2023年07月
2023年07月31日
「トリガー条項」発動しガソリンを値下げして景気回復の呼び水とせよ!
産油国からなるOPECプラスが実施している原油の減産措置に加え、ロシアのウクライナ侵攻やサウジアラビアが独自で行う追加減産が影響して、レギュラーガソリン1ℓ当たりの全国平均小売価格の高騰は止まるところを知らず1ℓ174.8円となった。
原油価格の騰勢を背景にガソリン価格には上昇圧力が続くとみられ、1ℓ200円になる可能性も。運送会社やダンプ屋や自家用車をよく使う人にとって試練は続く。
福島県内では会津地方や福島市内などが価格が高く、郡山市内でも170円を超えているスタンドもチラホラと見受ける。最近は利用者も慣れっこになってしまって、価格が168円などという数字を見ると如何にも安くなった錯覚に陥ってしまう。
平成21(2009)年の衆院選で、民主党はマニュフェスト(政権公約)の目玉の一つとして、ガソリン税などの暫定税率廃止を掲げた。羊頭狗肉のマニュフェストが功を制し政権を奪取したが、民主党は公約を反故し、暫定税率廃止を見送った。
その代わりに燃料価格の高騰対策として、翌22年に「所得税法等の一部を改正する法律」を成立させ、所謂「トリガー条項」というものを盛り込んだ。
トリガー条項は単なる羊頭狗肉の国民向けの誑かしで、その間に道路補修などに使われるべきガソリン税を道路維持財源ではなく一般財源化してしまった。
民主党内に「ガソリン値下げ隊」というグループがいた。目的はガソリンの値下げではなく、道路特定財源として道路補修や道路維持に充てる財源である暫定税率を廃止し、ガソリン税の一般財源化を目論んだ小沢一郎の出先機関というのが正解。
小沢ガールズでガソリン値下げ隊メンバーだった太田和美(現柏市長)は、落下傘部隊として福島二区から出馬し、地元候補の根本匠を破り当選したっけ(笑)
トリガー条項とは、総務省が発表する小売物価統計調査で、ガソリンの平均小売価格が3か月連続で1リットル160円を超えた場合には、揮発油税の25.1円分を停止するというものだが、一般財源化した為に過去に発動されたことは無い。
揮発油税課税停止後、3か月連続でガソリンの平均価格が130円を下回った場合には揮発油税の課税停止が解除されるというものだが、社会保障を優先する余りガソリン税(揮発油税と地方揮発油税)を一般財源化してしまったから課税停止は困難。
東日本大震災の発生でも適用されることはなく、自民党が政権奪取後、安倍政権下では1ℓ170円になっても傍観を極め込んだ。故安倍首相は「復興財源となる税収が当時の試算で約1.8兆円減るから」と詭弁を弄し、トリガー条項の発動は見送られた。
福島原発事故後、被災者や自称・被災者への優遇措置が講じられているが、事故後も県内に留まり復旧・復興に汗する県民には無しの礫。県内ナンバーの車への給油に限って揮発油税を廃止するべきだったと思ったが講じられることはなかった。
ガソリン価格の高騰は企業にも大きく影響し、景気回復の足枷にもなっている状況を見れば「トリガー条項」を発動し、ガソリン価格を下げるのが得策だろう。
「成長」と「分配」を訴える岸田首相は、ガソリン価格高騰への対策としてトリガー条項の発動ではなく、石油元売り会社などへ1ℓあたり5円の補助を打ち出し大失敗。国民への分配や補助より、石油業者優遇に違和感を覚えた国民は少なくない。
「復興財源となる税収が減る」とした過去の安倍政権と同じく、ガソリン税を一般財源化してしまったことで揮発油税の停止は困難。ならば、揮発油税に加えて消費税も取られるという違法とも言える二重課税の消費税を廃止するべきではないのか。
因みに、沖縄県は「沖縄復帰特別措置法」により揮発油税は安い。東日本大震災で被害を被った東北3県にもそうした措置を講じるべきだった。況してや、ガソリン税は道路維持や整備の費用であって一般財源化してしまったことは違和感しかない。
「トリガー条項は、東日本大震災の復興財源確保の為に発動しない」と結論付けられた。復興財源確保を理由にし乍ら、国会議員の歳費削減や国家公務員の給与削減や復興特別法人税といった対策が解除されたことに合点が行かない国民は少なくない。
「新型コロナで疲弊する経済対策を最優先する」と言い乍ら、トリガー条項の発動は成されることはなかった。であるならば、国会議員特権を見直したら如何か。
「政治家は隗(かい)より始めよ!」という言葉がある。遠大な事をするには、手近なことから始めよ。転じて、事を始めるには先ず自分自身が着手せよという意味だ。昨今、口先ばっかりで命がけで実行しようという政治家は見当たらない。
国民に社会保障費の財源を確保するなどという名目であらゆる増税を押し付け乍ら、政党交付金を受給し続け、地方議員を含め優遇され過ぎている。国会議員や地方議員の実態は、政治家として在るべき「滅私奉公」という生き方からは程遠い。
こうした状況を見れば、東日本大震災復興の財源確保の為に揮発油税の停止は出来ないという理由は単なる詭弁でしかない。新型コロナ禍で景気が低迷する中で「トリガー条項」発動し、ガソリンを値下げして景気回復の呼び水とするべきである。
※コメントは煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメントや御意見御感想、メッセージなどは mr.cordial@live.jpへ御気軽にメールを寄せられたい。
<会費及び御支援>みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ
原油価格の騰勢を背景にガソリン価格には上昇圧力が続くとみられ、1ℓ200円になる可能性も。運送会社やダンプ屋や自家用車をよく使う人にとって試練は続く。
福島県内では会津地方や福島市内などが価格が高く、郡山市内でも170円を超えているスタンドもチラホラと見受ける。最近は利用者も慣れっこになってしまって、価格が168円などという数字を見ると如何にも安くなった錯覚に陥ってしまう。
平成21(2009)年の衆院選で、民主党はマニュフェスト(政権公約)の目玉の一つとして、ガソリン税などの暫定税率廃止を掲げた。羊頭狗肉のマニュフェストが功を制し政権を奪取したが、民主党は公約を反故し、暫定税率廃止を見送った。
その代わりに燃料価格の高騰対策として、翌22年に「所得税法等の一部を改正する法律」を成立させ、所謂「トリガー条項」というものを盛り込んだ。
トリガー条項は単なる羊頭狗肉の国民向けの誑かしで、その間に道路補修などに使われるべきガソリン税を道路維持財源ではなく一般財源化してしまった。
民主党内に「ガソリン値下げ隊」というグループがいた。目的はガソリンの値下げではなく、道路特定財源として道路補修や道路維持に充てる財源である暫定税率を廃止し、ガソリン税の一般財源化を目論んだ小沢一郎の出先機関というのが正解。
小沢ガールズでガソリン値下げ隊メンバーだった太田和美(現柏市長)は、落下傘部隊として福島二区から出馬し、地元候補の根本匠を破り当選したっけ(笑)
トリガー条項とは、総務省が発表する小売物価統計調査で、ガソリンの平均小売価格が3か月連続で1リットル160円を超えた場合には、揮発油税の25.1円分を停止するというものだが、一般財源化した為に過去に発動されたことは無い。
揮発油税課税停止後、3か月連続でガソリンの平均価格が130円を下回った場合には揮発油税の課税停止が解除されるというものだが、社会保障を優先する余りガソリン税(揮発油税と地方揮発油税)を一般財源化してしまったから課税停止は困難。
東日本大震災の発生でも適用されることはなく、自民党が政権奪取後、安倍政権下では1ℓ170円になっても傍観を極め込んだ。故安倍首相は「復興財源となる税収が当時の試算で約1.8兆円減るから」と詭弁を弄し、トリガー条項の発動は見送られた。
福島原発事故後、被災者や自称・被災者への優遇措置が講じられているが、事故後も県内に留まり復旧・復興に汗する県民には無しの礫。県内ナンバーの車への給油に限って揮発油税を廃止するべきだったと思ったが講じられることはなかった。
ガソリン価格の高騰は企業にも大きく影響し、景気回復の足枷にもなっている状況を見れば「トリガー条項」を発動し、ガソリン価格を下げるのが得策だろう。
「成長」と「分配」を訴える岸田首相は、ガソリン価格高騰への対策としてトリガー条項の発動ではなく、石油元売り会社などへ1ℓあたり5円の補助を打ち出し大失敗。国民への分配や補助より、石油業者優遇に違和感を覚えた国民は少なくない。
「復興財源となる税収が減る」とした過去の安倍政権と同じく、ガソリン税を一般財源化してしまったことで揮発油税の停止は困難。ならば、揮発油税に加えて消費税も取られるという違法とも言える二重課税の消費税を廃止するべきではないのか。
因みに、沖縄県は「沖縄復帰特別措置法」により揮発油税は安い。東日本大震災で被害を被った東北3県にもそうした措置を講じるべきだった。況してや、ガソリン税は道路維持や整備の費用であって一般財源化してしまったことは違和感しかない。
「トリガー条項は、東日本大震災の復興財源確保の為に発動しない」と結論付けられた。復興財源確保を理由にし乍ら、国会議員の歳費削減や国家公務員の給与削減や復興特別法人税といった対策が解除されたことに合点が行かない国民は少なくない。
「新型コロナで疲弊する経済対策を最優先する」と言い乍ら、トリガー条項の発動は成されることはなかった。であるならば、国会議員特権を見直したら如何か。
「政治家は隗(かい)より始めよ!」という言葉がある。遠大な事をするには、手近なことから始めよ。転じて、事を始めるには先ず自分自身が着手せよという意味だ。昨今、口先ばっかりで命がけで実行しようという政治家は見当たらない。
国民に社会保障費の財源を確保するなどという名目であらゆる増税を押し付け乍ら、政党交付金を受給し続け、地方議員を含め優遇され過ぎている。国会議員や地方議員の実態は、政治家として在るべき「滅私奉公」という生き方からは程遠い。
こうした状況を見れば、東日本大震災復興の財源確保の為に揮発油税の停止は出来ないという理由は単なる詭弁でしかない。新型コロナ禍で景気が低迷する中で「トリガー条項」発動し、ガソリンを値下げして景気回復の呼び水とするべきである。
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2023年07月30日
くだらない事でも全力を傾注して最良の効果を収めるように努力する精神が偉いのである(柴田徳次郎)
ブログやfacebookやtwitterなどのSNSをやってると批判的なコメントや揶揄する様なメッセージが寄せられる。多くは記事に関して賛同するものが多いが、中には誹謗や嫌味なものも少なくない。過日も、こんなコメントに書き込まれてた。
「毎日高価なグルメお食事ができてセレブお金持ちなんですね。働かなくてもお金持ちなんてすごーい。お金が出てくる魔法の壺でもお持ちかしら?」
文面から女性だろうか。愚生は憲法で義務付けられてる勤労を怠ってはいるが、右翼人として真っ当に生きており、支援者に支えて頂いてるのは言わずもがな。
インチキ宗教家でも、その辺の祈祷師風情でも生きているのは信者がいる。愚生が生きてるのも別に魔法の壺なんぞでもない。会員と奇特者の援助と、啓蒙活動や相談事などの結果として活動費や礼金が日々を生きる上での支えになっている。
食べ歩きブログ「爆ちゃんのふくしまグルメ探訪」にしても、高価なグルメだと思う方がどうにかしている訳で、参加してる「食べログ」の記事を参考に、原発事故後も県内に留まり頑張ってる飲食店を紹介し応援しているだけのこと。
メールアドレスも明記してるのだから直接疑問や苦言を呈せば好いのにな。こうした嫌味なコメントなんぞ気に留める必要もないし、関わってはいられない。
閑話休題。大多数の国民、取り分けテレビや新聞しか接しない人は、マスコミ報道に毎日接することで、それが間違ったものとは認識せずに正論と疑わない。
左翼やマスコミが頻りに煽る話題を聞いた情報弱者はそれらを疑いもせずに同調し、幼稚な正義感から行動を起こすことこそ正しい行為であると錯覚する。
要するに左翼陣営の煽動というか誑かしのアジテーターに騙されているのだが、そうしたことにも気が付かない洗脳状態にあり、一種の被害者でもあるのだ。
「バンドワゴン効果」という言葉がある。流行しているという情報が流れることで、その支持が一層強くなることを指す。「バンドワゴン」とは行列の先頭の楽隊車のことであり、その真意は時流に乗るとか、多勢に与するという意味である。
「声の大きいもの」や「頻繁に接するもの」は正しいものと判断し、魅力のあるものとして誘導される。例えば、テレビショッピングは一種の洗脳商法でもある。
販売者に都合の好い部分だけを繰り返し見せて、そして有名人に感想を聞く。その結果、大して欲しくないものをついつい勢いで買ってしまうのが大衆だし、マスコミにとっては報道するものが見せたいものであり、誘導したいものである。
逆の見方をすれば、報道しないものが実は見せたくないものであり、そこにこそ真実が隠されているのだが、マスコミを鵜呑みにする大衆は気付くことはない。
左右両陣営というか、特に保守を自任している者や自称・愛国者らは、何故か敵対する朝日新聞や毎日新聞、テレビ朝日やTBS、NHKを見ては批判の声を上げる。観なきゃ好いし、読まなきゃ好いと思うのだがそうは行かないらしい(笑)
所詮、マスコミというのは「株式会社」であって、部数や視聴率を上げる為に読者や視聴者に媚びを売る報道をするは当たり前のことで公正や正義を求めるのは間違い。批判する為に視聴するのも営業左翼に与していると言われても仕方ない(笑)
若者の命がけでの行動を批判するつもりは無いが、くだらない行動より、懸命に学んで自身の公正な目を涵養しなさい。斯くいう愚生も学生時代には右翼こそ正義と信じ、右翼にその曙光を見出し、右翼活動に傾注したも事実である。
チョッとカッコ付け過ぎだが、実際には若い頃は女に惚け、酒に溺れて多くの過失を生んだというのが正直なところ。人生なんってそんなもの。高が知れてることでも、思い立ったことを懸命にやってみることも大事なことだと思っている。
「くだらないと思われる事でも全力を傾注して、最良の効果を収めるように努力する精神が偉いのである」とは、国士舘創設者・柴田徳次郎先生の金言である。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
《会費&御支援の御願い》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。法人120000円。協賛会員300000円~。
「毎日高価なグルメお食事ができてセレブお金持ちなんですね。働かなくてもお金持ちなんてすごーい。お金が出てくる魔法の壺でもお持ちかしら?」
文面から女性だろうか。愚生は憲法で義務付けられてる勤労を怠ってはいるが、右翼人として真っ当に生きており、支援者に支えて頂いてるのは言わずもがな。
インチキ宗教家でも、その辺の祈祷師風情でも生きているのは信者がいる。愚生が生きてるのも別に魔法の壺なんぞでもない。会員と奇特者の援助と、啓蒙活動や相談事などの結果として活動費や礼金が日々を生きる上での支えになっている。
食べ歩きブログ「爆ちゃんのふくしまグルメ探訪」にしても、高価なグルメだと思う方がどうにかしている訳で、参加してる「食べログ」の記事を参考に、原発事故後も県内に留まり頑張ってる飲食店を紹介し応援しているだけのこと。
メールアドレスも明記してるのだから直接疑問や苦言を呈せば好いのにな。こうした嫌味なコメントなんぞ気に留める必要もないし、関わってはいられない。
閑話休題。大多数の国民、取り分けテレビや新聞しか接しない人は、マスコミ報道に毎日接することで、それが間違ったものとは認識せずに正論と疑わない。
左翼やマスコミが頻りに煽る話題を聞いた情報弱者はそれらを疑いもせずに同調し、幼稚な正義感から行動を起こすことこそ正しい行為であると錯覚する。
要するに左翼陣営の煽動というか誑かしのアジテーターに騙されているのだが、そうしたことにも気が付かない洗脳状態にあり、一種の被害者でもあるのだ。
「バンドワゴン効果」という言葉がある。流行しているという情報が流れることで、その支持が一層強くなることを指す。「バンドワゴン」とは行列の先頭の楽隊車のことであり、その真意は時流に乗るとか、多勢に与するという意味である。
「声の大きいもの」や「頻繁に接するもの」は正しいものと判断し、魅力のあるものとして誘導される。例えば、テレビショッピングは一種の洗脳商法でもある。
販売者に都合の好い部分だけを繰り返し見せて、そして有名人に感想を聞く。その結果、大して欲しくないものをついつい勢いで買ってしまうのが大衆だし、マスコミにとっては報道するものが見せたいものであり、誘導したいものである。
逆の見方をすれば、報道しないものが実は見せたくないものであり、そこにこそ真実が隠されているのだが、マスコミを鵜呑みにする大衆は気付くことはない。
左右両陣営というか、特に保守を自任している者や自称・愛国者らは、何故か敵対する朝日新聞や毎日新聞、テレビ朝日やTBS、NHKを見ては批判の声を上げる。観なきゃ好いし、読まなきゃ好いと思うのだがそうは行かないらしい(笑)
所詮、マスコミというのは「株式会社」であって、部数や視聴率を上げる為に読者や視聴者に媚びを売る報道をするは当たり前のことで公正や正義を求めるのは間違い。批判する為に視聴するのも営業左翼に与していると言われても仕方ない(笑)
若者の命がけでの行動を批判するつもりは無いが、くだらない行動より、懸命に学んで自身の公正な目を涵養しなさい。斯くいう愚生も学生時代には右翼こそ正義と信じ、右翼にその曙光を見出し、右翼活動に傾注したも事実である。
チョッとカッコ付け過ぎだが、実際には若い頃は女に惚け、酒に溺れて多くの過失を生んだというのが正直なところ。人生なんってそんなもの。高が知れてることでも、思い立ったことを懸命にやってみることも大事なことだと思っている。
「くだらないと思われる事でも全力を傾注して、最良の効果を収めるように努力する精神が偉いのである」とは、国士舘創設者・柴田徳次郎先生の金言である。
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2023年07月29日
「南京大虐殺」は知っているが「通州虐殺事件」を知らない日本人
戦後、日教組教育を受けた多くの国民は、「日中戦争は日本の侵略戦争だ」との自虐史観に洗脳されてる故に「戦争は悪」であるかの様に騒ぎ立てている。
「日中戦争(支那事変)」とは、我が国の侵略ではなく、中国共産党の挑発行為に因って勃発したものというのは今や歴史的事実である。戦争勃発前のシナの新聞の大勢は、「日本をやっつけるべし」という「対日主戦論」が幅を利かせていて、過激な知識人・学生・都市市民、中国共産党、地方軍閥の3グループが主戦論であった。
毛沢東の中国共産党と軍閥は知識人などに主導された過激世論を味方として、蒋介石政権に対しての立場を有利にしようと謀っていた。特に共産党は、「反日」を最大の政治的武器として使っていた。 現在の中共や、或いは韓国・北朝鮮の「反日」も政治的武器であり、見方を変えれば中国共産党の危機感の表れでもある。
昭和6年(1931年)11月に江西省の瑞金に成立した中華ソビエト共和国は、我が国に対して「宣戦布告」を発している。 何時、何処で我が国への攻撃が起っても不思議ではない状況の下、昭和12年(1947年)7月7日、「盧溝橋事件」が起った。
「盧溝橋事件」の3週間後、「通州」でシナ人に因る日本人虐殺事件が起きている。これが、戦後の歴史から消された「通州事件」「通州虐殺事件」である。 所謂「南京大虐殺」は知っているが、「通州虐殺事件」について知る国民は限りなく少ない。
通州での残虐行為は全く語られることはなく、学校の教科書にも歴史書や年表にも載ってはいない。「通州虐殺事件」は、消された歴史の一つである。
「東京裁判」で日本側弁護団は、盧溝橋事件の後に起こった「通州事件」での外務省の公式声明を証拠として提出を図るが、ウェッブ裁判長はその申し出を却下した。
通州での日本人虐殺事件を取り上げることは「日本悪玉論」の論拠を失うばかりか、東京裁判を進める上で、実にやっかいな不都合な事件だったのだ。
通州での日本人虐殺事件を知らずして、この後に日本政府の執った行動は理解出来ないだろうし、日本人にとって決して忘れてはならない歴史の悲劇である。
通州虐殺事件は、昭和12(1937)年7月29日未明に起きた。北京から東に18キロほど下った通州は、明朝時代に城壁が築かれ、天津からの集荷の拠点として栄えた運河の街でもある。 通州は当時、日本軍が駐屯しており治安も安定していた。
規律正しく、何人にも公正な日本軍は、当時のシナの何処の街でも庶民から歓迎されていた。ところが、通州で、昭和11年頃から不穏な空気が漂い始める。
最初に騒ぎ始めたのが朝鮮人らだった。「日本は悪い国だ、朝鮮を自分の領土にして朝鮮人を奴隷にしている」と言い触らし、「次はシナを領土にしてシナ人を奴隷にしようとしている」などと根拠のないデタラメを半ば公然と吹聴し始める。
昭和12年になると、「日本軍と日本人を追い出さなければならない。いや日本人は皆殺しにしなければなない」と過激なことを言い出す迄になった。朝鮮人らのそうした風評は止まることはなく、益々エスカレートして民衆は殺気立って行った。
そうした仄聞は勿論、現地に駐屯していた日本軍にの耳にも入ってはいたが、「その様な根も葉もない噂など相手にする必要はない」と問題にしなかった。
多くの日本人は物事を客観的に捕らえ様と努力する。こうした対応は日本人にとっては至極当たり前のことで美徳とも言えるものだが、何も反論もせず、怒らないことで朝鮮人やシナ人を付け上がらせる結果になってしまったのも事実である。
「言わなくても分かるだろう」というのは現在の対中、対韓外交でも言えることだ。 興奮し易く、直ぐに舞い上がり、感情的になるのは、古来変わらぬ朝鮮人の特徴であり、中国共産党の工作員にとってこれほど利用し易い民族はいなかっただろう。
昭和12年7月29日の午前3時、突然、通州にいた冀東防共自治政府の保安隊3000人が日本軍を襲撃する。通州には日本人380名の内軍関係者110名で残りは婦女子だった。不意を突かれた日本兵は防戦一方。襲撃開始と同時に日本兵30名が死亡。
日本兵が必死で防戦をしている間に、シナ人の学生や朝鮮人が日本人の居留区を襲撃し、日本人居留民260名をたった一日で極めて残虐な方法で虐殺するに至った。
支那駐屯歩兵第2連隊小隊長・桜井文雄証人の証言がある。守備隊の東門を出ると、殆ど数間間隔に居留民男女の惨殺死体が横たわり一同悲憤の極みに達した。
〈「日本人はいないか」と連呼しながら各戸毎に調査していくと、鼻に牛の如く針金を通された子供や、片腕を切られた老婆、腹部を銃剣で刺された妊婦等の死体が其処彼処のゴミ箱の中や壕の中から続々出てきた。ある飲食店では一家ことごとく首と両手を切断され惨殺されていた。婦人という婦人は14、5歳以上は悉く強姦されており全く見るに忍びなかった。「旭軒」では7、8名の女は全部裸体にされ強姦刺殺されており、陰部に箒を押し込んである者、口中に土砂をつめてある者、腹を縦に断ち割ってある者など、見るに耐えなかった。東門近くの池には、首を縄で縛り、両手を合わせてそれに8番鉄線を貫き通し、一家6人数珠繋ぎにして引き回された形跡歴然たる死体があった。池の水が血で赤く染まっていたのを目撃した・・・〉
証言した桜井小隊長は、事件後に現地に調査に入った人物である。文中にある「旭軒」での出来事を全て目撃した女性の体験談もあるが筆舌に尽くし難い。
国内では「日中戦争は侵略戦争」との自虐史観が蔓延しているが、「北京議定書」に基づき、在留邦人保護の為に軍隊を駐屯させていたのであって侵略が目的ではない。「盧溝橋事件」は中国共産党の謀略であることは今や明らかになっている。
上海に駐留していた日本海軍陸戦隊に、中国共産党が仕掛けた戦争であり、つまり侵略者は我が国ではなく、中国共産党というのが歴史上は正しい。
「盧溝橋事件」にしても、「通州事件」にしても、歴史的な公正・公平な事実を知ることが大事であり、真実を知れば、東京裁判で断罪された多くの罪が如何に不当なものであり、不公平且つ不正義な人倫にも悖るものであったことが分かるだろう。
アジア動乱の濫觴はいつの時代も米中が元凶である。そう考えれば、日米安保条約を殊更信じ込み、安全保障を米国一国に委ねることは危険であり、安全保障関連法案成立に続き主権国家として独自の国防体制の確立を急がねばならない。
中共に因る尖閣諸島周辺での天然ガス盗掘や尖閣諸島での挑発行為、更には沖縄への策謀にしろ、事を軽く考えることがあってはならない。沖縄県民が第二の「通州事件」に捲き込まれない為にも、防衛体制の充実且つ法整備を急がねばならない。
三島由紀夫は、「国防とはそれを失ったら日本では無くなってしまうものを死守することである」と訓えた。米国依存の歪な体制を正すのは当然だが、偏向報道を続け国民を誑かし、世論分断を謀るマスコミを正すことも国防上大事である。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
《会費&御支援》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円(月2500円)。法人120000円。協賛会員300000円~。
「日中戦争(支那事変)」とは、我が国の侵略ではなく、中国共産党の挑発行為に因って勃発したものというのは今や歴史的事実である。戦争勃発前のシナの新聞の大勢は、「日本をやっつけるべし」という「対日主戦論」が幅を利かせていて、過激な知識人・学生・都市市民、中国共産党、地方軍閥の3グループが主戦論であった。
毛沢東の中国共産党と軍閥は知識人などに主導された過激世論を味方として、蒋介石政権に対しての立場を有利にしようと謀っていた。特に共産党は、「反日」を最大の政治的武器として使っていた。 現在の中共や、或いは韓国・北朝鮮の「反日」も政治的武器であり、見方を変えれば中国共産党の危機感の表れでもある。
昭和6年(1931年)11月に江西省の瑞金に成立した中華ソビエト共和国は、我が国に対して「宣戦布告」を発している。 何時、何処で我が国への攻撃が起っても不思議ではない状況の下、昭和12年(1947年)7月7日、「盧溝橋事件」が起った。
「盧溝橋事件」の3週間後、「通州」でシナ人に因る日本人虐殺事件が起きている。これが、戦後の歴史から消された「通州事件」「通州虐殺事件」である。 所謂「南京大虐殺」は知っているが、「通州虐殺事件」について知る国民は限りなく少ない。
通州での残虐行為は全く語られることはなく、学校の教科書にも歴史書や年表にも載ってはいない。「通州虐殺事件」は、消された歴史の一つである。
「東京裁判」で日本側弁護団は、盧溝橋事件の後に起こった「通州事件」での外務省の公式声明を証拠として提出を図るが、ウェッブ裁判長はその申し出を却下した。
通州での日本人虐殺事件を取り上げることは「日本悪玉論」の論拠を失うばかりか、東京裁判を進める上で、実にやっかいな不都合な事件だったのだ。
通州での日本人虐殺事件を知らずして、この後に日本政府の執った行動は理解出来ないだろうし、日本人にとって決して忘れてはならない歴史の悲劇である。
通州虐殺事件は、昭和12(1937)年7月29日未明に起きた。北京から東に18キロほど下った通州は、明朝時代に城壁が築かれ、天津からの集荷の拠点として栄えた運河の街でもある。 通州は当時、日本軍が駐屯しており治安も安定していた。
規律正しく、何人にも公正な日本軍は、当時のシナの何処の街でも庶民から歓迎されていた。ところが、通州で、昭和11年頃から不穏な空気が漂い始める。
最初に騒ぎ始めたのが朝鮮人らだった。「日本は悪い国だ、朝鮮を自分の領土にして朝鮮人を奴隷にしている」と言い触らし、「次はシナを領土にしてシナ人を奴隷にしようとしている」などと根拠のないデタラメを半ば公然と吹聴し始める。
昭和12年になると、「日本軍と日本人を追い出さなければならない。いや日本人は皆殺しにしなければなない」と過激なことを言い出す迄になった。朝鮮人らのそうした風評は止まることはなく、益々エスカレートして民衆は殺気立って行った。
そうした仄聞は勿論、現地に駐屯していた日本軍にの耳にも入ってはいたが、「その様な根も葉もない噂など相手にする必要はない」と問題にしなかった。
多くの日本人は物事を客観的に捕らえ様と努力する。こうした対応は日本人にとっては至極当たり前のことで美徳とも言えるものだが、何も反論もせず、怒らないことで朝鮮人やシナ人を付け上がらせる結果になってしまったのも事実である。
「言わなくても分かるだろう」というのは現在の対中、対韓外交でも言えることだ。 興奮し易く、直ぐに舞い上がり、感情的になるのは、古来変わらぬ朝鮮人の特徴であり、中国共産党の工作員にとってこれほど利用し易い民族はいなかっただろう。
昭和12年7月29日の午前3時、突然、通州にいた冀東防共自治政府の保安隊3000人が日本軍を襲撃する。通州には日本人380名の内軍関係者110名で残りは婦女子だった。不意を突かれた日本兵は防戦一方。襲撃開始と同時に日本兵30名が死亡。
日本兵が必死で防戦をしている間に、シナ人の学生や朝鮮人が日本人の居留区を襲撃し、日本人居留民260名をたった一日で極めて残虐な方法で虐殺するに至った。
支那駐屯歩兵第2連隊小隊長・桜井文雄証人の証言がある。守備隊の東門を出ると、殆ど数間間隔に居留民男女の惨殺死体が横たわり一同悲憤の極みに達した。
〈「日本人はいないか」と連呼しながら各戸毎に調査していくと、鼻に牛の如く針金を通された子供や、片腕を切られた老婆、腹部を銃剣で刺された妊婦等の死体が其処彼処のゴミ箱の中や壕の中から続々出てきた。ある飲食店では一家ことごとく首と両手を切断され惨殺されていた。婦人という婦人は14、5歳以上は悉く強姦されており全く見るに忍びなかった。「旭軒」では7、8名の女は全部裸体にされ強姦刺殺されており、陰部に箒を押し込んである者、口中に土砂をつめてある者、腹を縦に断ち割ってある者など、見るに耐えなかった。東門近くの池には、首を縄で縛り、両手を合わせてそれに8番鉄線を貫き通し、一家6人数珠繋ぎにして引き回された形跡歴然たる死体があった。池の水が血で赤く染まっていたのを目撃した・・・〉
証言した桜井小隊長は、事件後に現地に調査に入った人物である。文中にある「旭軒」での出来事を全て目撃した女性の体験談もあるが筆舌に尽くし難い。
国内では「日中戦争は侵略戦争」との自虐史観が蔓延しているが、「北京議定書」に基づき、在留邦人保護の為に軍隊を駐屯させていたのであって侵略が目的ではない。「盧溝橋事件」は中国共産党の謀略であることは今や明らかになっている。
上海に駐留していた日本海軍陸戦隊に、中国共産党が仕掛けた戦争であり、つまり侵略者は我が国ではなく、中国共産党というのが歴史上は正しい。
「盧溝橋事件」にしても、「通州事件」にしても、歴史的な公正・公平な事実を知ることが大事であり、真実を知れば、東京裁判で断罪された多くの罪が如何に不当なものであり、不公平且つ不正義な人倫にも悖るものであったことが分かるだろう。
アジア動乱の濫觴はいつの時代も米中が元凶である。そう考えれば、日米安保条約を殊更信じ込み、安全保障を米国一国に委ねることは危険であり、安全保障関連法案成立に続き主権国家として独自の国防体制の確立を急がねばならない。
中共に因る尖閣諸島周辺での天然ガス盗掘や尖閣諸島での挑発行為、更には沖縄への策謀にしろ、事を軽く考えることがあってはならない。沖縄県民が第二の「通州事件」に捲き込まれない為にも、防衛体制の充実且つ法整備を急がねばならない。
三島由紀夫は、「国防とはそれを失ったら日本では無くなってしまうものを死守することである」と訓えた。米国依存の歪な体制を正すのは当然だが、偏向報道を続け国民を誑かし、世論分断を謀るマスコミを正すことも国防上大事である。
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2023年07月28日
日本共産党は破壊活動防止法(破防法)に基き非合法化せよ!
