2023年06月

2023年06月30日

稲田朋美の軽々しさはあのファッションセンスからも窺える(笑)

 LGBT法成立の立役者・稲田朋美は「保守とは何か」との問いに、「伝統と創造」と「強くて優しい国」と2つの理念を掲げ、そして「良いものを守る為には少しずつ変えて行く」ことと応えている。では、LBGT法で守りたかったものとは何か。

 民主主義や自由主義が「保守」ではない。正統な保守とは、我々日本人が未来永劫護り抜かねばならぬ民族、宗教、言語、歴史、価値観、習慣、世界の中で最も優れた精神文化を護り、継承して行く使命を有する者で在らねばならない。何より、天皇を戴く国柄と皇統の死守こそ使命である。LGBT法は皇統の破壊に繋がり兼ねない。

 靖國問題や憲法改正などチョッとでもタカ派なことを言うと「保守」と見做されるが、稲田の保守とは新自由主義を標榜する「新保守主義」及び「経済保守」の類。「伝統と創造」とは聞こえが好いが、歴史と伝統文化に対する認識に乏しい。

 正統の保守主義者に於いて時間を体験する仕方は、過去の歴史や先人の営為の意味を直視し、その中に価値を見出す発見に拠って未来を創造して行くものである。「良いものを守る為には少しずつ変えて行く」という薄っぺらなものではない。

 稲田は「私こそ保守」と訴えてるが、枝野幸男や原口一博も「保守」を自任している。彼らインチキ保守議員が「保守」したいのは国会議員という生業であって、尊皇無き保守では米国や英国の保守政党や保守主義と何等変りは無いと自覚すべし。

 以前、防衛大臣だった稲田が、都議選の応援で「防衛省、自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と支援を求めた発言が問題にされると、稲田は直ぐに発言を撤回した。もっと堂々としてりゃ好いものをキョどった態度は見苦しかった。

 問題だという稲田の発言を聞いてみたが、挨拶の流れの中でつい聞き逃してしまうくらいの些細な内容。稲田が挨拶するということは防衛大臣としての立場なのだから、態々「防衛省、自衛隊」などと名前を出さなくても分かるだろうに(苦笑)

 日教組の議員が文科相になり、選挙応援で「日教組、文科省としてお願いしたい」と言うのと同じで、ホント軽々しい。故安倍元首相の「秘蔵っ子」とされ、安倍同じタカ派的発言で保守層に人気だったが、言行の多くが胡散臭げなものばかりで、単に保守票欲しさのパフォーマンス優先に奔ってる政治家にしか見えなかった。

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)での日報問題での右往左往ぶりも見苦しかったっけ。この日報問題の本質は、南スーダンで一体何が起こっていたかということであるが、「戦闘」ではなく「武力衝突」との言葉遊びに稲田の本性を見た。

 実に平和ボケを象徴する様な質疑応答で、平和を創出する為に命懸けで活動してる自衛隊員に対する冒涜でしかなかった。PKOでも戦闘は起こるし、結果的に殺し合うことにもなる訳で、机上論での誤魔化しに終始した稲田は保守政治家に非ず。

 LGBT法成立に躍起になった姿は、鍍金が剥がれたというより元々がインチキ保守だったということだ。次期総選挙では保守層からの支持は得られず苦戦必至。

 稲田は政調会長時代、GHQの占領政策や極東軍事裁判などを検証するグループ創設を模索した。戦後の不当性や不条理の基となったGHQの占領政策や、憲法制定の過程を検証することは国益にも適うことでもあるが、実行する気配もなかった。

 真にGHQの戦後政策の検証を図るならば、先般の陛下の退位に関する特例法案でも皇室典範を旧皇室典範に戻し、陛下に奉還すべきだったろうに、そんなことは御首にも出さない。要は、尊皇無きインチキ保守と同列。安倍の秘蔵っ子らしい(苦笑)

 愚生と同年代ということもあって稲田に期待もしたが、その国家観は流行りの営業保守らと変わりなく、正統保守としては鍍金が剝がれた。大体、あのファッションセンスは何なんだ。個性的といえば個性的だが安っぽい。それが言行に現れている。

 政治家というのは国民の模範であり、シンプルな中に気品を感じる様な服装が好い。その点、小池百合子が防衛大臣だった頃と比べてもその差は大きい。女性議員の服装はオートクチュールなのだろうが、どう見ても場末のスナックのママ(笑)

 外見より中身をもっと磨き上げれば行動や思想が変わることもあるだろうが、生まれ持った軽軽しさや人となりは変わり様がない。都議選では稲田の軽軽しい失言とマスコミの世論誘導もあり、自民党は議席数を大きく減らすこととなった。

 別に、小池が率いる都民ファーストが優れているということではなく、メンツに拘り、口を開けば小池バッシングに明け暮れる旧態依然の自民党に、多くの都民が嫌気が差したからに他ならない。そんなことすら分からない自民党のマヌケぶり。

 そんなに小池が憎いなら、小池が環境相時代に実行した「クールビズ」に反対し、ネクタイ着用に戻せば好いだろう。大体、政治家がネクタイしないとだらしなさしか残らないし、逮捕されて東京拘置所に収監される犯罪者にしか見えない。

