより、日本政府や行政側の事勿れ主義と不作為が原因であり、特権を創り出した責任は日本政府にある。

　因みに、強制連行というのは第二次世界大戦末期に「徴用」されて日本に来た朝鮮人を指すが、我が国が敗戦に至ると、GHQの命令で総て半島に戻っている。

　強制連行の被害者を装う彼らは税金の不払いを決め込み、「住民税は半額にしろ」「固定資産税は免除しろ」と税務担当を脅して認めさせ、納税することはない。

　生活保護の支給にしても外国人でありながら支給を求め、「日本人と同等に扱え」とまんまとせしめているが、生活保護費は日本国憲法「第25条」及び「生活保護法」に則り、日本人に限られ支給されることになっており、明らかに違法である。

　不正受給には毅然とした対応で臨み、不正受給した外国人に対しては厳罰に処し、当然、賠償請求するべきだし、「払えない」とか「払わない」なら本国へ送還して、不正受給した金額及び経費はその国に賠償請求すべきである。

　日本政府から多大な恩恵を享けながら、日本に感謝もせずに、日本に居付いていることに違和感を感じないのか。日本人が怒る気持ちは当然のことで、これをヘイトスピーチだと断じて規制しようとする法務省は法の正義を全く理解していない。

　在日外国人への批判をヘイトスピーチと断じることで、問題の元凶である行政側の怠慢が問われることなく、在日特権の象徴でもある外国人への生活保護支給という問題や通名使用を矮小化したり、正当化することがあってはならない。

　刑法に於いて外国人犯罪者は強制送還されることになっている。だが、在日に限っては「7年以上の刑を起こした場合のみ特別永住権を剥奪され送還される」と特別措置を講じられて来た。然し、現実には強制送還された者はいない。

「1991年日韓覚書」というのが存在する。「在日3世以降の日本での優遇措置」を保証したもので、この覚書に因って在日犯罪者を強制送還することが出来ない。

　在日への優遇制度がシナ人など他の国の犯罪者にも適用され、強制送還の措置が見送られた結果、日本国内の刑務所が外国人犯罪者で大入り満員状態に陥っている。

　朝鮮学校用地の無償貸与や通名使用、入管法の優遇措置、在日外国人高齢者（障害者）福祉給付金など日本国民より優遇されている状況は人道措置という代物ではない。違法行為を続ける不良在日への特別永住許可を剥奪しなければならない。　

　法の下の平等というのなら、在日外国人への優遇政策も見直しは当然であり、在日外国人の違法行為に対しては徹底して排除・摘発・送還するべきである。

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　占領統治から解放された3年後の昭和30年11月15日、日本民主党と自由党が合併し「自由民主党」が誕生した。党是は「自主憲法の制定」であることは誰もが知るところ。何故に自主憲法制定を目指したのかといえば、占領下にまで遡る。

　GHQの占領下だった昭和25（1950）年6月25日、北朝鮮が突如として南朝鮮（韓国）に侵攻する。所謂「朝鮮戦争」である。この朝鮮戦争を機に同じ挑戦民族同士が相討つ戦争となり、休戦に至る約4年間で数百万人が犠牲となる大惨事となった。

　朝鮮戦争勃発後、マッカーサーは、吉田茂首相に「国内警察力」と「海上警備力の強化」を促す書簡を送った。所謂「マッカーサー書簡（文書）」というもので、マッカーサーが日本に押し付けた日本国憲法の実質的な破棄を促したものである。

　マッカーサー書簡から1ヶ月後には「警察予備隊令」が決定、翌日公布、即日施行というスピードで準備が整えられ、自衛隊の前身たる警察予備隊が誕生した。

　然し乍ら、その実態は日本国憲法に違反しない様に、「警察予備隊は『軍隊』ではない」という欺瞞の下で、「師団」を「管区」、「歩兵」を「普通科」、「砲兵」を「特科」、「兵器」は「武器」、「戦車」は「特車」という御粗末なものだった。

　自衛隊を「戦力なき軍隊である」としたことで未だにそうした欺瞞を払拭出来ずにいる。故安倍元首相は、自衛隊を「我が国を防衛する為の必要最小限の実力組織」にすると語っている。この認識こそが占領下時代の警察予備隊の儘なのだ。

　そんな中での憲法九条改正は究極の護憲運動と言っても過言ではない。吉田首相が、第九条の「国際紛争を解決する手段としての武力行使」を否定したことで現憲法を破棄・改正する道は途絶えた。当時のこの判断に由って、我が国が米国に利用されることなく、朝鮮戦争やベトナム戦争に駆り出されなかったのは事実だろう。

　だが然し、「マッカーサー書簡」が送られたのを機に日本国憲法を破棄し、大日本帝国憲法（欽定憲法）に戻していれば、安保関連法案や集団的自衛権の行使云々で不毛空論の議論が繰り返されることはなかったし、健全な国家になっていただろう。

　朝鮮戦争は、我が国が主権を回復した（昭和27年4月28日）後の、1948（昭和28年7月27日）まで続いていたことで、憲法改正の機を失ったのもまた事実である。

　主権回復後から3年経った昭和30年になって、漸く憲法の見直しなどの機運が高まり、日本民主党と自由党が合併し「自由民主党」が誕生することとなるのである。

　石破茂幹事長時代、旧綱領が改正された。新綱領に先ず「新憲法の制定」を謳い、そして「高い志をもった日本人を」として次の様に明記されている。

　　〈私たちは、国民一人ひとりが、人間としての普遍的規範を身につけ、
　　社会の基本となる家族の絆を大切に、国を愛し地域を愛し、
　　共に支え合うという強い自覚が共有できるよう努めます。
　　そのために教育基本法を改正するとともに、
　　教育に対して惜しみなく資源を配分し、
　　日本人に生まれたことに誇りがもてる、
　　国際感覚豊かな志高い日本人を育む教育をめざします〉

　だが、どうだろう。自民党の新綱領に基く施策である「日本人に生まれたことに誇りが持てる、国際感覚豊かな志高い日本人を育む教育を目指す」とは単なる画餅となり、「世界一安心・安全な社会を創る」という国家の安全保障にも程遠いものだ。

「積極的平和主義」を唱え「防衛力の充実」を図るのも大事ではあるが、「国防」とは単に領土保全だけのことではない。三島由紀夫はそれをこう訓えている。

「国防とは国土という領土の防衛ではなく、それを亡くしてしまったら日本ではなくなってしまうものを守り抜くことである」。国を護るということはつまり、国柄である民族、宗教、言語、​歴史、価値観、習慣、制度を護り、世界の中で最も優れた精神文化​や未来の子供達、そして何より「皇統」を死守し、継承することである。

　自民党並びに自民党員は、新自由主義と経済至上主義を猛省し、結党精神を想起すると共に、国防精神の高揚と祖国・日本の再生を図ることを使命とするべし。

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　11月15日は坂本龍馬が京都の醤油商・近江屋で暗殺された日であるが、11月15日は龍馬の誕生日でもある。天保6年11月15日、土佐郷士の家に生まれ、慶応3年11月15日、暗殺された。11月15日は龍馬ファンにとって感慨深い日でもある。

　龍馬は近江屋には、襲撃の際に自分が脱出する事が出来る隠れ家を土蔵に作っていたというが、風邪を引いていた龍馬は土蔵ではなく、来訪した中岡慎太郎と近江屋のニ階で好物の京都「鳥彌三」の鶏の水炊きを堪能しつつ歓談していた。

　部屋には二人の他に、龍馬の護衛をしていた元・力士の山田藤吉の三人。その日、近江屋に南大和の「十津川郷土」と名乗る男らが訪ねて来る。山田が対応したが、部屋へ向かう途中に山田は後ろから斬られ、続いて龍馬と中岡が襲撃された。

　龍馬は即死に近く仄聞されている様な、「わしゃ脳をやられちゅうきダメじゃ」という声を出す間もなかったのではなかろうか。中岡はニ日後に亡くなった。

　龍馬暗殺の謎暗殺について、「護衛の山田藤吉は何故、客人を疑わずに通したのか」とか、「龍馬はピストルを持っていたのに、一発も発砲されていないのは何故か」「中岡の暗殺に、龍馬が巻き込まれたのではないか」など謎は多いが、龍馬のカリスマと共に後に想像（イメージ）されていったのではないだろうか。

　龍馬は、北辰一刀流免許皆伝というのが歴史的に語られているが、事実は北辰一刀流でも「長刀」の使い手である。つまりは刀ではなく「薙刀」の名手ではあったが剣術そのものは得意ではなく、実際の剣術の腕前はそれほどではなかったと思う。

　居合道や剣道を経験した者は分かるだろうが、龍馬のあの有名な拳銃を懐に仕舞って立つ姿は、刀がだらしなく下げられて如何にも弱そうで剣の達人には見えない。

　事実、「寺田屋事件」でも龍馬は短銃で応戦はしたが、弾丸が切れたにも拘らず刀で応戦せず、不様に短銃を振り回すだけで、結果、両手に数か所の深手を負った。

　龍馬という人物は幕末には然程有名ではなかったという。維新後数十年が経ち、地元紙に「坂本龍馬特集」が連載され、それが人気に火を点け現在に続いている。

　坂本龍馬暗殺の実行犯は今でも歴史家の意見も様々で、「京都見廻組」と「新撰組」に分かれている。「京都見廻組説」では、明治時代に入り、元・隊士だった今井信郎、渡辺篤が、佐々木只三郎らと実行したとの証言を理由に挙げる。