日本維新の会代表の馬場伸幸が「立民がいても日本は何も良くならない」「共産党は日本からなくなったら好い」と公言し撤回を要求されていたが拒否。発言を直ぐに撤回する某党議員とは覚悟が違うが、公明党にも言ってやりゃ好いのに(笑)
馬場代表は、共産党に関しては政府が「破壊活動防止法に基づく調査対象団体」とする答弁書を決定しているなどと指摘し、「非常に他の政党とは違うし、危険な政党であるという風に政府として見ている」と至極真っ当な認識を示した。
共産党は創立100年間の歴史を纏めた「日本共産党の百年」を発表。「長期に亘る党勢の後退から前進に転ずることに成功していない」とし、「今、抜本的な前進に転じなければ任務を果たせなくなる危機に直面している」と強い危機感を訴えた。
政府は、日本共産党について、「現在でも暴力革命の方針に変更はなく、破壊活動防止法(破防法)に基付く調査対象団体である」とする答弁書を閣議決定した。
安倍政権下での閣議決定に対し、共産党はそれに真っ向から反論し、政府を批判していたが、監視対象程度では生温い、破防法を粛々と適用し非合法化するべきだ。
日本共産党は大正11(1922)年7月15日、「コミンテルン(共産党インターナショナル)」の日本支部として誕生。コミンテルンは、ロシア革命の指導者・レーニンが創設した国際組織であり、レーニンの死後はスターリンが実権を掌握。
日本共産党はソヴィエト共産党に拠って創られ、財政的援助を受け維持され、壊滅する度に再建されたが、その歴史は暴力革命を標榜する売国政党に他ならない。
ソビエト連邦崩壊後、東欧諸国では「マルクスレーニン主義」を捨て去り、党名も変更したが、日本共産党は未だにマルクス・レーニン主義を信奉している。
共産党は、テロ、リンチ、スパイ、陰謀等々、身の毛もよだつ様な悪の本質を覆い隠す為に、現在は赤色を隠し、「国民の自由を守る」かの様な主張をしているが、このソフト路線こそが欺瞞であり、共産党こそ国内からいなくなるべき政党である。
国民は想起すべし、ソ連共産党崩壊後の暗黒一党独裁を。中国共産党の文化大革命での人民殺戮を。金日成やポルポトの粛正の嵐を。中共のジェノサイドは現在進行形だ。国内に於いても、宮本顕治らに因るリンチ殺人事件は夙に有名だろう。
昭和8(1933)年12月23日、党内のスパイと疑って小畑達夫と大泉兼蔵を渋谷区幡ヶ谷のアジトに呼び出しリンチ。おしてスパイと自白しなかった小畑を殺した。犯行は宮本の他に、袴田里見、逸見重雄、秋笹政之輔らが実行したものだった。
治安維持法違反・不法監禁致傷・不法監禁・傷害致死・死体遺棄・銃砲火薬類取締法施行規則違反で無期懲役に処された宮本顕治が日本共産党の委員長だったというのだから、共産党の暴力性と特異性が解るというものだろう。また、武装闘争に因る「中核自衛隊」を組織して、警察署や交番、米軍施設なども襲撃している。
交番への襲撃は相次ぎ、「伊藤巡査殺害事件」や、札幌警察署警備課長白鳥一雄警部が狙撃され死亡した「白鳥事件」がそうだが、白鳥事件の実行犯2名は、事件後、中国共産党を頼り逃亡するも客死したとされているが、真相は定かではない。
皇居前広場でのデモ「血のメーデー事件」「曙事件」「あさま山荘事件」「三菱重工ビル爆破事件」「テルアビブ空港乱射事件」等等、その暴力性は枚挙に暇なし。
昭和47(1972)年の総選挙で日本共産党は、14議席から40議席に躍進し、日本社会党に次いで第二野党となった。自民党政府はこれに危機感を抱き、「社会主義(共産主義)には自由がない」と、「自由社会を守れ」キャンペーンを行った。
この翌年、共産党は党大会で綱領の一部を改訂し、「労働者階級の権力、すなわちプロレタリアート独裁の確立」という文言の「独裁」を「執権」に変更した。
昭和51(1976)年の臨時党大会では、綱領の「プロレタリアートの執権」の文言を削除し「労働者階級の権力」のみにした。「マルクス・レーニン主義」という用語も「科学的社会主義」に置き換えたのは共産主義の欺瞞の現われである。
どんなに誤魔化そうとも日本共産党の実態は「マルクス・レーニン主義」の教義に基いての「暴力革命」と「プロレタリアート独裁」の思想は変わってはいない。
共産党は「民主主義」を宣うが、共産党政権下では「自由」が保障されることが無いことは歴史が証明する処であり、共産党政権下では民主主義は存在しない。
共産党の訴える「民主主義」とは、あくまでも組織原則は「中央集権制」が主であって党本部が絶対。「民主主義」とは国民を誑かす単なる道具に過ぎない。
「日本共産党の誇るべき組織原則である民主主義的中央集権制(民主集中制)」と、自らが記してある通り、「反主流派」は存在してはならず、党員同士の横の繋がりは「分派活動」として禁止されているのだ。つまり、国内の左翼組織や活動家との連携や数々の破壊活動も中央(代々木)からの指示で動いていると推測出来よう。
安保関連法案を「戦争法案」だとか得意の造語を駆使し、国民を誑かし、国民の安っぽい平和主義を擽り、それが功を奏し、共産党支持の拡大に繋がっている。
「破防法適用団体」である共産党は、馬場代表の言う通り「日本からなくなったら好い政党」であり、天皇を族長と仰ぐ我が国の正統にとって悉く異質な存在である。更には自民党が連立を組む公明党とその本体である創価学会もまた然り。
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馬場代表は、共産党に関しては政府が「破壊活動防止法に基づく調査対象団体」とする答弁書を決定しているなどと指摘し、「非常に他の政党とは違うし、危険な政党であるという風に政府として見ている」と至極真っ当な認識を示した。
共産党は創立100年間の歴史を纏めた「日本共産党の百年」を発表。「長期に亘る党勢の後退から前進に転ずることに成功していない」とし、「今、抜本的な前進に転じなければ任務を果たせなくなる危機に直面している」と強い危機感を訴えた。
政府は、日本共産党について、「現在でも暴力革命の方針に変更はなく、破壊活動防止法(破防法)に基付く調査対象団体である」とする答弁書を閣議決定した。
安倍政権下での閣議決定に対し、共産党はそれに真っ向から反論し、政府を批判していたが、監視対象程度では生温い、破防法を粛々と適用し非合法化するべきだ。
日本共産党は大正11(1922)年7月15日、「コミンテルン(共産党インターナショナル)」の日本支部として誕生。コミンテルンは、ロシア革命の指導者・レーニンが創設した国際組織であり、レーニンの死後はスターリンが実権を掌握。
日本共産党はソヴィエト共産党に拠って創られ、財政的援助を受け維持され、壊滅する度に再建されたが、その歴史は暴力革命を標榜する売国政党に他ならない。
ソビエト連邦崩壊後、東欧諸国では「マルクスレーニン主義」を捨て去り、党名も変更したが、日本共産党は未だにマルクス・レーニン主義を信奉している。
共産党は、テロ、リンチ、スパイ、陰謀等々、身の毛もよだつ様な悪の本質を覆い隠す為に、現在は赤色を隠し、「国民の自由を守る」かの様な主張をしているが、このソフト路線こそが欺瞞であり、共産党こそ国内からいなくなるべき政党である。
国民は想起すべし、ソ連共産党崩壊後の暗黒一党独裁を。中国共産党の文化大革命での人民殺戮を。金日成やポルポトの粛正の嵐を。中共のジェノサイドは現在進行形だ。国内に於いても、宮本顕治らに因るリンチ殺人事件は夙に有名だろう。
昭和8(1933)年12月23日、党内のスパイと疑って小畑達夫と大泉兼蔵を渋谷区幡ヶ谷のアジトに呼び出しリンチ。おしてスパイと自白しなかった小畑を殺した。犯行は宮本の他に、袴田里見、逸見重雄、秋笹政之輔らが実行したものだった。
治安維持法違反・不法監禁致傷・不法監禁・傷害致死・死体遺棄・銃砲火薬類取締法施行規則違反で無期懲役に処された宮本顕治が日本共産党の委員長だったというのだから、共産党の暴力性と特異性が解るというものだろう。また、武装闘争に因る「中核自衛隊」を組織して、警察署や交番、米軍施設なども襲撃している。
交番への襲撃は相次ぎ、「伊藤巡査殺害事件」や、札幌警察署警備課長白鳥一雄警部が狙撃され死亡した「白鳥事件」がそうだが、白鳥事件の実行犯2名は、事件後、中国共産党を頼り逃亡するも客死したとされているが、真相は定かではない。
皇居前広場でのデモ「血のメーデー事件」「曙事件」「あさま山荘事件」「三菱重工ビル爆破事件」「テルアビブ空港乱射事件」等等、その暴力性は枚挙に暇なし。
昭和47(1972)年の総選挙で日本共産党は、14議席から40議席に躍進し、日本社会党に次いで第二野党となった。自民党政府はこれに危機感を抱き、「社会主義(共産主義)には自由がない」と、「自由社会を守れ」キャンペーンを行った。
この翌年、共産党は党大会で綱領の一部を改訂し、「労働者階級の権力、すなわちプロレタリアート独裁の確立」という文言の「独裁」を「執権」に変更した。
昭和51(1976)年の臨時党大会では、綱領の「プロレタリアートの執権」の文言を削除し「労働者階級の権力」のみにした。「マルクス・レーニン主義」という用語も「科学的社会主義」に置き換えたのは共産主義の欺瞞の現われである。
どんなに誤魔化そうとも日本共産党の実態は「マルクス・レーニン主義」の教義に基いての「暴力革命」と「プロレタリアート独裁」の思想は変わってはいない。
共産党は「民主主義」を宣うが、共産党政権下では「自由」が保障されることが無いことは歴史が証明する処であり、共産党政権下では民主主義は存在しない。
共産党の訴える「民主主義」とは、あくまでも組織原則は「中央集権制」が主であって党本部が絶対。「民主主義」とは国民を誑かす単なる道具に過ぎない。
「日本共産党の誇るべき組織原則である民主主義的中央集権制(民主集中制)」と、自らが記してある通り、「反主流派」は存在してはならず、党員同士の横の繋がりは「分派活動」として禁止されているのだ。つまり、国内の左翼組織や活動家との連携や数々の破壊活動も中央(代々木)からの指示で動いていると推測出来よう。
安保関連法案を「戦争法案」だとか得意の造語を駆使し、国民を誑かし、国民の安っぽい平和主義を擽り、それが功を奏し、共産党支持の拡大に繋がっている。
「破防法適用団体」である共産党は、馬場代表の言う通り「日本からなくなったら好い政党」であり、天皇を族長と仰ぐ我が国の正統にとって悉く異質な存在である。更には自民党が連立を組む公明党とその本体である創価学会もまた然り。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
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2023年07月27日
風に散る 露の我が身はいとはねど 心にかかる 君が行末(丹羽一学)
戊辰戦争は西軍と東軍の戦いであり、「官軍」と「賊軍」が戦った訳ではない。だが、靖國神社の現状でも分かる通り、未だ賊軍の汚名は雪がれることはない。
幕末の慶応4年、西軍に因る会津征伐に於いて二本松藩家老・丹羽一学は、「敗戦は必定なれど、三春に倣うべからず。二本松は、城が灰燼に帰し、一族屍を野に曝すとも、武士道と信義に殉ずべきである」と、藩論を徹底抗戦に纏め上げた。同年7月27日、木村銃太郎隊長(当時22歳)に率いられた少年隊士23名が蹶起する。
会津藩白虎隊士の構成年齢が16~17歳だったことに対して、二本松藩少年隊の最年少隊士の年齢は僅か12歳であった。会津武士道の昇華を白虎隊に例える声があるが、二本松少年隊の生き様も正しく二本松武士道の昇華そのものである。
銃太郎の率いる少年隊は、二本松城下西口の要衝である大壇口に布陣する。7月29日午前9時頃、少年隊は隊伍を組んで進軍してくる西軍に向かい、銃太郎の号令一下、轟然と火を吹いた大砲に拠って、終に幕末戦史に残る激戦が開始される。
「竹薮に一弾入るや、竹幹に当りて所謂外れ丸となりカラカラと物凄き音を立て飛び去るを以て危険更に増さりぬ、余鉄砲を取直して打たんとすればこは如何に先に竹薮に駆け入りし時敵弾に引金を打貫かれて用をなさず、如何はせんとためらふ不図見付けたるは、砲車の側は横はれる一大木材なり、一抱えもありて長さは四五間に余れり。是れ屈竟の物なりと直に其木材にひたと許りに伏し附き、是れにて大安心いざ戦況を窺はんとせし刹那、隊長打たれたりと云ふ声あり」(二本松少年隊記より)
二の腕に銃弾を受けた隊長・銃太郎は、迫り来る西軍を睨みつつ周囲の味方の陣の様子を窺ってみると、驚いたことに味方は既に退却した後で、少年隊は孤立の危機に直面していた。「今はこれまで」と銃太郎は即座に少年達に退却を命じる。
銃太郎は大砲の火門に釘を打ち込んで使用不能にした後、集合した彼らに次の指示しようと口を開きかけたその刹那、飛来した敵弾が銃太郎の腰を貫くと、銃太郎は腰から崩れ落ちた。自らの負傷の程度を確かめ、それが重傷だと悟った。
銃太郎は、「この傷では到底入城できない。早く我が首を斬れ」と、少年らに斬首する様に命じるが、仰天した少年達は互いに顔を見合すばかりだった。
「何をしておるか、早くこの首を斬るのだ」と銃太郎。
「隊長の傷は軽いです、私たちの肩につかまって退却してください」
「悪戯に押し問答している場合ではない。早く斬れ、早く!」
「しからば御免仕る」と、副隊長の二階堂衛守(33歳)が名乗り出る。
「忝い。後は頼みます」
「心得て候」
銃太郎の想いに応えた二階堂だったが、銃太郎の首を斬り落とすのに三回刀を振り下ろさねばならなかったという。二階堂も緊張の極みだったに違いない。
周りを取り囲んでいた少年達は、「隊長死んじまった、どうすっぺぇ」と号泣し乍らも棒っ切れや素手で土を掘り、銃太郎の遺骸を懇ろに葬ったという。
大壇口から退却して、次戦に備えようとした二階堂と岡山篤次郎は大隣寺近くで敵軍に狙撃され、腹部貫通の重傷を負った。篤次郎は、その狙撃した土佐藩の兵に拠って野戦病院だった称念寺に運び込まれるも13歳という短い生涯を閉じた。
土佐藩隊長広田弘道は篤次郎の勇敢さに感動し、最期まで決して屈しなかった魂に感激を熱くすると、「反(かえり)感状」を少年の遺骸の枕元に残した。
広田隊長の反感状の全文が、蓮華寺という寺の石碑に刻まれている。
「今年十三才にて戦死岡山篤次郎 敵ながらも甲斐々々敷美少年一色残し置次第
薩州土州の者憐みいたはりしかども蘇みかへらず 依てさしおくる一首
岡山尊公の名は幾世残れかし
君がため二心なき武士は
命はすてよ名は残るらん」
事実、篤次郎は眉目秀麗な美少年だったという。
二本松藩には代々「必殺を期すには、斬らずに突くべし」との刀法が伝わっている。これは赤穂藩主浅野内匠頭が吉良上野介を討ち漏らしたことを聞いた二本松藩初代藩主丹羽光重が「何故、浅野公は斬りつけたのか。斬りつけずに突けばよかったものを!」と酷く悔しがったという由来から、「斬らずに突け」が伝統となった。
少年隊士・成田才次郎が、出陣の際に父から訓されたのも、この「斬らずに突け」だったという。その才次郎、大壇口から敗走中の混乱で隊士はバラバラになってしまい、単独で二本松城下の郭内まで戻るも戦意は尚も旺盛だった。
「必ず敵将を斃してやる」と一の丁の物陰に潜んでいたところ、馬上豊かに立派な武士が一隊を率いてやって来た。長州藩士・白井小四郎が率いる部隊だった。
才次郎は長州藩の隊列が目前に来るまで充分に引き付け、「此処ぞ!」というところで、大刀を真っ直ぐに構えるや、一気に先頭の白井に向って突進した。
然し、歴戦の長州兵は、この遮二無二突進する小さな刺客に即座に反応し、隊長を護るべく馬前に出る。「子供じゃ、手を出すでない」と白井隊長。
白井は、突っ込んで来るのが子供だと瞬時に見抜き兵を制した。だがそれが徒となり、才次郎は、狙い違わずこの敵将の脇の下から胸部を突き刺した。白井が落馬。
驚愕した長州兵らは慌てて才次郎を捕えようとするが、刀を振り回す才次郎に近寄ることも出来ない。已む無く鉄砲を使い、漸くこの小さな勇士を倒すことが出来た。
才次郎は14歳だった。現在、白井小四郎の墓が真行寺に残っている。維新後の明治3年、長州藩から香華料として金二両が納められた。少年への一瞬の憐憫が自らの死を招いたこの将の墓前には、今でも参詣者からの香華が絶えることはない。
少年隊の奮闘空しく、その日の内に二本松城は落城してしまう。この事実を以て、二本松藩への罵詈を浴びせる歴史家もいるが、歴史的事実はそんな簡単なものでは語れない。戊辰の役で戦った藩は多かれど、一藩玉砕したのは二本松藩だけである。
圧倒的な武力を前に「東北列藩の信を以て滅びよう」と義を貫いた。当時、西軍隊長だった板垣退助も、「一藩挙って身命を擲(なげう)ち、斃れて後已むまで戦い抜く、武士道の精髄を尽くしたのは二本松を以て最上とする」と讃えている。
幕末の薩摩藩士で陸軍元帥の野津道貫は、回顧談で「兵数不詳の敵兵は砲列を布いて我軍を邀撃するのであった。我軍は早速之に応戦したが敵は地物を利用して、おまけに射撃はすこぶる正確で、一時我軍は全く前進を阻害された。我軍は正面攻撃では奏功せざる事を覚り、軍を迂回させて敵の両側面を脅威し辛うじて撃退することを得たが怨恐らく戊辰戦中第一の激戦であったろう」と語っている。(近世国民史)
西軍が城下に迫ったと聞くや、城中にあった大城代・内藤四郎兵衛は、「我は城の主将たり、むなしく内に在って死すべきにあらず」と城門を開いて討って出、奮戦激闘の中、見事な最期を遂げた。四郎兵衛の最期は二本松藩士の鑑と称されている。
丹羽和左衛門は、床机に腰掛けて割腹し、膝上に広げた軍扇の上に自らの内臓を引き出して立亡していたという。徹底抗戦を唱えた家老・丹羽一学は、城の土蔵奉行宅で郡代見習・丹羽新十郎、城代・服部久左衛門と共に壮絶な割腹自刃を遂げた。
「風に散る露の我が身はいとはねど 心にかかる 君が行末」(丹羽一学辞世)
少年隊を始め、二本松藩士や先人が名誉を守る為に堂々と戦い潔く散った。こうした純真無垢な精神は、大東亜戦争で散って行った英霊と通ずるものが在るだろう。
二本松に生まれ育ち、また二本松剣友会の末席を汚した愚生として少年隊は郷土の誇りであり、その生き様に感謝すると共に先人の覇気に学ばねばならない。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
《会費&御支援》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円(月2500円)。法人120000円。協賛会員300000円~。
幕末の慶応4年、西軍に因る会津征伐に於いて二本松藩家老・丹羽一学は、「敗戦は必定なれど、三春に倣うべからず。二本松は、城が灰燼に帰し、一族屍を野に曝すとも、武士道と信義に殉ずべきである」と、藩論を徹底抗戦に纏め上げた。同年7月27日、木村銃太郎隊長(当時22歳)に率いられた少年隊士23名が蹶起する。
会津藩白虎隊士の構成年齢が16~17歳だったことに対して、二本松藩少年隊の最年少隊士の年齢は僅か12歳であった。会津武士道の昇華を白虎隊に例える声があるが、二本松少年隊の生き様も正しく二本松武士道の昇華そのものである。
銃太郎の率いる少年隊は、二本松城下西口の要衝である大壇口に布陣する。7月29日午前9時頃、少年隊は隊伍を組んで進軍してくる西軍に向かい、銃太郎の号令一下、轟然と火を吹いた大砲に拠って、終に幕末戦史に残る激戦が開始される。
「竹薮に一弾入るや、竹幹に当りて所謂外れ丸となりカラカラと物凄き音を立て飛び去るを以て危険更に増さりぬ、余鉄砲を取直して打たんとすればこは如何に先に竹薮に駆け入りし時敵弾に引金を打貫かれて用をなさず、如何はせんとためらふ不図見付けたるは、砲車の側は横はれる一大木材なり、一抱えもありて長さは四五間に余れり。是れ屈竟の物なりと直に其木材にひたと許りに伏し附き、是れにて大安心いざ戦況を窺はんとせし刹那、隊長打たれたりと云ふ声あり」(二本松少年隊記より)
二の腕に銃弾を受けた隊長・銃太郎は、迫り来る西軍を睨みつつ周囲の味方の陣の様子を窺ってみると、驚いたことに味方は既に退却した後で、少年隊は孤立の危機に直面していた。「今はこれまで」と銃太郎は即座に少年達に退却を命じる。
銃太郎は大砲の火門に釘を打ち込んで使用不能にした後、集合した彼らに次の指示しようと口を開きかけたその刹那、飛来した敵弾が銃太郎の腰を貫くと、銃太郎は腰から崩れ落ちた。自らの負傷の程度を確かめ、それが重傷だと悟った。
銃太郎は、「この傷では到底入城できない。早く我が首を斬れ」と、少年らに斬首する様に命じるが、仰天した少年達は互いに顔を見合すばかりだった。
「何をしておるか、早くこの首を斬るのだ」と銃太郎。
「隊長の傷は軽いです、私たちの肩につかまって退却してください」
「悪戯に押し問答している場合ではない。早く斬れ、早く!」
「しからば御免仕る」と、副隊長の二階堂衛守(33歳)が名乗り出る。
「忝い。後は頼みます」
「心得て候」
銃太郎の想いに応えた二階堂だったが、銃太郎の首を斬り落とすのに三回刀を振り下ろさねばならなかったという。二階堂も緊張の極みだったに違いない。
周りを取り囲んでいた少年達は、「隊長死んじまった、どうすっぺぇ」と号泣し乍らも棒っ切れや素手で土を掘り、銃太郎の遺骸を懇ろに葬ったという。
大壇口から退却して、次戦に備えようとした二階堂と岡山篤次郎は大隣寺近くで敵軍に狙撃され、腹部貫通の重傷を負った。篤次郎は、その狙撃した土佐藩の兵に拠って野戦病院だった称念寺に運び込まれるも13歳という短い生涯を閉じた。
土佐藩隊長広田弘道は篤次郎の勇敢さに感動し、最期まで決して屈しなかった魂に感激を熱くすると、「反(かえり)感状」を少年の遺骸の枕元に残した。
広田隊長の反感状の全文が、蓮華寺という寺の石碑に刻まれている。
「今年十三才にて戦死岡山篤次郎 敵ながらも甲斐々々敷美少年一色残し置次第
薩州土州の者憐みいたはりしかども蘇みかへらず 依てさしおくる一首
岡山尊公の名は幾世残れかし
君がため二心なき武士は
命はすてよ名は残るらん」
事実、篤次郎は眉目秀麗な美少年だったという。
二本松藩には代々「必殺を期すには、斬らずに突くべし」との刀法が伝わっている。これは赤穂藩主浅野内匠頭が吉良上野介を討ち漏らしたことを聞いた二本松藩初代藩主丹羽光重が「何故、浅野公は斬りつけたのか。斬りつけずに突けばよかったものを!」と酷く悔しがったという由来から、「斬らずに突け」が伝統となった。
少年隊士・成田才次郎が、出陣の際に父から訓されたのも、この「斬らずに突け」だったという。その才次郎、大壇口から敗走中の混乱で隊士はバラバラになってしまい、単独で二本松城下の郭内まで戻るも戦意は尚も旺盛だった。
「必ず敵将を斃してやる」と一の丁の物陰に潜んでいたところ、馬上豊かに立派な武士が一隊を率いてやって来た。長州藩士・白井小四郎が率いる部隊だった。
才次郎は長州藩の隊列が目前に来るまで充分に引き付け、「此処ぞ!」というところで、大刀を真っ直ぐに構えるや、一気に先頭の白井に向って突進した。
然し、歴戦の長州兵は、この遮二無二突進する小さな刺客に即座に反応し、隊長を護るべく馬前に出る。「子供じゃ、手を出すでない」と白井隊長。
白井は、突っ込んで来るのが子供だと瞬時に見抜き兵を制した。だがそれが徒となり、才次郎は、狙い違わずこの敵将の脇の下から胸部を突き刺した。白井が落馬。
驚愕した長州兵らは慌てて才次郎を捕えようとするが、刀を振り回す才次郎に近寄ることも出来ない。已む無く鉄砲を使い、漸くこの小さな勇士を倒すことが出来た。
才次郎は14歳だった。現在、白井小四郎の墓が真行寺に残っている。維新後の明治3年、長州藩から香華料として金二両が納められた。少年への一瞬の憐憫が自らの死を招いたこの将の墓前には、今でも参詣者からの香華が絶えることはない。
少年隊の奮闘空しく、その日の内に二本松城は落城してしまう。この事実を以て、二本松藩への罵詈を浴びせる歴史家もいるが、歴史的事実はそんな簡単なものでは語れない。戊辰の役で戦った藩は多かれど、一藩玉砕したのは二本松藩だけである。
圧倒的な武力を前に「東北列藩の信を以て滅びよう」と義を貫いた。当時、西軍隊長だった板垣退助も、「一藩挙って身命を擲(なげう)ち、斃れて後已むまで戦い抜く、武士道の精髄を尽くしたのは二本松を以て最上とする」と讃えている。
幕末の薩摩藩士で陸軍元帥の野津道貫は、回顧談で「兵数不詳の敵兵は砲列を布いて我軍を邀撃するのであった。我軍は早速之に応戦したが敵は地物を利用して、おまけに射撃はすこぶる正確で、一時我軍は全く前進を阻害された。我軍は正面攻撃では奏功せざる事を覚り、軍を迂回させて敵の両側面を脅威し辛うじて撃退することを得たが怨恐らく戊辰戦中第一の激戦であったろう」と語っている。(近世国民史)
西軍が城下に迫ったと聞くや、城中にあった大城代・内藤四郎兵衛は、「我は城の主将たり、むなしく内に在って死すべきにあらず」と城門を開いて討って出、奮戦激闘の中、見事な最期を遂げた。四郎兵衛の最期は二本松藩士の鑑と称されている。
丹羽和左衛門は、床机に腰掛けて割腹し、膝上に広げた軍扇の上に自らの内臓を引き出して立亡していたという。徹底抗戦を唱えた家老・丹羽一学は、城の土蔵奉行宅で郡代見習・丹羽新十郎、城代・服部久左衛門と共に壮絶な割腹自刃を遂げた。
「風に散る露の我が身はいとはねど 心にかかる 君が行末」(丹羽一学辞世)
少年隊を始め、二本松藩士や先人が名誉を守る為に堂々と戦い潔く散った。こうした純真無垢な精神は、大東亜戦争で散って行った英霊と通ずるものが在るだろう。
二本松に生まれ育ち、また二本松剣友会の末席を汚した愚生として少年隊は郷土の誇りであり、その生き様に感謝すると共に先人の覇気に学ばねばならない。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
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2023年07月26日
正しい道に反することを「左様(さよう)」というが「左様」を「左翼」に当て嵌めると分かり易い(笑)
正統右翼浪人を気取り、時局という由無し事を徒然なるまゝに偉そうに綴ってはいるが、国士舘大学卒業以来、就職もせずにいる単なるプータローに過ぎない。
中学時代、町会議員で自民党員だった親父が持ってくる自民党の機関誌「月刊自由民主」を読み政治に目覚め、また担任が熱烈な日教組、副担任は共産党ということもあり、右翼思想に傾倒して行く。反共というより、幼い正義感だったと思う。
自民党の主張と現実との矛盾、担任は究極の反面教師だった。そんなこともあり、ぼんやりとだが政治にのめり込んでいく。高校三年、福島県警の採用試験に落ち、進路を決めかねているそんな時に、大平正芳首相を襲撃する事件が起きた。
犯人は右翼団体・国防青年隊の廣瀬某という国士舘大学三年生Hだった。翌日の新聞には「元暴走族」「インスタント右翼」などと犯行を揶揄した記事が載った。
大平首相襲撃事件にある種の感動を覚え、国士舘大学~右翼団体に入ろうと決意。当時は、右翼の他に総会屋にも興味があり、出来ることなら、当時、愚連隊右翼で当時は総会屋右翼としても名を馳せていた防共挺身隊に入隊したいとも思っていた。
「縁は異なもの味なもの」とはよく言ったもので、いつも一年生の授業に出席してるフケてるおっさんがいた。長崎県佐世保出身の上田崇仁。皇族の様なインチキ臭い名前だが、工学部土木工学部の四年生で防共挺身隊羽田支部の隊員だった。
愚生も国士舘大学の工学部ではなく、体育学部や他の学部に入っていれば上田先輩とは会わなかっただろうし、今頃は違った人生を歩んでいたかも知れない(笑)
いざ右翼団体に入ってみたのは好いが、愚連隊どころかヤクザにもなれないハンパ者ばかり。総会屋になるという夢も大学四年生の秋に商法が改正されて頓挫した。運命といえばそれまでだが、金運の無さは生まれもってのものだろう(笑)
人生なんぞ短いもの。一旦決めたことは何があろうが遣り抜こうと決心し、右翼活動家の道を歩んだ。その後、団体は辞したが正統右翼浪人を自任し現在に至る。
右翼の世界を見て来たが、破天荒さが無くなり、志士を気取り乍らも安定した生活を追う輩ばかりで、主張もネット右翼の方が優れてる。昔の愚連隊時代に戻って欲しいものだが、暴力団の傘下に成り下がった右翼団体が淘汰されて行くのは必至。
「右翼」というと、日本では「=ヤクザ」だとか「バカ」と捉えられる。ネット右翼や自称愛国者らは自分達こそ真の愛国者だと勘違いし、既成右翼や街宣右翼を「朝鮮右翼」と詰るのをよく見るが、右翼というものを理解していないからそうなる。
「筋の通ったことを言えば、みな右翼と言われる。大体『右』というのは、ヨーロッパの言葉では『正しい』という意味なんだから」と言ったのは三島由紀夫。
三島でなくても「right」は「正しい」という意味だし、「オーライ(all right)」は「よろしい」「差し支えはない」とか「任せなさい」という意味になる。
他にも「右肩上がり」とか、「右腕」だとか、「右」という字は好ましい意味で捉えられる。更に「右倣え」とは言うが、「左倣え」とは言わない。要は、全ての日本人が右に倣え(all right)ば、正しくて好ましい国になるということだろう(笑)
一方で、「左」というと「左団扇」とか、「左党」とか好ましい意味もあるが、知能が足りない者などを「左巻き」というし、正しい道に反することを「左様」という。「左様でござるか」を「左翼でござるか」に当て嵌めると分かり易い(笑)
「右翼」と「左翼」の語源をよくフランス革命に準えて、左に座った勢力を革新派としているが、日本の漢字の語源の方が「左」の意味をよく表していると思う。
世界の共産主義者は愛国者だが、日本の左翼というのは売国奴ばかり。現在の右翼陣営の為体は著しいが、日本の珍左翼の劣化に比べれば可愛いものだ(笑)
まあ、右翼というのは生き様であり、維新者や革命家として散るのが理想ではあるが、だらしない右翼も任侠右翼もゴロツキ右翼も乞食右翼も含めて右翼なのだ。
そんな現在の右翼に悲観はしていない。人生というのは好い時もあれば悪い時もあるもので、女に惚れて騙されたり、金儲けに奔ったりする時期もあるだろう。その方が人間味があって右翼らしい。どんな生き様をしていてもホンモノは必ず残る。
日々を怠惰に生き乍ら、日々の生活に流され乍らも、一維新者として憂国の志しさえ忘れなければいつかはその熱意は届くだろう。そんな愚生も慢性的不如意は続く。コレつまり、日々是精神的鍛錬を実践している様なものでもある。呵呵大笑。
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中学時代、町会議員で自民党員だった親父が持ってくる自民党の機関誌「月刊自由民主」を読み政治に目覚め、また担任が熱烈な日教組、副担任は共産党ということもあり、右翼思想に傾倒して行く。反共というより、幼い正義感だったと思う。
自民党の主張と現実との矛盾、担任は究極の反面教師だった。そんなこともあり、ぼんやりとだが政治にのめり込んでいく。高校三年、福島県警の採用試験に落ち、進路を決めかねているそんな時に、大平正芳首相を襲撃する事件が起きた。
犯人は右翼団体・国防青年隊の廣瀬某という国士舘大学三年生Hだった。翌日の新聞には「元暴走族」「インスタント右翼」などと犯行を揶揄した記事が載った。
大平首相襲撃事件にある種の感動を覚え、国士舘大学~右翼団体に入ろうと決意。当時は、右翼の他に総会屋にも興味があり、出来ることなら、当時、愚連隊右翼で当時は総会屋右翼としても名を馳せていた防共挺身隊に入隊したいとも思っていた。
「縁は異なもの味なもの」とはよく言ったもので、いつも一年生の授業に出席してるフケてるおっさんがいた。長崎県佐世保出身の上田崇仁。皇族の様なインチキ臭い名前だが、工学部土木工学部の四年生で防共挺身隊羽田支部の隊員だった。
愚生も国士舘大学の工学部ではなく、体育学部や他の学部に入っていれば上田先輩とは会わなかっただろうし、今頃は違った人生を歩んでいたかも知れない(笑)
いざ右翼団体に入ってみたのは好いが、愚連隊どころかヤクザにもなれないハンパ者ばかり。総会屋になるという夢も大学四年生の秋に商法が改正されて頓挫した。運命といえばそれまでだが、金運の無さは生まれもってのものだろう(笑)
人生なんぞ短いもの。一旦決めたことは何があろうが遣り抜こうと決心し、右翼活動家の道を歩んだ。その後、団体は辞したが正統右翼浪人を自任し現在に至る。
右翼の世界を見て来たが、破天荒さが無くなり、志士を気取り乍らも安定した生活を追う輩ばかりで、主張もネット右翼の方が優れてる。昔の愚連隊時代に戻って欲しいものだが、暴力団の傘下に成り下がった右翼団体が淘汰されて行くのは必至。
「右翼」というと、日本では「=ヤクザ」だとか「バカ」と捉えられる。ネット右翼や自称愛国者らは自分達こそ真の愛国者だと勘違いし、既成右翼や街宣右翼を「朝鮮右翼」と詰るのをよく見るが、右翼というものを理解していないからそうなる。
「筋の通ったことを言えば、みな右翼と言われる。大体『右』というのは、ヨーロッパの言葉では『正しい』という意味なんだから」と言ったのは三島由紀夫。
三島でなくても「right」は「正しい」という意味だし、「オーライ(all right)」は「よろしい」「差し支えはない」とか「任せなさい」という意味になる。
他にも「右肩上がり」とか、「右腕」だとか、「右」という字は好ましい意味で捉えられる。更に「右倣え」とは言うが、「左倣え」とは言わない。要は、全ての日本人が右に倣え(all right)ば、正しくて好ましい国になるということだろう(笑)
一方で、「左」というと「左団扇」とか、「左党」とか好ましい意味もあるが、知能が足りない者などを「左巻き」というし、正しい道に反することを「左様」という。「左様でござるか」を「左翼でござるか」に当て嵌めると分かり易い(笑)
「右翼」と「左翼」の語源をよくフランス革命に準えて、左に座った勢力を革新派としているが、日本の漢字の語源の方が「左」の意味をよく表していると思う。
世界の共産主義者は愛国者だが、日本の左翼というのは売国奴ばかり。現在の右翼陣営の為体は著しいが、日本の珍左翼の劣化に比べれば可愛いものだ(笑)
まあ、右翼というのは生き様であり、維新者や革命家として散るのが理想ではあるが、だらしない右翼も任侠右翼もゴロツキ右翼も乞食右翼も含めて右翼なのだ。