 クオーター制を導入し女性議員を殖やすというが、女性というだけで優遇されるのは女尊男卑とも言える愚策だ。自民党には高市早苗や小野田紀美、杉田水脈、山谷えり子など立派な女性議員もいるが、多くは無自覚左翼やインチキ保守ばかり。

 高市が自民党総裁に就けば自民党の凋落も留まるが、LGBT法成立の論功行賞で稲田や森雅子が重宝されることとなれば、自民党は崩壊の危機を迎えるだろう。 

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2023年06月29日

岸田亡国政権、韓国の「グループA」復帰と通貨スワップを再開

 岸田亡国政権は韓国の「グループA(旧ホワイト国)」復帰させる政令改正を閣議決定した。4年前、厳格な輸出管理を実施する為に、有機ELや半導体製品の製造に用いるフッ化ポリイミドとレジスト(感光材)、エッチングガス(フッ化水素)の3品目について、輸出許可の申請を簡略化する優遇措置の対象から韓国を外した。

 日本政府の韓国ホワイト国復帰について、エマニュエル駐日大使は岸田首相を「行動する勇気。実行するリーダーシップ」などと称賛してるが、LGBT法もそうだったがエマニュエルや米国民主党の言い成りとなってる岸田は米国の州知事か。

 ホワイト国指定解除は元徴用工訴訟に対する制裁ではないが、韓国は「報復された」として、「日本への観光目的の渡航禁止」などの措置や世界貿易機関(WTO)に「自由貿易違反する」として提訴を検討したものの実行することはなかった。

 徴用工訴訟の報復と勝手に思い込むのも結構だし、勝手に対抗措置を実行すれば好いことだ。韓国の報復措置は我が国にとって何らの痛痒を与えない。

 今回の日本政府の対応について、韓国メディアは「輸出規制(ホワイト国指定解除)は、徴用工裁判に対する日本の報復だった」と、日本政府が指定解除について謝罪し、過ちを認めたという報道が為されていることでも対韓外交に汚点を残した。

 アジアの中では唯一韓国だけがホワイト国として優遇されおり、中共や台湾には優遇措置はない。指定解除措置は「優遇をやめて他の国と同じ扱いにするというだけ」。韓国への優遇は2004年から始まったが、以前の状態に戻しただけのこと。

 米国、ドイツ、オーストラリアなど安全保障上の友好国27ヵ国を対象に輸出審査を省略している。「ホワイト国」とは、貿易の輸出管理体制が厳格に行われていると日本政府が認めている国で、大量破壊兵器や通常兵器の製造に使われる物品、技術や部品が内蔵されている製品が軍事転用される恐れの少ない国をそう呼んでいる。

 韓国は友好国なのか。歴代韓国政府と韓国人のあからさまな反日行為と北朝鮮との共同歩調。自衛隊対艦哨戒機へのレーザー(火器)照射や北朝鮮船舶への瀬取りなど、安全保障を脅かす状況を見れば「ホワイト国」指定解除は当然の措置だった。

 軍事転用の恐れのある半導体や有機ELの輸出に対し、国連安全保障理事会でも日本製半導体や軍事転用可能な部品などが韓国経由で北朝鮮に横流しされてる疑いが指摘されている。韓国政府からの説明が無い儘で「グループA」復帰は赦されない。

 国際法や国連などで決められている法令や規則を遵守し、望ましい貿易の輸出管理体制を強化することは、国際社会の一員としての我が国の当然の務めである。

 故安倍晋三元首相は、中共の覇権主義に対抗する為に、我が国の友好国が連帯し、インド洋地域~西太平洋に広がる海洋権益を保護するとの目的でダイアモンドを形成する、所謂「セキュリティダイヤモンド構想」を訴えていたのを御存じだろうか。http://www.project-syndicate.org/commentary/a-strategic-alliance-for-japan-and-india-by-shinzo-abe

 故安倍元首相が提言したセキュリティダイヤモンド構想を実現する上で、韓国の対応は正しく敵対国家の振る舞いであり、防衛機密の共有なんぞ以ての外だ。韓国側に自覚を促すことなく、グループAとして優遇措置を講じるのは間違いである。

 相変わらず韓国は自分らの愚行を正当化し「全ての責任は日本に在る」という姿勢を貫いているが、日本から享けてきた様々な優遇措置を感謝することなく、恩を仇で返し見下す始末。今回の措置解除という譲歩は更なる譲歩を生むのは必至。

 日韓併合や歴史認識での日本側の一方的な譲歩や甘やかしが韓国人の驕りと高慢さを生んだ。韓国との善隣友好というのならば、近隣諸国条項や贖罪意識に基く対韓外交、日本国内に居座る在日韓国人への優遇措置と在日特権も見直すべきだろう。

 在日の「我々は日本人に差別され搾取され続けて来た可哀想な民族」という嘘で、住民税や所得税、法人税などの税金免除を強要し、日本国民の為の生活保護費を詐取し、刑法では特別措置を講じられ、重罪犯でも強制送還されたことはない。

 朝鮮学校用地の無償貸与や通名使用、入管法の優遇措置、在日外国人高齢者(障害者)福祉給付金など日本国民より優遇されている状況は人道措置という代物ではない。違法行為を続ける不良在日への特別永住許可を剥奪し本国へ送り還すべきだ。