「新撰組説」では、新撰組の隊士が通っていた料理屋の下駄や新撰組隊士の原田左之助刀の鞘が、襲撃後に近江屋に残されていたとの説を挙げる。

　だが、そうしたことも龍馬の神秘性を高めている。だが、その龍馬も武器商人だったと断定され教科書から消えるというから、ホント時代は移ろい易いものだ。

　幕藩体制下に於いて「横議横行」を勧め、「脱藩せよ！」と叫んだのが吉田松陰だが、その「横議横行」を実践した人物として最も有名なのは坂本竜馬だろう。

「横議横行」とは、自由気儘に各地を歩き回り、出合った人達と大いに議論し語り明かすことだが、幕藩体制下では藩の領地から出ることさえ儘ならなかった。

　明治維新は、こうした幕藩体制の陋習を、龍馬を始めとした草莽の志士らが打ち破り、「横議横行」の実践したことに拠るものだと言っても過言ではない。

　時代の寵児として活躍した人物の共通の特徴というのは「言葉」が違うことだ。大衆の心を引き付けるのは「言葉」を以て他に無いと思う。土佐の町人郷士の次男に生まれた坂本竜馬は、正に「言葉の達人」だったのだろうと思う。

　彼が幕閣とも勤王の志士とも通じ、後には薩長連合の仕掛け人として、明治維新を豪腕で引き寄せた立役者足り得たのは、説得の技術であり、畢竟、言葉の豊かさに拠るものであったと思う。更にもう一つは、彼が「歩く人」だったことだ。

　交通の不便だった時代に、龍馬は実に驚く距離を行き来している。 家を飛び出して、多くの人と顔を突き合わせ「横議横行」することは実に大切なことである。その人との邂逅こそが自分や周りは勿論、時代をも変える可能性を秘めている。

　愚生も蟄居も厭きたし、そろそろ放浪の旅に出て、旅で出会った方々と「横議横行」したいものだ。だが、それより手元不如意をどうにかせねばならない。呵呵。

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　福島県議会議員選挙が終わった。国士舘大学の後輩でもある鈴木智と二本松市の高宮光敏が当選し安堵した。いわき市では医師でれいわ新選組の候補がトップに迫る票を獲得し当選。維新の会元職も当選。いわき市はホント捻くれ者が多いな。

　二本松市では、高宮が二番手に甘んじた。未だに部落対抗戦の色合いが濃く、新人候補は旧安達町の前職の後継者を前面に出し、「旧二本松市の候補二人では郡部の声が聞こえない」との声を聞いた。政策よりもこんな訴えが通じるのだから笑える。

　高宮は自民党だが、新聞などでは新人候補が自民党で、高宮は（公）と公明党推薦となっており、自民党ではなく公明党候補だと思った有権者は少なくない。

　てっきり、自民候補二人の間隙を縫って立憲の候補が漁夫の利を得ると思ってたが、二本松という地域はホント分からない。市長があの三保恵一だし（苦笑）

　自民党県議団は単独過半数を失ったが、公明党との連立で事無きを得る。だが、自公連立が国益を失わせ、保守層の支持を失っていることを自覚するべきだ。

　投票率は史上最低。「政治家のなり手不足」とかより、投票率の低下は深刻だ。公職選挙法や選挙制度を見直して、投票を義務化すると同時に「支持政党なし」や「該当者なし」の項目を創るなどの対策を講じることで、選挙への関心が湧く。

　投票を棄権した有権者の多くは政治には無関心で、自分の思いを托せる政治家がいないから。つまり、棄権票は「政治不信」という一票であると自覚すべし。

　その昔は、選挙に出馬となると宣伝車代やらポスター代、文書交通費、光熱費やその他諸諸のカネが必要だったが、今やそうした経費は殆どが行政側が賄う。つまり、国民が納めた血税が議員を生業にしたがる輩に勝手に垂れ流されてるのだ。

　地区対抗運動会の様な意味の無い選挙カーでの選挙を止めて、候補者が各地区を一緒に回り、公民館や体育館、集会所などで立会演説会をすれば好いではないか。何故、そんな簡単なことさえ出来ないのは、公職選挙法がネックになっているから。

　選挙カーでの移動中は名前の連呼しか叫べず、立会演説会には粗末な許可証を立てなければならない。正に現在の選挙制度は昭和25年制定当時の儘なのだ。

　近年ではインターネットでの選挙活動が解禁され、ビラ配布についても容認された。だが、何故か電子メール送信禁止事項があるなど、選挙制度での御役所仕事が目に付く。投票率を上げたいのならば、選挙制度そのものを見直すべきである。

　今やネットでの選挙運動も合法化されたし、以前より期日前投票は容易になった。時代に即し、コンビニや郵送での投票、インターネット投票なども可能にして、有権者の意思が反映出来る環境を整えるべきだろう。それでも投票に行かない人は理由を明らかにし、棄権した理由が無いなら相応の罰則を科すことも一考だろう。

　総選挙も近くなり、政党に拠っては「国民の声を聞く」とか「民意の声を受け止める」などと訴え、国民に媚び諂うが、政治の本質は国民目線に立つことでもないし、平均的な国民を創ることもではない。政治が国民目線に立つと必ず国は滅ぶ。

　何故なら、国民の判断力は古今東西常に低く、その意見も時代に流され、大衆に流され、実に幼稚で気紛れなものだ。そんな声を受け入れてどうなるというのか。

　政治とは、自国の国家観を重んじ乍らも国民目線とはかけ離れた国家観や歴史観、人間観、世界観、時には高度な権謀術数を必要とするものなのだ。経済も然り。

　国民目線などと訴えている候補者が国民の声を聞き、国家観を重んじた政治を実践出来るのかと問えば甚だ疑問である。何故なら政治というものは水物だから。

　細川護熙の「日本新党」が政界を席巻。自民党からも新党ブームに便乗する議員が相次いだ。だがどうだろう、政治の混乱を生んだあの時代に祖国日本が棄損されて行く序章となったことに刮目すれば、現在の小選挙区比例並立制は弊害でしかない。

　言えることは、衆院の小選挙区制度比例並立制が政治劣化の元凶であり、国会議員の八割以上が世襲や官僚上がりになってしまうのは当然のこと。国会に新しい風を吹かす為にも新たな小選挙区制度を廃止し中選挙区制度を創るべきである。

　細川政権下に導入された「小選挙区比例代表並立制」「公職選挙法の一部を改正する法律」「衆議院議員選挙区画定審議会設置法」「政治資金規正法の一部を改正する法律（政党助成法の総称）」の改革四法案の見直しなくして政治の正常化無し。

　小選挙区制度は自民党に代わる受皿作りというのは理解するが、小選挙区制度は白黒を付けるのが苦手で、中庸を重んじる日本人の国民性には合わない。

　過去を遡れば国家観無き政党が単なる権力争いから離散集合を繰り返した。だが「二大政党制」は成されることなく、未だに旧態依然の政争が繰り返されている。

　政党助成金制度然り。比例並立制を導入したことで弱小政党が淘汰されずに国民世論を分断するクソ政党と化す。こんな政党にも血税が支払われて好いのか。

　何れにせよ、国民は熱し易く醒め易い。次期総選挙が行われれば自民党が惨敗する可能性は大きい。自民党を粛正するのなら、党内に蔓延する旧態依然の悪しき陋習を排し、党内改革と国益と国體重視の政策を堂々と掲げる議員の出現以外に無い。

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　菅直人が政界引退を表明。後継は左翼活動家で武蔵野市の松下玲子市長だというから厭きれるばかり。この選挙区には日本保守党から刺客を出して欲しいものだ。

　引退するに当たり、福島第一原発事故後に現地入りしたことについて聞かれた菅は「対応を誤れば関東地方全部が住めなくなる。ぎりぎりの状況という危機感を覚えて対応に当たった」と説明。現場視察こそが事故後の混乱を招いた自覚は無い様だ。

「現場訪問で事故対応が遅れた」との問いや「対策本部の乱立で指揮命令系統が混乱した」などの不満について、「当時色んな見方があったが、最終的に私が率先してやったことで、被害があれ以上拡大せずに済んだ」との自賛には思わず仰け反った。

　福島原発事故は地震に因る「天災」ではない。米国製のハリケーン型原発を過信していた故に、大津波の想定をしていなかった。その為に発電所内の電源が全て失われてしまい、原子炉冷却に関わるバルブが操作不能になったのことが要因だった。

　原発事故を受けて設置された事故調査委員会は、福島原発事故を「人災」と結論付けている。その「人災」を決定付けたのは民主党政権であり、最高責任者だった菅直人首相である。その菅が強制起訴されることなく、政界引退とは断腸の思いだ。

　東電の旧経営陣が罪に問われた起訴内容では、避難を余儀なくされた双葉病院の患者や介護老人施設「ドーヴィル双葉」の入所者44名の死亡の責任を問われている。

　重篤な患者の治療を優先すべきなのに、非科学的な「原発周辺20キロ圏内の強制避難指示」に拘る余りに、病人を強制的に移動させたことで死者が出た。その責任は東電元幹部らではなく、当時の首相であり災害対策本部長だった菅直人である。