そんな現在の右翼に悲観はしていない。人生というのは好い時もあれば悪い時もあるもので、女に惚れて騙されたり、金儲けに奔ったりする時期もあるだろう。その方が人間味があって右翼らしい。どんな生き様をしていてもホンモノは必ず残る。
日々を怠惰に生き乍ら、日々の生活に流され乍らも、一維新者として憂国の志しさえ忘れなければいつかはその熱意は届くだろう。そんな愚生も慢性的不如意は続く。コレつまり、日々是精神的鍛錬を実践している様なものでもある。呵呵大笑。
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2023年07月25日
「撃つぞ!」とか「殺(や)るぞ!」といってやった例はない(笑)
習近平は、対台湾作戦などを担う東部戦区の将兵らに「我が国の安全を巡る情勢は不安定性、不確定性が増している」と訓示し、全力で作戦遂行能力を高めるよう命じた。実戦に備えた軍事訓練を通じ、軍事能力の向上が重要だと改めて指摘した。
東部戦区は、台湾の蔡英文総統とマッカーシー米下院議長の会談への対抗措置として、台湾を取り囲んだ演習を実施し、着々と台湾侵攻能力を高めているとされる。
王毅に「中国人民軍の台湾進攻は日本の有事との認識は誤りだ」と糺されて「ハイ御尤もでございます」と応じた河野洋平は、中共の台湾での紛争が尖閣諸島や沖縄併呑に繋がるという危機感や認識は無い。第五列としての朝貢ぶりは群を抜く。
軍事評論家やら事情通と称する連中が、「冷静に」とか「衝突は避けるべき」だとか、中共に阿る如きの意味の無い自説を垂れ流しているが、台湾や尖閣諸島で干戈を交えることとなれば、共産党一党独裁の体制を崩壊させる好機でもある。
中共外交担当トップの王毅や中共報道官に見られる日本人への傲岸不遜な言いっぷりは、単なるチンピラの脅しと同じ。「殺すぞ、コラッ!」とか凄んだチンピラが本当にやった例は限りなく少なく、本気でやるなら黙ってやるっての(笑)
何のことはない、日本人というのは強気に出られると「そこは、まぁ冷静に」と、いつもの様に論争を避け様とするから、「ヨシ、また揶揄ってやろう」なる。
以前、尖閣沖で中共軍の自衛隊機へのレーダー照射があった。中共政府は「海軍の一部の人間が勝手にやった」とのコメントを発表したが、次には韓国軍がレーダー照射を模倣した。中共軍への大甘な対応を見た韓国軍の揶揄いというのが正しい。
共産党一党独裁の国家で、一部の軍人が勝手に行動するなど在り得ないことで、若し勝手にやったのであれば共産党の翳りが見えてきたということだろう。
中共を「国家」だと思うから対応を間違えるのであって、連中をチンピラ・ヤクザだと思えば分かり易い。チンピラ国家の挑発に一喜一憂する必要はないし、そんな奴らに「遺憾の意」なんぞ表明したところで意味はないし、ナメられるだけ。
相手側が挑発を繰り返し、「やるぞゴラ~」となったら、ド~ンと一発噛ましてやりゃ好いだけの話しで、毅然とした対応を執るというのはそういうことだ。
当時の安倍晋三首相は、レーダー照射を機に、自衛隊が任務の際に武器を使用できる範囲などを定めた交戦規定(ROE)の見直しに言及した。本来ならば「照射」は我が国への軍事行動(攻撃)と捉え、一戦交えれば面白かったのになぁ(笑)
自衛隊が攻撃すれば、似非平和団体や9条の会などの誤憲派から「憲法違反」と騒がれるだろうが、自衛隊の行動を機に、憲法の見直しをした方が手っ取り早い。
「国会議員の3分の2以上が発議して、国民投票が~」などと、悠長なことなど言っていられない近隣情勢であり、中共や北朝鮮というヤクザ国家が犇めく時代に、軍事力が足りないばかりに譲歩したり、謝罪したりすることがあってはならない。
譲歩することは、例えばヤクザの世界なら「舎弟」や「若い衆」になったのと同じこと。アゴで使われ、上納金をガッチリタカられるだけ。実際、日中国交正常化交渉で田中角栄が、謝罪したことで上納金やら何やかんやと取られたし(笑)
中共や北朝鮮というチンピラ・ヤクザ国家と向き合うのは、国際法規に照らし合わせるというより「暴力団対策法」や「暴力団排除条例」を参考にするべき。
暴排条例では、ヤクザと付き合っただけで処罰の対象になるが、ヤクザ国家とは一切付き合わないってのが一番だろうな。中共、北朝鮮、ロシア、韓国然り。
日本人の優しさというか、優柔不断というか、学習能力が無いというか、外交を穿違えて付き合おうとするから、百戦錬磨な国家に懐柔されてしまうのだ(笑)
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王毅に「中国人民軍の台湾進攻は日本の有事との認識は誤りだ」と糺されて「ハイ御尤もでございます」と応じた河野洋平は、中共の台湾での紛争が尖閣諸島や沖縄併呑に繋がるという危機感や認識は無い。第五列としての朝貢ぶりは群を抜く。
軍事評論家やら事情通と称する連中が、「冷静に」とか「衝突は避けるべき」だとか、中共に阿る如きの意味の無い自説を垂れ流しているが、台湾や尖閣諸島で干戈を交えることとなれば、共産党一党独裁の体制を崩壊させる好機でもある。
中共外交担当トップの王毅や中共報道官に見られる日本人への傲岸不遜な言いっぷりは、単なるチンピラの脅しと同じ。「殺すぞ、コラッ!」とか凄んだチンピラが本当にやった例は限りなく少なく、本気でやるなら黙ってやるっての(笑)
何のことはない、日本人というのは強気に出られると「そこは、まぁ冷静に」と、いつもの様に論争を避け様とするから、「ヨシ、また揶揄ってやろう」なる。
以前、尖閣沖で中共軍の自衛隊機へのレーダー照射があった。中共政府は「海軍の一部の人間が勝手にやった」とのコメントを発表したが、次には韓国軍がレーダー照射を模倣した。中共軍への大甘な対応を見た韓国軍の揶揄いというのが正しい。
共産党一党独裁の国家で、一部の軍人が勝手に行動するなど在り得ないことで、若し勝手にやったのであれば共産党の翳りが見えてきたということだろう。
中共を「国家」だと思うから対応を間違えるのであって、連中をチンピラ・ヤクザだと思えば分かり易い。チンピラ国家の挑発に一喜一憂する必要はないし、そんな奴らに「遺憾の意」なんぞ表明したところで意味はないし、ナメられるだけ。
相手側が挑発を繰り返し、「やるぞゴラ~」となったら、ド~ンと一発噛ましてやりゃ好いだけの話しで、毅然とした対応を執るというのはそういうことだ。
当時の安倍晋三首相は、レーダー照射を機に、自衛隊が任務の際に武器を使用できる範囲などを定めた交戦規定(ROE)の見直しに言及した。本来ならば「照射」は我が国への軍事行動(攻撃)と捉え、一戦交えれば面白かったのになぁ(笑)
自衛隊が攻撃すれば、似非平和団体や9条の会などの誤憲派から「憲法違反」と騒がれるだろうが、自衛隊の行動を機に、憲法の見直しをした方が手っ取り早い。
「国会議員の3分の2以上が発議して、国民投票が~」などと、悠長なことなど言っていられない近隣情勢であり、中共や北朝鮮というヤクザ国家が犇めく時代に、軍事力が足りないばかりに譲歩したり、謝罪したりすることがあってはならない。
譲歩することは、例えばヤクザの世界なら「舎弟」や「若い衆」になったのと同じこと。アゴで使われ、上納金をガッチリタカられるだけ。実際、日中国交正常化交渉で田中角栄が、謝罪したことで上納金やら何やかんやと取られたし(笑)
中共や北朝鮮というチンピラ・ヤクザ国家と向き合うのは、国際法規に照らし合わせるというより「暴力団対策法」や「暴力団排除条例」を参考にするべき。
暴排条例では、ヤクザと付き合っただけで処罰の対象になるが、ヤクザ国家とは一切付き合わないってのが一番だろうな。中共、北朝鮮、ロシア、韓国然り。
日本人の優しさというか、優柔不断というか、学習能力が無いというか、外交を穿違えて付き合おうとするから、百戦錬磨な国家に懐柔されてしまうのだ(笑)
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2023年07月24日
化学兵器は日本軍が遺棄したのではなく旧ソ連が接収したものである
中共外交部の毛寧報道官は、「第2次世界大戦中、日本軍は国際法に公然と違反し、細菌戦で残忍極まりない人体実験を行い、人道に反する極悪非道の罪を犯した。細菌戦の悪行の動かぬ証拠は山ほどあり、否定や言い逃れは許されない」などと、いつもの様に使い古された下品な言葉を羅列して旧日本軍や731部隊を批判した。
中共報道官の日本批判は、遺棄化学兵器処理事業の継続が狙いであり、あれやこれやとの理由を並べては日本批判を繰り返し、日本の譲歩を引き出す算段だろう。処理事業はODAに代わる朝貢外交というべきもので、中共が手放すことはない。
以前、故安倍首相が、宮城県東松島市の航空自衛隊基地を訪問し、アクロバット飛行団「ブルーインパルス」の操縦席に座って記念撮影した際に、乗った戦闘機の731番と旧日本軍の731部隊と結び付けてたが、妄想もこうなると単なるビョーキ。
2017年、オランダ・ハーグに在る化学兵器禁止機関(OPCW)は、中共国内の90カ所以上で旧日本軍が遺棄したとされる化学兵器約5万6000発が見つかり、「うち約4万6000発の破壊を確認した」と発表したのは記憶に新しい。
OPCWは、遺棄兵器が多いとされた吉林省ハルバ嶺に埋められたとみられる33万発は、何故か処理事業に含まないとしている。化学兵器禁止条約は、旧日本軍の遺棄化学兵器について日本が処理に関する技術や費用を負担する様に定めている。
処理事業は2022年での完了を目指していたが、中共がこの事業を手放すとは思えず、案の定あれやこれやと理由をこじ付けては引き伸ばしに掛かっている。案の定、新型コロナを理由にして2027年まで延長される。更に期間は延長されるだろう。
処理事業はそれだけオイシイ事業なのだ。遺棄化学兵器の処理は1997年発効した化学兵器禁止条約に基付き2000年から実施しているが、この処理事業はODAに代わる朝貢外交というべきもので、本来、我が国が負担するべき処理事業ではない。
この事業を決めたのは国賊・河野洋平に因るものである。村山亡国内閣で外相を務めた河野は、「化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約」の発効に伴い、旧日本軍が遺棄したとされる毒ガス弾の処理を確約した。
抑抑、科学兵器(毒ガス弾)は「遺棄」されたものではなく、正式には「接収」された武器というのが正しい。広辞苑には「遺棄」とは「捨てること」「置き去りにすること」であり、「接収」とは「国家等が所有物を取り上げること」と在る。
所謂、日本軍が遺棄したとされる科学兵器は、「旧満州に駐屯した日本軍(関東軍)が残したもの」とされているが、これは明らかな誤解と誤謬であり、日本政府が莫大な処理費用を拠出する義務はない。またその夥しい数にも疑問が残る。
中共政府は「毒ガス弾は日本軍が遺棄した兵器だ」と主張し、その処理費用と被害の補償を日本政府に要求している。問題の科学兵器は、毛沢東の共産軍(八路軍)と蒋介石の国民党軍が、旧ソ連から接収して継承したものであって、その接収した武器の管理責任が中共政府に在るのは歴史的経緯からして明らかである。
日本軍(関東軍)は、昭和20年8月9日未明に、日ソ中立条約を一方的に破って満州に侵攻した旧ソ連軍に降伏したことで武装解除されたのであり、日本軍は兵器を「遺棄」したのではなく、旧ソ連軍が「接収」したのが事実。継承された瞬間から国際法上、現在の管理責任は中共政府に在り、日本が本来責任を取る謂れはない。
要は、遺棄科学兵器の処理費用はODAに代わる、中共の強請り、タカリの打出の小槌というのが正しい。 我が国が中共へ供与しているODAは1979(昭和54)年から始まり、過去に遡ると、有償、無償を含め3兆6千億円以上が支払われている。
日本国民の血税であるODAを、中共政府は先の大戦での賠償として捉え、日本に対して感謝する気持ちは無い。ODAとは巧く考えたもので、中共側に流れたODAの中から一体幾ら日本側へキックバックされたのかは想像するに余りある。
今や経済大国となった中共へのODAが見直しされる中で、遺棄化学兵器処理事業という新たな朝貢が売国奴・河野洋平らに因って謀られたのだ。ODA事業に営利至上主義に狂奔する売国企業と政治家が群がっている現状を糺さねばならない。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
《会費&御支援の御願い》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。法人120000円。協賛会員300000円~。
中共報道官の日本批判は、遺棄化学兵器処理事業の継続が狙いであり、あれやこれやとの理由を並べては日本批判を繰り返し、日本の譲歩を引き出す算段だろう。処理事業はODAに代わる朝貢外交というべきもので、中共が手放すことはない。
以前、故安倍首相が、宮城県東松島市の航空自衛隊基地を訪問し、アクロバット飛行団「ブルーインパルス」の操縦席に座って記念撮影した際に、乗った戦闘機の731番と旧日本軍の731部隊と結び付けてたが、妄想もこうなると単なるビョーキ。
2017年、オランダ・ハーグに在る化学兵器禁止機関(OPCW)は、中共国内の90カ所以上で旧日本軍が遺棄したとされる化学兵器約5万6000発が見つかり、「うち約4万6000発の破壊を確認した」と発表したのは記憶に新しい。
OPCWは、遺棄兵器が多いとされた吉林省ハルバ嶺に埋められたとみられる33万発は、何故か処理事業に含まないとしている。化学兵器禁止条約は、旧日本軍の遺棄化学兵器について日本が処理に関する技術や費用を負担する様に定めている。
処理事業は2022年での完了を目指していたが、中共がこの事業を手放すとは思えず、案の定あれやこれやと理由をこじ付けては引き伸ばしに掛かっている。案の定、新型コロナを理由にして2027年まで延長される。更に期間は延長されるだろう。
処理事業はそれだけオイシイ事業なのだ。遺棄化学兵器の処理は1997年発効した化学兵器禁止条約に基付き2000年から実施しているが、この処理事業はODAに代わる朝貢外交というべきもので、本来、我が国が負担するべき処理事業ではない。
この事業を決めたのは国賊・河野洋平に因るものである。村山亡国内閣で外相を務めた河野は、「化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約」の発効に伴い、旧日本軍が遺棄したとされる毒ガス弾の処理を確約した。
抑抑、科学兵器(毒ガス弾)は「遺棄」されたものではなく、正式には「接収」された武器というのが正しい。広辞苑には「遺棄」とは「捨てること」「置き去りにすること」であり、「接収」とは「国家等が所有物を取り上げること」と在る。
所謂、日本軍が遺棄したとされる科学兵器は、「旧満州に駐屯した日本軍(関東軍)が残したもの」とされているが、これは明らかな誤解と誤謬であり、日本政府が莫大な処理費用を拠出する義務はない。またその夥しい数にも疑問が残る。
中共政府は「毒ガス弾は日本軍が遺棄した兵器だ」と主張し、その処理費用と被害の補償を日本政府に要求している。問題の科学兵器は、毛沢東の共産軍(八路軍)と蒋介石の国民党軍が、旧ソ連から接収して継承したものであって、その接収した武器の管理責任が中共政府に在るのは歴史的経緯からして明らかである。
日本軍(関東軍)は、昭和20年8月9日未明に、日ソ中立条約を一方的に破って満州に侵攻した旧ソ連軍に降伏したことで武装解除されたのであり、日本軍は兵器を「遺棄」したのではなく、旧ソ連軍が「接収」したのが事実。継承された瞬間から国際法上、現在の管理責任は中共政府に在り、日本が本来責任を取る謂れはない。
要は、遺棄科学兵器の処理費用はODAに代わる、中共の強請り、タカリの打出の小槌というのが正しい。 我が国が中共へ供与しているODAは1979(昭和54)年から始まり、過去に遡ると、有償、無償を含め3兆6千億円以上が支払われている。
日本国民の血税であるODAを、中共政府は先の大戦での賠償として捉え、日本に対して感謝する気持ちは無い。ODAとは巧く考えたもので、中共側に流れたODAの中から一体幾ら日本側へキックバックされたのかは想像するに余りある。
今や経済大国となった中共へのODAが見直しされる中で、遺棄化学兵器処理事業という新たな朝貢が売国奴・河野洋平らに因って謀られたのだ。ODA事業に営利至上主義に狂奔する売国企業と政治家が群がっている現状を糺さねばならない。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
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2023年07月23日
中国共産党機関紙「人民日報」論文で台湾と澎湖諸島の日本帰属を認める!?
過去に、中国共産党機関紙「人民日報」では、「第二次世界大戦での日本の敗戦に由り、『琉球の領有権』は失われた」と主張しているのはよく知られている。
日本政府は「歴史的にも国際的にも我が国の領土であることは紛れもなく全く筋違い」と不快感を示し反論しているが、まぁ、日本共産党の「赤旗新聞」の偏狭な論説と同じ様なもので、こうした主張に反論したり一喜一憂する必要もなかろう。
人民日報の論文では、「琉球は明清両朝の時期には中国の属国だった」とした上で、「(江戸時代に)日本が武力(沖縄を)で併合した」と主張している。
「日本は1895年1月に尖閣諸島を領土に編入しているが、日清戦争を終結させた同年4月の下関条約の調印の際に、清政府に琉球を再び問題にする力はなく、台湾とその付属諸島、澎湖諸島、琉球は日本に奪い去られた」と指摘している。
この主張は強ち間違いではない。この主張から言えば日清戦争の戦利品として譲渡された澎湖諸島も台湾も未だ我が国の主権は続いているとも考えられるな(笑)
人民日報が指摘するまでもなく、この様に領土というものは武力を背景に動くものであり、それは沖縄や尖閣に限らず竹島や北方領土も同じ背景なのだ。
人民日報傘下の雑誌「国家人文歴史」は、琉球の文化や沖縄の米軍基地問題に関する特集を掲載し、沖縄の帰属を巡り「現在の琉球は日本の実効支配下にあるが、歴史上、琉球の主権が日本に属すと定めた国際条約はない」との指摘をしている。
地理的に日本とシナの中間に位置する沖縄は、日本から見れば同じ日本人だが、シナや沖縄から見れば、寧ろシナと同族の関係にあったのは歴史的にも認めざるを得ない。人民日報が「琉球は属国だった」と主張してることでも理解出来よう。
沖縄に住む住民は、日本本土から南下した日本人と、ポリネシア系、台湾系、シナ華南系。「明」の時代にシナに入貢して「琉球国・中山王」として冊封を受け、奄美大島から先の宮古・八重山までの領域を支配する中央集権国家を築いた。
琉球の日本への使者の派遣は室町時代になってからで、徳川幕府の命令で島津藩が琉球に出兵し、奄美大島を直轄化したが、琉球はその後にシナに誕生した清朝の冊封も受け両属の立場を執ったことでも、その存在というか主権はあやふやだった。
二千円札の「守礼の門」の図柄は、シナからの冊封使を迎えて行う琉球王の即位式の会場であり、そのことをしても沖縄という島が、日本とシナと両属だったかが理解出来るというもの。二千円札が不評なのはその所為もあるのだろう(笑)
明治39年に沖縄で初めて文学士となった「沖縄学の父」と称されている、伊波普猷(いはふゆう)の説に拠れば、琉球は日本文化が拒絶した「宦官制度」を導入していたという事実をしても、両属と言うよりはシナへの愛着が強かったという。
また、日清戦争の際には「日本派(開化党)」と「清国派(頑固党)」が乱闘を演じて、日清戦争で日本が勝利すると清国派(頑固党)はシナに逃避したという。
我が国固有の領土である「竹島」は、我が国ががGHQの占領下中のどさくさに強奪されたものであり、北方領土も日本の敗戦に因って奪われたものだが、韓国にしろソ連(現ロシア)にしろ、領土主権の正当性を主張するのは当然のことでもある。
沖縄にしても、戦勝国に中国共産党の毛沢東が入っていれば沖縄は間違いなく中共に占領されていただろう。だが、我が国が戦ったのは中国共産党ではなく、蒋介石率いる中華民国だったというのが救いであり、また武力の無い我が国に代わり米国が沖縄を統治したからこそ現在が在ると言っても過言ではない。
中共は千載一遇とばかり沖縄に触手を伸ばしている。沖縄のマスコミにしろ玉城デニー知事らを筆頭に中共に阿る連中は多いが、沖縄は日本の安全保障上の重要な要であり、沖縄が中共の手に堕ちれば日本の未来はないといっても過言ではない。
領土問題は「平和的解決」などという妄想で解決するほど容易なものではない。「奪われた領土は奪い返すことでしか解決は出来ない」というのが世界の常識である。沖縄を奪い返そうとする中共の策謀に嵌り、拱手傍観する訳には参らない。
現在も、世界の各地で民族争いの中で国境紛争が頻繁に起きている。世界では寸土たりとも「主権確立には戦いをしてまで死守している」というのが世界の常識的対応であり、我が国も奪還するという気概と覚悟を持たなくてはならない。
国際環境が激変しつつある時に動くものが領土問題であり、つまりそれは北方領土や竹島を取り戻す機会が到来したと同時に、尖閣列島や対馬、或いは沖縄を奪われる危機でもあるということでもあるのだ。国民よ、 油断する勿れ。
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日本政府は「歴史的にも国際的にも我が国の領土であることは紛れもなく全く筋違い」と不快感を示し反論しているが、まぁ、日本共産党の「赤旗新聞」の偏狭な論説と同じ様なもので、こうした主張に反論したり一喜一憂する必要もなかろう。
人民日報の論文では、「琉球は明清両朝の時期には中国の属国だった」とした上で、「(江戸時代に)日本が武力(沖縄を)で併合した」と主張している。
「日本は1895年1月に尖閣諸島を領土に編入しているが、日清戦争を終結させた同年4月の下関条約の調印の際に、清政府に琉球を再び問題にする力はなく、台湾とその付属諸島、澎湖諸島、琉球は日本に奪い去られた」と指摘している。
この主張は強ち間違いではない。この主張から言えば日清戦争の戦利品として譲渡された澎湖諸島も台湾も未だ我が国の主権は続いているとも考えられるな(笑)
人民日報が指摘するまでもなく、この様に領土というものは武力を背景に動くものであり、それは沖縄や尖閣に限らず竹島や北方領土も同じ背景なのだ。
人民日報傘下の雑誌「国家人文歴史」は、琉球の文化や沖縄の米軍基地問題に関する特集を掲載し、沖縄の帰属を巡り「現在の琉球は日本の実効支配下にあるが、歴史上、琉球の主権が日本に属すと定めた国際条約はない」との指摘をしている。
地理的に日本とシナの中間に位置する沖縄は、日本から見れば同じ日本人だが、シナや沖縄から見れば、寧ろシナと同族の関係にあったのは歴史的にも認めざるを得ない。人民日報が「琉球は属国だった」と主張してることでも理解出来よう。
沖縄に住む住民は、日本本土から南下した日本人と、ポリネシア系、台湾系、シナ華南系。「明」の時代にシナに入貢して「琉球国・中山王」として冊封を受け、奄美大島から先の宮古・八重山までの領域を支配する中央集権国家を築いた。
琉球の日本への使者の派遣は室町時代になってからで、徳川幕府の命令で島津藩が琉球に出兵し、奄美大島を直轄化したが、琉球はその後にシナに誕生した清朝の冊封も受け両属の立場を執ったことでも、その存在というか主権はあやふやだった。
二千円札の「守礼の門」の図柄は、シナからの冊封使を迎えて行う琉球王の即位式の会場であり、そのことをしても沖縄という島が、日本とシナと両属だったかが理解出来るというもの。二千円札が不評なのはその所為もあるのだろう(笑)
明治39年に沖縄で初めて文学士となった「沖縄学の父」と称されている、伊波普猷(いはふゆう)の説に拠れば、琉球は日本文化が拒絶した「宦官制度」を導入していたという事実をしても、両属と言うよりはシナへの愛着が強かったという。
また、日清戦争の際には「日本派(開化党)」と「清国派(頑固党)」が乱闘を演じて、日清戦争で日本が勝利すると清国派(頑固党)はシナに逃避したという。
我が国固有の領土である「竹島」は、我が国ががGHQの占領下中のどさくさに強奪されたものであり、北方領土も日本の敗戦に因って奪われたものだが、韓国にしろソ連(現ロシア)にしろ、領土主権の正当性を主張するのは当然のことでもある。
沖縄にしても、戦勝国に中国共産党の毛沢東が入っていれば沖縄は間違いなく中共に占領されていただろう。だが、我が国が戦ったのは中国共産党ではなく、蒋介石率いる中華民国だったというのが救いであり、また武力の無い我が国に代わり米国が沖縄を統治したからこそ現在が在ると言っても過言ではない。
中共は千載一遇とばかり沖縄に触手を伸ばしている。沖縄のマスコミにしろ玉城デニー知事らを筆頭に中共に阿る連中は多いが、沖縄は日本の安全保障上の重要な要であり、沖縄が中共の手に堕ちれば日本の未来はないといっても過言ではない。
領土問題は「平和的解決」などという妄想で解決するほど容易なものではない。「奪われた領土は奪い返すことでしか解決は出来ない」というのが世界の常識である。沖縄を奪い返そうとする中共の策謀に嵌り、拱手傍観する訳には参らない。
現在も、世界の各地で民族争いの中で国境紛争が頻繁に起きている。世界では寸土たりとも「主権確立には戦いをしてまで死守している」というのが世界の常識的対応であり、我が国も奪還するという気概と覚悟を持たなくてはならない。
国際環境が激変しつつある時に動くものが領土問題であり、つまりそれは北方領土や竹島を取り戻す機会が到来したと同時に、尖閣列島や対馬、或いは沖縄を奪われる危機でもあるということでもあるのだ。国民よ、 油断する勿れ。
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2023年07月22日
「通名」で日本人に成り済ますのを止めて堂々と本名を名乗りなさい!
2017年10月に放送されたという、米国の番組に出演した孫正義のtwitterの主張が目に留まった。司会者が孫に「韓国にルーツを持っていますね…日本で差別に苦しんだことは?」と聞くと、孫は「何度か経験しました…」と応えている。
「ご家族は日本の名字を名乗っていましたね」と聞かれた孫は、「過去のある時期のことですが、実は日本では朝鮮固有の名字を廃止し日本の名字に変えさせる政策がありました。自分達の意思ではなく強いられたのです。強制的に」と語っている。
この程度の歴史認識でも日本の企業家として君臨出来るというのも凄いが、孫のことだから「社稷を重んじる」なんて気持ちは持ち合わせてはいないだろうな。
孫の主張は間違っている。台湾人の改名は許可制で、その殆どが「不可」となっているが、朝鮮人の改名は届出制だった。孫らが非難して止まない「差別と弾圧」なるものは寧ろその逆であり、世界に例を見ない極めて公平で平等な制度だった。
日本の統治時代について台湾での歴史教育は、戦後に手の平を返した韓国とは違い実に公正に教えられ、近代化にかなり役に立ったという論調で書かれている。
鉄道や電気、道路や水道といったインフラのみならず、教育に於いても日本と全く同じレベルに徹底されている。我が国が忘れてしまった「信義誠実の原則」という日本的価値観や「日本精神」という美徳が台湾には未だ連綿と生きている。
方や韓国はどうか。戦後、戦勝国を気取り、暴虐の限りを尽くした。事ある毎に「日帝時代」を批判し、今や「創氏改名」までも非難する。だが、儒教社会の朝鮮では当時の女性には名が無く「愛称」で呼ばれていたのを知らぬ筈はあるまい。
孫は「創氏改名は強制だった」というが、昭和7年の衆議院選挙には東京4区から朝鮮出身の朴春琴が朝鮮名で立候補し当選した。朴は12年の総選挙でも再選を果たしている。選挙区には朝鮮から出稼ぎに来ていた人達が多かったとはいえ、その数は有権者数の1.5%にも満たない数で、多くの日本人が朴に投票したことが分かる。
投票の表記に「ハングルで書かれたものも有効」と認められている。「植民地」の文字が宗主国の選挙で使用を認められたのは世界で唯一のことであった。何故そうしたことが認められたのか。それは、朝鮮人の彼らも日本人だったからである。
「貴族院」は華族と勅撰議員で構成されていたが、朝鮮人の華族や勅撰議員が何人もいたことでも、創氏改名が強制ではない理解出来よう。更に付け加えれば、創氏改名が行われてからも彼等は日本名に改名していない。「私は朝鮮人だ」と言って憚らなかった洪思翊中将然り、創氏改名が如何に強制ではなかったことが分かる。
彼等が非難して止まない差別と弾圧の日帝支配なるものは寧ろその逆であり、世界に例を見ない極めて公平で平等な制度であったということだ。日韓併合時代にも堂々と朝鮮名を名乗っていられたのに、「創氏改名」が強制だった訳がなかろう。
戦後、日本に棲み着いた朝鮮人は、何故に「通名」を安易に使用する様になってしまったのか。彼らは、「朝鮮名を名乗ると差別される」「日本人にこそ問題がある」などと口にする。それは朝鮮人お得意の責任転嫁であり、見苦しい言い訳に過ぎないが、単に日本人に成り済ました方が便利で騙し易いからに他ならない。
朝鮮民族として祖国にも本名にも誇りも愛着も持てないというのは実に悲しいことだ。現在も執拗に参政権を求めるならば帰化して日本人になれば好いだけのこと。
安易な日本人への帰化には賛否があるのは承知しているが、我が国の帰化条件は諸外国に比べてかなり緩い。国家への忠誠などと言った強制もなく、帰化すれば何の制限も差別もなく日本人として100%の参政権も権利も与えられるのだ。
彼らは易易と「通名」を使い、日本人のフリをしては詐取を働く。彼らは由緒ある朝鮮人というガイジンなのだ。彼らもいつまでも日本人に成り済ましてないで、朝鮮民族としての誇りやプライドがあるなら堂々と朝鮮名を名乗るべきだろう。
戦後、在日朝鮮人への認識不足と対応の甘さから特権を与え過ぎた。そして今、マイナンバーカードに反対してる連中を見ると、何か胡散臭さを感じてしまう。
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「ご家族は日本の名字を名乗っていましたね」と聞かれた孫は、「過去のある時期のことですが、実は日本では朝鮮固有の名字を廃止し日本の名字に変えさせる政策がありました。自分達の意思ではなく強いられたのです。強制的に」と語っている。
この程度の歴史認識でも日本の企業家として君臨出来るというのも凄いが、孫のことだから「社稷を重んじる」なんて気持ちは持ち合わせてはいないだろうな。
孫の主張は間違っている。台湾人の改名は許可制で、その殆どが「不可」となっているが、朝鮮人の改名は届出制だった。孫らが非難して止まない「差別と弾圧」なるものは寧ろその逆であり、世界に例を見ない極めて公平で平等な制度だった。
日本の統治時代について台湾での歴史教育は、戦後に手の平を返した韓国とは違い実に公正に教えられ、近代化にかなり役に立ったという論調で書かれている。
鉄道や電気、道路や水道といったインフラのみならず、教育に於いても日本と全く同じレベルに徹底されている。我が国が忘れてしまった「信義誠実の原則」という日本的価値観や「日本精神」という美徳が台湾には未だ連綿と生きている。
方や韓国はどうか。戦後、戦勝国を気取り、暴虐の限りを尽くした。事ある毎に「日帝時代」を批判し、今や「創氏改名」までも非難する。だが、儒教社会の朝鮮では当時の女性には名が無く「愛称」で呼ばれていたのを知らぬ筈はあるまい。
孫は「創氏改名は強制だった」というが、昭和7年の衆議院選挙には東京4区から朝鮮出身の朴春琴が朝鮮名で立候補し当選した。朴は12年の総選挙でも再選を果たしている。選挙区には朝鮮から出稼ぎに来ていた人達が多かったとはいえ、その数は有権者数の1.5%にも満たない数で、多くの日本人が朴に投票したことが分かる。
投票の表記に「ハングルで書かれたものも有効」と認められている。「植民地」の文字が宗主国の選挙で使用を認められたのは世界で唯一のことであった。何故そうしたことが認められたのか。それは、朝鮮人の彼らも日本人だったからである。
「貴族院」は華族と勅撰議員で構成されていたが、朝鮮人の華族や勅撰議員が何人もいたことでも、創氏改名が強制ではない理解出来よう。更に付け加えれば、創氏改名が行われてからも彼等は日本名に改名していない。「私は朝鮮人だ」と言って憚らなかった洪思翊中将然り、創氏改名が如何に強制ではなかったことが分かる。
彼等が非難して止まない差別と弾圧の日帝支配なるものは寧ろその逆であり、世界に例を見ない極めて公平で平等な制度であったということだ。日韓併合時代にも堂々と朝鮮名を名乗っていられたのに、「創氏改名」が強制だった訳がなかろう。
戦後、日本に棲み着いた朝鮮人は、何故に「通名」を安易に使用する様になってしまったのか。彼らは、「朝鮮名を名乗ると差別される」「日本人にこそ問題がある」などと口にする。それは朝鮮人お得意の責任転嫁であり、見苦しい言い訳に過ぎないが、単に日本人に成り済ました方が便利で騙し易いからに他ならない。
朝鮮民族として祖国にも本名にも誇りも愛着も持てないというのは実に悲しいことだ。現在も執拗に参政権を求めるならば帰化して日本人になれば好いだけのこと。
安易な日本人への帰化には賛否があるのは承知しているが、我が国の帰化条件は諸外国に比べてかなり緩い。国家への忠誠などと言った強制もなく、帰化すれば何の制限も差別もなく日本人として100%の参政権も権利も与えられるのだ。
彼らは易易と「通名」を使い、日本人のフリをしては詐取を働く。彼らは由緒ある朝鮮人というガイジンなのだ。彼らもいつまでも日本人に成り済ましてないで、朝鮮民族としての誇りやプライドがあるなら堂々と朝鮮名を名乗るべきだろう。
戦後、在日朝鮮人への認識不足と対応の甘さから特権を与え過ぎた。そして今、マイナンバーカードに反対してる連中を見ると、何か胡散臭さを感じてしまう。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
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2023年07月21日
国民に税負担を強要するなら政治家こそ政党交付金を返納すべし!