 岸田は、ホワイト国の解除に続き、日韓通貨スワップ再開を約束したという。スワップは韓国経済の窮状を助けウォン暴落を防ぐもの。日韓通貨スワップの実質は、日本がウォンをハードカレンシーとして補強し、国際的に信用保証するもの。

 経済的に破綻する可能性の高い韓国を、何故に日本が手助けする必要があるのか。通貨スワップは、金融危機に陥ったら一方の国が100億ドルを融通し助け合うものだが、実質的には韓国へ100億ドルの融資を約束したということでもある。

 韓国は、日本が手助けするのが当たり前だと思っている。「当たり前」の対義語は「有難う」。韓国人にはその「有難う」という当たり前の気持ちが無い。

 岸田というのは、先般の福島原発の処理水の視察もそうだったが、視察受け入れの見返りとして、福島県や東北への禁輸を解除させるという交渉はしない。

 言わなくても分かるだろうというのは外交ではない。諸外国の外交は国益が最優先。相手国と喧々諤々の論争をしてまでも国益を重んじる。我が国の外交は軟弱外交そのもの。国家観無き岸田に因って、我が国の国益が棄損され続ける。

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2023年06月28日

科学的データに基いた処理水の海洋放出に反対する全漁連って何なんだ?

 政府が進める処理水放出に対し、全国漁業協同組合連合会(全漁連)は「反対であることは些かも変わるものではない」との立場を西村康稔経産相に要望書を提出。処理水を保管し続けることは「福島県や県民さえ我慢すりゃ好い」という他人事。

「我々の理解を得ない中での放出には依然として反対」とはどういうことか。抑々「反対ありき」で処理水放出への理解なんてしないし、「処理水を流されることは死活問題」とは、所詮は「金目でしょ」ということなんだろうな(苦笑)

 政府は漁業者向けに800億円の基金を創設し、風評被害を被った漁業関係者を補償する。この政府の対応には一定の理解を示し乍ら、「漁業者の将来に亘る不安を拭い去ることは出来ない」とは、処理水放出に託けた無心であり、卑し過ぎる。

「関係者の声を聞け」というのは付けたりに過ぎない反対の為の反対の屁理屈でしかない。端から処理水への理解するつもりも無い関係団体の、非科学的な感情論からの反対運動や声明が福島県への風評被害を齎してる元凶であるという自覚も無い。

 漁業関係者は「これまでの努力の積み重ねが無駄になる」と語るが、処理水問題に対し科学的根拠を否定し、抗議ばかりしてきた県漁連が何に努力したというのか。努力して来たのは福島県産の海産物を購入して復興を応援してきた全国の人達だ。

 福島県への風評被害や流言飛語は、反原発派らの執拗な福島差別と放射線や放射能への無理解から生まれたもので、地元漁業関係者は反原発派に与していた活動家と同列である。野崎哲県漁連会長は日本共産党の支持者というのが何かを況や。

 原発事故後、漁にも出られなかったのは気の毒に思うが、漁業関係者に支払われた賠償金は莫大だった。漁師の中には、「働くより経費丸ごと補償してくれる賠償金を貰った方が得だ」と思ってる漁師も多い。処理水放出反対は二匹目の泥鰌(苦笑)

 民主党政権下、年間被曝の科学的根拠を示さず、原子力規制委員会からの「放射線防護対策年間被曝線量20m㏜以下」との提言を無視し「1m㏜」に設定し、住民の不安を払拭する目的で始められたのが「除染」というマヌケな作業だった。

 未だに続けられる総額約25兆円とも言われる除染関連事業で儲かったのは、請け負った大手ゼネコンと一部の業者だけ。下請けや孫請けなら未だしも、それより下の業者の儲けは少なく、親会社に裏切られ騙された下請け業者は相当数に上る。

 県内各地の空き地や田畑には除染土入りのフレコンバッグが山積みにされたが、田畑一反に付き15万円の利用料が支払われている。例年の農業収入は一反に付き約5万円程度。つまり、汗して農業をしてるより儲かるのだ。漁師も似た様なもの。

 漁業関係者の多くが、海洋放出以外の全ての処分方法にも反対してることでも分かる様に、反原発派と同じく福島を貶めている勢力に成り下がり、単なる感情論で科学的根拠さえも信じない姿勢こそが風評被害を拡大させる要因になっている。

 福島第一原発周辺の処理水タンクは、今や約1000基以上に及びその水量は増え続けている。処理水の処分を後回しにしたり、タンクを増設し続けれれば、タンク劣化による環境破壊にも繋がり、それこそ福島への風評被害が止むことはないだろう。

 トリチウムとは水素のこと。宇宙の彼方から来る宇宙線が大気中の酸素や窒素と衝突することで発生する。大気中には100京(1京は兆の1万倍)ベクレル存在し、雨水や水道水、海水にも含まれており、人体に影響はなく蓄積されることはない。

 抑々、トリチウムは放射線エネルギーは弱く、人体の影響はセシウムの700分の1程度だという。原発事故に因る放射線セシウムが人体に影響も及ぼしてない中で、それより弱いトリチウムを含んだ処理水の処分に反対するのは感情論でしかない。

 福島原発周辺に貯蔵されてる処理水のトリチウム総量は2016年3月時点で760テラベクレル。諸外国の再処理施設から海洋へ放出されている処理水に比べても100分の1程度で、専門家は「人体に影響を及ぼす数値ではない」と語る。