　国会では、外国人からの不法献金がバレて自民党から追及され四面楚歌だった菅は、原発事故を利用しようと現場視察という起死回生のパフォーマンスに出た。

　東電は、東日本大震災当日から炉心溶融という「最悪のシナリオ」を予測していたが、菅自らが強く望んだ福島第一原発への現地視察に因って、事故拡大防止の為に採るべき第二第三の矢を放つのが遅れてしまったことは見逃せない事実である。

　政府関係者は「首相を被曝させない」ことを優先する余り、1号機の炉圧を低下させる為の「ベント」と呼ばれる応急措置が遅れた事実こそ括目すべきだろう。

　現場視察という菅の軽挙妄動こそが、原発事故の現場の対応に要らぬ混乱を招き、被害が拡大したことは明らかである。菅直人こそ業務上過失致死傷で起訴され、刑務所に送り込まねばならない大悪党であるのだが何故か逮捕されない儘で引退。

　東日本大震災の際、政権を担っていた民主党政権は、原発事故発生に伴い「SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）」の数値を公表すべきところ隠蔽し、科学的根拠の無い「原発周辺20キロ圏内」という避難指示を下した。

　双葉病院周辺は比較的放射線量は低かった。避難指示を解除し治療を優先すべきだったにも拘らず、強制避難させてしまったことで患者を死亡させてしまった。

　双葉病院の患者やドーヴィル双葉の入所者44名の死因は、津波対策を怠ったことが原因ではなく、民主党政権が下した「20キロ圏内」という愚策が原因である。

　原発事故後の混乱と被害拡大を生んだ災害対策本部長であり、最高責任者であった菅直人が逮捕されずに、東電の旧経営陣のみに責任を負わせようとするのは我が国司法の歪さの現れであり、強制起訴という制度に法の正義があるとは思えない。

　菅直人といえば、故土井たか子ら売国奴と共に韓国・盧泰愚大統領へ政治犯の釈放に関する要望書に署名している。その政治犯の中に、原敕晁さん拉致の実行犯で韓国で逮捕され、死刑判決を受けた北朝鮮工作員・辛光洙が含まれていた。

　NHKの特集番組で、故安倍晋三首相から辛光洙の釈放に関して問われた菅は、色を成して反論していたのを思い出す。原発事故での責任然り、今からでも遅くはない、国家と国益を棄損し続けた菅を逮捕起訴し、刑務所で余生を送らせろ。

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　福島県議会議員選挙公報での高橋翔の主張が目に留まる。「だまされるな。こいつらは選挙期間中しか働かない」「老害県議に年1300万円？！高橋翔なら議員報酬50％」。50％でも多過ぎるが、こういう主張を若者にこそ読んで欲しいものだ。

　市内に貼られてるポスターは何種類もあって「私、当選しませんから」というのもあって笑ったな。まぁ落選候補ではあるが、愚生の清き一票を投じよう（笑）

　全国例外なく投票率の低下が顕著だが、投票に行かないのは候補者の不人気ぶりに加え、政治不信という国民の大意でもあり、政治家は重く受け止めるべきだ。

　大多数の有権者は、マスコミ報道に意思行動を方向付けられる。声の大きい人や頻繁に接するものに人は「正しいもの」「魅力のあるもの」として誘導される。

「テレビショッピング」がその好い例で、視聴者に商品の良い部分だけを繰り返し見せて、タレントや有名人らに感想を聞いたり、実体験を語って貰ったりすることで、視聴者は大して欲しくないものをついつい勢いで買ってしまう。

　テレビショッピングは一種の洗脳番組。連日、偏向報道が繰り返されれば、それを正しいと思ってしまう。売国マスコミにとって執拗に報道するものが見せたいものであり誘導したいものであり、報道しないものが国民には知らせたくないものなのだ。

　巨大な洗脳装置がマスコミであり、芸能ニュースやお笑い番組などにどっぷり浸かっている人達こそが愚民政策の体現者ということだ。我が国の政治が三流と言われる一因には、進歩の無いマスコミの影響がある。一因どころか元凶というのが正しい。

　日本のマスコミというのはオチョクリに乗っかって何でも腐す。そういう冷笑的な態度を執ることが反体制であり、真のジャーナリズムだと未だに錯覚している。

　マスコミやインチキジャーナリズムは国民の安直な正義感に利用し、自分達の主張こそが「正義であり、民主主義である」と居丈高に振り翳しては国民を誑かす。

　ネットを知らない情弱は、オールドメディアの垂れ流す偏向報道を疑いも無く信用し、利用されていることさえも分からずに幼稚で安っぽい主義主張に迎合する。

「大衆の多くは無知で愚かである」「熱狂する大衆のみが操縦可能である」とはヒトラー。要は、多くの有権者は熱し易く、バカで利用し易いということだ（笑）

　始末の悪い大衆が現在の有権者であり、その一票一票を集めて当選してるのだからバカしか当選しない。そんな政治家に期待する方がバカというものだろう。

　政治家は大衆に媚び諂い、政策なんぞ二の次で「国民目線、市民目線に立った政治を行う」と然も国民を慮った様な台詞を吐く。だが、民主主義の本質は国民目線に立つことではないし、大衆に迎合し平均的な国民を生み出すことではない。

「国民目線」とは、マスコミの創り上げた国民の平均値のことを指すが、平均値で国の政を行うことは余りにも危険。何故なら、国民の判断力は古今東西常に低く、その意見も時代に流され、大衆に流され、実に幼稚で気紛れなものだからだ。

　圧倒的支持を得た民主党が失脚したのも、自民党の政権奪回にしても、安っぽい風潮からの気紛れでしかない。言い換えれば民衆の一時の気紛れの結果でしかなく、熱し易い国民は覚め易く、人気を博した安倍人気の凋落がそれを好く現していた。

　売国マスコミが元凶の衆愚政治はこれからも続くだろう。そして行き着く処まで行かなけりゃ国民が目覚めることも無いが、当分目覚めることは無さそうだ。呵呵

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　我が国の「法の下の平等」は名ばかりで、法律を知ってる人や法律の網を掻い潜って悪さをする輩ばかりが得をする。「法治国家」というより、弱者が切り捨てられ、面倒な事案は不起訴処分や無罪にするなど、正に「放置国家」の様相を呈す。

　会津若松市馬場町で起きている不正取得疑惑と不法立ち退き問題も、法の正義が崩壊している一例である。問題の土地は230坪で評価額約2600万円。ここを500万円という格安の値段で取引された。素人でも取引金額を見れば不正を疑うだろう。

　拙ブログ「汚れた顔の紳士達」で報じているが、改めて不当立ち退き問題の不可解な経緯を検証してみる。問題の土地売買は、取得者の関正尚（会津若松市の山内酒店社長）が、自称・不動産仲介業で半グレの太田正吾に転売する約4年前に遡る。

　立ち退き問題の被害者である長谷川雄二さんが、元所有者から「この土地を手放したい」という相談を受け、当時、山内酒店のホームページでのネット販売などのシステム構築していたこともあり、関にこの土地の購入を持ち掛けたことから始まる。

　関は、長谷川さんに登記簿謄本と土地評価証明書を届ける様に求めた。関は長谷川さんに「500万円なら買う」と応じた。長谷川さんは元所有者に連絡すると、関の提示金額の余りの安さに「こちらで（買い手を）探します」となったという。

　それから約1年後、関から「元所有者との話しはどうなってるのか 」と催促された長谷川さんは元所有者へ連絡を取り、関と元所有者側との話し合いが持たれた。

　関は元所有者に「店名義で買う」「転売ブローカー様な者には売らない」と約束し、安心させた上で売買が成立した。長谷川さんが登記の異変に気付いたのが令和4年3月のこと。土地取得の経緯に疑問を持った長谷川さんは関に問い質すことに。

　土地名義が山内酒店ではなく、関正尚の個人名義となっているのは元所有者への裏切りである。疑問と不信をを抱いた長谷川さんは、余りにも安い購入金額について質すと、関は「更地にして売るのが一般的でそんなものだろう」と答えたという。

　更地にしないで売ったことを前所有者の責任だとばかりに居直ったというが、だったら「何故に更地にする経費や立退料まで引いて購入したのか」という疑問が残る。

「更地にして売るのが一般的でそんなものだろう」と、500万円（経費差し引き450万円）で取得した土地を、更地にもしないで太田に2200万円で転売したのはどういうことか。どう見ても不正取得と詐欺行為に当たるのではあるまいか。

　元所有者との契約に当たって、関本人が関わることはなく、郡山市桑野に在る富蔵建設の鈴木武（当時社長）が元所有者を排除し一方的に作成した売買契約書を、渡部幹夫司法書士（会津若松市）に依頼して元所有者に送付し署名指印させた。

　契約書にはマーカーや付箋紙などで書き込む箇所を指示してあり、司法書士名で「権利書を含む全ての書類を返送する様に」と要請している。知識の無い元所有者は、司法書士という名を信用して疑いも無く、必要書面に署名指印し返送した。

　不動産取引に無知な所有者を騙した行為は「宅建業法違反」及び「司法書士法違反」に当たるが、会津若松警察署の担当刑事の不手際で時効が成立してしまう。

　時効に納得出来ない長谷川さんは、会津若松警察署捜査二課に「関が登記する上で前所有者を騙した詐欺罪に抵触する」として詐欺罪で告発するも、前回同様に、警察が8か月間捜査せずに最後は不受理とされたが、職務怠慢以外の何物でもない。