日本共産党の志位和夫が、twitterで「政党交付金(政党助成金)制度は、自分が支持していない政党に強制募金をさせる憲法違反の制度であることは明瞭。きっぱり廃止すべき」とツイートすると、他のユーザーから批判されまくっていた(笑)
志位のツイートには、「政党助成制度は、国が政党に対し政党交付金による助成を行うことにより、政党の政治活動の健全な発達の促進及びその公明と公正の確保を図り、もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的とした制度であり、政党助成法という法律で定められています」とのコミュニティノートが添付されてた。
更に「政党交付金の交付を受けた政党は使途等についての報告書を総務大臣に提出しなければならず、その要旨は官報で公表されます。報告書は要旨公表の日から5年間総務省で閲覧できます」との説明があり、信じたユーザーが志位を批判する。
「政党交付金」は、リクルート事件やゼネコン汚職事件などで、企業や団体献金が問題視されたことを理由に機に、企業・労働組合・団体から政党・政治団体への政治献金を制限する代償として、平成6年の細川護熙政権の際に導入された制度である。
夜中に会見を開いた細川はドイツの事例を挙げて、「ドイツでは国民がカネを出し合って政党を援助している。政治家がカネ集めに奔走しなくて済むし、何よりクリーンな政治を実現出来る」と説明し、政党助成金制度を導入するに至った。
政党助成法成立で、企業献金や政治資金パーティーは無くなり、政治家は国家国民の為に汗してくれるものと誰もが思った。だが、現実は政治資金パーティーは無くなるどころか、カネに賤しい政治家が殖え、政党助成金は党内の権力構造を生んだ。
政党交付金として、国会議員一人当たり約5000万円。国民一人当たり換算で約250円で、年総額約320億円に上り、今迄支払われた総額は8兆円を超える。
国会議員には文書交通滞在費100万円が支給されているが、議員特権の見直しは当然。地方議員は日当制にし、無用の長物・参議院なんぞ廃止すべきであり、何より「政党交付金」は導入された目的とは程遠いもので即刻廃止するべきだ。
政党交付金は政党に配られ政党職員の給与や選挙での活動費に充てられる。結果、公務員の様な政党職員が殖え、政策秘書という職員らが作ったクソの様な政策を当選だけが目当ての投票要員に成り下がった政治家がその政策実行を謀る。
抑々、議員歳費は年間約2300万円、文書交通費月100万円で年1200万円、公設秘書3人の給料約2500万円。年間合わせて約1億円以上の国費が計上されている。
誰が見ても十分な金額だろう。国会議員どもは何処までも貪欲だ。議員特権として議員会館や議員宿舎に格安で入居出来る。議会内で役員や特別委員長、会長などを務めた議員が受け取れる雑費一日6000円。「JR無料パス」と「航空券引換証」が支給され、海外への視察の際はファーストクラスで旅費は185万円が補助される。
政党交付金は、政治活動の自由という観点から、政党交付金の使い道には制限が無ければ立法事務費も使途報告の必要もなく解散時の返納する義務もない。
正に「政党助成法」は国民をバカにした法律であり、小沢一郎の陸山会事件も、本を糺せばこの政党交付金の在り方を論じなければならない問題だったのだ。広島選挙区での河井克之・案里夫婦の公職選挙法も同じく政党交付金が使われている。
共産党は政党助成金を受け取らず、政党助成金制度の廃止を主張しているが、至極真っ当な認識であろう。共産党以外の政党は「政党交付金」を受け取ることが、国民への背信行為であり、詐欺行為だとの認識もないことに驚かされる。
相変わらず国会議員らは企業献金やら個人献金、政経パーティーと、国政そっちのけで金策に狂奔しているが、これ即ち、クリーンな政治を実現するという趣旨からも逸脱しており、明らかな国民に対する「政党交付金詐欺」ではなかろうか。
日本共産党は政党助成金を受け取っていない。政治活動は企業団体や個人献金に拠ってが行うのが基本で、政党助成金制度廃止の主張は至極真っ当な認識である。
歳費や文書交通費の他に政党交付金は貰うは企業団体献金や政治資金パーティーは止めないというのは如何なものか。「何よりクリーンな政治を実現出来る」という嘘で成立した政党交付金を受け続けることは国民への背信行為そのものである。
今や政党交付金という莫大なカネを牛耳る自民党幹事長や党幹部の遣りたい放題は目に余る。加えて、小選挙区制度もあって党の政策に反対する者は推薦されない。
例えば、LGBT法や憲法九条改正に異を唱えれば、出馬は儘ならず政治生命も抹殺される。小選挙区制度と政党助成金制度こそ政治劣化の元凶である。
政党助成金制度は、細川政権の「政治改革四法」の一つである。政治改革四法とは「小選挙区比例代表並立制」「公職選挙法の一部を改正する法律」「衆議院議員選挙区画定審議会設置法」「政治資金規正法の一部を改正する法律(政党助成法の総称)」。政治劣化を招いた改革四法案の見直しなくして日本再生なし。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
《会費&御支援の御願い》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。法人120000円。協賛会員300000円~。
志位のツイートには、「政党助成制度は、国が政党に対し政党交付金による助成を行うことにより、政党の政治活動の健全な発達の促進及びその公明と公正の確保を図り、もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的とした制度であり、政党助成法という法律で定められています」とのコミュニティノートが添付されてた。
更に「政党交付金の交付を受けた政党は使途等についての報告書を総務大臣に提出しなければならず、その要旨は官報で公表されます。報告書は要旨公表の日から5年間総務省で閲覧できます」との説明があり、信じたユーザーが志位を批判する。
「政党交付金」は、リクルート事件やゼネコン汚職事件などで、企業や団体献金が問題視されたことを理由に機に、企業・労働組合・団体から政党・政治団体への政治献金を制限する代償として、平成6年の細川護熙政権の際に導入された制度である。
夜中に会見を開いた細川はドイツの事例を挙げて、「ドイツでは国民がカネを出し合って政党を援助している。政治家がカネ集めに奔走しなくて済むし、何よりクリーンな政治を実現出来る」と説明し、政党助成金制度を導入するに至った。
政党助成法成立で、企業献金や政治資金パーティーは無くなり、政治家は国家国民の為に汗してくれるものと誰もが思った。だが、現実は政治資金パーティーは無くなるどころか、カネに賤しい政治家が殖え、政党助成金は党内の権力構造を生んだ。
政党交付金として、国会議員一人当たり約5000万円。国民一人当たり換算で約250円で、年総額約320億円に上り、今迄支払われた総額は8兆円を超える。
国会議員には文書交通滞在費100万円が支給されているが、議員特権の見直しは当然。地方議員は日当制にし、無用の長物・参議院なんぞ廃止すべきであり、何より「政党交付金」は導入された目的とは程遠いもので即刻廃止するべきだ。
政党交付金は政党に配られ政党職員の給与や選挙での活動費に充てられる。結果、公務員の様な政党職員が殖え、政策秘書という職員らが作ったクソの様な政策を当選だけが目当ての投票要員に成り下がった政治家がその政策実行を謀る。
抑々、議員歳費は年間約2300万円、文書交通費月100万円で年1200万円、公設秘書3人の給料約2500万円。年間合わせて約1億円以上の国費が計上されている。
誰が見ても十分な金額だろう。国会議員どもは何処までも貪欲だ。議員特権として議員会館や議員宿舎に格安で入居出来る。議会内で役員や特別委員長、会長などを務めた議員が受け取れる雑費一日6000円。「JR無料パス」と「航空券引換証」が支給され、海外への視察の際はファーストクラスで旅費は185万円が補助される。
政党交付金は、政治活動の自由という観点から、政党交付金の使い道には制限が無ければ立法事務費も使途報告の必要もなく解散時の返納する義務もない。
正に「政党助成法」は国民をバカにした法律であり、小沢一郎の陸山会事件も、本を糺せばこの政党交付金の在り方を論じなければならない問題だったのだ。広島選挙区での河井克之・案里夫婦の公職選挙法も同じく政党交付金が使われている。
共産党は政党助成金を受け取らず、政党助成金制度の廃止を主張しているが、至極真っ当な認識であろう。共産党以外の政党は「政党交付金」を受け取ることが、国民への背信行為であり、詐欺行為だとの認識もないことに驚かされる。
相変わらず国会議員らは企業献金やら個人献金、政経パーティーと、国政そっちのけで金策に狂奔しているが、これ即ち、クリーンな政治を実現するという趣旨からも逸脱しており、明らかな国民に対する「政党交付金詐欺」ではなかろうか。
日本共産党は政党助成金を受け取っていない。政治活動は企業団体や個人献金に拠ってが行うのが基本で、政党助成金制度廃止の主張は至極真っ当な認識である。
歳費や文書交通費の他に政党交付金は貰うは企業団体献金や政治資金パーティーは止めないというのは如何なものか。「何よりクリーンな政治を実現出来る」という嘘で成立した政党交付金を受け続けることは国民への背信行為そのものである。
今や政党交付金という莫大なカネを牛耳る自民党幹事長や党幹部の遣りたい放題は目に余る。加えて、小選挙区制度もあって党の政策に反対する者は推薦されない。
例えば、LGBT法や憲法九条改正に異を唱えれば、出馬は儘ならず政治生命も抹殺される。小選挙区制度と政党助成金制度こそ政治劣化の元凶である。
政党助成金制度は、細川政権の「政治改革四法」の一つである。政治改革四法とは「小選挙区比例代表並立制」「公職選挙法の一部を改正する法律」「衆議院議員選挙区画定審議会設置法」「政治資金規正法の一部を改正する法律(政党助成法の総称)」。政治劣化を招いた改革四法案の見直しなくして日本再生なし。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
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2023年07月20日
「海の日」は7月20日だからこそ意味がある
「海の日」がハッピーマンデーに組み込まれて久しいが、本来は7月20日。祝日法には「国民が海の恩恵に感謝し、海洋国家の繁栄を祝う日」との趣旨が記されているが、本来の意味は「海の恩恵に感謝する」という趣旨とは全く違うものだ。
戊辰戦争で「朝敵」「逆賊」に仕立てられた会津藩を始めとした東軍は、不毛の領地であった「斗南藩」に移されることで終結する。開拓は艱難辛苦を極めたが、その開拓がその後の津軽、青森の発展に寄与したことは言うまでもない。
戊辰戦争で徳川幕府に恩義を感じ、敗戦を覚悟の上で抗戦し、敗れた東軍の雄藩は、長州閥の新政府に参政することなく不毛の地で辛苦の日々を送っていた。
西軍に因って「賊軍」との汚名を着せられた東日本の方々は、新政府に対して言いたいことは山程あっただろう。だが、彼らは臥薪嘗胆、自分達が耐えることで国家全体が保たれるのならばと悲運を甘受し、その抗し難い天命を潔しとした。
明治9年6月2日、明治天皇は「明治丸」で横浜を出港し、福島県磐城へ寄港。東北・北海道へ約50日間に及ぶ巡幸に臨まれた。目的は、戊辰戦争に敗れて以降、艱難辛苦の日々を送っていた人々を明治天皇が慰撫し、激励する為に他ならない。
明治天皇のこの東北・北海道の巡幸を以て、賊軍も逆賊も朝敵もなく戊辰戦争での一切の蟠りも無くなったのだ。ならば、この巡幸を以て戊辰戦争の不条理を糺すべきだったが、長州閥の明治新政府は靖國神社の死者の選別を維持した。
現在の靖國神社に於ける本殿と鎮霊社の並立状態は「死者の選別」であり、こうした死者に対する差別的処置は日本人の宗教観や死生観からも違和感を覚える。
「朝敵」や「逆賊」とされ未だに本殿とは別にして(鎮霊社)その死を包括し得ない現状は、真に「靖國」の意味が在るのかという疑問を拭い去ることが出来ない。
江戸時代に於いて、会津藩に至っては幕閣で唯一の神道であり、どの藩よりも朝廷に忠節を尽くした藩だったのに、会津藩に遺恨を持つ薩長の策謀により「朝敵」とされてしまった。孝明天皇から容保公に下賜された御宸翰が何よりの証だろう。
朝敵とされた方々の霊を鎮霊社という別なカタチで祀ることと、朝敵を本殿に祀ることと、どちらが現代に即して、天皇(すめろぎ、すめらぎ)が顕現される道なのであろうか。未来永劫、「死者の選別」をした儘で好いとは思えない。
「国靖かれ」と願って亡くなられた方々は別に西軍の戦没者だけではない。東軍の戦没者も国を思う気持ちは同じだ。今こそ、明治天皇の思し召しにより創建された靖國神社の在り方と祀り方を真剣に考えなくてはならないと痛感する。
巡行は青森から「明治丸」で津軽海峡を渡り、函館を経て三陸沖を海路戻り、横浜に帰港された日が7月20日だった。この日以外の「海の日」に何の意味が在るというのか。悲しい哉、国民の多くが「海の日」の由来を知らない。「海の日」の本来の意味を広め、ハッピーマンデーから簡択し、7月20日に固定しなければならない。
「国民が海の恩恵に感謝し、海洋国家の繁栄を祝う日」という趣旨は、本来の「海の日」の趣旨とは全く違う。「海の日」が単なる休日の一つにされ、ハッピーマンデーとされてしまっていることは、日本人の精神的幼稚さを示すものの一つである。
「海の日」をハッピーマンデーに組み入れてるのに、何故か「山の日」は8月11日と固定化されている。「山の日」は「八」と「11」で「山」とは単なる語呂合わせで出来た祝日だが、盆入りを早めて観光や経済浮揚に繋げようとは笑止千万。
我が国の祝日の半分が、神道の祭日に由来することが我慢ならない左翼陣営は、「ハッピーマンデー」という愚策で神道を葬ろうとしているが、祝祭日を本来の我が国の在るべき姿に見直すことは喫緊の課題であり、日本人としての義務である。
建国記念の日を「紀元節」、春分の日を「春季皇霊祭」、秋分の日を「秋季皇霊祭」、勤労感謝の日を「新嘗祭」と本来の名称に戻し、意味の無い祝日を廃止し、4月3日を「神武天皇祭」、10月17日を「神嘗祭」として復活させる事は、GHQが謀った戦後体制からの脱却と我が国の国柄と国體を取り戻すことにもなるのだ。
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戊辰戦争で「朝敵」「逆賊」に仕立てられた会津藩を始めとした東軍は、不毛の領地であった「斗南藩」に移されることで終結する。開拓は艱難辛苦を極めたが、その開拓がその後の津軽、青森の発展に寄与したことは言うまでもない。
戊辰戦争で徳川幕府に恩義を感じ、敗戦を覚悟の上で抗戦し、敗れた東軍の雄藩は、長州閥の新政府に参政することなく不毛の地で辛苦の日々を送っていた。
西軍に因って「賊軍」との汚名を着せられた東日本の方々は、新政府に対して言いたいことは山程あっただろう。だが、彼らは臥薪嘗胆、自分達が耐えることで国家全体が保たれるのならばと悲運を甘受し、その抗し難い天命を潔しとした。
明治9年6月2日、明治天皇は「明治丸」で横浜を出港し、福島県磐城へ寄港。東北・北海道へ約50日間に及ぶ巡幸に臨まれた。目的は、戊辰戦争に敗れて以降、艱難辛苦の日々を送っていた人々を明治天皇が慰撫し、激励する為に他ならない。
明治天皇のこの東北・北海道の巡幸を以て、賊軍も逆賊も朝敵もなく戊辰戦争での一切の蟠りも無くなったのだ。ならば、この巡幸を以て戊辰戦争の不条理を糺すべきだったが、長州閥の明治新政府は靖國神社の死者の選別を維持した。
現在の靖國神社に於ける本殿と鎮霊社の並立状態は「死者の選別」であり、こうした死者に対する差別的処置は日本人の宗教観や死生観からも違和感を覚える。
「朝敵」や「逆賊」とされ未だに本殿とは別にして(鎮霊社)その死を包括し得ない現状は、真に「靖國」の意味が在るのかという疑問を拭い去ることが出来ない。
江戸時代に於いて、会津藩に至っては幕閣で唯一の神道であり、どの藩よりも朝廷に忠節を尽くした藩だったのに、会津藩に遺恨を持つ薩長の策謀により「朝敵」とされてしまった。孝明天皇から容保公に下賜された御宸翰が何よりの証だろう。
朝敵とされた方々の霊を鎮霊社という別なカタチで祀ることと、朝敵を本殿に祀ることと、どちらが現代に即して、天皇(すめろぎ、すめらぎ)が顕現される道なのであろうか。未来永劫、「死者の選別」をした儘で好いとは思えない。
「国靖かれ」と願って亡くなられた方々は別に西軍の戦没者だけではない。東軍の戦没者も国を思う気持ちは同じだ。今こそ、明治天皇の思し召しにより創建された靖國神社の在り方と祀り方を真剣に考えなくてはならないと痛感する。
巡行は青森から「明治丸」で津軽海峡を渡り、函館を経て三陸沖を海路戻り、横浜に帰港された日が7月20日だった。この日以外の「海の日」に何の意味が在るというのか。悲しい哉、国民の多くが「海の日」の由来を知らない。「海の日」の本来の意味を広め、ハッピーマンデーから簡択し、7月20日に固定しなければならない。
「国民が海の恩恵に感謝し、海洋国家の繁栄を祝う日」という趣旨は、本来の「海の日」の趣旨とは全く違う。「海の日」が単なる休日の一つにされ、ハッピーマンデーとされてしまっていることは、日本人の精神的幼稚さを示すものの一つである。
「海の日」をハッピーマンデーに組み入れてるのに、何故か「山の日」は8月11日と固定化されている。「山の日」は「八」と「11」で「山」とは単なる語呂合わせで出来た祝日だが、盆入りを早めて観光や経済浮揚に繋げようとは笑止千万。
我が国の祝日の半分が、神道の祭日に由来することが我慢ならない左翼陣営は、「ハッピーマンデー」という愚策で神道を葬ろうとしているが、祝祭日を本来の我が国の在るべき姿に見直すことは喫緊の課題であり、日本人としての義務である。
建国記念の日を「紀元節」、春分の日を「春季皇霊祭」、秋分の日を「秋季皇霊祭」、勤労感謝の日を「新嘗祭」と本来の名称に戻し、意味の無い祝日を廃止し、4月3日を「神武天皇祭」、10月17日を「神嘗祭」として復活させる事は、GHQが謀った戦後体制からの脱却と我が国の国柄と国體を取り戻すことにもなるのだ。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
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2023年07月19日
韓国は福島原発処理水の8倍以上のトリチウムを日本海に放出している
全漁連(全国漁業協同組合連合会)の処理水に関する言い分が凄い。「科学的安全と社会的安心は別」とは韓国野党や中共や社民党やアホ野党の言い分と同じ。「国が全責任を負うと言ってるだけでは不十分」とは単なるイチャモンの類だろう。
福島みずほが来県し「県漁連との約束を守るべき」と、処理水放出は漁業関係者の理解無くして行うべきではないなどと主張した。正に処理水反対派は共闘している。尤も福島県漁連会長の野崎哲は共産党だし、反対するのは賠償金目当てか。
「安心して漁協を継続できることが唯一の望み」というなら、国民に向かって「美味しくて安全な魚を獲ってますですので購入して復興を後押しして下さい」と訴えたら如何か。まぁ、魚獲るより原発事故後と同じく賠償金の方が儲かるしな。
漁業関係者への賠償金800億円は、福島県や近県(茨城・宮城・岩手・青森県などの)の水産物購入の際の補助金に充てた方が風評被害を払拭出来るし効果覿面。
海洋放出に対して「トリチウムは危険であり環境被害を及ぼす」とする韓国野党議員は訪日し、「絶対容認出来ない」と首相官邸前などで抗議パフォーマンス。外国の政治家の政治活動は国家主権の侵害だが、何故か政府もマスコミも沈黙。
韓国野党や韓国メディアは「(日本の決定が)周辺国家の安全と海洋環境に危険を齎すだけでなく、日本の最隣国である我が国との十分な協議や了解なしに行われた一方的な措置だ」と批判してるが、いつもの駄々を捏ねての賠償金狙いか(苦笑)
福島第一原発事故の処理を巡ってIAEAに「海洋環境保護」を理由に処理水の海洋放出に難癖を吐けてた韓国だが、韓国は月城原子力発電所で4基のCANDU炉を運転している。重水炉は軽水炉に比べてトリチウム放出量が大きいという。
月城原発が4基体制に入った1999年以降の累積では6000テラベクレルを超える。福島第一原発に貯留されているトリチウム総量は760テラベクレル(2016年3月時)。つまり韓国の累積トリチウム放出量は福島原発の約8倍に相当する。
月城原発で福島原発の8倍のトリチウムを含んだ汚染水を日本海に放出している。そうした意見に「同じ処理水でも事故後のものと稼働中のものでは違う」という反論も聞こえて来るが、そういうのは意見ではなく単なるイチャモン難癖(笑)
1テラベクレルとは1ベクレルの1兆倍。「兆」という単位は余りにも大きく危険な数値に感じるが、数値の大きさほど人体に及ぼす影響は少ないという。
1979年のスリーマイル島原発事故では93000テラベクレル、1986年のチェルノブイリ原発事故では520万テラベクレルが放出されたと推定されている。
フランスのラ・アーグ再処理施設からは年間1京1600兆テラベクレルが排出されている。「京」とは「兆」の更に上の桁。カナダのブルース原発からは年間1280兆Bq/L排出。かなりの数値だがこれらの数値は国際基準値の範囲内なのだ。
トリチウムとは水素のこと。宇宙の彼方から来る宇宙線が大気中の酸素や窒素と衝突することで発生する。大気中には100京(1京は兆の1万倍)ベクレル存在し、雨水や水道水、海水にも含まれており、人体に影響はなく蓄積されることはない。
トリチウムは放射線のエネルギーは弱く、人体の影響はセシウムの700分の1程度に過ぎない。原発事故に因る放射線セシウムが人体に影響も及ぼしてない中で、トリチウムを含んだ汚染水の処分に反対するのは単なる感情論でしかない。
原発事故後、溜まってた雨水40兆Bq/L(ベクレル)が海に流出し「汚染水にストロンチウムやトリチウムが確認された」と大騒ぎになったのは記憶に新しい。その後、作為的に「ストロンチウム」「トリチウム」の言葉が独り歩きする。
東電では、地下水バイパスやサブドレンの放出濃度運用目標を1500Bq/Lと定めている。これをトリチウム水の質量濃度に換算してみると、約2.8×10のマイナス14乗、つまり百兆分の2.8Bq/Lという極めて低い濃度となるという。
ppm(百万分率を表す単位で100万分のいくらであるかという割合を示す数値)、ppb(10億分のいくらであるかという割合を示す数値)、ppt(1兆分のいくらであるかという割合を示す数値)にも至らない低レベルである。
現在、海へ放出されているサブドレン/地下水ドレンのトリチウムは1000Bq/L以下、地下水バイパスでは100~150Bq/L程度、放出先である海水についても1F港湾内外のトリチウムは検出限界(約2.0Bq/L)以下とのデータが出ている。
堰内に溜まった雨水(堰内の汚染も含む)も測定後に散水されているが、これも検出限界(約100Bq/L)以下。 これらを質量の濃度に換算すると千兆分の1~十京分の1のオーダーとなる。つまり海洋環境に何ら影響は及ぼさない。
自分のことは差し置いて海洋放出に反対する韓国も怪しからんが、科学的データを無視し風評を煽り福島を貶めてる反原発派の感情論に与してはならない。
トリチウム水(HTO)を含んだ処理水の海洋放出は、福島県漁連や地元住民の反対を理由に中断されているが、政府は、処理水の科学的データを示して人体には全く影響のないことを周知徹底したとして、計画通り今夏に放出する予定である。
然し、公明党代表の山口那津が「海水浴シーズン避けた方が」と茶々を入れたことで、今夏の計画が頓挫する状況となっている。「処理水放出に問題は無いが」と言えばまた違うのだが、処理水の認識が韓国や共産党と同じ「汚染水」なのだ。
「風評を招かないよう確り説明を尽くして欲しい」などと他人事に語ってたが、政府が幾ら説明を尽くそうが、処理水を「汚染水」として、端から反対してる連中は聞き入れることは無い。風評被害を生じさせてる、山口よ、恥を知りなさい。
原子力規制委員会では「地層注入」「水蒸気放出」「水素放出」「地下埋設」の処分方法の中で「海洋放出が唯一の方法」としていたが、2020年東京オリンピックが控えていたこともあり先延ばしされていた。漸く放出となったら又騒ぎ出した。
反対派も科学的データを承知しているのだろう、「科学的に安全というだけで処分方法は決められない」とか「社会的安心は違う」などと反論をしているが、汚染水問題を引き延ばせば引き延ばすだけ、福島への風評被害が解決されることはない。
福島第一原発周辺の処理水のタンクは約680基に及びその水量は92万トンに上る。2020年には137万トンに及んだ。この儘で放置し、またタンクが増設されればそれこそ環境破壊に繋がり、それこそ福島への風評被害は止むことはないだろう。
処理水は、外国の再処理施設から放出される処理水に比べてもトリチウム含有量は100分の1程度で人体に影響を及ぼす数値ではない。科学的データを国民に示し、計画通り粛々と海洋放出の実行を図ることこそ風評被害を食い止める最善である。
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福島みずほが来県し「県漁連との約束を守るべき」と、処理水放出は漁業関係者の理解無くして行うべきではないなどと主張した。正に処理水反対派は共闘している。尤も福島県漁連会長の野崎哲は共産党だし、反対するのは賠償金目当てか。
「安心して漁協を継続できることが唯一の望み」というなら、国民に向かって「美味しくて安全な魚を獲ってますですので購入して復興を後押しして下さい」と訴えたら如何か。まぁ、魚獲るより原発事故後と同じく賠償金の方が儲かるしな。
漁業関係者への賠償金800億円は、福島県や近県(茨城・宮城・岩手・青森県などの)の水産物購入の際の補助金に充てた方が風評被害を払拭出来るし効果覿面。
海洋放出に対して「トリチウムは危険であり環境被害を及ぼす」とする韓国野党議員は訪日し、「絶対容認出来ない」と首相官邸前などで抗議パフォーマンス。外国の政治家の政治活動は国家主権の侵害だが、何故か政府もマスコミも沈黙。
韓国野党や韓国メディアは「(日本の決定が)周辺国家の安全と海洋環境に危険を齎すだけでなく、日本の最隣国である我が国との十分な協議や了解なしに行われた一方的な措置だ」と批判してるが、いつもの駄々を捏ねての賠償金狙いか(苦笑)
福島第一原発事故の処理を巡ってIAEAに「海洋環境保護」を理由に処理水の海洋放出に難癖を吐けてた韓国だが、韓国は月城原子力発電所で4基のCANDU炉を運転している。重水炉は軽水炉に比べてトリチウム放出量が大きいという。
月城原発が4基体制に入った1999年以降の累積では6000テラベクレルを超える。福島第一原発に貯留されているトリチウム総量は760テラベクレル(2016年3月時)。つまり韓国の累積トリチウム放出量は福島原発の約8倍に相当する。
月城原発で福島原発の8倍のトリチウムを含んだ汚染水を日本海に放出している。そうした意見に「同じ処理水でも事故後のものと稼働中のものでは違う」という反論も聞こえて来るが、そういうのは意見ではなく単なるイチャモン難癖(笑)
1テラベクレルとは1ベクレルの1兆倍。「兆」という単位は余りにも大きく危険な数値に感じるが、数値の大きさほど人体に及ぼす影響は少ないという。
1979年のスリーマイル島原発事故では93000テラベクレル、1986年のチェルノブイリ原発事故では520万テラベクレルが放出されたと推定されている。
フランスのラ・アーグ再処理施設からは年間1京1600兆テラベクレルが排出されている。「京」とは「兆」の更に上の桁。カナダのブルース原発からは年間1280兆Bq/L排出。かなりの数値だがこれらの数値は国際基準値の範囲内なのだ。
トリチウムとは水素のこと。宇宙の彼方から来る宇宙線が大気中の酸素や窒素と衝突することで発生する。大気中には100京(1京は兆の1万倍)ベクレル存在し、雨水や水道水、海水にも含まれており、人体に影響はなく蓄積されることはない。
トリチウムは放射線のエネルギーは弱く、人体の影響はセシウムの700分の1程度に過ぎない。原発事故に因る放射線セシウムが人体に影響も及ぼしてない中で、トリチウムを含んだ汚染水の処分に反対するのは単なる感情論でしかない。
原発事故後、溜まってた雨水40兆Bq/L(ベクレル)が海に流出し「汚染水にストロンチウムやトリチウムが確認された」と大騒ぎになったのは記憶に新しい。その後、作為的に「ストロンチウム」「トリチウム」の言葉が独り歩きする。
東電では、地下水バイパスやサブドレンの放出濃度運用目標を1500Bq/Lと定めている。これをトリチウム水の質量濃度に換算してみると、約2.8×10のマイナス14乗、つまり百兆分の2.8Bq/Lという極めて低い濃度となるという。
ppm(百万分率を表す単位で100万分のいくらであるかという割合を示す数値)、ppb(10億分のいくらであるかという割合を示す数値)、ppt(1兆分のいくらであるかという割合を示す数値)にも至らない低レベルである。
現在、海へ放出されているサブドレン/地下水ドレンのトリチウムは1000Bq/L以下、地下水バイパスでは100~150Bq/L程度、放出先である海水についても1F港湾内外のトリチウムは検出限界(約2.0Bq/L)以下とのデータが出ている。
堰内に溜まった雨水(堰内の汚染も含む)も測定後に散水されているが、これも検出限界(約100Bq/L)以下。 これらを質量の濃度に換算すると千兆分の1~十京分の1のオーダーとなる。つまり海洋環境に何ら影響は及ぼさない。
自分のことは差し置いて海洋放出に反対する韓国も怪しからんが、科学的データを無視し風評を煽り福島を貶めてる反原発派の感情論に与してはならない。
トリチウム水(HTO)を含んだ処理水の海洋放出は、福島県漁連や地元住民の反対を理由に中断されているが、政府は、処理水の科学的データを示して人体には全く影響のないことを周知徹底したとして、計画通り今夏に放出する予定である。
然し、公明党代表の山口那津が「海水浴シーズン避けた方が」と茶々を入れたことで、今夏の計画が頓挫する状況となっている。「処理水放出に問題は無いが」と言えばまた違うのだが、処理水の認識が韓国や共産党と同じ「汚染水」なのだ。
「風評を招かないよう確り説明を尽くして欲しい」などと他人事に語ってたが、政府が幾ら説明を尽くそうが、処理水を「汚染水」として、端から反対してる連中は聞き入れることは無い。風評被害を生じさせてる、山口よ、恥を知りなさい。
原子力規制委員会では「地層注入」「水蒸気放出」「水素放出」「地下埋設」の処分方法の中で「海洋放出が唯一の方法」としていたが、2020年東京オリンピックが控えていたこともあり先延ばしされていた。漸く放出となったら又騒ぎ出した。
反対派も科学的データを承知しているのだろう、「科学的に安全というだけで処分方法は決められない」とか「社会的安心は違う」などと反論をしているが、汚染水問題を引き延ばせば引き延ばすだけ、福島への風評被害が解決されることはない。
福島第一原発周辺の処理水のタンクは約680基に及びその水量は92万トンに上る。2020年には137万トンに及んだ。この儘で放置し、またタンクが増設されればそれこそ環境破壊に繋がり、それこそ福島への風評被害は止むことはないだろう。
処理水は、外国の再処理施設から放出される処理水に比べてもトリチウム含有量は100分の1程度で人体に影響を及ぼす数値ではない。科学的データを国民に示し、計画通り粛々と海洋放出の実行を図ることこそ風評被害を食い止める最善である。
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2023年07月18日
中華帝国的覇権主義の中共が策謀する「大中華街構想」は実質的日本侵略
公明党代表の山口那津男は、近々予定されている訪中の際に「日中交流を促進する為に、仙台市へのパンダの貸与を要請したい」と語った。パンダ外交を謀る山口は中国共産党の走狗であり、公明党とは中国共産党の第五列というのが正しい。
昭和47年、田中角栄が日中国交を回復し、友好の証として中共政府からパンダが贈られた。実際には無料貸与ではなく年数億円のレンタル料を支払っている。
所属してた防共挺身隊では「パンダ一匹200億」とのビラを貼り出した。対中共外交はパンダから始まり、ODAでの利権を漁る政治家どもが中共に諂って行った。
日中国交恢復では池田太作や公明党がその地均しとして先兵となった。今回の山口の訪中と発言を見る迄も無く、公明党の売国性と中共への忠誠は変わらない。
何故に仙台市なのか。以前、仙台市で中華街構想が持ち上がったのは記憶に新しい。当時の梅原克彦市長が「地元にも日本にも害を及ぼす」として中華街建設構想を取り止めたが、至極当然の判断であり、中華街構想は実質的日本侵略でもある。
仙台市の中華街構想は、仙台駅近くの旧国鉄跡地等の1.5ヘクタールの一角に地上9階建て地下1階の「空中中華街」を造るという計画だった。梅原市長の前任者と投資ファンド「中端財団」と日本人ブローカーの三者間で合意されたものだった。
山口の「日中交流を促進する為に、仙台市へのパンダの貸与を要請したい」との発言は、仙台市の中華街構想が再び計画されていることを窺える。山口はその地均しとして、仙台市へのパンダ貸与を謀るつもりだろうが公明党の売国ぶりに閉口する。
新潟市でも中華街構想が計画された。中共が購入した新潟中心部の万代小学校の跡地約5000坪に総領事館を設置して、近隣地の閉店した百貨店跡地に中華街を造る計画だった。新潟市には2010年から中国総領事館を設置して業務を行っている。
中共側は本来、沖縄への設置を希望していたが外務省が拒否し、新潟になったという。新潟県議会も新潟市議会も景気対策になると思ってか反対の声を上げることなく、それどころか、知事も市長も商店街も設置へ前向きだという。流石は天下一の売国奴・田中角栄一族を輩出しただけの土地柄だと笑ってばかりもいられない。
日本人の多くは、中華街というと横浜の光景を思い浮かべるだろうが、どっこいそれは妄想に過ぎない。横浜中華街も今や一攫千金を狙った新華僑と言われるシナ人が居着き、観光客相手に強引に甘栗を売ったり、インチキ占い師らが中華街の彼方此方で許可無く営業し、中華街の光景を違ったものにしてしまっている。
横浜中華街は、華僑の人達が地域住民や自治体と長年かけて信頼を築き上げて誕生したのである。地方経済が疲弊する中で、一時の経済の活性化と景気回復の起爆剤になるだろうとの浅はかな考えで中華街構想を実行すれば、将来的に地元は愚か、日本国内に大きな禍根を残すであろう事は火を見るより明らかである。
中共の世界各国への進出は往々にして中華街の建設から始まる。ラオスに昨年中共政府が広大な土地を入手し5万人の中華街を建設した。今やラオスはシナ人に席巻され国自体がチャイナタウン化している。スーダン然り、ミャンマー然り、中共政府の強い影響下に組み入れられている実態を見るべきであろう。
移民大国の米国に密入国するシナ人らが目指す最終目的地は北米大都市のチャイナタウンだった。ニューヨークとサンフランシスコのチャイナタウンでは、抗争や恐喝、暗殺、殺人事件が頻発しており、サンフランシスコではチャイニーズマフィアはイタリア系マフィアにとって代わる存在になりつつあるというから恐ろしい。
南米にもチャイニーズマフィアの勢力は拡大しており、シナ移民の巻き起こす凶悪犯罪が後を絶たない。ブラジルのサンパウロを拠点とし、毎年年末になるとみかじめ料を要求。払わないと店を壊されたり、店主が殺されたりするのは茶飯事。
中華帝国的覇権主義の中共が策謀する「大中華街構想」は実質的侵略であり、親中派の詭策には最大限警戒を怠らず、断固阻止しなければならない。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
《会費&御支援の御願い》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。法人120000円。協賛会員300000円~。
昭和47年、田中角栄が日中国交を回復し、友好の証として中共政府からパンダが贈られた。実際には無料貸与ではなく年数億円のレンタル料を支払っている。
所属してた防共挺身隊では「パンダ一匹200億」とのビラを貼り出した。対中共外交はパンダから始まり、ODAでの利権を漁る政治家どもが中共に諂って行った。
日中国交恢復では池田太作や公明党がその地均しとして先兵となった。今回の山口の訪中と発言を見る迄も無く、公明党の売国性と中共への忠誠は変わらない。
何故に仙台市なのか。以前、仙台市で中華街構想が持ち上がったのは記憶に新しい。当時の梅原克彦市長が「地元にも日本にも害を及ぼす」として中華街建設構想を取り止めたが、至極当然の判断であり、中華街構想は実質的日本侵略でもある。
仙台市の中華街構想は、仙台駅近くの旧国鉄跡地等の1.5ヘクタールの一角に地上9階建て地下1階の「空中中華街」を造るという計画だった。梅原市長の前任者と投資ファンド「中端財団」と日本人ブローカーの三者間で合意されたものだった。
山口の「日中交流を促進する為に、仙台市へのパンダの貸与を要請したい」との発言は、仙台市の中華街構想が再び計画されていることを窺える。山口はその地均しとして、仙台市へのパンダ貸与を謀るつもりだろうが公明党の売国ぶりに閉口する。
新潟市でも中華街構想が計画された。中共が購入した新潟中心部の万代小学校の跡地約5000坪に総領事館を設置して、近隣地の閉店した百貨店跡地に中華街を造る計画だった。新潟市には2010年から中国総領事館を設置して業務を行っている。
中共側は本来、沖縄への設置を希望していたが外務省が拒否し、新潟になったという。新潟県議会も新潟市議会も景気対策になると思ってか反対の声を上げることなく、それどころか、知事も市長も商店街も設置へ前向きだという。流石は天下一の売国奴・田中角栄一族を輩出しただけの土地柄だと笑ってばかりもいられない。
日本人の多くは、中華街というと横浜の光景を思い浮かべるだろうが、どっこいそれは妄想に過ぎない。横浜中華街も今や一攫千金を狙った新華僑と言われるシナ人が居着き、観光客相手に強引に甘栗を売ったり、インチキ占い師らが中華街の彼方此方で許可無く営業し、中華街の光景を違ったものにしてしまっている。
横浜中華街は、華僑の人達が地域住民や自治体と長年かけて信頼を築き上げて誕生したのである。地方経済が疲弊する中で、一時の経済の活性化と景気回復の起爆剤になるだろうとの浅はかな考えで中華街構想を実行すれば、将来的に地元は愚か、日本国内に大きな禍根を残すであろう事は火を見るより明らかである。
中共の世界各国への進出は往々にして中華街の建設から始まる。ラオスに昨年中共政府が広大な土地を入手し5万人の中華街を建設した。今やラオスはシナ人に席巻され国自体がチャイナタウン化している。スーダン然り、ミャンマー然り、中共政府の強い影響下に組み入れられている実態を見るべきであろう。
移民大国の米国に密入国するシナ人らが目指す最終目的地は北米大都市のチャイナタウンだった。ニューヨークとサンフランシスコのチャイナタウンでは、抗争や恐喝、暗殺、殺人事件が頻発しており、サンフランシスコではチャイニーズマフィアはイタリア系マフィアにとって代わる存在になりつつあるというから恐ろしい。
南米にもチャイニーズマフィアの勢力は拡大しており、シナ移民の巻き起こす凶悪犯罪が後を絶たない。ブラジルのサンパウロを拠点とし、毎年年末になるとみかじめ料を要求。払わないと店を壊されたり、店主が殺されたりするのは茶飯事。
中華帝国的覇権主義の中共が策謀する「大中華街構想」は実質的侵略であり、親中派の詭策には最大限警戒を怠らず、断固阻止しなければならない。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
《会費&御支援の御願い》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。法人120000円。協賛会員300000円~。
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2023年07月17日
「海の日」の謂れを知っているだろうか・・・
今日は「海の日」だが、本来は7月20日でなければならない。何故に7月20日かと言えば、明治9年、東北・北海道へ約50日に及ぶ巡幸に臨まれた明治天皇が横浜に帰港されたのが7月20日。この日に因んだ記念日が「海の日」である。
東北巡幸の目的は、戊辰戦争に敗れて以降、艱難辛苦の日々を送っていた人々を慰撫し激励する為に他ならない。 出発は6月2日、横浜港を出港した明治丸がいわき港へ入港。磐城から馬車で郡山(安積)から仙台、岩手、青森と北上、次いで明治丸で津軽海峡を渡り、函館を経て三陸沖を海路戻るというコースを辿っている。
東北の人々は巡幸の先々で奉迎した。 明治天皇は各地で開墾や産業振興に尽くした功労者を労らわれている。郡山(安積)では、荒野を拓いて出来たばかりの桑野村まで分け入り、開拓者の苦労話に耳を傾けられ、金5万円を下賜されたという逸話が残る。明治天皇が休息した場所は「開成館」として保存されている。
弘前漢英学校から「東奥義塾」となった私学では、外国人教師に拠る英語教育が行われていて生徒10名が英語を披露した。天皇はその進取の気象に感心されて、「ウェブスター辞書を買う代金に」と生徒一人につき金5円を与えられたという。
またと或る地では、小学生が献上してくれた蛍一籠を嘉納されている。岩手では太布半纏(ふとのばんてん)と呼ばれる農民の仕事着を御買い上げ遊ばされた。東北の人々との間に親しく絆を結ぼうと努める明治天皇の面影が偲ばれる。
戊辰戦争で西軍に負け、明治新政府より「朝敵」「逆賊」に仕立てられた東軍の会津藩は、不毛の領地「斗南藩」に移されることで終結する。開拓は艱難辛苦を極めたが、その開拓がその後の津軽、青森の発展に寄与したことは言うまでもない。
明治天皇の東北・北海道の巡幸を以て、逆賊も朝敵もなく、戊辰戦争での一切の蟠りも無くなったのだ。だが、長州閥の明治新政府は東軍の死者を靖國神社に祀ることなく、幕末から明治新政府樹立後の不正義と不条理を糺すことはしなかった。
青森港から「明治丸」に御乗船遊ばされた明治天皇は函館を経由し、太平洋沿岸を通り横浜に帰港された。その日が7月20日であり、この日以外の「海の日」に何の意味が在るというのか。ハッピーマンデーは日本人の精神的貧困の現れである。
東日本大震災と福島第一原発事故に疲弊する我々東北人にとって「海の日」は、被災地に思いを寄せる今上陛下の大御心と通じる感慨深い祝日でもあるのだ。
我が国の祝日は天皇や神道に謂れのある記念日が多い。左翼陣営の謀った「ハッピーマンデー」なる制度に因って祝日の意味が薄れて行くのは実にもどかしい。
「ハッピーマンデー」の目的は国體破壊である。左翼陣営はこうした既成事実を積み重ねることに因って、我が国の歴史や伝統、文化を否定する論拠とするのだ。この愚策に、自民党や保守を標榜する政治家が同調して来たのは実に御粗末過ぎる。
国體破壊を目指す左翼陣営の最終目的は「勤労感謝の日(新嘗祭)」と「建国記念日(紀元節)」であり、その祝祭日を「ハッピーマンデー」に組み入れること。国民も、「連休が好い」などと安易な動機で祝日を語ることがあってはならない。
我が国の祝日には夫夫意味が在りこれほど国柄の分かるものはない。 GHQが我が国の歴史伝統文化を否定することから始まった現在の「祝日法」を、本来の在るべき姿に戻すことは喫緊の課題だ。 「ハッピーマンデー」は百害有って一利無し!