 1979年のスリーマイル島原発事故では93000テラベクレル、1986年のチェルノブイリ原発事故では520万テラベクレルと推定されている。1テラベクレルとは1ベクレルの1兆倍。「兆」という単位は余りにも大きい数値に感じるだけ。

 カナダのブルース原発からは年間1280兆ベクレル排出。フランスのラ・アーグ再処理施設からは年間1京1600兆ベクレルが排出されている。「京」とは「兆」の更に上の桁。かなりの数値だがこれらの数値は国際基準値の範囲内である。

 因みに、福島の漁業関係者よりも強力に処理水の海洋放出に難癖を吐けてる韓国だが、韓国は月城原子力発電所で4基のCANDU炉を運転しているが、月城原発が4基体制に入った1999年以降の累積では6000テラベクレルを超える。

 韓国の抗議は、科学的データを無視し風評を煽る山本太郎ら反原発派と同じで、地元漁師が福島への風評を阻止したいなら率先して科学的データを内外に広めることであり、地元漁師が立ち上がることで福島への風評が鎮まるだろう。

 令和2年4月、地元紙に処理水問題に関して、「トリチウム総量1930兆ベクレル」とのタイトルが仰々しく躍っていたのを記憶する。トリチウムの何たるかも理解することの無い多くの新聞購読者は、1930兆との余りにも大きい数値に驚いた。

 前述したが、平成28(2016)年には処理水のトリチウム総量は760テラベクレル。1テラベクレルは1ベクレルの1兆倍だから、現在の1930兆ベクレルという数値は揮発などもあってかなり低くなっているし、現在は更に数値は下がってる。

 科学的根拠も示さずに始められた除染作業は「福島県は除染をしないと住めない土地」という風評被害を齎し、要らぬ風評を招いた元凶だった。海洋放出は世界の常識。政府は粛々と放出するべきで、除染作業と同じ轍を踏んではならない。

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2023年06月27日

定住外国人参政権付与を公言してる自民党は解党した方が好い

 外国人に地方参政権を与える厄介な問題を、政府自民党が成立を謀るという。LGBT法成立を謀り、並行して移民政策を推進し「日本を多民族国家に変える」と公言して憚らない茂木敏充幹事長。安倍晋三元首相の死後、日本の左傾化が止まらない。

「永住外国人に地方参政権を付与する法案」は、国会で4度廃案(継続審議22回)になっている。何故にここまで外国人への地方参政権付与に拘るのか理解不能。

 永住外国人は、令和3年12月時点で約110万人。一般永住者は83万1157人で年々増加している。在日朝鮮人らの特別永住者は29万6416人で年々減少している。

 最高裁判決(平成7年2月28日)は「参政権はその性質上日本国民のみがその対象である」と明言されている。公明、立憲、共産、自民党の茂木幹事長までもが外参権の実現に狂奔しているのが、最高裁判決を無視するなら憲法を見直すべきだ。

 中でも外参権付与に熱心なのが公明党。韓国にはSGI(創価学会インターナショナル)会員が約40万人いると言われ、国内の数十万人の特別永住者にも創価学会員が多く、東京都大森出身で日本語の下手な子供だった池田太作の意向でもある。

 外参権付与に熱心な政党は、外参権を与えれば党勢拡大に繋がると思ってるのだろう。自民党が参政権付与に躍起なのは、自公連立の維持と創価学会票目当て。

 参政権に続いて「差別」を理由に外国人へ被選挙権が与えられることになれば、外国人候補者が乱立することになり、党勢拡大の思惑も外れるだろう。

 国内の特別永住者の数万人が大阪市に在住している。この数は大阪市長選挙の勝敗を左右しかねない恐ろしい数となる。在日が享受している特別永住権の仕組みというのは、例えば日本でも韓国でも不法就労にならない。正に在日特権そのもの。

 在日朝鮮人らはこうした立場を利用し、生活の基盤が韓国であっても在留資格が有る限りは、彼等は兵役の義務を免除されるし、ビザ無しで仕事も生活も出来るのである。日本人にも韓国人にも出来ないことを出来るのが在日という存在なのだ。

 多くの在日特権を有する彼らに、地方と雖も参政権を与えるなどとは言語道断であり、そこから国家の崩壊を招くことを我々日本人は自覚すべきである。

 国や国籍を軽んじて、永住者であれ外国人に参政権を付与することは、取りも直さず現行民主主義の否定であり、国民(日本人)固有の権利の破壊である。

 参政権付与に熱心な連中というのは、「過去に強制連行してきた朝鮮半島の人達の子孫であるから」とか「外国人参政権付与は世界的な潮流であるから」「在日韓国人は殆んど日本人と同じで、日韓友好の為だから」とか平気で嘘を垂れ流す。

 そんな風潮の中で、鳩山由紀夫の様に「日本は日本人の為だけのものではない」などど宣うバカまで出る始末で、コイツが首相だったというのだから始末に負えない。

 外国人への参政権付与が当然であるという屁理屈は、どれもこれも理由にならない幼稚なものばかりで、こんな御粗末な理由で些かの譲歩も有ってはならない。

 今回、民主党が謀る外国人への参政権付与法案は、「在日」が大半を占める「特別永住者」だけではなく一般永住者も選挙権の対象とされているのがミソだろう。

 一般永住者となれば「在日」のみならず、シナ人などの一般永住者や更には定住者や自称・外国人難民にも付与される可能性もあり非常に深刻な問題を孕んでいる。

 この点が殆ど議論されずに、「日本は日本人の為だけのものではない」という風潮の中で謀られている。前述した通り、在日が大半を占める特別永住者は年々減少し、その傾向が止まらないのに対して、シナ人などの一般永住者は急増している。