　長谷川さんは担当刑事に「この足で検察庁に行って事情を話し直ぐに受理して貰う。こんなのは捜査二課の失態だ」と抗議し、検察庁会津若松支部に向かった。

　二日後、検事から連絡があり「受理する」とのことで長谷川さんは告発状を提出した。だが、不起訴の決定が出されると、所有者の関は太田に転売を謀った。

　新たな所有者となった太田は、正当な居住権のある長谷川さんに「不法占有だ。直ぐに出てけ」などと脅迫と器物損壊の暴挙に出たのは周知の通りである。

　告発された太田は、長谷川さんに対して「土地建物明渡請求事件」として訴えた。これは脅迫罪を逃れる為の姑息な手段であり、太田の卑劣さが現れている。

　脅迫及び器物損壊罪で警察の聴取を終えて送検されたと聞くが、未だ逮捕の報は届いていない。検察は狂暴性ある半グレをいつまで野放しにしておくつもりか。

　脅迫と強要罪で刑務所に入ってる前科者の累犯を赦すのは如何なのか。会津若松警察署や検察庁は、関や正吾らと連携してるのではないかと疑ってしまう。

　先日は、関を著作権法違反で訴えてる長谷川さんに「起訴するに至らない」と回答して来たという。この判断は関を甘やかすばかりではなく、更なる被害者を生むことになるだろう。関はヤミ金（福和商事）を営むなどその悪事は枚挙に暇無し。

　ヤミ金業は出資法違反で摘発されて然りだが、何故か警察は黙認し続けている。会津の銘酒「写楽」を商標登録して宮森酒造とのトラブルや、22年前には「公正証書原本不実記載」及び「同行使」と「農地法違反」で逮捕有罪になっている。

　警察幹部と昵懇らしい関は、遣ること成すことが警察をナメ切って行動している。警察や検事の大甘な措置と対応が、関を逆上せ上らせている要因となっている。

　今回取り上げた会津若松市で起きている不法立ち退き問題は、会津若松警察署の職務怠慢と検事の大甘な判断が事態を悪化させたと言っても過言ではないだろう

　近年の裁判でも無罪になるケースも多い。不法移民の犯罪の多くも裁判どころか逮捕もされず、逮捕しても不起訴ばかり。尤も、外国人犯罪者だけではなく、身近なところでも前述した犯罪が放置されてることをしても、司法の劣化は著しい。

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「戦争反対」「平和」を党勢拡大や勢力拡大に利用する珍左翼勢力は、ナチスドイツの「ホロコースト」に喩えてイスラエルのパレスチナ攻撃を糾弾している。

　ユダヤ人国家であるイスラエル大使館に向かって「ホロコースト止めよう！」と抗議していたが、ホロコーストされた民族に対する嫌味なのか、シャレなのか。

「ホロコースト」というのは本来、ユダヤ教の儀式を指していて「『ホロコーストは神に拠る犠牲である』と正当化するものである」との批判がある。パレスチナ人を迫害していることが「ホロコースト」というのは二重の意味で間違っている。

　保守派が「ホロコースト」や「ナチス」に喩えたものならバッシングされるが、同じことを珍左翼勢力が使っても問題にはならない。以前、麻生太郎が「政治は結果が大事。何百万人を殺したヒトラーは幾ら動機が正しくてもダメだ」との発言。

　マスコミは、ここぞとばかりに「（麻生大臣が）ヒトラーを擁護していることが問題だ」と批判した。だが、どう解釈したら「ヒトラー擁護」となるのだろうか？

　麻生は「幾ら動機が正しくてもダメだ」とヒトラーを批判している。問題なのは「ナチスドイツが何百万人を殺した」とのプロパガンダを鵜呑みにしていること。

　ナチスドイツのホロコーストに因って殺害されたユダヤ人は600万人以上で、最多で1100万人を超えるとされているが、その証拠ははっきりしたものは無く、実に胡散臭いものばかり。例えば、その証拠とされる「アンネの日記」もその一つ。

「アンネの日記」は第二次世界大戦中に、オランダでナチスのユダヤ人迫害から逃れる為に屋根裏に住んだ少女、アンネ・フランク（1929〜1945）が綴った日記であり、世界的なベストセラーだ。だが、この本は所詮はフィクションである。

　フィクション本というと、吉田清治の「私の戦争犯罪」や大江健三郎の「沖縄ノート」を思い浮かべる。沖縄ノートは大江のフィクション。だが、集団自決の軍命令があった証拠とされ、アホな裁判官に因って摩訶不思議な判決が下されている。

　南京大虐殺を事実の如く綴った「ラーベ日記」ヒトラーへの上申書である。南京の安全区国際委員会委員長だったジョン・ラーベの上申書に「5～6万人の民間人が殺された」と虚偽報告。この「ラーべ日記」が南京大虐殺の証拠とされている。

　捏造されたものを歴史的な証拠とは嗤うしかないが、ホロコーストではナチスやヒトラーを非難し乍ら、一方ではヒトラーを利用する正にダブルスタンダード。

　現代に於いて、当時の文献などが明らかにされており、徐々に歴史の真実が解明されている。「ホロコースト自体が捏造されたものである」との疑いが濃厚である。麻生にしても、麻生発言を批判する側も、捏造を然も事実であったと信じている。

　ホロコーストが在ったとされる「アンネの日記」というのは、ホロコーストを利用しようとしたユダヤ人の策謀が見え隠れする。ホロコーストにしろ、南京大虐殺にしろ、そうした事実がなくてはならない連中の思惑が見事に一致するのだ。

　日本を批判する勢力は「ドイツはナチスの犯罪行為について時効を設けずに、謝罪と賠償をし続けているから、日本はドイツを見倣え」などと宣って止まない。

　だが、ドイツはナチスについてはその罪は認めているが、ドイツ国家、或いはドイツ国民全体の罪は認めたことはない。何故ならそれは、ナチスの犯罪とドイツ国民としての戦争行為は別なものとしているからだ。ここでも二重で間違えている。

　大日本帝国の遂行した大東亜戦争とナチス・ドイツの犯罪行為とは全く異なる。だが、ユダヤ人にとって目障りなのは日本人であり、そんな中で米国人や日米同盟を信じ過ぎていると、思わぬ所で裏切られることもあるから用心に越したことは無い。

　未だ東京裁判に毒され、ナチスと日本軍が同一であるかの様な自虐史観が蔓延していることは歴史の冒涜である。ナチスドイツのホロコーストや南京大虐殺の背後にいるのは実は米国である。反米派の珍左翼は米国の掌の上で踊らされている。呵呵

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　昭和19年11月8日、神風特別攻撃隊に続いて回天特攻が実戦に投入されることとなる。祖国を守る為に死を決意して志願した特攻精神は正に祖国愛の極致である。

「回天（かいてん）」とは、太平洋戦争で大日本帝国海軍が開発した人間魚雷であり、日本軍初の特攻兵器である。特攻艇の搭乗員の多くは、航空隊員であった学徒兵や予科練習生などが中心だった。出撃すれば生きて還ることはなく必中を期す。

　11月8日未明、「菊水隊」の12基が、山口県の大津島基地から敵主力基地が在る西カロリン諸島のウルシー泊地とパラオに停泊中の敵艦隊の撃沈を目指して出撃。

　回天は搭乗員1名が魚雷を操縦。小型の合板製高速モーターボートの船内艇首部に炸薬を搭載し、目標艦艇に体当たり攻撃を敢行する特攻艇「震洋」もあった。

　特攻作戦では神風特別攻撃隊を始め、様々な作戦に拠って3972名もの若者が尊い命を捧げている。その実に76％の3017名が沖縄戦で亡くなっている。鹿屋基地（海軍航空）からの特攻で1981名が、知覧基地（陸軍航空）からの特攻で1036名。

　特攻作戦は航空だけではなく、「特殊潜航艇」「回天魚雷」「空挺特攻」「対戦車特攻」「震洋特攻艇」「陸軍海上特攻」など劣勢を覆す為の特攻作戦を実行。

　こうした特攻作戦で実に多くの若者が祖国日本の為に尊い命を捧げたのである。現在の我が国の平和や繁栄は、あの国難の時代に生きた純真無垢な若者の気持ちを思えば怠惰には生きられない。尊い犠牲の上に今がことを決して忘れてはならない。

　戦艦大和を始めとする第二艦隊の出撃「菊水一号作戦」や、桜花隊や敷島隊等の航空特攻「菊水二号作戦」を発動するも敵軍の攻勢は止むことはなかった。

　沖縄戦に出撃した戦艦大和は、沖縄沖で米軍への砲撃戦を行う予定であっが、出撃後の4月7日、惜しくも鹿児島沖の海に沈んだ。大和の船内には歯磨き粉や歯ブラシ50万人分、月経帯15万人分などの民生品を大量に積み込んでいたという。

　こうした事実は、大和は連合軍の沖縄上陸阻止という戦いだけではなく、沖縄の領土と沖縄の人々を必死に護ろうとした何よりの証しである。「回天」等の特攻作戦を展開するも決死の戦闘空しく、同年6月23日、組織的沖縄戦が終結した。

　沖縄では未だに米軍の行った自虐史観の洗脳から覚めずに「日本は沖縄を見捨てた」だとか「日本は沖縄を捨石にした」「日本軍は沖縄の敵」などというプロパガンダが蔓延っているが、いい加減、歴史の事実に目を向けたらどうだろう。