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
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東北巡幸の目的は、戊辰戦争に敗れて以降、艱難辛苦の日々を送っていた人々を慰撫し激励する為に他ならない。 出発は6月2日、横浜港を出港した明治丸がいわき港へ入港。磐城から馬車で郡山(安積)から仙台、岩手、青森と北上、次いで明治丸で津軽海峡を渡り、函館を経て三陸沖を海路戻るというコースを辿っている。
東北の人々は巡幸の先々で奉迎した。 明治天皇は各地で開墾や産業振興に尽くした功労者を労らわれている。郡山(安積)では、荒野を拓いて出来たばかりの桑野村まで分け入り、開拓者の苦労話に耳を傾けられ、金5万円を下賜されたという逸話が残る。明治天皇が休息した場所は「開成館」として保存されている。
弘前漢英学校から「東奥義塾」となった私学では、外国人教師に拠る英語教育が行われていて生徒10名が英語を披露した。天皇はその進取の気象に感心されて、「ウェブスター辞書を買う代金に」と生徒一人につき金5円を与えられたという。
またと或る地では、小学生が献上してくれた蛍一籠を嘉納されている。岩手では太布半纏(ふとのばんてん)と呼ばれる農民の仕事着を御買い上げ遊ばされた。東北の人々との間に親しく絆を結ぼうと努める明治天皇の面影が偲ばれる。
戊辰戦争で西軍に負け、明治新政府より「朝敵」「逆賊」に仕立てられた東軍の会津藩は、不毛の領地「斗南藩」に移されることで終結する。開拓は艱難辛苦を極めたが、その開拓がその後の津軽、青森の発展に寄与したことは言うまでもない。
明治天皇の東北・北海道の巡幸を以て、逆賊も朝敵もなく、戊辰戦争での一切の蟠りも無くなったのだ。だが、長州閥の明治新政府は東軍の死者を靖國神社に祀ることなく、幕末から明治新政府樹立後の不正義と不条理を糺すことはしなかった。
青森港から「明治丸」に御乗船遊ばされた明治天皇は函館を経由し、太平洋沿岸を通り横浜に帰港された。その日が7月20日であり、この日以外の「海の日」に何の意味が在るというのか。ハッピーマンデーは日本人の精神的貧困の現れである。
東日本大震災と福島第一原発事故に疲弊する我々東北人にとって「海の日」は、被災地に思いを寄せる今上陛下の大御心と通じる感慨深い祝日でもあるのだ。
我が国の祝日は天皇や神道に謂れのある記念日が多い。左翼陣営の謀った「ハッピーマンデー」なる制度に因って祝日の意味が薄れて行くのは実にもどかしい。
「ハッピーマンデー」の目的は国體破壊である。左翼陣営はこうした既成事実を積み重ねることに因って、我が国の歴史や伝統、文化を否定する論拠とするのだ。この愚策に、自民党や保守を標榜する政治家が同調して来たのは実に御粗末過ぎる。
国體破壊を目指す左翼陣営の最終目的は「勤労感謝の日(新嘗祭)」と「建国記念日(紀元節)」であり、その祝祭日を「ハッピーマンデー」に組み入れること。国民も、「連休が好い」などと安易な動機で祝日を語ることがあってはならない。
我が国の祝日には夫夫意味が在りこれほど国柄の分かるものはない。 GHQが我が国の歴史伝統文化を否定することから始まった現在の「祝日法」を、本来の在るべき姿に戻すことは喫緊の課題だ。 「ハッピーマンデー」は百害有って一利無し!
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
《会費&御支援の御願い》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。法人120000円。協賛会員300000円~。
cordial8317 at 05:29|Permalink│Comments(1)
2023年07月16日
中共へのODAやシナ人留学生への厚遇はまるで援助交際(笑)
中国共産党の外交担当トップの王毅共産党政治局員が、林芳正外相との会談で「日中平和友好条約締結45年となるのを契機に、新時代の要求に相応しい両国関係の構築に共に力を尽くすべきだ」と如何にも上から目線で呼びかけた。
一方では福島第一原発の処理水の海洋放出に反対し、日本側に放出断念を迫る。林外相は反論した様だが、処理水放出にイチャモンを吐けるなら、黄砂対策やPM2・5の大気汚染対策、感染症といった問題が解決されていないことに抗議するべきだ。
1978(昭和53)年8月12日、「日中平和友好条約」が締結された。 遡ることこの6年前の1972(昭和47)年9月29日、時の内閣総理大臣・田中角栄は中華人民共和国(共産党政権)を中国の唯一の政府と認めた上で、「日中共同声明」を発表した。
「日中平和条約」は「日中共同声明」を踏まえてのもので、内容は基本的に日中共同声明の文面を踏襲したものとなっている。中共は条約締結に因り、賠償金請求を放棄する代わりにODA等の巨額な経済援助を引き出すことに成功した。
我が国が先の大戦で戦ったのは中華民国。戦争していない国との「平和条約」とは摩訶不思議だが、中共に阿る輩が絶えないのは日本の政治の堕落の現れ。
「平和友好条約」には、「主権・領土の相互尊重」「相互不可侵」「相互内政不干渉」が記述されているが、尊重してるのは我が国だけで、尖閣への主権侵犯、靖國神社への内政干渉など中共側が公然と条約を蹂躙しているのは歴然たる事実である。
「両締結国は善隣友好の精神に基づき且つ平和及び互恵並びに内政に対する相互不干渉の原則に従い両国民の交流促進のため努力する」と踏襲されている。だが、両国民の交流促進と言いながら我が国からの一方的なものに過ぎない。
我が国が先の大戦で戦ったのは蒋介石率いる「中華民国」であり、毛沢東の中国共産党でも戦後4年経ってから建国された「中華人民共和国」ではない。 我が国は、GHQからの統治が明け主権を回復した昭和27年4月28日、中華民国と「日華国交条約」を締結しており、この時点で日華両国の和解は成立しているのだ。
干戈を交えていない中共に賠償の請求権など存在しないし、放棄するのは当然だが、何故に開発援助として莫大なODAを拠出しなければならなかったのか。
それにしてもODAとは巧く考えたもので、中共側に流れたODAの中から一体幾ら日本の政治家側へキックバックされたのかは不明だが、「日中共同宣言」にしろ「日中平和友好条約」にしろ、日本の政治家の利権構造が生んだ弊害である。
因みに、田中が日中共同宣言で、「先の大戦で中国国民に重大な損害を与えたことに責任を痛感し、深く反省する」と述べたことで、中共の強請り、タカリが止まらなくなったのは歴史の示す通り。 日中共同宣言当時、「中国残留孤児の帰還」ということが理由とされたが、田中を始めとした容共派が目論んだのは、シナ大陸の利権の独占だったということはその後の優遇政策を見ても明らかだ。
国際条約の「日華国交条約破棄」は道義国家として決して許されるものではなく、「日中共同宣言」での田中の歴史認識が悪しき前例となり、河野談話や村山談話に継承され、現在も受け継がれている。「日華国交条約」の破棄は明らかな憲法98条違反。だが、時の総理大臣が憲法を蹂躙しながら、その罪を責められたことは無い。
敵対行為を繰り返す中共や、「反日」をヒステリックに叫ぶ韓国との平和条約を「平和条約不履行」を理由に破棄し、国交を断絶すべきだと思うが、マスコミを始めとした売国勢力はシカトを極め込んでいる。中共へのODAは既に3兆6000億円を超える。昨年度も300億円を拠出しているが、そのうちの多くは技術援助。
黄砂対策やPM2・5の大気汚染対策、感染症といった問題に使われてるとは思えない。円借款は基本的には回収可能だが技術協力は無償。ODAの他に旧日本軍が遺棄したとされる「遺棄化学兵器」の処理にも日本からの資金が投入されている。
過日、オランダ・ハーグで開催された化学兵器禁止機関(OPCW)執行理事会で、この化学兵器廃棄処理事業の期限を延長計画を報告し了承された。2022年での完了を目指すというが、中共政府がこの打ち出の小槌ともいえる「遺棄化学兵器」の処理事業を手放すとは到底思えない。中共からの無心は続くだろう。
遺棄化学兵器の処理は1997年発効した化学兵器禁止条約に基づき、2000年から実施している。だが、本来、我が国がやるべきことではない。抑抑、科学兵器(毒ガス弾)は「遺棄」ではなく「接収」というのが正しい。
広辞苑には「遺棄」とは「捨てること」「置き去りにすること」であり、「接収」とは「国家等が所有物を取り上げること」と在る。所謂「遺棄科学兵器」は、旧満州に駐屯した日本軍(関東軍)が残したものとされているが、明らかな誤解と誤謬であり、日本政府が莫大な処理費用を拠出する義務はないし道義的な責任もない。
中共政府は、「毒ガス弾は日本軍が遺棄した兵器だ」と主張し、その処理と被害の補償を日本政府に要求している。だが、問題とされる化学兵器なるものは毛沢東の共産軍(八路軍)と蒋介石の国民党軍が、旧ソ連から継承したもので、その管理責任が中共政府に在るのは歴史的経緯、国際的常識からして明らかである。
日本軍(関東軍)は、昭和20年8月9日未明に、日ソ中立条約を一方的に破って満州に侵攻した旧ソ連軍に降伏し、武装解除されたのであり、日本軍は兵器を「遺棄」したのではなく、旧ソ連軍に「接収」されたというのが事実。継承された瞬間から国際法上、現在の管理責任は中共政府に在り、日本が本来責任を取る謂れはない。
日本国民の血税であるODAを、中共政府は先の大戦での賠償として捉えており、感謝する気持ちは皆無など持ち合わせてはいない。ODA事業や遺棄化学兵器処理事業に、営利至上主義の売国企業と朝貢的対中経済支援に奔る政治家どもが群がっているのが現状で、やはり対中経済援助は即時中止しなくてはならない。
我が国内を見れば、シナ人への優遇政策は相当なもの。例えばシナ人留学生には一人当たり、年間250~380万円の予算が組まれ学費は免除、月々の生活費も保証されている。4年間で平均1100万円以上の血税が使われている。
政府の予算は約2700億円以上に膨れ上がっているが、岸田政権下で外国人留学生を更に拡大しようとはキチガイ沙汰だ。これ以上何を支援するというのか。これではまるで援助交際ではないか。そこまでして何を得ようとしているの(苦笑)
我が国の対中、対韓外交を見れば実に隔靴掻痒の感は拭えない。だが、かといって「国交断絶」は言うは易く行うは難しというのが現実。ならば、せめてODAや経済援助で貸したカネは即刻回収し、その後は関わり合わないのが一番。呵呵。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
《会費&御支援の御願い》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。法人120000円。協賛会員300000円~。
一方では福島第一原発の処理水の海洋放出に反対し、日本側に放出断念を迫る。林外相は反論した様だが、処理水放出にイチャモンを吐けるなら、黄砂対策やPM2・5の大気汚染対策、感染症といった問題が解決されていないことに抗議するべきだ。
1978(昭和53)年8月12日、「日中平和友好条約」が締結された。 遡ることこの6年前の1972(昭和47)年9月29日、時の内閣総理大臣・田中角栄は中華人民共和国(共産党政権)を中国の唯一の政府と認めた上で、「日中共同声明」を発表した。
「日中平和条約」は「日中共同声明」を踏まえてのもので、内容は基本的に日中共同声明の文面を踏襲したものとなっている。中共は条約締結に因り、賠償金請求を放棄する代わりにODA等の巨額な経済援助を引き出すことに成功した。
我が国が先の大戦で戦ったのは中華民国。戦争していない国との「平和条約」とは摩訶不思議だが、中共に阿る輩が絶えないのは日本の政治の堕落の現れ。
「平和友好条約」には、「主権・領土の相互尊重」「相互不可侵」「相互内政不干渉」が記述されているが、尊重してるのは我が国だけで、尖閣への主権侵犯、靖國神社への内政干渉など中共側が公然と条約を蹂躙しているのは歴然たる事実である。
「両締結国は善隣友好の精神に基づき且つ平和及び互恵並びに内政に対する相互不干渉の原則に従い両国民の交流促進のため努力する」と踏襲されている。だが、両国民の交流促進と言いながら我が国からの一方的なものに過ぎない。
我が国が先の大戦で戦ったのは蒋介石率いる「中華民国」であり、毛沢東の中国共産党でも戦後4年経ってから建国された「中華人民共和国」ではない。 我が国は、GHQからの統治が明け主権を回復した昭和27年4月28日、中華民国と「日華国交条約」を締結しており、この時点で日華両国の和解は成立しているのだ。
干戈を交えていない中共に賠償の請求権など存在しないし、放棄するのは当然だが、何故に開発援助として莫大なODAを拠出しなければならなかったのか。
それにしてもODAとは巧く考えたもので、中共側に流れたODAの中から一体幾ら日本の政治家側へキックバックされたのかは不明だが、「日中共同宣言」にしろ「日中平和友好条約」にしろ、日本の政治家の利権構造が生んだ弊害である。
因みに、田中が日中共同宣言で、「先の大戦で中国国民に重大な損害を与えたことに責任を痛感し、深く反省する」と述べたことで、中共の強請り、タカリが止まらなくなったのは歴史の示す通り。 日中共同宣言当時、「中国残留孤児の帰還」ということが理由とされたが、田中を始めとした容共派が目論んだのは、シナ大陸の利権の独占だったということはその後の優遇政策を見ても明らかだ。
国際条約の「日華国交条約破棄」は道義国家として決して許されるものではなく、「日中共同宣言」での田中の歴史認識が悪しき前例となり、河野談話や村山談話に継承され、現在も受け継がれている。「日華国交条約」の破棄は明らかな憲法98条違反。だが、時の総理大臣が憲法を蹂躙しながら、その罪を責められたことは無い。
敵対行為を繰り返す中共や、「反日」をヒステリックに叫ぶ韓国との平和条約を「平和条約不履行」を理由に破棄し、国交を断絶すべきだと思うが、マスコミを始めとした売国勢力はシカトを極め込んでいる。中共へのODAは既に3兆6000億円を超える。昨年度も300億円を拠出しているが、そのうちの多くは技術援助。
黄砂対策やPM2・5の大気汚染対策、感染症といった問題に使われてるとは思えない。円借款は基本的には回収可能だが技術協力は無償。ODAの他に旧日本軍が遺棄したとされる「遺棄化学兵器」の処理にも日本からの資金が投入されている。
過日、オランダ・ハーグで開催された化学兵器禁止機関(OPCW)執行理事会で、この化学兵器廃棄処理事業の期限を延長計画を報告し了承された。2022年での完了を目指すというが、中共政府がこの打ち出の小槌ともいえる「遺棄化学兵器」の処理事業を手放すとは到底思えない。中共からの無心は続くだろう。
遺棄化学兵器の処理は1997年発効した化学兵器禁止条約に基づき、2000年から実施している。だが、本来、我が国がやるべきことではない。抑抑、科学兵器(毒ガス弾)は「遺棄」ではなく「接収」というのが正しい。
広辞苑には「遺棄」とは「捨てること」「置き去りにすること」であり、「接収」とは「国家等が所有物を取り上げること」と在る。所謂「遺棄科学兵器」は、旧満州に駐屯した日本軍(関東軍)が残したものとされているが、明らかな誤解と誤謬であり、日本政府が莫大な処理費用を拠出する義務はないし道義的な責任もない。
中共政府は、「毒ガス弾は日本軍が遺棄した兵器だ」と主張し、その処理と被害の補償を日本政府に要求している。だが、問題とされる化学兵器なるものは毛沢東の共産軍(八路軍)と蒋介石の国民党軍が、旧ソ連から継承したもので、その管理責任が中共政府に在るのは歴史的経緯、国際的常識からして明らかである。
日本軍(関東軍)は、昭和20年8月9日未明に、日ソ中立条約を一方的に破って満州に侵攻した旧ソ連軍に降伏し、武装解除されたのであり、日本軍は兵器を「遺棄」したのではなく、旧ソ連軍に「接収」されたというのが事実。継承された瞬間から国際法上、現在の管理責任は中共政府に在り、日本が本来責任を取る謂れはない。
日本国民の血税であるODAを、中共政府は先の大戦での賠償として捉えており、感謝する気持ちは皆無など持ち合わせてはいない。ODA事業や遺棄化学兵器処理事業に、営利至上主義の売国企業と朝貢的対中経済支援に奔る政治家どもが群がっているのが現状で、やはり対中経済援助は即時中止しなくてはならない。
我が国内を見れば、シナ人への優遇政策は相当なもの。例えばシナ人留学生には一人当たり、年間250~380万円の予算が組まれ学費は免除、月々の生活費も保証されている。4年間で平均1100万円以上の血税が使われている。
政府の予算は約2700億円以上に膨れ上がっているが、岸田政権下で外国人留学生を更に拡大しようとはキチガイ沙汰だ。これ以上何を支援するというのか。これではまるで援助交際ではないか。そこまでして何を得ようとしているの(苦笑)
我が国の対中、対韓外交を見れば実に隔靴掻痒の感は拭えない。だが、かといって「国交断絶」は言うは易く行うは難しというのが現実。ならば、せめてODAや経済援助で貸したカネは即刻回収し、その後は関わり合わないのが一番。呵呵。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
《会費&御支援の御願い》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。法人120000円。協賛会員300000円~。
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2023年07月15日
少子化に伴う統廃合よりも複式学級を導入し情操教育に重点を置くべし!
県内の595の小中学校の半数が統廃合の検討対象となっている。全国規模にすると相当な数に及び、一見すると大教育改革とも言えるが、少子化を理由にした統廃合は算盤上の問題であり、子供に施す教育をカネで論じることに違和感を覚える。
財源がどうだと言った末の議論より、我が国の将来を担う子供達に、如何にして自国への誇りと自信の持てる教育を如何に施すかということが肝要であり、教育中身を語ることなくカネの分配だけに狂奔するのは本末転倒と断じる他はない。
三島由紀夫の言葉を借りれば、無機質な、からっぽな、ニュートラルな、中間色の、富裕な、抜目がない、極東の一角の経済的大国となった我が国は、悲しい哉、経済至上主義に陥った。正しく無機質な、からっぽな、金儲けしか考えない画一的な日本人を育てるシステムこそが現在の我が国の教育制度なのではなかろうか。
嘗ての日本は、教育立国として明冶の試練と昭和の国難を乗り越えた。多くは地方出身者であり、極貧の家から多くの偉人が輩出したのは立派な教育の故であろう。
司馬遼太郎の「坂の上の雲」の中で、父親が秋山兄弟に「好きで貧乏しているのではない。敢えて君等の将来を考えてやっているのだ。昔の偉人や英雄は極貧の中から生まれた。金持ちから偉人や英雄は生まれん」と、苦諌する場面がある。
教育の原点とは意外とこんな処に在るのではなかろうか。 現在は、物質的には満たされながらも、国民の勤勉性、家族愛、愛国心、信義誠実の原則は失われ、心の中の高貴なものを失い、高邁さを忘れ、在るのは自己中心性の賤しい欲望だけ。
高邁な魂を喪失した現在の我が国にとって最も大事なものは、将来を担う子供達への教育の中身を如何に充実させるかである。その上で肝心なのは、教えを如何に実行させるかに意味が在る。道徳教育でもそうだが、喩え教育勅語をそらんじることが出来たとしても、実践し、実生活に活かすことが出来なければ意味はない。
そういう意味でも、教育委員会が蔓延り、地方も都会も画一化された、無難な日本人を育て上げる現在の教育システムに意味があるとは思えない。統合推進派は、少人数化に由り危惧される理由として次の5点を挙げている。
①男女比のバランスが偏ることがある。
②子供同士の関わり合いや競い合いの機会が限られる。
③合奏や合唱の編成規模や劇の出演者が限定される。
④運動での集団的競技や演技等がしにくい。
⑤児童数によっては、複式学級が適用される。
こうした理由を挙げ、「統合は避けられない」としている様で、各地で行われている地域懇談会も「統合すべき!」との発言が多く、賛成派が多数を占めているという。愚生は少子化というのならば複式学級を推進するべきだと思っている。
過疎化で子供が少ない村や町は独自の教育を確立し、心優しく逞しい子供を育む教育を目指すべきと考えている。少人数学級は弊害ばかりかと言えばそうでもない。
少子化とは出生児数の減少であり、出生児は年々減少の一途を辿り、2010年の調査では平均で1.96人と2人未満となった。因みに、愚生の時代の57年~62年の平均出生数は3.6~2.83人。クラスは3クラスあった。兄や姉の時代にはもっと多く、今では考えられないが過疎化の町でさえも5クラス以上あった時代もあった。
兄弟が多いというのは家庭内での兄弟喧嘩などもあり上下の関係を理解し、兄弟愛が芽生え、生活の中で兄や姉は弟や妹の面倒を見るといった行動に繋がる。
現在の一人っ子が多い家庭で、そうしたことを学ぼうとしても、兄弟がいないのだからそうした学び様がない。そういう意味では複式学級というのは画期的で、学校で兄弟、姉妹の関係を築き、学ぶことが出来るということの意味は大きい。
入学すれば上の学年の生徒が下級生の面倒を見て、或いは下の生徒は上級生の授業も学ぶことが出来るし、別に弊害ばかりではないと思う。低学年、或いは小学校という幼少時代には学業以外にも学ばなければならないことはある訳で、それを複式学級で学ぶことが出来れば、情操教育上画期的なことであると信じている。
それとも、複式学級の子供達が社会人になったら、単式学級を出た子供よりも劣るというなら、その科学的なデータを示して欲しいものだ。複式学級賛成の意見があることを知りながら、教育長や教育委員会のクソ共が登場し、「複式学級は、単式学級の80%しか学習出来ない」と、意味の無い数字を掲げ真っ向から反対する。
教科の学習だけなら塾で勉強した方が好いし、学校の存在とは単にそれだけではあるまい。正に戦後の陋習とは文科省や教育委員会こういう体質なのだ。
まぁ、少子化云々で統廃合というのは本末転倒である。教育改革は米国占領政策であり、教育荒廃の元凶である「教育委員会制度」を廃止した方が好い(笑)
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
《会費&御支援の御願い》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。法人120000円。協賛会員300000円~。
財源がどうだと言った末の議論より、我が国の将来を担う子供達に、如何にして自国への誇りと自信の持てる教育を如何に施すかということが肝要であり、教育中身を語ることなくカネの分配だけに狂奔するのは本末転倒と断じる他はない。
三島由紀夫の言葉を借りれば、無機質な、からっぽな、ニュートラルな、中間色の、富裕な、抜目がない、極東の一角の経済的大国となった我が国は、悲しい哉、経済至上主義に陥った。正しく無機質な、からっぽな、金儲けしか考えない画一的な日本人を育てるシステムこそが現在の我が国の教育制度なのではなかろうか。
嘗ての日本は、教育立国として明冶の試練と昭和の国難を乗り越えた。多くは地方出身者であり、極貧の家から多くの偉人が輩出したのは立派な教育の故であろう。
司馬遼太郎の「坂の上の雲」の中で、父親が秋山兄弟に「好きで貧乏しているのではない。敢えて君等の将来を考えてやっているのだ。昔の偉人や英雄は極貧の中から生まれた。金持ちから偉人や英雄は生まれん」と、苦諌する場面がある。
教育の原点とは意外とこんな処に在るのではなかろうか。 現在は、物質的には満たされながらも、国民の勤勉性、家族愛、愛国心、信義誠実の原則は失われ、心の中の高貴なものを失い、高邁さを忘れ、在るのは自己中心性の賤しい欲望だけ。
高邁な魂を喪失した現在の我が国にとって最も大事なものは、将来を担う子供達への教育の中身を如何に充実させるかである。その上で肝心なのは、教えを如何に実行させるかに意味が在る。道徳教育でもそうだが、喩え教育勅語をそらんじることが出来たとしても、実践し、実生活に活かすことが出来なければ意味はない。
そういう意味でも、教育委員会が蔓延り、地方も都会も画一化された、無難な日本人を育て上げる現在の教育システムに意味があるとは思えない。統合推進派は、少人数化に由り危惧される理由として次の5点を挙げている。
①男女比のバランスが偏ることがある。
②子供同士の関わり合いや競い合いの機会が限られる。
③合奏や合唱の編成規模や劇の出演者が限定される。
④運動での集団的競技や演技等がしにくい。
⑤児童数によっては、複式学級が適用される。
こうした理由を挙げ、「統合は避けられない」としている様で、各地で行われている地域懇談会も「統合すべき!」との発言が多く、賛成派が多数を占めているという。愚生は少子化というのならば複式学級を推進するべきだと思っている。
過疎化で子供が少ない村や町は独自の教育を確立し、心優しく逞しい子供を育む教育を目指すべきと考えている。少人数学級は弊害ばかりかと言えばそうでもない。
少子化とは出生児数の減少であり、出生児は年々減少の一途を辿り、2010年の調査では平均で1.96人と2人未満となった。因みに、愚生の時代の57年~62年の平均出生数は3.6~2.83人。クラスは3クラスあった。兄や姉の時代にはもっと多く、今では考えられないが過疎化の町でさえも5クラス以上あった時代もあった。
兄弟が多いというのは家庭内での兄弟喧嘩などもあり上下の関係を理解し、兄弟愛が芽生え、生活の中で兄や姉は弟や妹の面倒を見るといった行動に繋がる。
現在の一人っ子が多い家庭で、そうしたことを学ぼうとしても、兄弟がいないのだからそうした学び様がない。そういう意味では複式学級というのは画期的で、学校で兄弟、姉妹の関係を築き、学ぶことが出来るということの意味は大きい。
入学すれば上の学年の生徒が下級生の面倒を見て、或いは下の生徒は上級生の授業も学ぶことが出来るし、別に弊害ばかりではないと思う。低学年、或いは小学校という幼少時代には学業以外にも学ばなければならないことはある訳で、それを複式学級で学ぶことが出来れば、情操教育上画期的なことであると信じている。
それとも、複式学級の子供達が社会人になったら、単式学級を出た子供よりも劣るというなら、その科学的なデータを示して欲しいものだ。複式学級賛成の意見があることを知りながら、教育長や教育委員会のクソ共が登場し、「複式学級は、単式学級の80%しか学習出来ない」と、意味の無い数字を掲げ真っ向から反対する。
教科の学習だけなら塾で勉強した方が好いし、学校の存在とは単にそれだけではあるまい。正に戦後の陋習とは文科省や教育委員会こういう体質なのだ。
まぁ、少子化云々で統廃合というのは本末転倒である。教育改革は米国占領政策であり、教育荒廃の元凶である「教育委員会制度」を廃止した方が好い(笑)
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2023年07月14日
自民党が掲げる「こども未来戦略方針」には教育の中身が語られていない
国家の大本は教育であるが、その教育に拠って自国に誇りの持てる人材を育成し道義国家を取り戻すと共に、その育んだ人材の高度な技術力に拠って生産性を生み出そうというのなら、目指すべきは「教育立国」並びに「技術立国」である。
昔の偉人や英雄というのは極貧の中から生まれた。金持ちから、偉人や英雄は生まれないのと同じく、無償化という施しを受けた子供らが立派に育つとは思えない。譲歩は更なる譲歩を生むと同じく、施しは更なる無心に繋がるだろう。
国民の勤勉性、家族愛、愛国心、信義誠実の原則は失われ、心の中の高貴なものを失い、高邁さを忘れてしまったのは戦後民主主義教育の悪果である。
自民党は少子化と子供対策として「こども未来戦略方針」なるものを提言している。高等教育の負担軽減、少子化対策として出産・子育て応援交付金など、カネのバラ撒きばかりで将来を担う子供達の教育の中身は語られることはない。過去に民主党が政権に就いた一因となった「子ども手当て」と同じレベルで語られる。
「子ども手当て」より、日本人として生を享け、我が国の悠久の歴史や国難を排して祖国・日本を護った先人に感謝し、誇りの持てる教育を施すことが大切で、政治家が子供への教育を疎かにしてカネの分配だけに狂奔するのは本末転倒である。
教育とは国家百年の大計である。「愛国心」も「道徳心」も「学力向上」も明記せずに、仰々しくも「こども未来戦略方針」とは御粗末過ぎる。
嘗て日本は教育立国として明冶の試練と昭和の国難を乗り越えた。極貧の中から多くの偉人が輩出したのは立派な教育の故である。然し、現在はどうだろう。
GHQの占領以降、現憲法の悪しき影響からか国民の勤勉性、家族愛、愛国心、信義誠実の原則は失われ、心の中の高貴なものを失い、高邁さを忘れてしまった。
有識者やマスコミが取り上げる胡散臭い問題に一喜一憂し、問題が出れば、その萌芽は日本に有ると貶し貶め、それを煽るマスコミ御用達の言論人が大騒ぎ。
政治家は平身低頭し謝罪を続け、頭に有るのは保身と次の選挙だけ。マスコミは国益を擁護する気配など皆無で、国民の愛国心を蝕みマスゴミと揶揄される始末。迷えるものはつまらぬ宗教に走り、私利私欲の欲望に塗れている。
最近は弱者を標榜して「貧困」や「差別」「人権」を然も当然かの様に主張する。それを政局に利用しようと立憲民主党や共産党が便乗しマスコミが煽る。
「子ども手当て」や「年金」「医療費」「社会保障」・・・ 国民は民主党のばら撒き政策に便乗し、「カネをくれ」の大合唱は見苦しく、日本人劣化の現われ。
弱者というのは弱い立場だから弱者といのだろうが、その昔、作家の曽野綾子は、老人だから面倒見て貰えるのが当たり前だとか、住む場所が無いから救済してくれるのが当たり前という卑しい連中を「老人業」とか「難民業」と譬えた。
最近はこうした「老人業」とか、原発事故を利用した「被災者業」に加えて「貧困業」が流行り、訳の分からぬLBGTが恥ずかしげも無く登場して「我々は優遇されるのが当り前だ」と言わんばかりに威張り、居直り、権利ばかりを主張する。
二宮尊徳は「経済無き道徳は戯言であり道徳無き経済は犯罪である」と諭したが、国防と教育という国家の大本を忘れ去り。米国の価値観の押し付けと並行する魂無き繁栄に現を抜かしている現代の日本人には道徳感覚を涵養することこそ大事。
高邁な魂を喪失した日本に最も大事なものは将来を担う子供達への教育であり、子供達に生まれた国と日本人としての誇りの持てる教育を施すべきだ。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
《会費&御支援の御願い》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。法人120000円。協賛会員300000円~。
昔の偉人や英雄というのは極貧の中から生まれた。金持ちから、偉人や英雄は生まれないのと同じく、無償化という施しを受けた子供らが立派に育つとは思えない。譲歩は更なる譲歩を生むと同じく、施しは更なる無心に繋がるだろう。
国民の勤勉性、家族愛、愛国心、信義誠実の原則は失われ、心の中の高貴なものを失い、高邁さを忘れてしまったのは戦後民主主義教育の悪果である。
自民党は少子化と子供対策として「こども未来戦略方針」なるものを提言している。高等教育の負担軽減、少子化対策として出産・子育て応援交付金など、カネのバラ撒きばかりで将来を担う子供達の教育の中身は語られることはない。過去に民主党が政権に就いた一因となった「子ども手当て」と同じレベルで語られる。
「子ども手当て」より、日本人として生を享け、我が国の悠久の歴史や国難を排して祖国・日本を護った先人に感謝し、誇りの持てる教育を施すことが大切で、政治家が子供への教育を疎かにしてカネの分配だけに狂奔するのは本末転倒である。
教育とは国家百年の大計である。「愛国心」も「道徳心」も「学力向上」も明記せずに、仰々しくも「こども未来戦略方針」とは御粗末過ぎる。
嘗て日本は教育立国として明冶の試練と昭和の国難を乗り越えた。極貧の中から多くの偉人が輩出したのは立派な教育の故である。然し、現在はどうだろう。
GHQの占領以降、現憲法の悪しき影響からか国民の勤勉性、家族愛、愛国心、信義誠実の原則は失われ、心の中の高貴なものを失い、高邁さを忘れてしまった。
有識者やマスコミが取り上げる胡散臭い問題に一喜一憂し、問題が出れば、その萌芽は日本に有ると貶し貶め、それを煽るマスコミ御用達の言論人が大騒ぎ。
政治家は平身低頭し謝罪を続け、頭に有るのは保身と次の選挙だけ。マスコミは国益を擁護する気配など皆無で、国民の愛国心を蝕みマスゴミと揶揄される始末。迷えるものはつまらぬ宗教に走り、私利私欲の欲望に塗れている。
最近は弱者を標榜して「貧困」や「差別」「人権」を然も当然かの様に主張する。それを政局に利用しようと立憲民主党や共産党が便乗しマスコミが煽る。
「子ども手当て」や「年金」「医療費」「社会保障」・・・ 国民は民主党のばら撒き政策に便乗し、「カネをくれ」の大合唱は見苦しく、日本人劣化の現われ。
弱者というのは弱い立場だから弱者といのだろうが、その昔、作家の曽野綾子は、老人だから面倒見て貰えるのが当たり前だとか、住む場所が無いから救済してくれるのが当たり前という卑しい連中を「老人業」とか「難民業」と譬えた。
最近はこうした「老人業」とか、原発事故を利用した「被災者業」に加えて「貧困業」が流行り、訳の分からぬLBGTが恥ずかしげも無く登場して「我々は優遇されるのが当り前だ」と言わんばかりに威張り、居直り、権利ばかりを主張する。
二宮尊徳は「経済無き道徳は戯言であり道徳無き経済は犯罪である」と諭したが、国防と教育という国家の大本を忘れ去り。米国の価値観の押し付けと並行する魂無き繁栄に現を抜かしている現代の日本人には道徳感覚を涵養することこそ大事。
高邁な魂を喪失した日本に最も大事なものは将来を担う子供達への教育であり、子供達に生まれた国と日本人としての誇りの持てる教育を施すべきだ。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
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2023年07月13日
靖國神社の「みたままつり」に日本人の本来の姿を見る
13日~16日の盂蘭盆会に合わせ、靖國神社では「みたままつり」が斎行される。春秋の例大祭などの鯱張った祭りと違い堅苦しさもなく、英霊の方々に対する畏敬や欽仰を靖國神社らしく祝う祭りだ。チョッと暑いが、こうした行事に触れる度に、正に我が国は随神(かんながら)の道を歩んで来た有難い国だと痛感する。
「みたままつり」は盆行事ということもあって、それこそ御霊の囁きに触れる好い機会であり、九段に詣でてみては如何でしょう。露店の出店がここ数年中止となっている。理由は、参拝客のマナーの悪さで、露店で未成年が飲酒して騒いだり、若者の間では「ナンパ祭り」などと呼ばれていたというから厭きれるばかり。
近年は愛国ブームもあって参拝客はかなり増え、ネットで意気投合した方々が靖國で「合コン」ばりの集会を催したりしている。靖國神社を愛国のシンボルと捉え、靖國参拝こそが愛国者であるかの様な風潮は贔屓の引き倒し以外の何ものではない。
8月15日の所謂「終戦記念日」の左右入り乱れての喧騒は頂けない。「反天連」のデモや集会は有無を言わさず不許可にすべし。左翼や誤(護)憲派は、現憲法の「言論の自由」や「集会の自由」を振り翳すが、闇雲に認められると思ったら大間違い。それらの自由も、道交法や条例、刑法という法律の中で認められてるのだ。
「大日本帝国憲法」第二十九條にはこう在る。「日本臣民ハ法律ノ範圍内ニ於テ言論著作印行集會及結社ノ自由ヲ有ス」この「法律ノ範圍内ニ於テ」というのが大事で、「表現の自由」や「集会の自由」を叫べば何でもかんでも赦される訳ではない。
デモや集会にしてもマナーが大事で、行儀よくしないなら、露天が出店中止になった様にやらせなきゃ好いだけのこと。簡単なことだが、警察は警備予算が欲しいのか、それとも単なる警備の訓練か、反天連の不敬なデモを許可し続けている。
九段の地での混乱が続けば、陛下の御親拝は永劫叶うことはない。そういう意味では、保身から不敬なデモを許可し続ける警察組織も反天連や左翼と同列である。
8月15日は「戦没者を追悼し平和を記念する日」であって「終戦記念日」ではない。「終戦記念日」と呼ぶのは、GHQに因る戦後民主主義教育の弊害である。
8月15日は、静謐な中で英霊の遺族の方々が心静かに参じ、陛下が御親拝遊ばされる環境を作らねばならないと痛感する。陛下の御親拝こそ正に聖恩無辺、英霊並びに遺族にとっての感激と光栄、これに優るものはない。畏れ乍ら、陛下に於かせられては、戦没者追悼慰霊祭と並行して靖國神社へ御親拝遊ばされる事を切に願う。