 在日韓国人の殆どが日本人と結婚し、その子供は総て日本国籍になっているのに比べて、シナ人永住者や外国人定住者は年々増加し続けている。永住外国人の前提となる一般の在留外国人の登録者数は、今や在日の数を上回っている状況なのだ。

 シナ人やベトナム人などが一般永住者として大量に移民し、それらに地方参政権を与えれば、ゴキブリの如く繁殖する外国人に因って日本などあっという間に呑み込まれ、チベットや東トルキスタン(ウイグル)化してしまう危機を孕んでいる。

 外参権付与は在日問題になってはいるが、何れはシナ人への付与問題になる明らかであり、国體護持からも反対するのは至極当然である。それにしても自民党の劣化が甚だしい。自公連立じゃなく、合併して「自由公明党」を立ち上げたら如何か。

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2023年06月26日

ロシアが内戦となれば北方領土奪還の好機となるのだが

 ロシア国内の情勢が怪しくなった。ロシアの民間軍事会社「ワグネル」創設者のプリコジンは、ウクライナ侵攻に参加してる部隊にロシア軍が攻撃し、多くの犠牲者を出したことに猛反発し、プーチン大統領と軍指導部のショイグ国防相やゲランモフ参謀総長を公然と批判し、配下の兵をモスクワへ向かわせる事態となった。

 プーチンも「我々が直面してるのは裏切りだ」とプリコジンを批判し、軍にワグネルの鎮圧を命令。内戦となりプーチンが失脚すりゃ面白かったのに、プリコジンは部隊を撤収させた。プーチンの脅しに屈したのだろう、「死ぬ覚悟」と言ってたプリコジンだったが、身の危険を感じてベラルーシへ亡命しちゃったし(笑)

 国際環境が激変する際に動くものが領土問題である。つまりそれは、ロシアに侵略されている北方領土や韓国に不法占拠されてる竹島を奪還する好機であるが、同時に尖閣列島や対馬、沖縄本土を奪われる危機も孕んでいるということでもある。

 閑話休題。1950(昭和25)年6月25日、ソヴィエト共産党の傀儡として誕生した「朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)」の突然の侵攻で。同じ朝鮮民族同士が相討つ戦争となり、数百万人が犠牲となる大惨事となった。これが「朝鮮戦争」である。

 遡ること5年前の昭和20(1945)年8月9日、ソ連は対日参戦。3日後には朝鮮半島北部へ攻め行った。朝鮮への侵攻準備が出来ていなかった米国はソ連の侵攻に慌て、急遽、朝鮮占領の協議が行われ、所謂「38度線」で分割することで合意した。  

 北朝鮮でソ連は、日本人の軍人・行政官・警察官を強制連行してシベリヤへ抑留すると共に、北朝鮮にいる「親日派」の一掃を謀った。共産主義者を中心に人民委員会を組織し、ソ連の傀儡として、重慶に亡命していた金日成を首班とする政権を1946年2月に誕生させると、同年9月に「朝鮮民主主義人民共和国」を発足させた。

 一方の南朝鮮(韓国)では、米国が総督府の残留朝鮮人官吏を活用して軍政権を敷いた。1946年1月に、間接選挙に拠る「過度立法議院」を構成させると、翌年の2月には、朝鮮独立運動家の安在鴻を長官とする過度政府を発足させるに至った。

 米英ソ首脳に因る「ヤルタ協定」では、1948年3月迄に国連の信託統治を予定していたが、米ソの対立で全ての協議が決裂する。1948年8月、米国内で反日活動をしていた李承晩を米国の傀儡として初代大統領に据えると「大韓民国」を建国した。

 韓国は、我が国は、我が国の所謂「終戦の日」である8月15日を「光復節」として独立を祝うが、実際の独立は終戦から3年後の昭和23年8月15であり、「韓国臨時政府は軍国主義日本と戦い独立を勝ち取った」という教えは単なるの妄想に過ぎない。

 北朝鮮では、金日成の支配下で着々と国政の整備が進んだのに対し、韓国は、在来の官僚や亡命先からの帰国者、米国の措置で監獄から解放された共産主義者が入り乱れ政権は安定せず、労働組合によるストライキが多発し社会混乱が加速した。

 1946年10月以降、それまで容共的だった米国は、戦後の共産主義の席巻に危機感を抱き、次第に共産党の抑圧政策に転じる。李承晩は日本と共同歩調を執ろうとした「呂運亮」を暗殺し、大統領に就くと「反日・反共」を韓国の国是とした。

 李承晩は「親日派の追放」を徹底したその結果、日本に育てられた優秀な官僚は次々と追放されて行った。韓国の「反共」という伝統は李承晩が元凶である。

 歴史に「もし」ということはないが、もし日米が戦わず、もし蒋介石との和平が実現していれば満州国は保全され、中華民国は中国共産党を圧倒していただろう。

 そうすれば、中国共産党の大躍進や文化大革命や天安門事件も起きなかっただろうし、北朝鮮の独裁政治や日本人の拉致事件も起きなかったに違いない。

 大東亜戦争とは、ソ連コミンテルンと中国共産党、そして日本の共産主義者が仕組んだ、共産革命の実現の為に、マルクス・レーニン主義者の策謀にまんまと嵌ってしまった戦争とも言えるのだ。その視点に立った時、我々は何を成すべきか。 