　回天を四基搭載した「伊三七潜」が、爆雷に由って悲惨な最期を遂げ、日本軍約1万1千人が玉砕したパラオに、2015年5月、天皇皇后両陛下が行幸啓遊ばされた。

　散華された護国の御霊を鎮められたことは、特攻作戦を始め、南洋のパラオで草生す屍となった英霊と遺族にとっての感激と光栄これに優るものはなかった。

　もう10年以上前になるが、戦跡慰霊を兼ね九州を放浪したことがあった。長崎県佐世保在住の上田崇仁先輩の車で諫早へ向かう途中、南方からの引き揚げ者が降り立ったという川棚町南風港に立ち寄り、出撃した回天特攻の慰霊碑に首を垂れた。

　鹿児島県の万世、知覧の特攻平和記念館を訪れ英霊に感謝の誠を捧げ、宮崎では回天特攻の訓練地だった南郷湾内の慰霊碑に立ち寄ったのを思い出す。慰霊碑から望む湾の光景を忘れることはない。〈この涙悲しく 留まりて零るることなし〉。合掌。

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　通称・伊勢神宮の正式名称は「神宮」という。「天下無双の聖地」、若しくは「日本第一の宗廟」と云われるのが伊勢神宮であり、神道の中心的な存在である。

　神路山の皇大神宮（内宮）と、高倉山の豊受大神宮（外宮）の両正宮からなり、両宮の間は約5キロある。外宮から先に参拝するのが古来からの習わしである。

　参拝方法は「二礼二拍手一礼」ではなく、「八度拝八開手」と称して、拝を八回行い、拍手を八回打つ作法なのだが、二礼八拍手や二礼二拍手でも好いらしい。

　神宮の敷地内には、合わせて14の別宮と116の摂社・末社が在り、正しく我が国の総氏神が鎮座する神域である。 内宮は、第11代天皇である垂仁（すいにん）天皇の時代に、宮中に祀られていた天照大御神を伊勢の地に移した時を創祀とする。

　日本の祖神としてあらゆる神徳がある。五十鈴川の清流に架かる宇治橋を渡ると内宮の神苑となる。参道は深い森に囲まれ、静謐且つ荘厳な雰囲気に満ちている。

　なにごとの おはしますをば しらねども かたじけなさに 涙こぼるる（西行）

　神様を拝むには心身を清めることが大事で、どの宗教もそうだが、特に神道では清浄という「禊（みそぎ）」を尊ぶ。神宮に橋が無かった時代、参拝する為には必ず歩いて五十鈴川を渡らなければならず、自然に禊が出来る様になっていた。

　現代では川などで禊をしてからということが難しいので、神社には参道に「手水舎（てみずや）」が置かれ、ここで身を清める。手水舎は「禊」の場所であり、神社では重要な場所なのだが、手や口も清めずに本殿に参じることはイケません。

　外宮は、内宮の創始から約500年後に丹波の国から高倉山へ移された。祭神の豊受大御神は、穀物神で天照大御神の食物を調達するという意味がある。内宮より参道が短いせいか、明るくて開放的な雰囲気があり親しみ易さを感じさせてくれる。

　内宮、外宮とも、社殿は日本最古の建築様式の一つである「唯一神明造（ゆいいつしんめいづくり）」。檜を素材にしていて清楚な佇まいを見せている。

　社殿は20年毎に造り替える「式年遷宮」という制度があり、持統天皇の時代に第1回の遷宮が行われたとされており、鎌倉時代に檜を切り尽した影響から用材の確保が困難を極めた時代もある。最近では平成25年に62回目の遷宮が行われている。

　式年遷宮とは20年毎に神様に新しい社殿に遷り戴き、神の瑞瑞しい力の蘇りを祈る神事であり「大神嘗祭」とも呼ばれるものだ。

　繰り返し再生することで、いつも変わらない姿で、瑞瑞しい儘に「永遠」を目指すことを「常若（とこわか）」と言う。この「常若」の考えこそが神宮の大本の精神であり、この思いと祈りこそが先人の英知を象徴しているものと言えよう。

「万葉集」の時代、全ての物には魂が宿るとする信仰があった。米には稲魂（いなだま）、木には木魂（木魂・こだま）、言葉には言霊（ことだま）と言う様に、国にも国魂（くにだましい）が在るとされた。八百万は正しく我が国の精神でもある。

　別名（オオヒルメムチ）といわれた「天照大神」は光の魂であり、正しく日霊（ひるめ）である。その奉る神や国の魂を定期的に清新にすれば、我が国はいつの世も若々しく愈々栄える。つまり弥栄（いやさか）に成るとされたのである。

　 20年毎に国の魂を生まれ変わらせることに拠って国家が若返り、そのことで永遠を目指そうとするのであるが、何とロマンチックで素晴らしい想いであろうか。

「常若」というのは、「古事記」や「万葉集」にある「常世（とこよ）」と同じ様に御目出度いことで、室町時代の古文書にもしばしば出てくるが、いつも若々しいこと、永遠に若いことを意味し、それは正しく神宮の目指す理念である。

　いにしへの 姿のままにあらためぬ 神のやしろぞ たふとかりける（明治天皇御製）

　伊勢神宮では1年365日、祭りの無い日はなく、全て合わせると千数百に及ぶという。中でも〈祈年（きねん）〉〈神御衣（かんみそ）〉、月次（つきなみ）、神嘗（かんなめ）、新嘗（にいなめ）は五大祭として盛大に執り行われている。

　 日本人なら「お伊勢参り」は一生に一度はしたいものだ。おはらい町に在る「おかげ横丁」はそんなお伊勢参りの人達で連日賑わっているが、自然発生的にこうして全国から詣でる姿を見れば、日本というのは未だ未だ大丈夫だと痛感する。

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　愛知県豊田市の小学校で、男性教諭が小学5年の男子児童を複数回ビンタして鼓膜が破れる怪我を負った。この体罰で学校側と教育委員会が謝罪し、担当教諭は「感情が抑えられず愚かな行為をした。100%自分が悪い」と自宅謹慎しているという。

　平成25年、政府は虐め問題に関し、教師の体罰も虐めと位置づけて「児童・生徒に対し一定の人的関係に在る者が行う心理的、物理的な攻撃で、児童らが心身の苦痛を感じているもの」との趣旨から、「いじめ防止対策推進法」を成立させた。

　こんな法案が成立したことで、教員はいつ晒し者になるかとビクビクして、教育どころの話しではないし、虐め問題などの根本的な問題を解決出来るとは思えない

　教諭の体罰は以前よりは減ったが、未だに後を絶たない。体罰を受けた生徒の親やマスコミから見れば暴力教師を吊し上げて留飲が下がる思いだろうが、体罰＝暴力ではなく、教諭が体罰に至った経緯を公表し、根本的な解決に繋げるべきだ。

　それにしても、右往左往の教育委員会はホント厭きれるばかり。教育委員会と農業委員会ってのは実に「無用の長物」であり「税金の無駄使い」でしかない。

　子供を躾けるには、本人の理性に問い掛けて理解出来る子には効果的だが、言っても分からない子供にはその効果はない。そういう言っても分からない子供や生徒にはビンタという手段で「善悪」を本能に問い掛けることも大事なことだ。

　最後の宝刀としてのビンタだが、それには教師や親は、日々子供達に愛情を注ぎ、尊敬される様な言動や立ち居振る舞いをすることが求められる。然し乍ら、今の子供には親や教師に対して「敬」が無いから聞く耳も持たないというのもある。

　戦後の日本では、「子供を褒めなければダメ」「叱ったり殴ったりすることはケシカラン」という考えが支配的になった。この「褒める教育」は、抑々日教組が、「生徒の自主性」や「自由の尊重」と謳ったところから始まったものだ。　

　その為に、非行を繰り返す不良生徒にビンタした教師が吊し上げられて排除されてしまった。「学級崩壊」や「教育荒廃」という教育上の元凶はここに在る。

　日教組など「褒める教育」を推進する連中は「体罰は暴力」と決め付けているが、「体罰」は子供に善悪を躾けることが目的であり「暴力」とは根本的に違う。

　暴力とは、私的感情で利害が在る行為のこと。「体罰」という「愛」が、子供の理性を正しく鍛えるということを親や教師、そして教育委員会は知るべきだ。

　昨今、教師や親にしろ社会全体が子供達をどう導いて往けば善いのか解らなくなっている。子供達も親や教師に厳しく躾けられていないから善悪の判断に乏しい。そういう意味では、挫折や逆境に弱い子供というのは現代教育の犠牲者とも言える。

「体罰」で思い浮かべるのは「戸塚ヨットスクール」だろう。スパルタ式教育で生徒を死にやったことばかりが取り上げられるが、不登校や家庭内暴力などで苦しんだ親が子供を手放し、そんな子供達の実に600人以上を更正させた実践教育は凄い。

　戸塚宏校長は自著「教育再生」で、教育は「科学的精神論」に基づくと言い「正しく・強く・安定」（知・情・意）した理性を創ることが大事だと教えている。

　学級崩壊や家庭内暴力を起こす様な「『間違った・弱い・不安定』な理性を持った子供達が大量に登場した原因を考えれば、戦後、日本が採用した欧米型の『精神論』が間違っていたからだ。戦後の日本を経済大国にしたのは戦前に教育を受けた人々であり、それを潰してしまったのは戦後教育を受けた世代である」とは蓋し正論。