8月15日に行ったことはないが、翌日に参拝すると前日の喧騒が嘘の様な静けさで、靖國神社の本来の姿がそこに在った。政治家が8月15日の参拝なんぞに拘ってるのが間違い。何故に敗戦した日(玉音放送があった日)に靖國参拝なのか。英霊の遺書の多くも、桜咲く季節に逢いに来てくれと書かれてあるではないか。
故安倍元首相は「心ならずも戦場で斃れ」だとか、「多くの国々、とりわけアジアの諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えて来た」と宣ってたが、要は、英霊の顕彰なんて二の次で、靖國神社参拝は保守票取り込みの施設くらいしか思っていない。
「盂蘭盆」に合わせ開催される「みたままつり」は、祖先霊を供養し、苦しんでいる亡者を救う祭りでもあり、支那大陸などでも古くから行われている風習と同じ。
参拝したところで近隣諸国に批判される謂れは無い。岸田首相もLGBT法凶行成立で離れた保守票を取り戻す為に「みたままつり」に詣でたら如何か。英霊に首を垂れることで、政権浮上に繋がるかもよ、ってか、そりゃもう無いか。呵呵。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
《会費&御支援の御願い》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。法人120000円。協賛会員300000円~。
「みたままつり」は盆行事ということもあって、それこそ御霊の囁きに触れる好い機会であり、九段に詣でてみては如何でしょう。露店の出店がここ数年中止となっている。理由は、参拝客のマナーの悪さで、露店で未成年が飲酒して騒いだり、若者の間では「ナンパ祭り」などと呼ばれていたというから厭きれるばかり。
近年は愛国ブームもあって参拝客はかなり増え、ネットで意気投合した方々が靖國で「合コン」ばりの集会を催したりしている。靖國神社を愛国のシンボルと捉え、靖國参拝こそが愛国者であるかの様な風潮は贔屓の引き倒し以外の何ものではない。
8月15日の所謂「終戦記念日」の左右入り乱れての喧騒は頂けない。「反天連」のデモや集会は有無を言わさず不許可にすべし。左翼や誤(護)憲派は、現憲法の「言論の自由」や「集会の自由」を振り翳すが、闇雲に認められると思ったら大間違い。それらの自由も、道交法や条例、刑法という法律の中で認められてるのだ。
「大日本帝国憲法」第二十九條にはこう在る。「日本臣民ハ法律ノ範圍内ニ於テ言論著作印行集會及結社ノ自由ヲ有ス」この「法律ノ範圍内ニ於テ」というのが大事で、「表現の自由」や「集会の自由」を叫べば何でもかんでも赦される訳ではない。
デモや集会にしてもマナーが大事で、行儀よくしないなら、露天が出店中止になった様にやらせなきゃ好いだけのこと。簡単なことだが、警察は警備予算が欲しいのか、それとも単なる警備の訓練か、反天連の不敬なデモを許可し続けている。
九段の地での混乱が続けば、陛下の御親拝は永劫叶うことはない。そういう意味では、保身から不敬なデモを許可し続ける警察組織も反天連や左翼と同列である。
8月15日は「戦没者を追悼し平和を記念する日」であって「終戦記念日」ではない。「終戦記念日」と呼ぶのは、GHQに因る戦後民主主義教育の弊害である。
8月15日は、静謐な中で英霊の遺族の方々が心静かに参じ、陛下が御親拝遊ばされる環境を作らねばならないと痛感する。陛下の御親拝こそ正に聖恩無辺、英霊並びに遺族にとっての感激と光栄、これに優るものはない。畏れ乍ら、陛下に於かせられては、戦没者追悼慰霊祭と並行して靖國神社へ御親拝遊ばされる事を切に願う。
8月15日に行ったことはないが、翌日に参拝すると前日の喧騒が嘘の様な静けさで、靖國神社の本来の姿がそこに在った。政治家が8月15日の参拝なんぞに拘ってるのが間違い。何故に敗戦した日(玉音放送があった日)に靖國参拝なのか。英霊の遺書の多くも、桜咲く季節に逢いに来てくれと書かれてあるではないか。
故安倍元首相は「心ならずも戦場で斃れ」だとか、「多くの国々、とりわけアジアの諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えて来た」と宣ってたが、要は、英霊の顕彰なんて二の次で、靖國神社参拝は保守票取り込みの施設くらいしか思っていない。
「盂蘭盆」に合わせ開催される「みたままつり」は、祖先霊を供養し、苦しんでいる亡者を救う祭りでもあり、支那大陸などでも古くから行われている風習と同じ。
参拝したところで近隣諸国に批判される謂れは無い。岸田首相もLGBT法凶行成立で離れた保守票を取り戻す為に「みたままつり」に詣でたら如何か。英霊に首を垂れることで、政権浮上に繋がるかもよ、ってか、そりゃもう無いか。呵呵。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
《会費&御支援の御願い》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。法人120000円。協賛会員300000円~。
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2023年07月12日
竹中平蔵のベーシックインカム案は愚生には有難い制度なのかもな(笑)
人材サービス大手 パソナグループ元会長で経済評論家でもある竹中平蔵が、「ベーシックインカム案」として「月7万円支給」「マイナンバーと口座紐付け&所得把握」「生活保護廃止」「年金廃止」を訴えている。小泉改革の首謀者とも言える竹中は、我田引水的な経済論が嫌われて批判されるが、この提言は一理ある(笑)
ベーシックインカムとは、国民に無条件で配当される給付金のこと。愚生の様な生業や年金受給も無い、生活が不安定な者にとっては有り難い制度である。
「ベーシックインカム案」を曲解し、竹中へ「お前だけ7万円で生活しろ!」というツイートが目に留まった。別に現在の給与に+7万円を給付するから「年金を廃止するから老後の生活は自己責任で」ということ。生活保護の廃止もその流れ。当然、給与のある人は年84万円が増えるから所得税や国保税も増え国に還元される仕組み。
在日外国人への生活保護費の給付は憲法第25条及び生活保護法違反であり、現状を改めることが大事である。厚生労働省に資料に拠れば、生活保護費受給者は一時期より減ってはいるが約170万人。中でも、不良外国人の不正受給は後を絶たない。
愚生は不如意と雖も生活保護を受給しようとは思わないが、生活保護費が今や歳入の一割、国防費に匹敵する事態は、国家の緊急事態と言っても過言ではない。
厚労省の発表では総人数と総額しか発表されていないが、この数値に占める在日や外国人の割合は決して少なくないだろう。国内には60万人以上の在日朝鮮人がいると言われている。在日外国人の生活保護費の受給率は日本人の4倍以上に及ぶ。
彼らは、日本国民に限定されている生活保護費の支給を、「差別だ!」「我々は強制連行された!」とイチャモンを並べ、日本人と同等の権利を主張し、支給を求め、厚生省社会局長が此れに屈する容で支給を認め、通達を出すに至った。
在日朝鮮人に限らず弱者を訴えれば外国人でも罷り通るというのは如何なものだろう。「国民年金」問題も同様である。未納率も年々低下の一途を辿る。
相互扶助の年金制度だが現実的には不公平極まる制度で、老後は自己責任として積み立てた年金は還元すれば好い。「年金廃止」となればパニックになるが、抑抑、年金制度は昔から有った制度ではない。高齢者の票目当ての年金廃止は大いに結構。
初代ドイツ帝国宰相・ビスマルクが、左翼のデモを制圧する「社会主義者鎮圧法」を施行する代償として労働者の不満を解消する為に「年金制度」を創出した。
日本政府はドイツを真似て年金制度を導入。導入するなら「共産主義者鎮圧法」も模倣すれば善かったものを「年金制度」の利権にだけ政治家どもが群がった。
「国民年金」は月々14000円を40年間、約700万円納付し、受給年齢になれば月約7万円貰える制度だが、現在は納付金が月1万6590円となり、納付期限も64歳に延長された。「相互扶助」など詭弁であり、年金制度は将来的に破綻するのは必至。
憲法下での勤労の義務に則り「厚生年金」でけで十分で、公務員こそ「国民年金」で十分。公務員は「国民年金」の実に4倍もの年金を受給している。公務員らは「高額な共済保険を積み立てているから」と弄するがその積立金も血税である。
公務員が「全体の奉仕者」などというのは真っ赤な嘘で、公務員になってしまえば、死ぬまで、否、死んでも優遇され続けるというのが現在の公務員の仕組みなのだ。この儘では、年金制度など破綻することは誰にでも理解出来るだろう。
国民年金を支払わないのは生活困難者もいるだろうが、「どうせろくに貰えない」と考えている国民が少なくないからだ。年金制度を有難がっているのは、ロクロクに年金を積み立てもせずにしゃあしゃあと受給している高齢者だけだ。
政府は、「国民年金」と「共済年金」の廃止の検討に入るべきで、今まで積み立てした分を返還し、老後は「自己責任で」と諭すことだが必要であろう。そういう意味では、竹中が提言したベーシックインカム案は陋習を一掃する好機かも知れない。
我が国の社会保障制度は世界でも優れた体制である。「働けど働けど楽にならず」と、どうしても生活が困難な家庭には、国や自治体で支援すれば好いだけ。
「年金が貰えないのは差別だ!」「日本人と同じ待遇を!」などと騒ぎ立てて、まんまと生活保護費を詐取してる外国人への給付を中止し、更には外国人への国民保険適用を見直すべきで、何より日本人困窮者への支援を拡充こそ求められる。
年金制度の屋上屋を架す目先の手直しよりも、将来的には「年金制度は廃止せざるを得ない」と、何事にも「本音」を言え、覚悟を持った政治家の出現である。
国会議員ではない竹中平蔵に「年金廃止」を提案させたとも思えるが、竹中が提言した施策は郵政民営化や終身雇用の廃止と正社員の解雇など実行されてるのが多い。つ~か、そういや竹中は国民年金不払いで告発されてたよな。呵呵。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
《会費&御支援の御願い》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。法人120000円。協賛会員300000円~。
ベーシックインカムとは、国民に無条件で配当される給付金のこと。愚生の様な生業や年金受給も無い、生活が不安定な者にとっては有り難い制度である。
「ベーシックインカム案」を曲解し、竹中へ「お前だけ7万円で生活しろ!」というツイートが目に留まった。別に現在の給与に+7万円を給付するから「年金を廃止するから老後の生活は自己責任で」ということ。生活保護の廃止もその流れ。当然、給与のある人は年84万円が増えるから所得税や国保税も増え国に還元される仕組み。
在日外国人への生活保護費の給付は憲法第25条及び生活保護法違反であり、現状を改めることが大事である。厚生労働省に資料に拠れば、生活保護費受給者は一時期より減ってはいるが約170万人。中でも、不良外国人の不正受給は後を絶たない。
愚生は不如意と雖も生活保護を受給しようとは思わないが、生活保護費が今や歳入の一割、国防費に匹敵する事態は、国家の緊急事態と言っても過言ではない。
厚労省の発表では総人数と総額しか発表されていないが、この数値に占める在日や外国人の割合は決して少なくないだろう。国内には60万人以上の在日朝鮮人がいると言われている。在日外国人の生活保護費の受給率は日本人の4倍以上に及ぶ。
彼らは、日本国民に限定されている生活保護費の支給を、「差別だ!」「我々は強制連行された!」とイチャモンを並べ、日本人と同等の権利を主張し、支給を求め、厚生省社会局長が此れに屈する容で支給を認め、通達を出すに至った。
在日朝鮮人に限らず弱者を訴えれば外国人でも罷り通るというのは如何なものだろう。「国民年金」問題も同様である。未納率も年々低下の一途を辿る。
相互扶助の年金制度だが現実的には不公平極まる制度で、老後は自己責任として積み立てた年金は還元すれば好い。「年金廃止」となればパニックになるが、抑抑、年金制度は昔から有った制度ではない。高齢者の票目当ての年金廃止は大いに結構。
初代ドイツ帝国宰相・ビスマルクが、左翼のデモを制圧する「社会主義者鎮圧法」を施行する代償として労働者の不満を解消する為に「年金制度」を創出した。
日本政府はドイツを真似て年金制度を導入。導入するなら「共産主義者鎮圧法」も模倣すれば善かったものを「年金制度」の利権にだけ政治家どもが群がった。
「国民年金」は月々14000円を40年間、約700万円納付し、受給年齢になれば月約7万円貰える制度だが、現在は納付金が月1万6590円となり、納付期限も64歳に延長された。「相互扶助」など詭弁であり、年金制度は将来的に破綻するのは必至。
憲法下での勤労の義務に則り「厚生年金」でけで十分で、公務員こそ「国民年金」で十分。公務員は「国民年金」の実に4倍もの年金を受給している。公務員らは「高額な共済保険を積み立てているから」と弄するがその積立金も血税である。
公務員が「全体の奉仕者」などというのは真っ赤な嘘で、公務員になってしまえば、死ぬまで、否、死んでも優遇され続けるというのが現在の公務員の仕組みなのだ。この儘では、年金制度など破綻することは誰にでも理解出来るだろう。
国民年金を支払わないのは生活困難者もいるだろうが、「どうせろくに貰えない」と考えている国民が少なくないからだ。年金制度を有難がっているのは、ロクロクに年金を積み立てもせずにしゃあしゃあと受給している高齢者だけだ。
政府は、「国民年金」と「共済年金」の廃止の検討に入るべきで、今まで積み立てした分を返還し、老後は「自己責任で」と諭すことだが必要であろう。そういう意味では、竹中が提言したベーシックインカム案は陋習を一掃する好機かも知れない。
我が国の社会保障制度は世界でも優れた体制である。「働けど働けど楽にならず」と、どうしても生活が困難な家庭には、国や自治体で支援すれば好いだけ。
「年金が貰えないのは差別だ!」「日本人と同じ待遇を!」などと騒ぎ立てて、まんまと生活保護費を詐取してる外国人への給付を中止し、更には外国人への国民保険適用を見直すべきで、何より日本人困窮者への支援を拡充こそ求められる。
年金制度の屋上屋を架す目先の手直しよりも、将来的には「年金制度は廃止せざるを得ない」と、何事にも「本音」を言え、覚悟を持った政治家の出現である。
国会議員ではない竹中平蔵に「年金廃止」を提案させたとも思えるが、竹中が提言した施策は郵政民営化や終身雇用の廃止と正社員の解雇など実行されてるのが多い。つ~か、そういや竹中は国民年金不払いで告発されてたよな。呵呵。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
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2023年07月11日
「袴田事件」DNA鑑定での有罪立証は検察のメンツと嫌がらせ
袴田巌死刑囚の第二次再審請求が認められ、釈放されたのは2014(平成26)年3月の事。村山浩昭裁判長は、その再審決定の理由を「無罪である可能性が相当程度明らかになった現在、これ以上拘置を続けることは正義に反する」と述べた。
再審公判で検察側は、確定裁判で「犯行の着衣」とされた5点の衣類のDNA鑑定を補充捜査し、有罪立証するという。検証結果如何では袴田さんの再収監の可能性も出て来たということだが、こうした不条理をいつまで続けるつもりなのか。
検察は再審決定の際、「科学的に信用出来ない」と主張していたが、補充捜査で有罪立証可能との判断は、正義というものではなく検察のメンツと袴田さんへの嫌がらせ。過去に明らかになった違法捜査と捏造を謙虚に認め、猛省するべきだろう。
所謂「袴田事件」は、昭和41年6月30日未明に、静岡県清水市(現静岡市)の味噌製造会社の専務宅から出火し全焼し、焼け跡から専務とその妻、次女、長男4人の焼死した遺体が発見される。事件当時、自宅に居なかった長女は災難を免れた。
2ヶ月後、味噌工場の2階の寮に住み込みで働いていた袴田巌さんが逮捕された。 証拠品は、微量の血痕が付着したパジャマのみ。物的証拠が乏しい中、長時間の過酷な取調べに因って、犯行を否定していた袴田さんは終に自白してしまう。
翌年8月31日の公判で、工場内の味噌タンクの中から麻袋に入っていた血痕の付着した衣類が発見され、パジャマから一転しこの衣類が決定的な証拠となった。
パジャマの血痕や味噌タンクに一年も入っていたとは思えない衣服、犯行時に使用したと言われる切り出しナイフなど、誰が見ても不可思議な物的証拠と不当捜査だったが、昭和55年に上告が棄却され、袴田被告の死刑が確定した。
翌年、静岡地裁に再審を申し立てるも平成6年に棄却される。そして平成26年の第二次再審請求で再審が決定されたが、死刑判決から実に34年の年月を要した。
因みに、災難を免れた長女(橋本昌子)だが、家族関係などから真犯人の可能性が高いと言われていた。だが、袴田さんが釈放された平成26年に自殺している。
再審請求に何故にこれ程までの年月を要したのかは、単なる司法のメンツでしかない。正に過ちを文(かざ)り、屋上屋を重ねてきた結果である。 冤罪を生む理由には、捜査のいい加減さや自白の強要、捏造、証拠品の不確かな鑑定など様々だ。
現代では科学捜査が当たり前になっているが、一昔前には信じられない様な驚く鑑定が相次いだのも事実。 昭和24年、弘前大学の松永藤雄教授宅で妻が何者かに咽を斬られ殺された事件が起きた。捜査に拠って近所に住む那須隆が逮捕された。
彼の着衣から血痕が見つかり、それを証拠に犯人と断定された。彼は犯行を否認した儘で起訴され、裁判で有りがちな「反省も無い」との理由から情状は認められず、15年の刑を丸々務めることになった。だが、那須さんが釈放されて間もなく、「弘前大学教授夫人殺害は自分だ」と、滝谷福松という男が名乗り出る。
自首した滝谷の証言に由れば、教授宅はミシン修理に行って面識もあり、犯行時の詳細を供述しており、教授婦人殺しは紛れもなく滝谷の犯行だったことが明らかになった。 那須さんは早速仙台高裁に再審請求するが、何故か高裁は棄却した。
その2年後、再審請求すると今度はあっさり受理され、無罪判決が出た。鑑定の結果、当時証拠とされた着衣の血痕は別のものだったという。証拠の信憑性の無さは誰もが判りきっていたにも拘らず、何故に2年前には再審請求が却下されたのか。
何のことはない、捜査で血液鑑定を行った古畑種基東大教授が未だ生きていたからだった。文化勲章受章者の古畑教授のメンツを守る為に却下されただけのこと。
法の正義より、科学捜査研究所所長も務め、文化勲章を授与された古畑教授の名誉を守ることが優先された。再審請求された2年の間に古畑が鬼籍に入り無罪判決を得るが、こんな杜撰な鑑定や不当な判決が行われていたという事実に驚きは隠せない。
「袴田事件」も同じ様なもので、法の下の正義が蔑ろにされた。事件を担当した紅林麻雄刑事は拷問による尋問、自白の強要、懐柔、供述調書の捏造、自己の先入観、固定観念による違法捜査、違法な取り調べの常習者だったことは夙に有名な話し。
「二俣事件」「幸浦事件」「小島事件」など、紅林刑事が過去に主導した数多くの捜査でも、その行き過ぎが指摘されている。冤罪を生む元凶は、捜査に携わる人間の驕りや傲慢さ、更には間違いを認めずに更なる屋上屋を架すからである。
冤罪で逮捕される方も気の毒だが、冤罪は真犯人を取り逃がすことになる訳で、被害者遺族にとってもその無念が晴れることは無く、断腸の思いだろう。
「過ちて改めざるこれを過ちという」「過ちては即ち改むるに憚ること勿れ」という諺がある。喩え、司法と雖も人間が行う上では過ちは犯すものだ。その過ちを素直に認め、改めることこそ、正義や法を守る上では最も大事なことだと思う。
袴田さん本人や姉の秀子さん、そして多くの袴田冤罪事件に奔走している方々は、検察側の有罪立証に落胆することなく、司法の正義の為に頑張って頂きたい。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
《会費&御支援の御願い》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。法人120000円。協賛会員300000円~。
再審公判で検察側は、確定裁判で「犯行の着衣」とされた5点の衣類のDNA鑑定を補充捜査し、有罪立証するという。検証結果如何では袴田さんの再収監の可能性も出て来たということだが、こうした不条理をいつまで続けるつもりなのか。
検察は再審決定の際、「科学的に信用出来ない」と主張していたが、補充捜査で有罪立証可能との判断は、正義というものではなく検察のメンツと袴田さんへの嫌がらせ。過去に明らかになった違法捜査と捏造を謙虚に認め、猛省するべきだろう。
所謂「袴田事件」は、昭和41年6月30日未明に、静岡県清水市(現静岡市)の味噌製造会社の専務宅から出火し全焼し、焼け跡から専務とその妻、次女、長男4人の焼死した遺体が発見される。事件当時、自宅に居なかった長女は災難を免れた。
2ヶ月後、味噌工場の2階の寮に住み込みで働いていた袴田巌さんが逮捕された。 証拠品は、微量の血痕が付着したパジャマのみ。物的証拠が乏しい中、長時間の過酷な取調べに因って、犯行を否定していた袴田さんは終に自白してしまう。
翌年8月31日の公判で、工場内の味噌タンクの中から麻袋に入っていた血痕の付着した衣類が発見され、パジャマから一転しこの衣類が決定的な証拠となった。
パジャマの血痕や味噌タンクに一年も入っていたとは思えない衣服、犯行時に使用したと言われる切り出しナイフなど、誰が見ても不可思議な物的証拠と不当捜査だったが、昭和55年に上告が棄却され、袴田被告の死刑が確定した。
翌年、静岡地裁に再審を申し立てるも平成6年に棄却される。そして平成26年の第二次再審請求で再審が決定されたが、死刑判決から実に34年の年月を要した。
因みに、災難を免れた長女(橋本昌子)だが、家族関係などから真犯人の可能性が高いと言われていた。だが、袴田さんが釈放された平成26年に自殺している。
再審請求に何故にこれ程までの年月を要したのかは、単なる司法のメンツでしかない。正に過ちを文(かざ)り、屋上屋を重ねてきた結果である。 冤罪を生む理由には、捜査のいい加減さや自白の強要、捏造、証拠品の不確かな鑑定など様々だ。
現代では科学捜査が当たり前になっているが、一昔前には信じられない様な驚く鑑定が相次いだのも事実。 昭和24年、弘前大学の松永藤雄教授宅で妻が何者かに咽を斬られ殺された事件が起きた。捜査に拠って近所に住む那須隆が逮捕された。
彼の着衣から血痕が見つかり、それを証拠に犯人と断定された。彼は犯行を否認した儘で起訴され、裁判で有りがちな「反省も無い」との理由から情状は認められず、15年の刑を丸々務めることになった。だが、那須さんが釈放されて間もなく、「弘前大学教授夫人殺害は自分だ」と、滝谷福松という男が名乗り出る。
自首した滝谷の証言に由れば、教授宅はミシン修理に行って面識もあり、犯行時の詳細を供述しており、教授婦人殺しは紛れもなく滝谷の犯行だったことが明らかになった。 那須さんは早速仙台高裁に再審請求するが、何故か高裁は棄却した。
その2年後、再審請求すると今度はあっさり受理され、無罪判決が出た。鑑定の結果、当時証拠とされた着衣の血痕は別のものだったという。証拠の信憑性の無さは誰もが判りきっていたにも拘らず、何故に2年前には再審請求が却下されたのか。
何のことはない、捜査で血液鑑定を行った古畑種基東大教授が未だ生きていたからだった。文化勲章受章者の古畑教授のメンツを守る為に却下されただけのこと。
法の正義より、科学捜査研究所所長も務め、文化勲章を授与された古畑教授の名誉を守ることが優先された。再審請求された2年の間に古畑が鬼籍に入り無罪判決を得るが、こんな杜撰な鑑定や不当な判決が行われていたという事実に驚きは隠せない。
「袴田事件」も同じ様なもので、法の下の正義が蔑ろにされた。事件を担当した紅林麻雄刑事は拷問による尋問、自白の強要、懐柔、供述調書の捏造、自己の先入観、固定観念による違法捜査、違法な取り調べの常習者だったことは夙に有名な話し。
「二俣事件」「幸浦事件」「小島事件」など、紅林刑事が過去に主導した数多くの捜査でも、その行き過ぎが指摘されている。冤罪を生む元凶は、捜査に携わる人間の驕りや傲慢さ、更には間違いを認めずに更なる屋上屋を架すからである。
冤罪で逮捕される方も気の毒だが、冤罪は真犯人を取り逃がすことになる訳で、被害者遺族にとってもその無念が晴れることは無く、断腸の思いだろう。
「過ちて改めざるこれを過ちという」「過ちては即ち改むるに憚ること勿れ」という諺がある。喩え、司法と雖も人間が行う上では過ちは犯すものだ。その過ちを素直に認め、改めることこそ、正義や法を守る上では最も大事なことだと思う。
袴田さん本人や姉の秀子さん、そして多くの袴田冤罪事件に奔走している方々は、検察側の有罪立証に落胆することなく、司法の正義の為に頑張って頂きたい。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
《会費&御支援の御願い》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。法人120000円。協賛会員300000円~。
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2023年07月10日
未だ国内に蔓延する明らかな歴史認識の誤謬と無知と自虐史観
昭和12(1937)年7月7日、「支那事変(日支事変、日中戦争)」の引き金となった「盧溝橋事件(七七事変)」が勃発した。盧溝橋でのこの衝突を今だに「日本軍からの攻撃であり、我が国の侵略戦争である」という認識が蔓延っている。
「我が国の侵略戦争」との認識は、明らかな無知と自虐史観に因る誤謬である。我が国は「北京議定書」に基づき、在留邦人保護の為に軍隊を駐屯させていた訳で、盧溝橋でその正当に駐留していた日本軍へ攻撃を仕掛けたのは国民党の方だった。
上海では日本人保護の為に合法的に駐留していた海軍陸戦隊に、蒋介石は正規軍10万人で攻撃を仕掛けている。こうした事情背景もあって支那事変は本格化して行くのであるが、何れの場合も侵略者は日本軍ではないことは歴史的にも明らか。
条約に基づいて他国に軍隊を駐留することは国際法的に何ら問題はない。例えば、日米安保に基付き米軍が国内に駐留しているのは侵略とは言わないだろう。
この合法的に駐留している米軍を自衛隊が攻撃して戦争になった場合、それが譬え日本国内で戦われたとしても国際法上は侵略者は日本ということになる。盧溝橋事件を分かり易く解説すればそういうことで、侵略者は国民党ということになる。
戦争勃発前は果たしてどういう状況だったかというと、シナの新聞の大勢は「対日主戦論」が幅を利かせていたことは言うまでもない。当時の主戦論には、大まかに言えば過激な知識人・学生・都市市民、中国共産党、地方軍閥の3グループである。
中国共産党と軍閥は知識人などに主導された過激世論を味方として、蒋介石政権に対しての立場を有利にしようと狙っており、特に共産党は「反日」を最大の政治的武器として使っていたことは歴史的事実で、これは現在も引き継がれている。
昭和6年(1931年)11月には、江西省の瑞金に成立した中華ソビエト共和国(中国共産党)が、我が国に対し「宣戦布告」を発している。 この様に何時何処で日本への攻撃が起っても不思議ではない状況の下で起ったのが盧溝橋事件である。
実は中国共産党にとって当時は深刻な状況であり、西安事件が起こると国民党の蒋介石は共産党攻撃を中止し、毛沢東と抗日戦で協力関係を作ることを約束した。
然しその後、蒋介石は中国共産党に対し次々に厳しい条件を突き付けた。この窮地といえる状況に大博打を打って出たのが中国共産党の首魁であった毛沢東だった。
国民党軍に潜り込ませていた共産党軍(ゲリラ)に「反日」を煽り、それに紛れて7月7日22時40分に発砲事件を起こした。この翌日早々に、共産党は中央委員会の名で長文の電報を蒋介石や全国の有力者、新聞社、団体などに発信している。
日本軍が初めて発砲したのは、8日の午前5時30分という事実が明らかになっている。当時の通信事情からしても、8日に朝方に初めて反撃されたのに、直ぐに公式電報を作成し発信することなど絶対的に不可能である。その証拠が存在する。
支那派遣軍情報部北平(北京)支部長の秋富繁次郎大佐は、事件直後の深夜、天津の特殊情報班の通信手が、北京大学構内と思われる通信所から延安の中国共産党軍司令部の通信所に緊急無線で呼び出しが行われているのを傍受している。
「成功した」と3回連続反復送信していたことを証言している。これが何を意味するものか。今ではそれが「盧溝橋事件」の明らかな証拠とされている。つまり、謀略が成功したことを延安に報告し、延安では電文作りが行われたということになる。
「盧溝橋事件」は、我が国に責任は無い。この事件は中国共産党が起こした謀略であり、中国共産党にこそ責任が在るのは今や100%確かな歴史的事実である。
戦後民主主義教育の洗脳から目覚めず、「日中戦争は日本の侵略だった」などという国内外の共産主義者らのプロパガンダをいつまで信じ続けるつもりなのか。
日中戦争の発端となった盧溝橋事件の「事実」を知れば、自ずと真相は白日の下に曝されるだろう。だが、悲しい哉、日本人というのはたった一度の敗戦から贖罪意識を植え付けられ、歴史の事実すら知ろうとせずに現実逃避を続けている。
往往にして歴史というものは、為政者に拠って都合の好い様に作られる。所謂「中国四千年」の歴史にしろ、朝鮮半島の輝ける歴史にしろ、民族に誇りの無い国の歴史とは、王朝が如何に正当性を持つかという創作であり嘘の歴史のオンパレード。
我が国の政治家というのは国家観に乏しく、歴史認識を問われると正統な歴史を知らない故に「歴史は歴史家に任せる」などとキレイゴトを言う。だが、それは言い方を変えれば議論を避けるということであり、歴史論争から逃げるここと同義である。
中共や韓国を始め、世界の国々にとって優秀な歴史家というものは、自国の正当性を如何に論じられるかだけで、捏造してでも真実と言い張れるかなのだ。
捏造には全力でカネで買収し、銅像や記念館を建て既成事実化するのが常套手段である。「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」という大嘘も、毅然と反論して行かなければ時代が経つにつれ真実になってしまうだろう。そうなってからでは遅過ぎるのだ。
歴史は歴史家が考えれば好いというものではない。歴史問題は国の存亡に係わる一大事であり、国家の大本である。GHQの謀った戦後民主主義的プロパガンダや自虐史観という洗脳の留めなき淵にどっぷりと漬かり込んでる場合ではないぞ。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
《会費&御支援の御願い》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。法人120000円。協賛会員300000円~。
「我が国の侵略戦争」との認識は、明らかな無知と自虐史観に因る誤謬である。我が国は「北京議定書」に基づき、在留邦人保護の為に軍隊を駐屯させていた訳で、盧溝橋でその正当に駐留していた日本軍へ攻撃を仕掛けたのは国民党の方だった。
上海では日本人保護の為に合法的に駐留していた海軍陸戦隊に、蒋介石は正規軍10万人で攻撃を仕掛けている。こうした事情背景もあって支那事変は本格化して行くのであるが、何れの場合も侵略者は日本軍ではないことは歴史的にも明らか。
条約に基づいて他国に軍隊を駐留することは国際法的に何ら問題はない。例えば、日米安保に基付き米軍が国内に駐留しているのは侵略とは言わないだろう。
この合法的に駐留している米軍を自衛隊が攻撃して戦争になった場合、それが譬え日本国内で戦われたとしても国際法上は侵略者は日本ということになる。盧溝橋事件を分かり易く解説すればそういうことで、侵略者は国民党ということになる。
戦争勃発前は果たしてどういう状況だったかというと、シナの新聞の大勢は「対日主戦論」が幅を利かせていたことは言うまでもない。当時の主戦論には、大まかに言えば過激な知識人・学生・都市市民、中国共産党、地方軍閥の3グループである。
中国共産党と軍閥は知識人などに主導された過激世論を味方として、蒋介石政権に対しての立場を有利にしようと狙っており、特に共産党は「反日」を最大の政治的武器として使っていたことは歴史的事実で、これは現在も引き継がれている。
昭和6年(1931年)11月には、江西省の瑞金に成立した中華ソビエト共和国(中国共産党)が、我が国に対し「宣戦布告」を発している。 この様に何時何処で日本への攻撃が起っても不思議ではない状況の下で起ったのが盧溝橋事件である。
実は中国共産党にとって当時は深刻な状況であり、西安事件が起こると国民党の蒋介石は共産党攻撃を中止し、毛沢東と抗日戦で協力関係を作ることを約束した。
然しその後、蒋介石は中国共産党に対し次々に厳しい条件を突き付けた。この窮地といえる状況に大博打を打って出たのが中国共産党の首魁であった毛沢東だった。
国民党軍に潜り込ませていた共産党軍(ゲリラ)に「反日」を煽り、それに紛れて7月7日22時40分に発砲事件を起こした。この翌日早々に、共産党は中央委員会の名で長文の電報を蒋介石や全国の有力者、新聞社、団体などに発信している。
日本軍が初めて発砲したのは、8日の午前5時30分という事実が明らかになっている。当時の通信事情からしても、8日に朝方に初めて反撃されたのに、直ぐに公式電報を作成し発信することなど絶対的に不可能である。その証拠が存在する。
支那派遣軍情報部北平(北京)支部長の秋富繁次郎大佐は、事件直後の深夜、天津の特殊情報班の通信手が、北京大学構内と思われる通信所から延安の中国共産党軍司令部の通信所に緊急無線で呼び出しが行われているのを傍受している。
「成功した」と3回連続反復送信していたことを証言している。これが何を意味するものか。今ではそれが「盧溝橋事件」の明らかな証拠とされている。つまり、謀略が成功したことを延安に報告し、延安では電文作りが行われたということになる。
「盧溝橋事件」は、我が国に責任は無い。この事件は中国共産党が起こした謀略であり、中国共産党にこそ責任が在るのは今や100%確かな歴史的事実である。
戦後民主主義教育の洗脳から目覚めず、「日中戦争は日本の侵略だった」などという国内外の共産主義者らのプロパガンダをいつまで信じ続けるつもりなのか。
日中戦争の発端となった盧溝橋事件の「事実」を知れば、自ずと真相は白日の下に曝されるだろう。だが、悲しい哉、日本人というのはたった一度の敗戦から贖罪意識を植え付けられ、歴史の事実すら知ろうとせずに現実逃避を続けている。
往往にして歴史というものは、為政者に拠って都合の好い様に作られる。所謂「中国四千年」の歴史にしろ、朝鮮半島の輝ける歴史にしろ、民族に誇りの無い国の歴史とは、王朝が如何に正当性を持つかという創作であり嘘の歴史のオンパレード。
我が国の政治家というのは国家観に乏しく、歴史認識を問われると正統な歴史を知らない故に「歴史は歴史家に任せる」などとキレイゴトを言う。だが、それは言い方を変えれば議論を避けるということであり、歴史論争から逃げるここと同義である。
中共や韓国を始め、世界の国々にとって優秀な歴史家というものは、自国の正当性を如何に論じられるかだけで、捏造してでも真実と言い張れるかなのだ。
捏造には全力でカネで買収し、銅像や記念館を建て既成事実化するのが常套手段である。「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」という大嘘も、毅然と反論して行かなければ時代が経つにつれ真実になってしまうだろう。そうなってからでは遅過ぎるのだ。
歴史は歴史家が考えれば好いというものではない。歴史問題は国の存亡に係わる一大事であり、国家の大本である。GHQの謀った戦後民主主義的プロパガンダや自虐史観という洗脳の留めなき淵にどっぷりと漬かり込んでる場合ではないぞ。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
《会費&御支援の御願い》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。法人120000円。協賛会員300000円~。
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2023年07月09日
福島市の荒川が「水質が最も良好な河川」として13年連続で日本一!