 朝鮮戦争の勃発にしても、その後の朝鮮の南北分断に対しても我が国に責任は無いが、若しその責任を取れと言うならば、大東亜戦争に敗北し、戦後、共産主義の跋扈と驕逸を許したことだろう。その償いは、その共産主義を滅ぼす以外にはない。

 プーチンが失脚しロシアの体制が変われば、習近平も同じ運命を辿るに違いない。そんな中で、中共が台湾や尖閣列島に侵攻すれば、一気に共産主義体制を崩壊させる好機になる可能性もある。我が国や台湾が勝利となれば共産党一党独裁体制は崩壊し、中共の圧政と弾圧に呻吟してる国々を始め、世界から称賛されることだろう。

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2023年06月25日

ツイてない時は何をやっても嚙み合わない(笑)

 ツイてない時は何をやっても嚙み合わない。遣ること成す事が裏目裏目に出る。競輪・競馬も当たり出したらトントン拍子だが、外れ出すと裏根裏目どころかカスリもしない。というか、競馬はここのところ全く当たらないし当たる気もしない。

 支援者もめっきり減って、届く連絡は無報酬の困り事相談ばかり。老化なのだろう、ヤル気の無さもあって若い頃の様に飛び込みで会社を訪問し、口角泡を飛ばして活動費を捻出しようなどという意気込みも薄れ、只管果報を寝て待つばかり(笑)

 不如意の折、ヤフオクにあれやこれやと出品しては凌いでいるが、パイプやウイスキー、釣り具や万年筆、時計などを出品してみたが、愈々出す品も無くなった。

 出品した商品に入札があり落札。発送を終えて無事終了と思いきや、到着後にあれやこれやとクレームを吐けて来た。相手の評価を見れば、「クレーマーです、皆さん、気をつけてください」と書かれてあった。売れたとばかりに見落とした。

 中古品に完璧を求め、小さな事に拘って全てを出品者の所為にしてくる。面倒なので返金したが、こっちは出品手数料も引かれてる訳でホント迷惑極まりない。

 何事もツイていない時というのは熱い湯に浸かってる様なもので、そんな時はじっとしているのが鉄則。熱い湯の中で動き回るから余計に熱くなる。

 武田信玄の有名な「疾如風、徐如林、侵掠如火、不動如山(風林火山)」の原文は、「故其疾如風、其徐如林、侵掠如火、難知如陰、不動如山、動如雷霆」。

「(故に其の疾きこと風の如く、其の徐(しず)かなること林の如く、侵掠(しんりゃく)すること火の如く、知りがたきこと陰の如く、動かざること山の如く、動くこと雷霆(らいてい)の如し)」と読む。ここで注目すべきは作戦行動に於ける「動」と「静」の対比。攻めるときは風の様に疾く、燃ゆる火の勢いを以てする。

 歴史上、攻めるときは風の様に疾く、燃ゆる火の勢いを以てする「動」だけの武将というのは数多く存在する。「孫子の兵法」でも、武田信玄の風林火山と同じく、戦う上で肝心なことは「静」の作戦行動であると教えている。攻撃を中断する時は林の様に静かに、次の機会を待ち山の様に動かない「沈黙」することは大事。

 日頃の行動でも「疾きこと風の如く」ばかりではなく、「静」の冷静さこそが肝要となる。焦って動いて失敗するというのは往往にしてあるだろう。「風林火山」とは、動いてならぬ時の軽挙妄動を戒めている金言だが、如何せん、これが難しい。

 信玄は「人は城、人は石垣、人は堀。情けは味方、仇は敵なり」と訓える。どれだけ城を堅固にしても、人の心が離れてしまったら世を治めることは出来ない。情けは人を繋ぎ留め、結果として国を栄えさせる。仇を増やせば国は滅びるという意味。

 信玄は「凡そ軍勝五分を以て上となし、七分を以て中となし、十分を以て下と為す。その故は五分は励を生じ七分は怠を生じ十分は驕を生じるが故。喩へ戦に十分の勝ちを得るとも、驕を生じれば次には必ず敗るるものなり。全て戦に限らず世の中の事この心掛け肝要なり」と諭している。なるほど、競輪・競馬も同じだな。

 色川武大(阿佐田哲也)は、ギャンブルから学んだ人生観を相撲の勝敗に例え「9勝6敗を狙え。8勝7敗では寂しい。10勝を狙うと無理が出る」と教えている。

 阿佐田は「幸運が続き過ぎると危ない」という考えから、ギャンブルに大負けすると、「ここで不運を消化しておけば安心だ」と語っていたという。勝負師の教えとしては信玄より、阿佐田の方がずっと分かり易いと思うのは愚生だけか(笑)

 愚生場合、競馬の勝率は休場力士と同じで芳しくないが、競輪は的中率は約15%だが、先日の高松宮記念競輪決勝で佐藤慎太郎が二着に入り高配当を得た御蔭で回収率は80%を超えた。まぁそろそろ競馬も当たる気がする。それとも、愈々、強力な支援者が登場するのかもなぁ。やはり、果報は寝て待つしかないか。呵呵。