「欧米流の理性に抜け落ちているのは『本能論』で、人間と動物の優劣性を強調する余り動物に在る『本能』というものを下等なものとして否定しまった」と語る。

「仏教でも儒教でも『本能』が『理性』を創るのに重要な役目を果たしていると説いている。これらを考えるに教育で一番大事なのは『徳育』である。徳育というと『忠君愛国』ばかりではなくその目的は『人間性』を確立することに在る」と教える。

　幸福になる方法やきちんと仕事が出来る様になるのも徳育であり、我が国の教育再生の為には先ず本能に問いかける「正しい精神論」を創ることこそ肝要となる。

　失敗に失敗を重ねた文科省や教育委員会に学校を変える能力は無い。教育が抱えている問題を解決するには、小学校の段階で正しい人間性の基礎を創ることが大事。

「国語・数学・体育に重点を置いた授業や記憶力ではなく『考える力』を重視して、合宿などの課外授業の活用を重点的に行え」という戸塚校長の教えは正しい。

　戸塚校長の科学的にも正しい精神論に拠る教育の実践こそ、現在の学校教育での諸問題を克服してくれるものだと信じている。戸塚校長の教育論を支持してる故石原慎太郎は、「支援する会」のホームページ上で次のメッセージを寄せていた。

「我々の手で教育改革を！という真摯の叫びが、日本全国で澎湃として湧き上がって来んことを願って止みません。日本の教育再生の為には、先ず『正しい精神論』を創ることが必要なのです」とは正しく。愚生もこうした私塾を創りたいものだ。

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《会費＆御支援》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円（月2500円）。法人120000円。協賛会員300000円～

　パチンコ大手の（株）ガイアは、10月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全・監督命令を受けた。負債は約850億円。その他6社で約283億円となり、7社合計で約1133億円。最大手のマルハンも潰れるのは時間の問題か。

「パチンコ・パチスロは適度に楽しむ遊びです」とか「のめり込みに注意しましょう」という、あざとい折り込み広告が入って来る。パチンコ依存症を理由にパチンコ廃止を訴える勢力への事前防止策でしかないが、実に白々しい（苦笑）

　パチンコは本来はギャンブルではなく健全な娯楽ということになっている。ギャンブルとは賭け事や博打をいうが、ギャンブルには先ず夢がなくてはならない。

　パチンコで3万円持ってたとしても、出なきゃ1時間ほどで終わり。その3万円が儲かったとしても精精10万円くらいなもので夢は無い。その点、競馬や競輪なら3万円でやり方次第で一日中遊べるし、当れば1000万円オーバーも夢ではない（笑）

　競馬は負ければ翌日の月曜日から金曜日まで反省出来るが、パチンコは毎日営業してるから、昨日の負けを取り戻そうとしてついつい嵌って行くという悪循環。

　ギャンブルとは成功の可能性が薄くても賭けてみることを意味し、偶然の利益を求める行為のこと。そういう意味では投機もギャンブルだし結婚も一種の賭けだ。

　何でもかんでも「ギャンブル禁止」というのは如何なものか。人生そのものが賭け。ならば、投資や先物取引や株取引も禁止した方が好いんじゃね～の（笑）

「パチンコ依存症」はWHOも認める病気である。こうした「パチンコ依存症」に陥って、破産や家族離散、どうしようもなくなって自殺なんて話はよく聞くことで、「自己責任」などという言葉では解決しない、今や深刻な社会問題でもある。

　福島県に住んでて、原発事故による放射線で死んだ人はいないが、パチンコやパチスロに嵌り、それが原因で自殺したり、夜逃げしたり、離婚したり、自己破産に追い込まれた人は相当数に上る。元々だらしないのない客が餌食になってしまう。　

　パチンコ屋は、競輪・競馬・競艇・オートレースなどの公営ギャンブルに比べても実に悪辣だ。恥ずべきことに我が国の基幹産業となってしまった感のあるパチンコ産業だが、パチンコを「健全な娯楽」などと思ってる人などいないだろう。

　パチンコ屋の営業形態は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の第二条第一項第七号」に基づいて運営される。風俗営業として、客が遊技の結果得た鋼球をパチンコ店が指定する特殊景品と交換し、景品買取業者（古物商）が運営する景品交換所が、それを買い取る形で現金と交換するシステムになっている。

　一見には合法の様に取り繕ってはいるが、実態はこの「換金制度」が射幸心を煽り、ギャンブル性を高めている。完全な賭博であるのは明らかなのに「風適法」に由って許可され続けられ、その結果、不幸を量産しているというのが実態なのだ。

「風適法」の遊技場経営者禁止行為の一つに「客に提供した賞品を買い取ること」という項目がある。つまり、その特殊景品が店舗に戻ってくるということは、客に渡した賞品を買い取っている行為は「風適法」違反で摘発されなければならない。

　換金制度は「脱税防止」を大義名分にプリペイドカードを導入し、パチンコ屋（店舗）と換金を扱う店（買取所）と交換する特殊景品（金地金）を扱う店（問屋）を別々にすることに由り、「合法である」として警察官僚OBらが導入させた。

　だが、実際にはプリペード導入後、不良シナ人らが偽造プリペードカードを大量に使用したことで、あっという間に破綻した。今では現金を機械に直接入れて遊べる様になっているが、これは明らかなギャンブル行為であり違法行為である。

　パチンコは明らかに、「風適法」と「賭博法」に抵触するのだが、取り締まるべき警察官僚や警察幹部の天下り先となっており、またマスコミの最大のスポンサーとなったパチンコ産業は、今やその違法性を指摘されることはない。

　パチンコでは合法という＜店舗→客→買取所→問屋→店舗＞を、例えばゲームセンターが同じことをやったなら即刻、「風適法」8号条文の適用（賞品の提供の禁止）で摘発となるのは必至。何故にパチンコだけが特別扱いされるのかは、警察構造の歪な権力の行使であり、憲法での法の下の平等をも無視するものだ。

　パチンコを非合法化することが最善の策だが、業界側が「健全な娯楽」を謳うならば、せめてこの換金制度（特殊景品）を廃止し、一般景品のみにするべきだ。

　景品には地元スーパーの商品券やおこめ券など、地元経済にも波及効果が出る景品にするのも一考だろう。換金制度さえ無くなればパチンコの興味は薄れ、客は激減し、依存症も無くなり、自殺や家庭離散も防げ、結果、景気の底上げも可能。

「健全な娯楽」と言うのなら尚更のこと。抑々 「のめり込みに注意しましょう」などと、注意を促してることが可笑しいことだ。「パチンコ・パチスロは適度に楽しむ遊びです」とは遊技場組合に天下った警察官僚の浅知恵だろうが、逆に言えばパチンコがギャンブル性の強い遊びという認識を持っているという証左でもある。

「適度に愉しむ遊び」というなら、青い顔して嵌ってる客がいたら、「パチンコは遊びだから儲かりませんよ。のめりこんじゃダメ！」って言ってやりゃ好い（苦笑）

　韓国では、パチンコが原因の借金による自殺が相次ぎ、更にはパチンコ業界と政府の癒着という政治スキャンダルなどが問題視された結果、2006年にパチンコは非合法化されパチンコ屋は全廃。韓国に倣うまでもなく、パチンコは諸悪の根源である。不幸を量産し続けるパチンコ・パチスロを早々に非合法化しなくてはならない。

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「差別」という言葉が飛び交っている。LGBTQや同和を批判したものなら差別主義者や人権弾圧などと批判される。「チマチョゴリやアイヌ衣装を着たコスプレおばさん」と言っただけで人権侵犯にされてしまうことに息苦しさを感じる人は多い。

　幼稚で安っぽい倫理観やキレイゴトによって、何でもかんでも「差別はいけない」と規制されてるのは逆差別の様にも感じてしまう。そうした風潮が、同和や部落解放同盟の差別ビジネスやアイヌ利権に繋がっていると言っても過言ではない。

　愚生の敬愛して止まない、現代の思想家でもあり評論家の新崎智こと呉智英（くれともふさ、ごちえい）は、氾濫する差別問題について逆説的にこう述べている。

「差別は正しい、差別と闘うのが正しいのと同じぐらい正しい。人類が目指すべきは『差別もある明るい社会』である。差別さえない暗黒社会にしてはならない」。哲学的ではあるが「目指すべきは差別もある明るい社会」とは実に示唆に富んでいる。

「戸籍法廃止」を訴えている橋下徹だが、過去に「橋下の祖先は穢多（えた）非人（ひにん）」と書いたら、何処の何方かに「差別的表現」として通報された。「穢多」や「非人」というのは広辞苑にも出ている様に別に歴史的な事実である。

「穢多（えた）」「非人（ひにん）」とは、江戸時代の幕藩体制で「士農工商」の更に下の最下位層に位置付けられた人々で、明治以降は「新平民」と呼ばれている、所謂「同和」や「部落解放同盟」などの「自称・差別されてる」連中のこと。

　江戸幕府時代、下級役人である同心を手伝った岡っ引きや十手持ち、罪人の世話や処刑、牛馬処理などを担ったという。明治以降には屠殺に関わり、精肉店や革製品製造などに従事してる人に多いと言われ、芸人も非人の起源と言われている。