国土交通省は全国の一級河川の水質調査結果を発表し、福島市の荒川が「水質が最も良好な河川」と評価され、13年連続で水質「日本一」に輝いた。
原発事故後、右翼のカリスマ・野村秋介の遺した「友よ山河を滅ぼす勿れ」との言葉を利用して原発反対を叫ぶ活動家がいる。反原発や脱原発を訴えるのは勝手だが、「美しい福島の自然は破壊された」などと嘘を垂れ流されては迷惑千万。
一級河川の「荒川」は、原発事故前の平成17年と18年連続で「日本一」。19年には受賞を逃したが、翌年20から沿岸の住民や市内の企業による「クリーンアップ大作戦」の努力もあり、13年連続で「日本一」となり、清流を保っている。
原発事故後、福島の地は汚れてはいない。これでも「福島が滅んでる」「ベクレてる」などと言い張るのか。放射線への過敏な反応は反原発派に因る煽動であり、処理水の海洋放出にしても左翼勢力のプロパガンダに騙されているに過ぎない。
「原発周辺が破壊されているじゃないか」とか「県内外に避難している被災者は原発事故の最大の被害者」らしい。こうした誤解は、緊急時迅速放射能影響予測ネットワーク(SPEEDI)の数値を無視し、「原発周辺20キロ圏内」という根拠のない避難指示に拠るところが大きく、SPEEDIの隠蔽は誤った避難指示の正当化だった。
原発の北側に在る浪江町や飯館村、葛尾村の放射線量が多いのに、「原発周辺20キロ圏内」に拘った為に、要らぬ避難やそれに伴う補償をせざるを得なくなった。
民主党政権が避難指示の間違いを撤回し、SPEEDIに因る科学的データに基いて対応してれば混乱は最小限に抑えられただろう。要は「原発周辺20キロ圏内」という意味不明な避難指示を撤回することを躊躇した菅直人と民主党政権の責任は重い。
抑々「半径20キロ圏内」という線引きで避難させられた原発南側の楢葉町や広野町の放射線数値は然程高くはない。川内村に至っては避難先となった郡山市より低かったのを知ってるだろうか。正に原発事故は、反原発派であり、再生可能エネルギーの普及に躍起になった菅直人に因る我田引水的マッチポンプに他ならない。
民主党政権下で行われた避難指示にしろ、過敏な放射線数値にしろ、それに伴い実行された非科学的な除染作業にしろ、悉く意味のないものばかり。復興は愚か復旧をも阻害してるのは、民主党政権の初動対応の拙さに因るところが大きい。
全国的に買い漁られた土地が切り崩され、太陽光パネルが敷き詰められてる光景にこそ営利至上主義そのもの。福島原発事故を詰るなら、原発事故を利用して、営利に狂奔する悪徳資本家や悪徳業者こそ「山河を滅ぼす勿れ」と断じるべきだろう。
太陽光エネルギー事業で伐採された森林は、バブルに踊り、次々と山林が切り崩されゴルフ場やスキー場が乱立して行った状況に似ている。バブル崩壊と同じく、太陽光パネルで伐採された山々の麗しい緑豊かな森が元の姿に戻ることはない。
再生可能エネルギーは、業者にとってはコストも低いし儲かるが、国民には年々増え続けている再生可能エネルギー協力金という賦課金を考えれば安価ではない。
国は賦課金問題という現実を無視して、2030年度には発電全体の36~38%を再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げる。同時に原子力を現行の20~22%を維持するというが、数値目標が逆ではないのか。安心安全な原発こそ推進すべき。
福島第二原発は全く被害は被っていない。事故対策を万全にし、全国に先駆けて再稼働させることこそ復旧と復興にも大きく貢献する得策。現在避難している被災者は、原発関連企業で働いていた人が少なくなく、廃炉は無責任極まる措置である。
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原発事故後、右翼のカリスマ・野村秋介の遺した「友よ山河を滅ぼす勿れ」との言葉を利用して原発反対を叫ぶ活動家がいる。反原発や脱原発を訴えるのは勝手だが、「美しい福島の自然は破壊された」などと嘘を垂れ流されては迷惑千万。
一級河川の「荒川」は、原発事故前の平成17年と18年連続で「日本一」。19年には受賞を逃したが、翌年20から沿岸の住民や市内の企業による「クリーンアップ大作戦」の努力もあり、13年連続で「日本一」となり、清流を保っている。
原発事故後、福島の地は汚れてはいない。これでも「福島が滅んでる」「ベクレてる」などと言い張るのか。放射線への過敏な反応は反原発派に因る煽動であり、処理水の海洋放出にしても左翼勢力のプロパガンダに騙されているに過ぎない。
「原発周辺が破壊されているじゃないか」とか「県内外に避難している被災者は原発事故の最大の被害者」らしい。こうした誤解は、緊急時迅速放射能影響予測ネットワーク(SPEEDI)の数値を無視し、「原発周辺20キロ圏内」という根拠のない避難指示に拠るところが大きく、SPEEDIの隠蔽は誤った避難指示の正当化だった。
原発の北側に在る浪江町や飯館村、葛尾村の放射線量が多いのに、「原発周辺20キロ圏内」に拘った為に、要らぬ避難やそれに伴う補償をせざるを得なくなった。
民主党政権が避難指示の間違いを撤回し、SPEEDIに因る科学的データに基いて対応してれば混乱は最小限に抑えられただろう。要は「原発周辺20キロ圏内」という意味不明な避難指示を撤回することを躊躇した菅直人と民主党政権の責任は重い。
抑々「半径20キロ圏内」という線引きで避難させられた原発南側の楢葉町や広野町の放射線数値は然程高くはない。川内村に至っては避難先となった郡山市より低かったのを知ってるだろうか。正に原発事故は、反原発派であり、再生可能エネルギーの普及に躍起になった菅直人に因る我田引水的マッチポンプに他ならない。
民主党政権下で行われた避難指示にしろ、過敏な放射線数値にしろ、それに伴い実行された非科学的な除染作業にしろ、悉く意味のないものばかり。復興は愚か復旧をも阻害してるのは、民主党政権の初動対応の拙さに因るところが大きい。
全国的に買い漁られた土地が切り崩され、太陽光パネルが敷き詰められてる光景にこそ営利至上主義そのもの。福島原発事故を詰るなら、原発事故を利用して、営利に狂奔する悪徳資本家や悪徳業者こそ「山河を滅ぼす勿れ」と断じるべきだろう。
太陽光エネルギー事業で伐採された森林は、バブルに踊り、次々と山林が切り崩されゴルフ場やスキー場が乱立して行った状況に似ている。バブル崩壊と同じく、太陽光パネルで伐採された山々の麗しい緑豊かな森が元の姿に戻ることはない。
再生可能エネルギーは、業者にとってはコストも低いし儲かるが、国民には年々増え続けている再生可能エネルギー協力金という賦課金を考えれば安価ではない。
国は賦課金問題という現実を無視して、2030年度には発電全体の36~38%を再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げる。同時に原子力を現行の20~22%を維持するというが、数値目標が逆ではないのか。安心安全な原発こそ推進すべき。
福島第二原発は全く被害は被っていない。事故対策を万全にし、全国に先駆けて再稼働させることこそ復旧と復興にも大きく貢献する得策。現在避難している被災者は、原発関連企業で働いていた人が少なくなく、廃炉は無責任極まる措置である。
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2023年07月08日
中共の第五列と化す反日勢力の剔抉粛正を急げ!
河野洋平と玉城デニー朝貢団が訪中し、中国共産党の要人と会談。中共報道官らの高慢さは辟易するが、中でも中共外交担当トップの王毅はホント鼻に就く。
日本国際貿易促進協会の会長を務める河野洋平と会談した王毅は、「日本で近年、台湾問題で一連のマイナスの動きが見られる」などと日本を見下し批判した。この発言を有難く拝聴してる河野というのは流石は「江の傭兵」、正しく売国奴。
2013年7月26日、「日本を植民地にする」とか「2020年までにアメリカに追い付きたい」と、王毅以上に鼻息の荒かった温家宝がオーストラリアに亡命していたというニュースが躍った。ネットでは温家宝亡命の記事は見事に消されている。共産党一党独裁の中共は、党内幹部の不正は徹底して隠蔽するという必死さを感じる。
2013年、習近平は党幹部の汚職摘発を視野に、疑惑のあった党幹部4000人の国外脱出を禁止し、内部調査を開始した。喩え、序列ナンバー3で首相経験者でさえも特例は認めることはなく、粛清を懼れた温家宝が亡命を謀ったのだろう。
「粛清」こそが共産党の真骨頂。驚くのは温家宝の4000億円とも27億ドルとも言われてた資産である。平等社会を標榜する共産主義で4000億円を蓄財するとは畏れ入るというか厭きれてしまう。4000億には日本からのカネも相当流れているのは想像するに余りあるが、日本の政治家も恩恵に預かってた者もいるだろうなぁ。
「特定秘密保護法案」成立で日米の情報が共有されてるなら、不正蓄財の事実と中共に阿る我が国の第五列のアホ政治家の情報こそ知りたいものだ(笑)
台湾や沖縄での中国共産党の跳梁跋扈を目の当りにし、20世紀最大の害悪はファシズムでもナチズムでもなく、況してや日本の軍国主義でも帝国主義でもなく、共産主義(マルクス・レーニン主義)であったことを痛感せざるを得ない。
歴史に「もし」はないが、日米が戦わず、蒋介石との和平が実現していれば満州国は保全され、中華民国は中華ソヴィエト共産党を圧倒していただろう。
もしそうすれば、中国共産党の大躍進や文化大革命、天安門事件も起きなかったあろうし、北朝鮮の独裁政治も拉致事件も起きなかったのではなかろうか。
大東亜戦争とは、ソ連コミンテルンと中国共産党、そして日本の共産主義者が仕組んだ、共産革命の実現の為に、マルクス・レーニン主義者の策謀にまんまと嵌ってしまった戦争とも言えるのだ。その視点に立った時、日本は何を成すべきか。
大東亜戦争は結果的に敗戦したが、戦い自体は恥ずべきものではない。左翼どもは「侵略戦争」と宣い、「アジアの人々に多大の迷惑を掛けた」と罵るが、日本はアジアを侵略したのではなく、アジアを侵略していた連合国と戦ったのだ。
それでも尚、アジアの人々に謝罪をする必要が有るというなら最大の過ちは共産主義の跳梁跋扈を許したことであり、最大の償いはその共産主義を失くすことだ。
尖閣問題での日本政府の弱腰軟弱外交は、西沙諸島、南沙諸島、或いはインドやカシミール地方で中共の無法、虐政に呻吟している国々にとっても落胆は隠せない。日本はいつの時代に在ってもアジアの希望の星でなくてはならないのだ。
我が国に共産主義が入って100年が経つ。ソ連東欧崩壊後、左翼団体はイデオロギーを流石に言えなくなり、その「カタチ」は実に陰湿になっている。
男女共同参画社会、ジェンダーフリー、SDGs、LGBT法案、人権擁護法案、協働・共生社会、外国人参政権、外国人住民基本法案、極め付けは女性天皇容認論と女性宮家創設など、左翼陣営は次から次へと国體破壊の策謀を重ねている。
これらの全てが、唯物論やマルクス・レーニン主義に冒された精神異常者とジェンダフリーを叫ぶ性的変質者が作り出した政策であるが、実行を謀ったのは歴代自民党。河野洋平なんてのは、正に自民党に巣食った共産主義者である。
左翼化した自民党は最早保守政党としての体は成しておらず、逆に中共の走狗として国家分断を謀っている。左翼マスコミも便乗し、国民の多くが策謀の本質を理解することなく、企画された策謀は全国の行政へと深く入り込んでしまっている。 歴史・伝統・文化を否定し、中共の第五列と化す反日勢力の剔抉粛正を急げ!
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日本国際貿易促進協会の会長を務める河野洋平と会談した王毅は、「日本で近年、台湾問題で一連のマイナスの動きが見られる」などと日本を見下し批判した。この発言を有難く拝聴してる河野というのは流石は「江の傭兵」、正しく売国奴。
2013年7月26日、「日本を植民地にする」とか「2020年までにアメリカに追い付きたい」と、王毅以上に鼻息の荒かった温家宝がオーストラリアに亡命していたというニュースが躍った。ネットでは温家宝亡命の記事は見事に消されている。共産党一党独裁の中共は、党内幹部の不正は徹底して隠蔽するという必死さを感じる。
2013年、習近平は党幹部の汚職摘発を視野に、疑惑のあった党幹部4000人の国外脱出を禁止し、内部調査を開始した。喩え、序列ナンバー3で首相経験者でさえも特例は認めることはなく、粛清を懼れた温家宝が亡命を謀ったのだろう。
「粛清」こそが共産党の真骨頂。驚くのは温家宝の4000億円とも27億ドルとも言われてた資産である。平等社会を標榜する共産主義で4000億円を蓄財するとは畏れ入るというか厭きれてしまう。4000億には日本からのカネも相当流れているのは想像するに余りあるが、日本の政治家も恩恵に預かってた者もいるだろうなぁ。
「特定秘密保護法案」成立で日米の情報が共有されてるなら、不正蓄財の事実と中共に阿る我が国の第五列のアホ政治家の情報こそ知りたいものだ(笑)
台湾や沖縄での中国共産党の跳梁跋扈を目の当りにし、20世紀最大の害悪はファシズムでもナチズムでもなく、況してや日本の軍国主義でも帝国主義でもなく、共産主義(マルクス・レーニン主義)であったことを痛感せざるを得ない。
歴史に「もし」はないが、日米が戦わず、蒋介石との和平が実現していれば満州国は保全され、中華民国は中華ソヴィエト共産党を圧倒していただろう。
もしそうすれば、中国共産党の大躍進や文化大革命、天安門事件も起きなかったあろうし、北朝鮮の独裁政治も拉致事件も起きなかったのではなかろうか。
大東亜戦争とは、ソ連コミンテルンと中国共産党、そして日本の共産主義者が仕組んだ、共産革命の実現の為に、マルクス・レーニン主義者の策謀にまんまと嵌ってしまった戦争とも言えるのだ。その視点に立った時、日本は何を成すべきか。
大東亜戦争は結果的に敗戦したが、戦い自体は恥ずべきものではない。左翼どもは「侵略戦争」と宣い、「アジアの人々に多大の迷惑を掛けた」と罵るが、日本はアジアを侵略したのではなく、アジアを侵略していた連合国と戦ったのだ。
それでも尚、アジアの人々に謝罪をする必要が有るというなら最大の過ちは共産主義の跳梁跋扈を許したことであり、最大の償いはその共産主義を失くすことだ。
尖閣問題での日本政府の弱腰軟弱外交は、西沙諸島、南沙諸島、或いはインドやカシミール地方で中共の無法、虐政に呻吟している国々にとっても落胆は隠せない。日本はいつの時代に在ってもアジアの希望の星でなくてはならないのだ。
我が国に共産主義が入って100年が経つ。ソ連東欧崩壊後、左翼団体はイデオロギーを流石に言えなくなり、その「カタチ」は実に陰湿になっている。
男女共同参画社会、ジェンダーフリー、SDGs、LGBT法案、人権擁護法案、協働・共生社会、外国人参政権、外国人住民基本法案、極め付けは女性天皇容認論と女性宮家創設など、左翼陣営は次から次へと国體破壊の策謀を重ねている。
これらの全てが、唯物論やマルクス・レーニン主義に冒された精神異常者とジェンダフリーを叫ぶ性的変質者が作り出した政策であるが、実行を謀ったのは歴代自民党。河野洋平なんてのは、正に自民党に巣食った共産主義者である。
左翼化した自民党は最早保守政党としての体は成しておらず、逆に中共の走狗として国家分断を謀っている。左翼マスコミも便乗し、国民の多くが策謀の本質を理解することなく、企画された策謀は全国の行政へと深く入り込んでしまっている。 歴史・伝統・文化を否定し、中共の第五列と化す反日勢力の剔抉粛正を急げ!
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2023年07月06日
大衆は小さな嘘には騙されないが大きな嘘に騙される(アドルフ・ヒトラー)
LAEA(国際原子力機関)が、福島第一原発周辺に貯蔵している処理水について「国際的な安全基準に合致する」と表明したことで、海洋放出に向け最終局面に入った。ここに至っても処理水放出に反対する連中は何を信じているのだろう。
処理水に含むトリチウムなどの放射線について「人や環境に与える影響は無視出来るほど極僅か」としているのに、未だに放射線セシウムに怯えて風評被害を懸念する。それともIAEAの報告書を信じる愚生が大きな嘘に騙されているのか。
内堀政雄福島県知事は、「県民の強い思いが大きな決断を後押しした」と、東京電力福島第二原発の廃炉は「県民の総意」だと主張している。愚生からすれば、それは反原発派に煽られた「県民感情」であり、正しいものかというとそうでもない。
「原子力研究所(原研)」には左翼系の労働組合があることで、戦略物質であるプルトニウムを原研で取り扱うことを嫌がった政府が、原子力の実用化を担う別の団体として、「動力炉核燃料開発事業団(動燃)」を設立して、多くの研究開発事業を「原研」から切り離して移したという裏の歴史があるのを知る国民は少ない。
「旧原研」と「旧動燃」とは業務の種類と要員とをしっかりと別けて運用してきたが、そうした裏の歴史を知らない小泉純一郎は、特殊法人の合併・合理化が進められることとなり、折角別けた「原研」と「動燃」をまた一緒くたにしてしまった。
案の定、政治的な活動が活発な原研の左翼組合員が影で主導権争いを始め、単なる合併が「乗っ取り」された状況にあることが徐々に現われ始めている。
原子力機構は、今やレベルの低い単なる研究所になってしまい、「原子力の実用化」という国民の目に見える形で事業の成果を見せるばかりで、責任と義務とを全うする部門が今やなくなった。原発事故はそれを如実に現わした教訓でもあったのだ。
原発事故後、原子力発電を推進したことが間違いであったかの世論の雰囲気が醸成されているが、その延長が原発の廃炉や再稼働反対なら短絡的過ぎやしませんか。
地元紙の世論調査では自民党支持は少なく、「原発事故は安倍政権だから起きた」などという妄言を信じる県民がいるのには驚く。原発事故は民主党政権時の菅直人の人災だったことは明らかだが、反自民が県民感情だというなら致し方なし(笑)
大多数の国民というのは、マスコミの提供する偏った報道に毎日接することで意思行動を方向付けられる。声の大きい者や喩えそれが間違いであっても頻繁に接することで、人はそれが「正しいもの」「魅力のあるもの」として誘導される。
「テレビショッピング」がその好い例である。視聴者に商品の都合の良い部分だけを繰り返し何度も見せて、タレントらに実体験させ感想を聞くことで、視聴者は大して欲しくないものをついつい勢いで買ってしまうということがあるだろう(笑)
LGBT法案にしても、同性婚問題にしても、マスコミの恣意的な報道が繰り返されれば、否が応でもLGBT法案や同性婚に靡くのは当然の成り行きでもある。
地元紙の「読者の声」なんぞ反原発のオンパレードで、その全てがマスコミに煽られた安っぽい意見ばかり。最近は政治的な投稿を見なくなったのは幸いなことだが、その一方で啓蒙活動の一環としての愚生の投稿も採用されなくなった(笑)
マスコミが執拗に報道するものが国民を誘導したいものであって、報道しないものにこそ真実が隠されている。マスコミは国民の安直な正義感に利用し、自分達の主張こそが「正義であり、民主主義である」と居丈高に振り翳し、国民を誑かす。
国民もまた、マスコミの垂れ流す報道を疑いも無く信用し、左翼マスコミに利用されていることさえも自覚することなく幼稚で安っぽい主義主張に迎合する。
「大衆の多くは無知で愚かである」「熱狂する大衆のみが操縦可能である」「大衆は小さな嘘には騙されないが、大きな嘘に騙される」と訓えたのは、アドルフ・ヒトラー。彼もまた当時のドイツ国民から熱烈的に支持された人物でもあった。
ヒトラーの言葉を簡単に言えば、多くの国民というのは熱し易く、バカだから利用し易いということ。新聞購読者の高齢者なんてのはその典型でもある。
被災者の多くが未だに帰還を決断しない背景には「故郷に戻っても働き先が無い」という理由もある。第二原発を再稼働することで東電の仕事に従事出来るし、原発関連産業も戻るだろう。福島県の復興と東北再生は第二原発の再稼働こそが最善。
第二原発廃炉が「県民の総意」というのなら、福島県民はバカばかりということに尽きる。まぁ、廃炉が決定されたらされたで、その工程が云々などと騒いでるが、廃炉になる頃は愚生はもう生きてはいないからどうだって好いことなのだが。呵呵。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
《会費&御支援の御願い》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。法人120000円。協賛会員300000円~。
処理水に含むトリチウムなどの放射線について「人や環境に与える影響は無視出来るほど極僅か」としているのに、未だに放射線セシウムに怯えて風評被害を懸念する。それともIAEAの報告書を信じる愚生が大きな嘘に騙されているのか。
内堀政雄福島県知事は、「県民の強い思いが大きな決断を後押しした」と、東京電力福島第二原発の廃炉は「県民の総意」だと主張している。愚生からすれば、それは反原発派に煽られた「県民感情」であり、正しいものかというとそうでもない。
「原子力研究所(原研)」には左翼系の労働組合があることで、戦略物質であるプルトニウムを原研で取り扱うことを嫌がった政府が、原子力の実用化を担う別の団体として、「動力炉核燃料開発事業団(動燃)」を設立して、多くの研究開発事業を「原研」から切り離して移したという裏の歴史があるのを知る国民は少ない。
「旧原研」と「旧動燃」とは業務の種類と要員とをしっかりと別けて運用してきたが、そうした裏の歴史を知らない小泉純一郎は、特殊法人の合併・合理化が進められることとなり、折角別けた「原研」と「動燃」をまた一緒くたにしてしまった。
案の定、政治的な活動が活発な原研の左翼組合員が影で主導権争いを始め、単なる合併が「乗っ取り」された状況にあることが徐々に現われ始めている。
原子力機構は、今やレベルの低い単なる研究所になってしまい、「原子力の実用化」という国民の目に見える形で事業の成果を見せるばかりで、責任と義務とを全うする部門が今やなくなった。原発事故はそれを如実に現わした教訓でもあったのだ。
原発事故後、原子力発電を推進したことが間違いであったかの世論の雰囲気が醸成されているが、その延長が原発の廃炉や再稼働反対なら短絡的過ぎやしませんか。
地元紙の世論調査では自民党支持は少なく、「原発事故は安倍政権だから起きた」などという妄言を信じる県民がいるのには驚く。原発事故は民主党政権時の菅直人の人災だったことは明らかだが、反自民が県民感情だというなら致し方なし(笑)
大多数の国民というのは、マスコミの提供する偏った報道に毎日接することで意思行動を方向付けられる。声の大きい者や喩えそれが間違いであっても頻繁に接することで、人はそれが「正しいもの」「魅力のあるもの」として誘導される。
「テレビショッピング」がその好い例である。視聴者に商品の都合の良い部分だけを繰り返し何度も見せて、タレントらに実体験させ感想を聞くことで、視聴者は大して欲しくないものをついつい勢いで買ってしまうということがあるだろう(笑)
LGBT法案にしても、同性婚問題にしても、マスコミの恣意的な報道が繰り返されれば、否が応でもLGBT法案や同性婚に靡くのは当然の成り行きでもある。
地元紙の「読者の声」なんぞ反原発のオンパレードで、その全てがマスコミに煽られた安っぽい意見ばかり。最近は政治的な投稿を見なくなったのは幸いなことだが、その一方で啓蒙活動の一環としての愚生の投稿も採用されなくなった(笑)
マスコミが執拗に報道するものが国民を誘導したいものであって、報道しないものにこそ真実が隠されている。マスコミは国民の安直な正義感に利用し、自分達の主張こそが「正義であり、民主主義である」と居丈高に振り翳し、国民を誑かす。
国民もまた、マスコミの垂れ流す報道を疑いも無く信用し、左翼マスコミに利用されていることさえも自覚することなく幼稚で安っぽい主義主張に迎合する。
「大衆の多くは無知で愚かである」「熱狂する大衆のみが操縦可能である」「大衆は小さな嘘には騙されないが、大きな嘘に騙される」と訓えたのは、アドルフ・ヒトラー。彼もまた当時のドイツ国民から熱烈的に支持された人物でもあった。
ヒトラーの言葉を簡単に言えば、多くの国民というのは熱し易く、バカだから利用し易いということ。新聞購読者の高齢者なんてのはその典型でもある。
被災者の多くが未だに帰還を決断しない背景には「故郷に戻っても働き先が無い」という理由もある。第二原発を再稼働することで東電の仕事に従事出来るし、原発関連産業も戻るだろう。福島県の復興と東北再生は第二原発の再稼働こそが最善。
第二原発廃炉が「県民の総意」というのなら、福島県民はバカばかりということに尽きる。まぁ、廃炉が決定されたらされたで、その工程が云々などと騒いでるが、廃炉になる頃は愚生はもう生きてはいないからどうだって好いことなのだが。呵呵。
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2023年07月05日
ベトナム人犯罪者がシナ人や在日朝鮮人犯罪者を抜きに過去最大に
刑法犯の国別の統計に拠ると、外国人の刑法犯の検挙件数は平成3年以降増加傾向にあり、17年に4万3622件を記録したが18年から減少に転じ、29年には一時的に増加した後、30年から再び減少し、令和3年は1万4050件と発表されている。
在日朝鮮人は永住者としてこの統計から外されてるが、在日朝鮮人に因る犯罪は昔に比べて減ってるが相当数に及ぶ。「刑事訴訟法」では、外国人が日本国内で罪を犯し1年以上の有期刑に処せられた場合は、永住権は剥奪され国外追放になる。
だが、国外処分になった者はいない。今や日本の刑務所は外国人犯罪者で大入り満員状態。永住者の在日朝鮮人に限っては例外で、7年以上の刑を起こした場合のみ特別永住権を剥奪され送還される。だが、それも実際には適用されたケースはない。
強いて言えば死刑囚の金嬉老が自ら帰国したくらい。殖え続ける不良外国人を厳罰に処せられないのは、こうした在日永住者への優遇措置を模倣しているに過ぎず、前例に倣うことなく、全ての外国人犯罪者は粛々と強制送還するべきである。
来日外国人で構成される犯罪組織は、出身国や地域別に組織化されているものがある一方で、より巧妙かつ効率的に犯罪を敢行する為に、様々な国籍の構成員が役割を分担するなど、構成員が多国籍化しているものもあるというから驚く。
嘗ては「世界一安全」といわれた日本が、観光立国という愚策と外国人労働者の受入れの影響から、国民の安全が脅かされていることは幾ら不精な人でも気付いている。生命の保証、財産の安全こそ国民の願望であり、これに優る国益はない。
憲法13条には「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と明記されている。不法移民や外国人犯罪者に因って日本国民が犠牲となっている現状は憲法の趣旨から逸脱している。
平成18年より外国人犯罪は減少し、シナ人犯罪者はピーク時の6分の1に減る一方で、ベトナム人犯罪者がシナ人犯罪者を抜き、来日外国人犯罪者のトップ。
外国人犯罪の特徴というのは民族の団結が強く、団地などでコミュニテイを形成し、仲間同士で犯罪を繰り返す。以前は支那人やフィリピン人、ブラジル人などが暗躍していたが、今ではベトナム人やクルド人が勢力を揮っているというから驚く。
自称難民のクルド人が入管法改正で左翼勢力と連帯し妨害を謀ったが、この自称難民のクルド人はトルコ国籍で、政府からパスポートが発行されて飛行機で来日し、日本人女性と結婚。大使館でパスポートを更新してベトナム旅行にも行っている。
こんなのが難民の訳が無いだろ。難民申請し乍ら、クルド人の仲間とマイクロバスで大使館に行ってトルコ大統領選挙の投票を行ってるのに難民とはコレ如何に。
ベトナムは、中共に接する国で元々は清の朝貢国。日清戦争で清が我が国に敗れると、清はベトナムをフランスに割譲した。そうした事態を危惧したベトナムの愛国者・ファン・ボー・チャウが我が国を訪れ、対応した犬養毅にこう申し出た。
「助けてくれたら朝貢する」。その頃、我が国は巨大国家ロシアとの「日露戦争」の真っ最中だったからそんな余裕もない。犬養首相は、ファンにこう諭す。
「自分たちで何もせずに助けてくれなどとは都合が好過ぎるのではないのか。自分の国はどんなに犠牲を払おうとも自分たちの手で守るものだ。自分たちでどうにかするというのであれば協力は惜しまない」。この犬養に言葉にファンは恥じ入る。
その後、我が国はベトナムから若者らを受け容れる。世界を教え、そして戦い方を教えた。結果、ベトナムはフランスを追い出すことに成功する。その後、米国が侵攻することとなったが、ベトナムはその米国も追い払うことに成功する。続いて、中国人民軍が侵略して来た。ベトナムはこの「中越戦争」にも勝利を収めている。
軍事力に乏しかったベトナムが戦争で負けたことがないというのは、ベトナム人の人となりや軍隊の士気の高さも在るが、我が国の教育と先人の教えが好かったからだと言っても過言ではない。中越戦争で敗戦した中共の最高指導者・鄧小平は、その後、ベトナムでの敗戦を教訓に軍事大国化の道を選ぶこととなった。
中国共産党のチベットやウイグルでの弾圧や、南シナ海の南沙諸島への侵略・威圧行為、沖縄石垣市の尖閣諸島への領土主権侵害は、或る意味で、我が国がベトナムへ「戦い方」を教えなければアジアの勢力地図も変わっていたかも知れない。
ベトナム人犯罪者らも、ベトナムの英雄・ファンと我が国との深い関係を知っていれば、安易に犯罪を起こすこともないのだろうが、こうした現実は営利至上主義に因る企業の外国人労働者の受け入れや、観光立国という愚策の弊害と言えよう。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
《会費&御支援の御願い》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。法人120000円。協賛会員300000円~。
在日朝鮮人は永住者としてこの統計から外されてるが、在日朝鮮人に因る犯罪は昔に比べて減ってるが相当数に及ぶ。「刑事訴訟法」では、外国人が日本国内で罪を犯し1年以上の有期刑に処せられた場合は、永住権は剥奪され国外追放になる。
だが、国外処分になった者はいない。今や日本の刑務所は外国人犯罪者で大入り満員状態。永住者の在日朝鮮人に限っては例外で、7年以上の刑を起こした場合のみ特別永住権を剥奪され送還される。だが、それも実際には適用されたケースはない。
強いて言えば死刑囚の金嬉老が自ら帰国したくらい。殖え続ける不良外国人を厳罰に処せられないのは、こうした在日永住者への優遇措置を模倣しているに過ぎず、前例に倣うことなく、全ての外国人犯罪者は粛々と強制送還するべきである。
来日外国人で構成される犯罪組織は、出身国や地域別に組織化されているものがある一方で、より巧妙かつ効率的に犯罪を敢行する為に、様々な国籍の構成員が役割を分担するなど、構成員が多国籍化しているものもあるというから驚く。
嘗ては「世界一安全」といわれた日本が、観光立国という愚策と外国人労働者の受入れの影響から、国民の安全が脅かされていることは幾ら不精な人でも気付いている。生命の保証、財産の安全こそ国民の願望であり、これに優る国益はない。
憲法13条には「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と明記されている。不法移民や外国人犯罪者に因って日本国民が犠牲となっている現状は憲法の趣旨から逸脱している。
平成18年より外国人犯罪は減少し、シナ人犯罪者はピーク時の6分の1に減る一方で、ベトナム人犯罪者がシナ人犯罪者を抜き、来日外国人犯罪者のトップ。
外国人犯罪の特徴というのは民族の団結が強く、団地などでコミュニテイを形成し、仲間同士で犯罪を繰り返す。以前は支那人やフィリピン人、ブラジル人などが暗躍していたが、今ではベトナム人やクルド人が勢力を揮っているというから驚く。
自称難民のクルド人が入管法改正で左翼勢力と連帯し妨害を謀ったが、この自称難民のクルド人はトルコ国籍で、政府からパスポートが発行されて飛行機で来日し、日本人女性と結婚。大使館でパスポートを更新してベトナム旅行にも行っている。
こんなのが難民の訳が無いだろ。難民申請し乍ら、クルド人の仲間とマイクロバスで大使館に行ってトルコ大統領選挙の投票を行ってるのに難民とはコレ如何に。
ベトナムは、中共に接する国で元々は清の朝貢国。日清戦争で清が我が国に敗れると、清はベトナムをフランスに割譲した。そうした事態を危惧したベトナムの愛国者・ファン・ボー・チャウが我が国を訪れ、対応した犬養毅にこう申し出た。
「助けてくれたら朝貢する」。その頃、我が国は巨大国家ロシアとの「日露戦争」の真っ最中だったからそんな余裕もない。犬養首相は、ファンにこう諭す。
「自分たちで何もせずに助けてくれなどとは都合が好過ぎるのではないのか。自分の国はどんなに犠牲を払おうとも自分たちの手で守るものだ。自分たちでどうにかするというのであれば協力は惜しまない」。この犬養に言葉にファンは恥じ入る。
その後、我が国はベトナムから若者らを受け容れる。世界を教え、そして戦い方を教えた。結果、ベトナムはフランスを追い出すことに成功する。その後、米国が侵攻することとなったが、ベトナムはその米国も追い払うことに成功する。続いて、中国人民軍が侵略して来た。ベトナムはこの「中越戦争」にも勝利を収めている。
軍事力に乏しかったベトナムが戦争で負けたことがないというのは、ベトナム人の人となりや軍隊の士気の高さも在るが、我が国の教育と先人の教えが好かったからだと言っても過言ではない。中越戦争で敗戦した中共の最高指導者・鄧小平は、その後、ベトナムでの敗戦を教訓に軍事大国化の道を選ぶこととなった。
中国共産党のチベットやウイグルでの弾圧や、南シナ海の南沙諸島への侵略・威圧行為、沖縄石垣市の尖閣諸島への領土主権侵害は、或る意味で、我が国がベトナムへ「戦い方」を教えなければアジアの勢力地図も変わっていたかも知れない。
ベトナム人犯罪者らも、ベトナムの英雄・ファンと我が国との深い関係を知っていれば、安易に犯罪を起こすこともないのだろうが、こうした現実は営利至上主義に因る企業の外国人労働者の受け入れや、観光立国という愚策の弊害と言えよう。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
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2023年07月04日
不法滞在者の国籍を見れば亡命が必要じゃない不良外国人ばかり
令和5年1月1日時点での不法滞在者数は7万491人に及ぶ。不法滞在者の国籍は第1位がベトナム、第2位が韓国、第3位タイ、第4位中国、第5位フィリピン、以下、インドネシア、台湾、スリランカ、マレーシア、カンボジアと続く。これを見る限り、難民申請が認められる内戦など亡命が必要とされる国でないのが分かる。
先日、「改正入管法」が成立した。改正入管法では「難民申請は原則2回まで」との制限が設けられたことで、3度目以降の難民申請者を強制送還可能になる。
外国人犯罪者に因って日本国民が犠牲と成ってる中で、「日本は先進国の中でも認定数が著しく低く『難民鎖国』と言われています」などと騙っている、インチキジャーナリストは似非人権派や珍左翼の売国ぶりには、悍ましい嫌悪感しかない。
「マイスモールランド」という映画があるそうだ。埼玉県内で普通に暮らすクルド人が、突然に難民申請が認められず在留資格を失う家族にスポットを当てて、日本が悪いとの印象操作逞しい内容だが、製作者は左翼人士の是枝裕和監督の仲間達。
以前、「強制送還で家族分断」という記事が報じられたのを記憶する。平成29年2月8日、不法に滞在していたベトナム人47人が送還されたうちの12家族が妻や夫、子供を日本に残した儘で強制的に送還されて「可哀そうだ」という内容だった。
47人の年齢は8歳~49歳。不法滞在日数は最長で21年5ヵ月という驚くべき数字も。15年以上居着いていた者が4人。この間、犯罪を繰り返していたと考えられる。
いつものインチキ人権派団体は、「その数もベトナム人全体から見れば極僅か」というのだろうか。外国人犯罪の特徴というのは民族の団結が強く、団地などでコミュニテイを形成し、同じ国の仲間同士で犯罪を繰り返すのが特徴でもある。
以前は、特別在留者である在日朝鮮人やシナ人、フィリピン人、ブラジル人などが暗躍していたが、今では不良ベトナム人やクルド人の勢力が拡大している。
「国を持たない最大の民族」と言われるクルド人。 強制送還に抵抗する理由に「戻れば命の危険が」という。そんなことを言ってないで、命懸けで祖国を建設しろよ。珍左翼と連携して政治活動してるクルド人の強制送還は当たり前のことだ。
ベトナムと我が国の歴史的な付き合いは深く、日本との歴史や関係を知っていれば安易に犯罪を起こすこともないのだろうが、外国人の犯罪は営利至上主義に奔る日本企業の外国人労働者の受入れや「観光立国」という愚策の弊害でもある。
地元紙では「日本に残された家族が難民で、祖国では迫害を受ける恐れがあったり、子供が日本語しか話せなかったりすると帰国して一緒に暮らすのは困難だ」との理由を示した上で、唐突に米国トランプ大統領の移民対策を批判していたっけ。