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2023年06月24日

ただ許されるものなら 最後に 人知れずほほえみたいものだ(樺美智子墓誌)

「60年安保闘争」の象徴でもある樺美智子が国会前で死亡したのは昭和35年6月15日。愚生が生まれる約2ヶ月前のことだ。10月12日には日本社会党委員長・浅沼稲次郎が日比谷公会堂で演説中に、17歳の右翼少年・山口二矢に刺殺されている。

「マルクス・レーニン主義」という麻疹に罹った左翼運動は、1960年代にピークを迎えるが、あの時代に盛んだった「安保闘争」とは一体なんだったのだろう。

 若者のあの熱気は、左翼運動というより、先の大戦で祖国日本が米国に負けたという悔しさから発せられた民族運動の様なものだったのではなかろうか。

 1970年代に入ると左翼運動は狂暴化して行く。1972(昭和47)年5月30日、イスラエルのテルアビブ空港での日本赤軍4名に因る乱射事件は世界を震撼させた。

 アラブ諸国などからJAPAN RED ARMY(ジャパン・レッドアーミー)と恐れられた日本赤軍の象徴こそが「テルアビブ空港(ロッド国際空港、現・ベン・グリオン国際空港)乱射事件」だった。事件発生の日を「『日本赤軍(JAPAN RED ARMY)』結成の日」とし、その日本赤軍の最高幹部が、過日釈放された重信房子である。

 日本赤軍は、1974年のオランダのフランス大使館が武装占拠されたハーグ事件に関与。重信は獄中で日本赤軍の「解散宣言」を出したが、ハイジャック事件の際超法規的措置で釈放された坂東國男と東アジア反日武装戦線で三菱重工業本社ビル爆破事件を惹起した大道寺あや子が、重信の「解散宣言無効宣言」を出している。

 過激なテロを革命だと信じ込んだのだろうが、祖国を軽んじる革命は単なる暴力事件でしかなく国民から支持されることはない。世界には多くの共産主義者がいるがその全ては愛国者だ。日本の左翼の様な売国奴は世界でも稀で珍現象の一つである。

 昨今の左翼陣営を見ると、れいわ新選組の山本太郎を神輿に担いで革命ごっこをしている様だが、公金チューチューで太った豚となった極左どもが本気で革命を目指してるとは思えない。れいわや山本は正にカルトと教祖の関係の様にも見える。

 元タレントであり、元俳優である山本は、政治家や左翼闘士という役に成りきり演ずる。そうした芝居がかった演説が、アジテーター(扇動者)としての優れた部分であり、そういうことから「ヒトラーの再来」などと持ち上げられる所以でもある。

 故安倍晋三をヒトラーに見立てて「安倍独裁」などと批判してい乍ら、山本を「ヒトラーの再来」持ち上げる左翼というのはダブルスタンダードが御得意。

 右翼陣営の中にも山本を「彼は国士だ」として称賛する山本ファンがいる。ホント嗤える話しで、「尊皇」という根本が乖離してるのに崇めてどうするの。

 故野村秋介が左翼人士らとの交流を、「思想と人としての付き合いは別」と自分に重ねてるのだろうが、中途半端な右翼は山本にオルグされただけのこと。原発事故を党勢拡大に利用し、福島を貶め続けている山本を愚生は赦すことはない。

 右翼人ではあるが、共産主義者にもチェ・ゲバラの様な慈愛溢れる人物もいるし、愚生がゲバラの様な本物の革命家に出会っていれば、行動を共にしたに違いない。カストロやビンラディン、カダフィといった革命家には共鳴を覚える。

 何故なら彼らは左翼ではあるが、祖国を愛する愛国者だからだ。国内の日本共産党や立憲民主党、極左やパヨクどもを見れば愛国者とは程遠い売国奴ばかり(苦笑)

 樺美智子が暴殺された4日後、昭和27年4月28日の主権恢復の日に締結した日米平和条約が改定され「日米安保条約」が成立し、彼らの麻疹も沈静化して行った。

 樺の葬儀は、6月24日に日比谷公会堂で〈国民葬〉と銘打って行われ、毛沢東からは「全世界に名を知られる日本民族の英雄となった」の言葉が寄せられた。

 10年程前だったか、「樺美智子墓誌」というものが書かれてあるのを知った。1956年に美智子が作った「最後に」という詩が樺家之墓に刻み込まれている。

 〈最後に〉

 誰かが私を笑っている
 こっちでも向こうでも
 私をあざ笑っている
 でもかまわないさ
 私は自分の道を行く

 笑っている連中もやはり
 各々の道を行くだろう
 よく云うじゃないか
 「最後に笑うものが
 最もよく笑うものだ」と

 でも私は
 いつまでも笑わないだろう
 いつまでも笑えないだろう
 それでいいのだ

 ただ許されるものなら
 最後に
 人知れずほほえみたいものだ

 一九五六年 美智子作

 樺美智子は人知れず微笑むことが出来たのだろうか。ほくそ笑んでるのは左翼闘士の犠牲の上にこの世の春を謳歌する現代珍左翼のクソどもだけじゃなかろうか。

 活動家として全うすることも出来ず、一維新者にも成れず、単なる右翼浪人の愚生の願いは、誰にも知られず、ひっそりと死にたいものだが、その際に人知れず微笑むことが出来たなら、それはそれで好い人生だったと思えるのだが。呵呵