「差別はいけない」と批判するが、そうした存在を黙（もだ）し、現代の幼稚な価値観を優先する余り、歴史から消してしまうことが好いことだとは思わない。

　我が国の歴史にそういう負の時代が存在していたのであれば、その成否はどうあれその事実を教えなければ「差別」の意味さえも理解することは出来ない。

　LGBTQに嫌悪感を抱く人がいても好いではないか。嫌悪感は差別とは違う素直な感情でもある。「性に合わない」というの誰にでもあることだし、無理して合わせる必要もない。「多様性」と言い乍ら、一方的な価値観の押付けは逆差別に等しい。

　愚生は右翼などとレッテルを貼られ蔑視されたりもするが、別にマルクスやエンゲルス、毛沢東などの共産主義に対抗している訳ではない。日本という奇跡の国に生を享け、日本の恩恵を受け乍ら日本や日本人を卑下し貶している輩が大嫌いなだけ。

　祖国日本や日本の歴史・伝統・文化を否定してる連中には珍左翼や在日ら不良外国人が多いからそれらと対峙しているだけで、それが右翼なら別にそれで結構。

「街宣右翼は朝鮮右翼」とは未だにネットでは定期的にアップされるが強ち間違いでもない。だが、右翼系団体に他国にルーツを持つ者がいても別に驚かない。

　愚生が所属した「街宣右翼のパイオニア」と称された防共挺身隊には在日朝鮮人が多かったのも確かである。何故なら彼らには「反共」精神が逞しかったから。

　韓国が建国されると、北朝鮮の侵略と日本への憎悪から「反共」と「反日」が国是となった。その後、韓国では民主化運動が盛んになり「反共」が消えて行った。

「右翼の目的は日本人に成り済ました在日が日本を貶める為の自作自演工作」というレッテルも、発想がかなり逞し過ぎるというか、殆どビョーキとしか思えない。

　世界各国の保守派やタカ派の政治家や活動家には社会的・民族的マイノリティーが多い。有名なところでは「日本が北方領土返還を求めたら東京に原爆を落とせ！」などの過激な発言で知られるロシアの極右政党・自由党のウラジーミル・ジリノフスキー。ジリノフスキーは、東欧系ユダヤ人（アシュケナジー）の血が流れている。

　ユダヤ人へのホロコーストで悪名高きアドルフ・ヒトラーは、ドイツ人ではなく実はオーストリア出身だ。その「ヒトラーの再来だ！」と騒がれたオーストリアの極右である自由党のイェルク・ハイダーのルーツはアラブ系移民との混血である。

「自己の出自に複雑なジレンマを抱えている少数派の新参者は、多数派の古参の住民よりも国家意識や愛国心といったものを強く意識するもの」とは的を射てる。

　この喩えは、日本の政治家に当て嵌めると全く違って、蓮舫を始め福山哲郎や福島瑞穂、江田五月に白真勲、小沢一郎や鳩山由紀夫、菅直人など日本を貶めるのに躍起な国賊ばかり。国会議員には戸籍の開示と帰化歴を義務付けしなければならない。

　芸能界を始め、プロ野球やスポーツ界など在日はかなり多い。愚生は矢沢永吉の大ファン。広島生まれだが、在日の永ちゃんは日本人以上に日本人だし、力道山や大山倍達にしても日本武道に生涯を捧げた気魄と精神から学ぶものは多い。呵呵

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　本日11月3日は「文化の日」。皇居では陛下から文化勲章が下賜され、順次、旭日大綬章などが授与される。全国では文化に功労が著しい方々が叙勲される。

「自由と平和を愛し、文化をすすめる日」として制定された記念日である。昭和21年11月3日は、日本国憲法が公布された日であり、祝日法の趣旨の「平和を愛し」との言葉を見るまでもなく、11月3日は「第二の憲法記念日」と言うのが正しい。

　11月3日には、誤憲派が「日本国憲法公布記念日」として全国で「憲法を活かそう」などというトンチンカンな集会を催す。日頃、反米を唱える左翼陣営が、何故か米国製の日本国憲法だけは有難がる不思議。現憲法なんぞに活かしてたら国が亡ぶ。

　現在の日本国憲法は、表面上は新憲法（日本国憲法）の制定とはなってはいるが、建前上は、大日本帝国憲法（欽定憲法）第七十三条の条文に由る改正で成されたものであり、米国の押付けではなく、日本人自身が制定したことになっている。

　大日本帝国憲法第七十三条の条文は、「将来此ノ憲法ノ条項ヲ改正スル必要アルトキハ勅命ヲ以テ議案ヲ帝国議会ノ議ニ付スヘシ此ノ場合ニ於テ両議院ハ各々其ノ総員三分ノ二以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開クコトヲ得ス出席議員三分ノ二以上ノ多数ヲ得ルニ非サレハ改正ノ議決ヲ為スコトヲ得ス」と記されている。

　昭和21年11月3日の帝国議会に於いて、昭和天皇は「朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。御名御璽」と下賜され、新憲法制定に祝意を寄せている。

　昭和天皇の言葉が示す通り、当時の我が国は連合国の占領下に在り、政府にしてみれば不本意ではあるが米国の様々な条件を呑まざるを得なかったというのが真相であり、現憲法が「米国からの押し付け憲法」と言うのはこういうことだ。

　11月3日は、昭和の敗戦前迄は畏くも明治天皇の御生誕を祝い、明治大帝の御遺徳を偲んだ「明治節」であり、国民挙って奉祝した祝日である。GHQが、敢えてこの11月3日に現憲法を公布させたということに米国の如何わしい意図が窺える。

　占領統治時代には多くの策謀が実行されている。例えば「東京裁判」でも、所謂「A級戦犯」28名が起訴されたのは同年4月29日の「天長節」で、当時の皇太子殿下の誕生日である12月23日には東条英機閣下以下7名の絞首刑が執行された。

　現憲法の発布を、明治天皇の誕生日という記念日を選んだという事実は、日本人に対して贖罪意識と米国優位を植え付ける為のものであることは言うを俟たない。

　こうした事実を知れば、米英を始めとした連合国が如何に非情で無慈悲な日本人矯正を謀ったことが理解出来よう。日頃、反米を唱える珍左翼が護憲とは笑えない。

　教育勅語を下賜され、教育・文化を重んじた明治天皇の御遺徳を偲び、我が国の文化を奨めることが目的の「文化の日」ならいざ知らず、「自由と平和を愛し、文化をすすめる日」とは現憲法を絶対不可侵なものとしての強要でしかない。

　現憲法前文には、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し・・・」という記述があるが、「平和を愛する」という感情と、現実的に平和を守るというのは違う次元である。今こそ、憲法を始め戦後のあらゆる不条理を検証せねばならない。

　また、保守派や愛国団体の中には本日を「明治節」として、明治神宮を参拝し、明治天皇の御遺徳を啓蒙するという行動も見受けられる。「明治節復活」に異論はないが、現在の明治神宮がそれに相応しいかといえばそれもまた疑問である。

　明治神宮は周知の通り、国民の総意に由り明治天皇及び憲昭皇太后の御遺徳を偲んで創建された神社である。だが、明治神宮は神社本庁から離脱し一宗教法人となる。

　神社庁からの離脱について、明治神宮側は、「平成16年4月の陛下御親拝の案内状に『陛下』を『殿下』と誤記してしまった責任を取って離脱した」としている。

　然し乍ら、その理由は詭弁であり、見苦しい言い訳に過ぎない。離脱の真相は、神社本庁での主導権争いや神社庁幹部らとの確執の末に、敗れたことにある。

　一宗教法人となったことは、明治天皇及び憲昭皇太后の御遺徳を偲ぶという本分を忘れ、明治神宮を私物化し、営利至上主義に奔っている証左であり、こうした不敬極まる現状を憂慮せざるを得ない。明治神宮のこうした姿勢も糺さねばならない。

　明治神宮外苑再開発問題が騒がれている。神宮外苑とはその名前の通り、明治神宮の外苑であり、明治神宮への影響を最大限に考慮する必要があるが、神宮の森の伐採に反対するべき神宮側が率先して開発に携わっていることに怒りを禁じ得ない。

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　今日11月2日は、日本社会党党首・浅沼稲次郎を刺殺した国士・山口二矢の命日。享年17歳。生きていれば80歳、麻生太郎や二階俊博より若い。現在の右翼陣営の低迷を鑑みれば、山口烈士や野村秋介の様な指導者がいないことが悔やまれる。

　天皇国日本を盤石の安きに導く使命を有するのは右翼・民族派陣営であり、そういう意味でもカリスマ的右翼指導者と巨力な支援者の出現を待望して止まない。

　二矢は、昭和十八年二月二十二日東京生まれ。二男で、二月二十二日生まれと「二」の字が続いたことから、父は「二矢（おとや）」と命名したという。崇拝している人物は、アドルフ・ヒトラー、児島高徳、西郷隆盛、山鹿素行、吉田松陰。