「日本政府もトランプ政権と同種の措置を採っている」と批判したかと思えば、「目の前で引き離された息子の鳴き声が忘れられない」とか、「妻が送還され生活が一変。息子は『ママに会いたい』と泣く」と御涙頂戴の話まで披歴していた。
不法移民者らを支援する団体は、「人道的配慮に欠ける。特別に在留を許可するべきだ」と批判の声を上げて、「日本で長期間、家族と共に地域に根差して暮らす非正規滞在者に在留特別許可を出すべきだ」と指摘するが、本末転倒とはこのこと。
「地域に根差している」と本気で思っているとしたら実にノー天気なことだ。要は、不法に入国したり、或いは、ビザが切れても違法行為さえ見つからずに長く滞在していれば、「犯罪を犯そうが何をしようが御構い無し」ということなのか。
強制送還に因る家族分断について、法務省入国管理局は「外国人を自国内に受け入れるか否か、受け入れる場合に如何なる条件を付すかは国際慣習上、国家が自由に決められるのが原則だ」と回答しているが、至極御尤な意見である。
「不法移民」を敢えて「非正規滞在者」と呼ぶ。不法に入国して滞在してる入管難民法違反の不法移民。不法に入国し、不法に滞在し、不法に働いて納税もせず、それでも我が国の対応は人道的立場から子供らを学校で学ばせた。それ以上に、残された家族には手厚い保護がされる。それ以上何を望むのか。日本に甘え過ぎだ。
人権派団体が付けたりの理由で入国管理局の強制送還への対応を批判しているが、批判するべきは法を犯した当事者であり、政府は外国人労働者の受け入れを拒否している訳でもなく、日本で就労したいなら正規な手続きを踏めば宜しい。
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先日、「改正入管法」が成立した。改正入管法では「難民申請は原則2回まで」との制限が設けられたことで、3度目以降の難民申請者を強制送還可能になる。
外国人犯罪者に因って日本国民が犠牲と成ってる中で、「日本は先進国の中でも認定数が著しく低く『難民鎖国』と言われています」などと騙っている、インチキジャーナリストは似非人権派や珍左翼の売国ぶりには、悍ましい嫌悪感しかない。
「マイスモールランド」という映画があるそうだ。埼玉県内で普通に暮らすクルド人が、突然に難民申請が認められず在留資格を失う家族にスポットを当てて、日本が悪いとの印象操作逞しい内容だが、製作者は左翼人士の是枝裕和監督の仲間達。
以前、「強制送還で家族分断」という記事が報じられたのを記憶する。平成29年2月8日、不法に滞在していたベトナム人47人が送還されたうちの12家族が妻や夫、子供を日本に残した儘で強制的に送還されて「可哀そうだ」という内容だった。
47人の年齢は8歳~49歳。不法滞在日数は最長で21年5ヵ月という驚くべき数字も。15年以上居着いていた者が4人。この間、犯罪を繰り返していたと考えられる。
いつものインチキ人権派団体は、「その数もベトナム人全体から見れば極僅か」というのだろうか。外国人犯罪の特徴というのは民族の団結が強く、団地などでコミュニテイを形成し、同じ国の仲間同士で犯罪を繰り返すのが特徴でもある。
以前は、特別在留者である在日朝鮮人やシナ人、フィリピン人、ブラジル人などが暗躍していたが、今では不良ベトナム人やクルド人の勢力が拡大している。
「国を持たない最大の民族」と言われるクルド人。 強制送還に抵抗する理由に「戻れば命の危険が」という。そんなことを言ってないで、命懸けで祖国を建設しろよ。珍左翼と連携して政治活動してるクルド人の強制送還は当たり前のことだ。
ベトナムと我が国の歴史的な付き合いは深く、日本との歴史や関係を知っていれば安易に犯罪を起こすこともないのだろうが、外国人の犯罪は営利至上主義に奔る日本企業の外国人労働者の受入れや「観光立国」という愚策の弊害でもある。
地元紙では「日本に残された家族が難民で、祖国では迫害を受ける恐れがあったり、子供が日本語しか話せなかったりすると帰国して一緒に暮らすのは困難だ」との理由を示した上で、唐突に米国トランプ大統領の移民対策を批判していたっけ。
「日本政府もトランプ政権と同種の措置を採っている」と批判したかと思えば、「目の前で引き離された息子の鳴き声が忘れられない」とか、「妻が送還され生活が一変。息子は『ママに会いたい』と泣く」と御涙頂戴の話まで披歴していた。
不法移民者らを支援する団体は、「人道的配慮に欠ける。特別に在留を許可するべきだ」と批判の声を上げて、「日本で長期間、家族と共に地域に根差して暮らす非正規滞在者に在留特別許可を出すべきだ」と指摘するが、本末転倒とはこのこと。
「地域に根差している」と本気で思っているとしたら実にノー天気なことだ。要は、不法に入国したり、或いは、ビザが切れても違法行為さえ見つからずに長く滞在していれば、「犯罪を犯そうが何をしようが御構い無し」ということなのか。
強制送還に因る家族分断について、法務省入国管理局は「外国人を自国内に受け入れるか否か、受け入れる場合に如何なる条件を付すかは国際慣習上、国家が自由に決められるのが原則だ」と回答しているが、至極御尤な意見である。
「不法移民」を敢えて「非正規滞在者」と呼ぶ。不法に入国して滞在してる入管難民法違反の不法移民。不法に入国し、不法に滞在し、不法に働いて納税もせず、それでも我が国の対応は人道的立場から子供らを学校で学ばせた。それ以上に、残された家族には手厚い保護がされる。それ以上何を望むのか。日本に甘え過ぎだ。
人権派団体が付けたりの理由で入国管理局の強制送還への対応を批判しているが、批判するべきは法を犯した当事者であり、政府は外国人労働者の受け入れを拒否している訳でもなく、日本で就労したいなら正規な手続きを踏めば宜しい。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
《会費&御支援の御願い》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。法人120000円。協賛会員300000円~。
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2023年07月03日
河野洋平が「江の傭兵」と揶揄される所以
我が国の名うての売国奴・河野洋平が、デニー玉城沖縄県知事を引連れて訪中する。日中平和友好条約締結から45周年の節目の今年、習近平や指導部と面会し、日中関係安定化に繋げる狙いだが、ホント、この売国奴どもには厭きれるばかり。
我が国では「国賊」の河野が「中国の英雄」とされる理由は、従軍慰安婦の日本軍関与の所謂「河野談話」というより中共への朝貢外交が大きい。朝貢での輝かしい実績の一つに、所謂旧日本軍が遺棄したとされる「遺棄化学兵器処理事業」がある。
河野が外相時代「化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約」の発効に伴い、旧日本軍が遺棄したとされる毒ガス弾の処理を確約。
化学兵器の廃棄に必要な資金技術人員施設等の必要なもの全てを日本の責任で用意するとして、条約発効後10年間に及び行われたが、民主党政権下の2012年、オランダ・ハーグで開催された化学兵器禁止機関(OPCW)執行理事会で処理事業の期限を延長計画が了承され、処理期限を更に10年後の2022年まで再延長された。
広辞苑には「遺棄」とは「捨てること」「置き去りにすること」と書かれてある。「遺棄科学兵器」は、旧満州に駐屯した日本軍(関東軍)が残したものではなく「接収」されたというのが正しく、日本政府が処理費用を拠出する義務も責任もない。
中共政府は「毒ガス弾は日本軍が遺棄した兵器だ」と主張し、その処理と被害の補償を日本政府に要求しているが、問題の兵器は毛沢東の共産軍(八路軍)と蒋介石の国民党軍が旧ソ連から継承したもので、その管理責任が歴史上中共政府に在る。
日本軍(関東軍)は、昭和20年8月9日未明、日ソ中立条約を一方的に破って満州に侵攻した旧ソ連軍に降伏してことに由り武装解除された。つまり、日本軍は兵器を「遺棄」したのではなく、旧ソ連軍に「接収」されたというのが真相である。
広辞苑には「接収」とは「国家等が所有物を取り上げること」と説明されている。つまり継承された瞬間から国際法上、旧ソ連や中華民国に管理責任は受け継がれる訳で、現在の管理責任は中共政府に在り、日本が責任を取る謂れはない。
要は、遺棄科学兵器の処理費用はカタチを変えた中共へのODAであり、中共にとってはこの問題は強請り、タカリともいうべき打出の小槌なのだ。2022年後も中共が手放すとは考えられず、事業が延々と続けられることは明らかだろう。
処理事業の立役者・河野洋平は中共の英雄であり、「江(沢民)の傭兵」と揶揄される所以だが、政府もまた「接収されたという証拠はない」などと詭弁を弄しているが、安倍自民党はこうした事業の見直しを含め対中外交を練り直すべきである。
化学兵器処理事業や垂れ流される中共への莫大な処理費用を巡って、売国政治家どもや営利至上主義に狂奔する売国企業が群がっている現状を見れば、朝貢的対中経済支援は我が国の国益を大きく損なうもので、即刻中止する最たる事業である。
以前、ネットで「日本端子株式会社」が話題になった。1960年に東京都中央区に設立。現在は神奈川県平塚市に本社を置く端子・コネクタを設計、製造、販売している企業で、ナント、河野洋平が大株主で会長。河野太郎も大株主で元社員だった。
現社長は洋平の次男の河野二郎。1995年、中国北京に合弁会社「北京日端電子有限公司」を設立。翌1996年には香港に「香港日端電子有限公司」を開設。
2007年には、中国蘇州市に合弁会社「日端健和興電子電子科技(蘇州)有限公司」を設立している。日本端子は太陽光パネル関連事業でも収入を上げている。河野が頻りに脱原発に固執し、再生可能エネルギーに拘るのかが理解出来る。
日本端子がHuawei(ファーウェイ)と共同出資した「京东方科技集团股份有限公司(BOEテクノロジーグループ株式会社)」の代表取締役には中国共産党幹部の陳炎順が就任。BOEはディスプレー製造分野では、世界屈指の規模を誇る会社であり、日本端子は携帯電話やパソコンのディスプレでも収益を伸ばしている。
河野太郎は社員だったこともあり代議士になる以前から中国へは渡航して交流を重ねる。「中国の英雄」とされる河野洋平の長男ということもあり、色んな意味で厚遇されていただろうことは想像に難い。バイデン大統領の息子以上の癒着構造か。
米国大統領選ではトランプ陣営が、バイデン候補を批判し、ハンター・バイデン(大統領の息子)が中国共産党から多額の金銭を受け取ったと糾弾された。その話題は噂の域を出ないものだった。だが、河野一族の癒着は知れば知るほど深い。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
《会費&御支援の御願い》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。法人120000円。協賛会員300000円~。
我が国では「国賊」の河野が「中国の英雄」とされる理由は、従軍慰安婦の日本軍関与の所謂「河野談話」というより中共への朝貢外交が大きい。朝貢での輝かしい実績の一つに、所謂旧日本軍が遺棄したとされる「遺棄化学兵器処理事業」がある。
河野が外相時代「化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約」の発効に伴い、旧日本軍が遺棄したとされる毒ガス弾の処理を確約。
化学兵器の廃棄に必要な資金技術人員施設等の必要なもの全てを日本の責任で用意するとして、条約発効後10年間に及び行われたが、民主党政権下の2012年、オランダ・ハーグで開催された化学兵器禁止機関(OPCW)執行理事会で処理事業の期限を延長計画が了承され、処理期限を更に10年後の2022年まで再延長された。
広辞苑には「遺棄」とは「捨てること」「置き去りにすること」と書かれてある。「遺棄科学兵器」は、旧満州に駐屯した日本軍(関東軍)が残したものではなく「接収」されたというのが正しく、日本政府が処理費用を拠出する義務も責任もない。
中共政府は「毒ガス弾は日本軍が遺棄した兵器だ」と主張し、その処理と被害の補償を日本政府に要求しているが、問題の兵器は毛沢東の共産軍(八路軍)と蒋介石の国民党軍が旧ソ連から継承したもので、その管理責任が歴史上中共政府に在る。
日本軍(関東軍)は、昭和20年8月9日未明、日ソ中立条約を一方的に破って満州に侵攻した旧ソ連軍に降伏してことに由り武装解除された。つまり、日本軍は兵器を「遺棄」したのではなく、旧ソ連軍に「接収」されたというのが真相である。
広辞苑には「接収」とは「国家等が所有物を取り上げること」と説明されている。つまり継承された瞬間から国際法上、旧ソ連や中華民国に管理責任は受け継がれる訳で、現在の管理責任は中共政府に在り、日本が責任を取る謂れはない。
要は、遺棄科学兵器の処理費用はカタチを変えた中共へのODAであり、中共にとってはこの問題は強請り、タカリともいうべき打出の小槌なのだ。2022年後も中共が手放すとは考えられず、事業が延々と続けられることは明らかだろう。
処理事業の立役者・河野洋平は中共の英雄であり、「江(沢民)の傭兵」と揶揄される所以だが、政府もまた「接収されたという証拠はない」などと詭弁を弄しているが、安倍自民党はこうした事業の見直しを含め対中外交を練り直すべきである。
化学兵器処理事業や垂れ流される中共への莫大な処理費用を巡って、売国政治家どもや営利至上主義に狂奔する売国企業が群がっている現状を見れば、朝貢的対中経済支援は我が国の国益を大きく損なうもので、即刻中止する最たる事業である。
以前、ネットで「日本端子株式会社」が話題になった。1960年に東京都中央区に設立。現在は神奈川県平塚市に本社を置く端子・コネクタを設計、製造、販売している企業で、ナント、河野洋平が大株主で会長。河野太郎も大株主で元社員だった。
現社長は洋平の次男の河野二郎。1995年、中国北京に合弁会社「北京日端電子有限公司」を設立。翌1996年には香港に「香港日端電子有限公司」を開設。
2007年には、中国蘇州市に合弁会社「日端健和興電子電子科技(蘇州)有限公司」を設立している。日本端子は太陽光パネル関連事業でも収入を上げている。河野が頻りに脱原発に固執し、再生可能エネルギーに拘るのかが理解出来る。
日本端子がHuawei(ファーウェイ)と共同出資した「京东方科技集团股份有限公司(BOEテクノロジーグループ株式会社)」の代表取締役には中国共産党幹部の陳炎順が就任。BOEはディスプレー製造分野では、世界屈指の規模を誇る会社であり、日本端子は携帯電話やパソコンのディスプレでも収益を伸ばしている。
河野太郎は社員だったこともあり代議士になる以前から中国へは渡航して交流を重ねる。「中国の英雄」とされる河野洋平の長男ということもあり、色んな意味で厚遇されていただろうことは想像に難い。バイデン大統領の息子以上の癒着構造か。
米国大統領選ではトランプ陣営が、バイデン候補を批判し、ハンター・バイデン(大統領の息子)が中国共産党から多額の金銭を受け取ったと糾弾された。その話題は噂の域を出ないものだった。だが、河野一族の癒着は知れば知るほど深い。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
《会費&御支援の御願い》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。法人120000円。協賛会員300000円~。
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2023年07月02日
政治に無関心な国民は無能な政治家に支配される
フジテレビのFNNプライムオンラインが、LGBTなど性的マイノリティへの理解を増進する為の法律が成立したことに関し世論調査を行った。「よかった62.2%」「よくなかった23.4%」「わからない・言えない14.3%」との結果が出た。
杉田水脈がtwitterで、「これが現実です。ネットから情報を取っている人はまだまだ少数派。それがわかっているので与党も野党も進めようとした。この割合が逆であれば、いくら外圧が掛かろうとやらなかったと思います。世論が成立させた法案だと言えるかもしれません」とツイート。やはり、新聞やテレビの影響は大きい。
情報弱者の新聞購読者らは新聞報道を鵜呑みにしてしまう。ホント、新聞というのは洗脳装置でもあると痛感する。マスコミが執拗に報道するネタは国民を誘導したいものだというが、公平・公正さに乏しい新聞は必要とされなくなる日も近いだろう。
消費税アップで国民が苦しんでいる中で、新聞が軽減税率を適用された日本新聞協会が。「私たちは報道・言論により民主主義を支え、国民に知識・教養を広く伝える公共財として・・・」に始まる見解は掴みどころ満載で、読んでて実に嗤えた。
「最近では、不確かで歪められたフェイクニュースがインターネットを通じて拡散し、世論に影響する様になっている」という。ネット情報は成否が入り乱れているが、不確かな情報を垂れ流してるのは新聞も同じだろう。否、新聞の方が酷い。
朝日や毎日新聞、NHKを筆頭に、悪しき戦後民主主義に因る不確かで自虐的な私感の垂れ流しこそ世論に悪影響を及ぼしているのだが、その自覚が無い。
「しっかりとした取材に基づく新聞の正確な記事と責任ある論評の意義は一段と大きくなっている」と言うが、その取材自体が記者の偏狭な価値観と主観に基かれているものばかりで、マスコミ報道の公平公平な取材の主旨からも逸脱している。
LGBT法も法案の中身を報じることなく、「G7の中で法律が無いのは日本だけ」などと国民を煽った。原発事故の責任問題とそれに伴う風評にしても新聞報道に起因している。我が国周辺に起きている現実もきちんと報じるべきだし、森友加計問題も確りした取材に基づくものであればあれほどの混乱は生じなかっただろう。
何か問題が起きれば、その萌芽は日本や政府に在ると貶し、それを左翼マスコミ御用達のインチキ言論人やコメンテーターが煽り立てる。 オチョクリに乗っかって腐す冷笑的な態度を執ることが真のジャーナリズムだと未だに錯覚している。
例えば、マスコミは先の大戦を「大東亜戦争」ではなく「太平洋戦争」と呼ぶ。戦前は大本営発表に疑問を呈することなく偽情報垂れ流し続けた。国民の戦意高揚を煽り続けた朝日新聞を始めとしたマスコミの戦前の好戦的風潮は講和をも遅らせた。
「日清・日露戦争」「日韓併合」「南京事件」「慰安婦問題」等々、我が国の近代史は自虐史観が蔓延し、先人の偉業は称えない。原発事故の問題しても、非科学的な感情論や反原発派に与した記事ばかりで国民に真実や知識を伝えることもない。
新聞の論調に与するのは新聞購読世代の高齢者ばかり。こうした世代がいる限り営業的には成り立つ。「国民に知識・教養を広く伝える公共財として」などとキレイゴトを言ってるが、所詮は読者や広告主に阿る利潤追求の株式会社でしかない。
GHQの謀った「言論統制」という弾圧から未だ覚醒せず、自虐史観から脱却出来ずにいるそんな左翼マスコミやジャーナリストどもが、「反米」だとか「言論の自由」などとは痴しく、況してや「社会の木鐸」としての誇りなど微塵も感じない。
「木鐸」の精神とは「世人に警告を発し、教え導くこと」にある。だが、どうみても戦後民主主義教育にどっぷり漬かった彼らは、贖罪意識から中韓に媚び諂い、自国を罵倒し、祖国日本の国柄を崩壊させんが為の走狗と化してしまっている。
憲法21条では「報道の自由」が保証されているが、この条項は礼儀を欠いた新聞記者やジャーナリストの取材活動や報道を無制限に保証するものではない。
新聞倫理綱領には、「言論・論評の自由を守り抜くと同時に、自らを厳しく律し品格を重んじなくてはならない」と記されている。これらの法令は、兎角傲慢になりがちな記者諸公を守るというより、記者としての行動を諌める為のものでもある。
新聞記者には高い倫理観が備わってなければならない。だがどうだろう、東京新聞の望月衣塑子ら新聞記者に高い倫理意識や品格など感じることはない。傍若無人な礼儀を欠いた報道は我が国の品格を貶め、国民の倫理意識を低下させ続けている。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
《会費&御支援の御願い》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。法人120000円。協賛会員300000円~。
杉田水脈がtwitterで、「これが現実です。ネットから情報を取っている人はまだまだ少数派。それがわかっているので与党も野党も進めようとした。この割合が逆であれば、いくら外圧が掛かろうとやらなかったと思います。世論が成立させた法案だと言えるかもしれません」とツイート。やはり、新聞やテレビの影響は大きい。
情報弱者の新聞購読者らは新聞報道を鵜呑みにしてしまう。ホント、新聞というのは洗脳装置でもあると痛感する。マスコミが執拗に報道するネタは国民を誘導したいものだというが、公平・公正さに乏しい新聞は必要とされなくなる日も近いだろう。
消費税アップで国民が苦しんでいる中で、新聞が軽減税率を適用された日本新聞協会が。「私たちは報道・言論により民主主義を支え、国民に知識・教養を広く伝える公共財として・・・」に始まる見解は掴みどころ満載で、読んでて実に嗤えた。
「最近では、不確かで歪められたフェイクニュースがインターネットを通じて拡散し、世論に影響する様になっている」という。ネット情報は成否が入り乱れているが、不確かな情報を垂れ流してるのは新聞も同じだろう。否、新聞の方が酷い。
朝日や毎日新聞、NHKを筆頭に、悪しき戦後民主主義に因る不確かで自虐的な私感の垂れ流しこそ世論に悪影響を及ぼしているのだが、その自覚が無い。
「しっかりとした取材に基づく新聞の正確な記事と責任ある論評の意義は一段と大きくなっている」と言うが、その取材自体が記者の偏狭な価値観と主観に基かれているものばかりで、マスコミ報道の公平公平な取材の主旨からも逸脱している。
LGBT法も法案の中身を報じることなく、「G7の中で法律が無いのは日本だけ」などと国民を煽った。原発事故の責任問題とそれに伴う風評にしても新聞報道に起因している。我が国周辺に起きている現実もきちんと報じるべきだし、森友加計問題も確りした取材に基づくものであればあれほどの混乱は生じなかっただろう。
何か問題が起きれば、その萌芽は日本や政府に在ると貶し、それを左翼マスコミ御用達のインチキ言論人やコメンテーターが煽り立てる。 オチョクリに乗っかって腐す冷笑的な態度を執ることが真のジャーナリズムだと未だに錯覚している。
例えば、マスコミは先の大戦を「大東亜戦争」ではなく「太平洋戦争」と呼ぶ。戦前は大本営発表に疑問を呈することなく偽情報垂れ流し続けた。国民の戦意高揚を煽り続けた朝日新聞を始めとしたマスコミの戦前の好戦的風潮は講和をも遅らせた。
「日清・日露戦争」「日韓併合」「南京事件」「慰安婦問題」等々、我が国の近代史は自虐史観が蔓延し、先人の偉業は称えない。原発事故の問題しても、非科学的な感情論や反原発派に与した記事ばかりで国民に真実や知識を伝えることもない。
新聞の論調に与するのは新聞購読世代の高齢者ばかり。こうした世代がいる限り営業的には成り立つ。「国民に知識・教養を広く伝える公共財として」などとキレイゴトを言ってるが、所詮は読者や広告主に阿る利潤追求の株式会社でしかない。
GHQの謀った「言論統制」という弾圧から未だ覚醒せず、自虐史観から脱却出来ずにいるそんな左翼マスコミやジャーナリストどもが、「反米」だとか「言論の自由」などとは痴しく、況してや「社会の木鐸」としての誇りなど微塵も感じない。
「木鐸」の精神とは「世人に警告を発し、教え導くこと」にある。だが、どうみても戦後民主主義教育にどっぷり漬かった彼らは、贖罪意識から中韓に媚び諂い、自国を罵倒し、祖国日本の国柄を崩壊させんが為の走狗と化してしまっている。
憲法21条では「報道の自由」が保証されているが、この条項は礼儀を欠いた新聞記者やジャーナリストの取材活動や報道を無制限に保証するものではない。
新聞倫理綱領には、「言論・論評の自由を守り抜くと同時に、自らを厳しく律し品格を重んじなくてはならない」と記されている。これらの法令は、兎角傲慢になりがちな記者諸公を守るというより、記者としての行動を諌める為のものでもある。
新聞記者には高い倫理観が備わってなければならない。だがどうだろう、東京新聞の望月衣塑子ら新聞記者に高い倫理意識や品格など感じることはない。傍若無人な礼儀を欠いた報道は我が国の品格を貶め、国民の倫理意識を低下させ続けている。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
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2023年07月01日
NHKの歪曲・偽造・捏造体質を是正する手段として受信料を拒否しよう!
昭和30(1955)年に長崎市の端島炭坑(通称・軍艦島)を取りあげたNHK番組「緑なき島」を巡り、NHK幹部は自民党会合で、坑内とされる映像の撮影に使われたフィルムは放送と同じ年の政策と説明したことが産経新聞の報道で分かった。
放映された坑内映像には、狭い坑内で褌姿の炭鉱労働者が採炭する光景が映っている。韓国が「朝鮮半島出身者が戦時中に強制労働させられた証拠の1つだ」としているが、終戦10年後に撮影された映像と裏付けられたことで韓国側の主張は崩れた。
NHKという組織は、GHQの謀った徹底した言論統制の中で「朝日新聞」と「岩波書店」に並び、進歩的文化人と称する自虐史観逞しい連中が蔓延っていたことを裏付けるのもで、NHKの反日と売国ぶりは戦後の時代から変わっていない。
NHKの偏向報道で有名なのは、日本の台湾統治を描いた「アジアの一等国」だろう。田辺雅泰というNHK幹部が作成した番組だった。 冒頭から、「台湾は漢民族のもの」と如何にも台湾は中華人民共和国の一部であるとの認識を示して、「差別された。だから名前を日本名に変えた」と台湾一中卒の老人の言葉を垂れ流した。
この老人は「台湾は実は親日的ではない。今迄口に出せなかっただけで、今やっとNHKにホンネを吐露出来た」と語るシーンが流されている。 この番組を見た台湾一中の同窓生らが驚き、当人に問い質すと「そんなことは言っていない」と応えた。
何のことはない、NHKの御家芸とも言える意図的な切り貼りだった。 朝鮮人の届出制とは違い台湾人の創氏改名は許可制であり、その殆んどは「不可」。冒頭での「差別され日本名に変えた」というのが嘘だと分かる。 番組制作者は、そうした歴史的事実を捻じ曲げ、老人に語らせた言葉を切り貼りし、虚構をでっち上げた。
NHKのETV特集シリーズ「戦争をどう裁くか」の第2夜「問われる戦時性暴力」では、「第二次世界大戦中において旧日本軍が組織的に行った強姦、性奴隷制、人身売買、拷問、その他性暴力等の戦争犯罪を、裕仁(昭和天皇)を初めとする9名の者を被告人として市民の手で裁く民衆法廷」というものが放映されたのは記憶に新しい。
「女性国際戦犯法廷」では、「(天皇)裕仁は有罪、日本政府には国家責任がある」との判決を下しているが、余りにも侮蔑に満ちた偏った内容は公共放送局が取り上げるべきものではなかった。この「法廷」では慰安婦問題を扱っており、慰安婦問題を焚き付けた責任は重い。こうした番組を垂れ流し乍ら謝罪もしていない。
NHKは、国家機関からの影響というより、戦後民主主義や自虐史観に拘泥してるNHK幹部やNHK御用達の制作会社の政治思想や価値観の押し付けが目立ち、根拠のない偏向番組が垂れ流され、そうした妄動が大きく国益を損ねているのも事実である。
公共放送の役割とは、事実を淡々と報じることで、多数の視聴者の常識から逸脱してはならない。だが、NHKは公共放送局として存続に値しない特殊法人であって民営圧迫の最たるもので、早急に解散させるべき特殊法人であるのは間違いない。
「軍艦島」という強制連行を題材にした映画がある。別に民間会社のフィクション映画を観てストレス発散になれば結構な話だが、朝鮮人が日本人に強制連行され弾圧され続けた悲運の民族だったという噓が「反日」に利用されるのは如何なものか。
軍艦島の正式名称は「端島」。長崎県長崎市(旧高島町)にある島で、石炭が基幹エネルギーであった時代に海底炭鉱を採取する工員家族らが多く移住した。
炭鉱夫として悪辣な労働条件を是正しようと労働争議が起こったのは否定しないが、これは別に端島(軍艦島)だけのことではなく全国の炭鉱も同じこと。
昭和35(1960)年代には東京以上の人口密度を有し、日本初の鉄筋コンクリート造の高層集合住宅が建てられた。朝鮮人も当然、労働者として日本人と同じ待遇を受けていたが、軍艦島との名称が弾圧された象徴に見えてしまうのだろう。
「ここの全ての費用を朝鮮人の給料から差し引く」との日本語が流れ、「ここの出来事を記憶する朝鮮人は一人たりとも残してはいけない」とのセリフも流れる。
日本軍に因る強制連行と必死に脱出を試みる朝鮮人労働者らを描いた感動作だが、全てが妄想と反日から出でる被害妄想甚だしい駄作で、こうした噓が喩え映画と雖も世界中に垂れ流されることは日本人を貶めるばかりか日本の国益を毀損する。
「植民地時代、多くの朝鮮人たちが強制徴用された軍艦島の隠された歴史をモチーフ」であるとのテロップが流れ、この映画が史実に基くものであるとして完結している。NHKの「緑なき島」が、この映画に影響を与えたことは想像に難い。
NHKの受信料滞納の時効を巡る訴訟で、受信料支払いの時効は5年か、10年かで司法の判断が割れているという。だが、受信料拒否という手段はNHKの歪曲、偽造、捏造体質に対する抗議行動という面もあることを裁判官も知るべきだろう。
NHKは「公平負担の徹底の観点から未払いの全期間分を請求するのが基本。時効については各地の裁判所で係争中で、動向を見極めて対応を検討する」としているが、NHKから「公平負担」という言葉が出ることに違和感を覚える国民は多い。
特殊法人であり乍ら、幾多の株式会社の持ち株会社となり、そこから得た収益を視聴者(受信契約者)へ還元しないのは公共性とは大きくかけ離れるものだ。
公共放送の役割は事実を淡々と報じることに他ならず、多数の視聴者の常識から逸脱してはならない。我が国の歴史の捏造は断じて許されるものではなく、先人の名誉を汚すばかりか、視聴者の判断を誤った方向へ導こうとする悪害でしかない。
偏向報道や捏造番組に対する多くの国民からの抗議を黙殺したNHKに「公平」な精神を期待するのは不可能。歪曲、偽造、捏造、虚構のでっち上げ、革新的常習犯であり、祖国日本と日本人を貶め続けるNHKは受信料を払ってまで見る様な類のものではなく、視聴者は「受信料拒否」という手段で抗議し、NHKを解体させよう!
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
《会費&御支援の御願い》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。法人120000円。協賛会員300000円~。
放映された坑内映像には、狭い坑内で褌姿の炭鉱労働者が採炭する光景が映っている。韓国が「朝鮮半島出身者が戦時中に強制労働させられた証拠の1つだ」としているが、終戦10年後に撮影された映像と裏付けられたことで韓国側の主張は崩れた。
NHKという組織は、GHQの謀った徹底した言論統制の中で「朝日新聞」と「岩波書店」に並び、進歩的文化人と称する自虐史観逞しい連中が蔓延っていたことを裏付けるのもで、NHKの反日と売国ぶりは戦後の時代から変わっていない。
NHKの偏向報道で有名なのは、日本の台湾統治を描いた「アジアの一等国」だろう。田辺雅泰というNHK幹部が作成した番組だった。 冒頭から、「台湾は漢民族のもの」と如何にも台湾は中華人民共和国の一部であるとの認識を示して、「差別された。だから名前を日本名に変えた」と台湾一中卒の老人の言葉を垂れ流した。
この老人は「台湾は実は親日的ではない。今迄口に出せなかっただけで、今やっとNHKにホンネを吐露出来た」と語るシーンが流されている。 この番組を見た台湾一中の同窓生らが驚き、当人に問い質すと「そんなことは言っていない」と応えた。
何のことはない、NHKの御家芸とも言える意図的な切り貼りだった。 朝鮮人の届出制とは違い台湾人の創氏改名は許可制であり、その殆んどは「不可」。冒頭での「差別され日本名に変えた」というのが嘘だと分かる。 番組制作者は、そうした歴史的事実を捻じ曲げ、老人に語らせた言葉を切り貼りし、虚構をでっち上げた。
NHKのETV特集シリーズ「戦争をどう裁くか」の第2夜「問われる戦時性暴力」では、「第二次世界大戦中において旧日本軍が組織的に行った強姦、性奴隷制、人身売買、拷問、その他性暴力等の戦争犯罪を、裕仁(昭和天皇)を初めとする9名の者を被告人として市民の手で裁く民衆法廷」というものが放映されたのは記憶に新しい。
「女性国際戦犯法廷」では、「(天皇)裕仁は有罪、日本政府には国家責任がある」との判決を下しているが、余りにも侮蔑に満ちた偏った内容は公共放送局が取り上げるべきものではなかった。この「法廷」では慰安婦問題を扱っており、慰安婦問題を焚き付けた責任は重い。こうした番組を垂れ流し乍ら謝罪もしていない。
NHKは、国家機関からの影響というより、戦後民主主義や自虐史観に拘泥してるNHK幹部やNHK御用達の制作会社の政治思想や価値観の押し付けが目立ち、根拠のない偏向番組が垂れ流され、そうした妄動が大きく国益を損ねているのも事実である。
公共放送の役割とは、事実を淡々と報じることで、多数の視聴者の常識から逸脱してはならない。だが、NHKは公共放送局として存続に値しない特殊法人であって民営圧迫の最たるもので、早急に解散させるべき特殊法人であるのは間違いない。
「軍艦島」という強制連行を題材にした映画がある。別に民間会社のフィクション映画を観てストレス発散になれば結構な話だが、朝鮮人が日本人に強制連行され弾圧され続けた悲運の民族だったという噓が「反日」に利用されるのは如何なものか。
軍艦島の正式名称は「端島」。長崎県長崎市(旧高島町)にある島で、石炭が基幹エネルギーであった時代に海底炭鉱を採取する工員家族らが多く移住した。
炭鉱夫として悪辣な労働条件を是正しようと労働争議が起こったのは否定しないが、これは別に端島(軍艦島)だけのことではなく全国の炭鉱も同じこと。
昭和35(1960)年代には東京以上の人口密度を有し、日本初の鉄筋コンクリート造の高層集合住宅が建てられた。朝鮮人も当然、労働者として日本人と同じ待遇を受けていたが、軍艦島との名称が弾圧された象徴に見えてしまうのだろう。
「ここの全ての費用を朝鮮人の給料から差し引く」との日本語が流れ、「ここの出来事を記憶する朝鮮人は一人たりとも残してはいけない」とのセリフも流れる。
日本軍に因る強制連行と必死に脱出を試みる朝鮮人労働者らを描いた感動作だが、全てが妄想と反日から出でる被害妄想甚だしい駄作で、こうした噓が喩え映画と雖も世界中に垂れ流されることは日本人を貶めるばかりか日本の国益を毀損する。
「植民地時代、多くの朝鮮人たちが強制徴用された軍艦島の隠された歴史をモチーフ」であるとのテロップが流れ、この映画が史実に基くものであるとして完結している。NHKの「緑なき島」が、この映画に影響を与えたことは想像に難い。
NHKの受信料滞納の時効を巡る訴訟で、受信料支払いの時効は5年か、10年かで司法の判断が割れているという。だが、受信料拒否という手段はNHKの歪曲、偽造、捏造体質に対する抗議行動という面もあることを裁判官も知るべきだろう。
NHKは「公平負担の徹底の観点から未払いの全期間分を請求するのが基本。時効については各地の裁判所で係争中で、動向を見極めて対応を検討する」としているが、NHKから「公平負担」という言葉が出ることに違和感を覚える国民は多い。
特殊法人であり乍ら、幾多の株式会社の持ち株会社となり、そこから得た収益を視聴者(受信契約者)へ還元しないのは公共性とは大きくかけ離れるものだ。
公共放送の役割は事実を淡々と報じることに他ならず、多数の視聴者の常識から逸脱してはならない。我が国の歴史の捏造は断じて許されるものではなく、先人の名誉を汚すばかりか、視聴者の判断を誤った方向へ導こうとする悪害でしかない。
偏向報道や捏造番組に対する多くの国民からの抗議を黙殺したNHKに「公平」な精神を期待するのは不可能。歪曲、偽造、捏造、虚構のでっち上げ、革新的常習犯であり、祖国日本と日本人を貶め続けるNHKは受信料を払ってまで見る様な類のものではなく、視聴者は「受信料拒否」という手段で抗議し、NHKを解体させよう!
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
《会費&御支援の御願い》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。法人120000円。協賛会員300000円~。
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