　昭和34年、戦後の日本を憂いた二矢は、大日本愛国党に入党。だが、赤尾総裁の運動方針に疑義を感じ、翌年5月に同党の吉村法俊、中堂利夫らと愛国党を脱党。

　防共挺身隊に身を寄せ、その後「全アジア反共青年連盟」を結成。事務所は銀座・鳩居堂の二階。後見人の防共挺身隊の総隊長・福田進が資金面などを支援した。

　事件後、吉村・中堂の二人は右翼から退き、共に人気作家となり、コミック誌の刑事ものや2時間ドラマの原作などにも登場してた。愚生に文才があればなぁ（笑）

　同年10月12日、ニ矢は日比谷公会堂で演説中の浅沼稲次郎を刺殺し、現行犯逮捕された。冒頭の画像の刺殺シーンを撮ったカメラマン・長尾靖は、その年の新聞報道などに与えられるピューリッツァー賞を受賞した。携行した檄文は次の通り。

「汝、浅沼稲次郎は日本赤化を謀っている。自分は、汝個人に恨みはないが、社会党の指導的立場にいる者としての責任と、訪中に際しての暴言と、国会乱入の直接の煽動者としての責任からして、汝を許しておくことは出来ない。此処に於て我、汝に対し天誅を下す。皇紀二千六百二十年十月十二日　山口二矢」

　二矢は供述録取書にも素直に応じた。「私の人生観は大義に生きることです。人間必ずや死というものが訪れるものであります。その時、富や権力を信義に恥ずるような方法で得たよりも、たとえ富や権力を得なくても、自己の信念に基づいて生きてきた人生である方が、より有意義であると信じています」と心境を吐露している。

「浅沼委員長を倒すことは日本の為と堅く信じ殺害したのですから、行為については法に触れることではありますが、今何も悔いる処はありません。しかし、浅沼委員長は最早故人となった人ですから生前の罪悪を追及する考えは毛頭なく、唯故人の冥福を祈る気持ちであります。又浅沼委員長の家族に対しては、如何なる父、夫であっても情愛に変わりなく、殺害されたことによって悲しい想いで生活をし迷惑を掛けたことは事実ですので、心から家族の方に申し訳ないと思っています」と謝罪している。　

　供述調書を取り終えた11月2日未明、東京少年鑑別所の個室で支給された歯磨き粉で壁に「七生報国天皇陛下万才」と記し従容として死に就いた。辞世は〈国の為 神州男子 晴れやかに ほほえみ行かん 死出の旅路〉。短い生涯を深く濃く生き抜いた。

　昭和35年は愚生が生まれた年で、亡くなった父からも山口烈士のことは幾度となく耳にしたことが在る。「右翼というのは命懸けでやらなきゃダメだぞ」。その言葉は未だに耳にこびり付いている。今の愚生に乏しいのはその懸命さだと自覚する。

　我が国の政治を見れば相変わらず国民不在の政争に明け暮れ、自己保身、権力欲、偽善に狂奔している。衰廃しつつある祖国日本を歯噛み乍ら傍観者として手を拱いている訳には行かない。然し乍ら、右翼浪人として隔靴掻痒の感を拭えずにいる。

　旧来の思想や旧態依然の社会構造を打破しようとする時には常軌を逸した行動が生まれる。山口二矢を始め、三島由紀夫や森田必勝、野村秋介らの行動こそが正にそれで、これこそが陽明学的「正気の狂気」である。今こそ二矢、三島、森田、野村と続く憂国の精神を想起し、祖国日本の恢復を急がねばならない。合掌・再拝。

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　今日は霜月朔日。身を清め、神饌を替え、陛下の長久と皇室の弥栄、併せて心願成就を懸ける。今月もどうなるものぞ。先月は臨時収入があったのだが、車の修理や時計のオーバーホールもあって赤字。強力な支援者はいつ現れるのだろう。

　愚生は「果報は寝て待て」が信条だが、全く果報が届かないところを見ると寝過ごしたのかも知れないなぁ。団体を辞し、ヤル気が失せ、東日本大震災以降、支援者は減る一方。何故にそうなったかといえば、己の努力の足りなさに尽きる（笑）

　ライフワークの暴露系ブログもアップしてて人気だ。一昔前なら直ぐにヤクザや関係のある世話好きな社長らが間に入り一件落着と相成ったものだが、「暴対法」や「暴排条例」でヤクザに相談する人は無くなり、出て来るのは専ら弁護士ばかり。

「仁侠道」に乏しいヤクザらはカネにならない仕事には係わらなくなった。任侠とは町奴であり、任侠道には破邪顕正や勧善懲悪だが、暴力団に甘んじている彼らにそんな精神は備わってはいない。ヤクザの為体は暴排条例や暴対法だけではない。

　右翼団体の一部には「暴対法」や「暴排条例」は人権問題であり、怪しからんと抗議や街頭演説する姿も見受けられるが、あんなのは人権問題とは思ってはいない。

　シノギ的に厳しいのはヤクザの世界が特別ではなくどの世界も同じで、中小企業への貸し渋りや貸し剥がしなどに比べれば厳しいとは思えないし、中小企業の経営者の自殺は増えているが、ヤクザが不景気で自殺したなどと聞いたことも無い。

　自殺者といえば、年々増加の一方を辿るとして政府を批判するが、自殺は病気であり、その場を救ったとしても、自殺したいという衝動を抑えることは出来ない。

　我が国での自殺者は確かに少なくはないが、年間で死者で最も多いのは中絶である。この世に生を享けることの無い小さな生命は自殺者を遥かに上回る。これこそが現代日本の闇であり、日本人の倫理道徳感の欠落を象徴するもであろう。

　話しをヤクザに戻すが、その昔は「刑法」に則って逮捕され刑務所に移送されるというのが当たり前だった。だが、今では、例えばスナックなどで「みかじめ料」を要求した場合には、「暴対法」に則り「中止命令」が出されるだけだ。

　愚生が、スナックに行って「協賛金」を要求したとしよう。それが脅されたとなれば「恐喝」または「恐喝未遂」で検挙されるだろう。また暴力団から抜けたいと申し出た組員を、「組み抜けは許さない」と組事務所で監禁し嚇しても「監禁罪」並びに「脅迫罪」で逮捕されずに、「暴対法」に則って「中止命令」で済まされる。

　こういう事実を見ても、「暴対法」や「暴排条例」が暴力団にとって全て「悪」とも言い切れないし、況してや人権を無視してるとも到底思えないのだが（笑）

　ヤクザの傘下に納まった右翼にしてみりゃ、ヤクザへの人権侵害はやらなきゃならない運動なのだろう。「反共右翼からの脱却」ではないが、ヤクザの傘下になってしまった現状を鑑みれば「ヤクザからの脱却」が右翼に課せられた使命じゃね（笑）

　ヤクザでは山口組四代目の竹中正久という人物が好きだ。如何にも武闘派という面構えと、あの反骨精神は尊敬にも値する。元検事の三井環はこう振り返る。

「捜査や取り調べというのは戦争なんですよ。戦争とは荒いことをやります。相手をやるかこちらがやられるかが戦争なんです。私は29年検事をやりましたが自白をしなかったのは3人しかいなかった。一人は山口組の竹中正久で、後の二人は中核派です」。直ぐに自白するヤクザや警察と馴合いの右翼には考えられないことだ。

　竹中四代目は、「わしらにも人権はある。人殺ししたとしてもやなあ、裁判受けとるやないか、ええッ。わしが犬か豚か虎か狼やったら、人殺しても裁判受けさすか。せえへんやろ。人間やから裁判受けさせるんや」とも語っている。

　これを聞くと、果たして「暴対法」や「暴排条例」を人権侵害と騒ぎ立てることは如何なものかと考えてしまうのだが、右翼陣営が見倣うべきは竹中四代目の徹底した反権力思考だと痛感する。人よりもいいクルマ、人よりはいい時計、人よりはいい女と、見た目でしか価値判断が出来ないヤクザ業界にいて竹中四代目は異色だった。

　何より、あれだけの武闘派でありながらその身体には刺青はない。若い頃、何故に刺青を入れたくなるのだろうと思っていたら、先輩がこう教えてくれた。

「刺青ってのは刑務所では効果覿面で、刺青をしてるかしてないかで周りの目が違って来るんだよ。所詮、刑務所に入る連中は見た目でしか判断しないんだよ、特に若い頃にはな・・・」。何となく理解した。その後、刺青を仕上げて来た先輩は、日教組大会当日、本部の在る日本教育会館に乱入し、現行犯逮捕されて刑務所に行った。

　その先輩が、防共挺身隊三代目総隊長の對馬則政である。防挺幹部で刺青が入ってなかったのは愚生を含め数人で、殆どが入れていた。その多くは見かけ倒し（笑）

　別段、刺青を入れようと思ったことはないが、裸になった途端に威張るヤツがいるのも確かで、後ろから支えが必要なんじゃないのってくらいに偉そうになる。「刺青好きって、お前はドMか！」ってついつい突っ込みたくもなった（笑）

　そういやその昔、動員で来ていた国士舘高校出身の若者と遭遇。聞けば、熱海に本家（当時）の大親分の孫と遊び仲間。「刺青は入れないのか？」と聞かれて、「入れる気が無い」と言えば好いものを「カネが無いから」と答えたからさあ大変。

　するとその大親分の孫は、有無を言わさずその若者を彫師の所へ連行すると、彫師にポンと大枚を支払って、「コイツに刺青を入れて下さい」となったそうだ。

　必至で断るも、「お前、カネが無いからと言ったじゃね、そのカネはオレが出してやるよ」と、斯くして若者は短期間で全身刺青を纏うこととなった。呵呵大笑

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