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2023年06月23日

「米国は台湾独立を支持しない」という米国民主党政権に諂う岸田亡国内閣

 ブリンケン国務長官が習近平との会談後、台湾海峡での中国人民軍の挑発行動に懸念表明するも「米国は台湾独立を支持しない」と語った。米国左翼政権の民主党の本音は「台湾の独立阻止」であり、米国民主党と中共はアジアの平和を棄損する。

 バイデンは、靖國神社問題で中韓側の意向を汲んで閣僚の参拝に懸念を表明している反日派であり、尖閣問題でも中共寄りの立場から日本側に譲歩を求める可能性も考えられる。「台湾独立の阻止」発言も、日本への忠告と見るのが正しい。

 バイデンが国務長官の訪中を評価してるが、バイデンというのは容共派であり、岸田政権がLGBT法成立で米国民主党に忠誠を誓ったことは大きな誤り。我が国が採るべきは、安倍元首相が語った「台湾有事は我が国の有事」という認識である。

 前回の大統領選ではトランプ陣営が、バイデン候補を批判し、バイデンの息子のハンターが中国共産党から多額の金銭を受け取ったと糾弾している。そのは噂の域を出ないものだったが、バイデン一家と中国共産党の癒着は我々の想像を超える。

 ウクライナも米国民主党へ多くの便宜を図っている。その中でも2014年、オバマ政権下で副大統領だったバイデンは息子を、ウクライナ最大手の天然ガス会社「ブリスマ」の取締役に就任させたことは誰もが知るところだろう。バイデンはロシアとの仲介をチラつかせて、息子を使いウクライナでも利権を漁っていたのだ。

 トランプは拉致家族に面会し金正恩に拉致問題解決を迫り、国連で拉致問題提起したアメリカ大統領は彼一人。バイデンは対北朝鮮強硬派だというが、拉致被害者家族に寄り添うことはなく、拉致問題は面倒な課題であって問題解決に動くことはない。

 対中関係を重視し、拉致問題に冷淡だったオバマと同じ民主党の大統領というのはどことなく胡散臭い。健忘症の症状も見受けられるし、党内親中派に都合好く利用されてる。最近では、健忘症というかボケの症状が悪化しているし、引退間近か。
 
 日本国憲法を創ったのは米国であり、米国に感謝しろと言わんばかりの対応や、容共派であるバイデンは、靖國問題でも我が国にいちゃもんを吐けている反日派。最近では「防衛費の増強は私がやらせた」とあからさまな内政干渉を明らかにしている。

 以前、バイデンが、我が国の核武装を容認する共和党のトランプ候補を批判する中で、「核保有国になれないという日本の憲法は我々が書いたものだ」と発言したことがある。核保有どころか、自らの防衛をも否定しているのが現日本国憲法である。

 バイデンの発言に対し、ワシントンの日本大使館は「現行憲法は帝国議会で十分に審査され有効に議決されたものだが、占領軍の強い影響の下に制定されたものだと考えている」との声明を出したが、反論にもなっていない中途半端な抗議だった。

 所謂「従軍慰安婦問題」や「南京事件」がそうだが、こうした問題の背後にいるのは米国であり、バイデンが日中関係の厄介な問題に介入してくることは明らか。

 米国という国は何事も自分の利益だけを考える国であり、今日の夕刻までは友人であっても明日の朝にはもう敵となって、それを少しも不条理とも不道徳とも思わぬ国である。そう考えればトランプより、バイデンの方が米国人らしい(笑)

 米国が友人であるということは、それが米国の為に有利であるからであり、その他の如何なる理由も大義名分もつけたりに過ぎない。一旦その利益が失われたならば、何ら躊躇することなく180度転換して敵側に立つことを少しも不思議と思わない。

 親米派は、日米安保の重要性を主張するが、米国への忠誠ではない。親米派は米国の国益を優先してるだけで、日本の国益を毀損していることに気付くべきだ。LGBT法や同性婚問題など、米国民主党と左翼と化した国連の強要が目に余る。

 バイデンの大統領就任で中共の圧政に苦しんでる国々の落胆は大きかった。国際情勢が大きく変わりつつ有る中で、我が国も「米国のポチ」から脱却する好機と捉え「自立」を目指さねばならないのに、逆に忠誠とは岸田政権には厭きれるばかり。

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2023年06月22日

世界の二大元凶は米国民主党と中国共産党である

 中国共産党の首魁・習近平は、ブリンケン米国務長官が北京で会談し「世界は安定した中米関係を必要としている」として両国の関係安定化で一致したという。バイデン大統領も、「日中関係は正しい道筋にある」と国務長官の仕事ぶりを評価した。その後、バイデンは遊説先で「習近平は独裁者」とつい本音をポロリ(笑)

 今や、米国の自己中心的不正や非道に苦しむ非西欧諸国は、「世界の警察」を気取る米国を最大の外敵と考え、アジアに於いては中共が脅威となっている。米中の自己中心的正義の名の下の弾圧や軍事介入が続けば、米中への反発は止むことはない。

 真にテロの根絶と世界平和を願うなら、圧政に呻吟する民族の解放と独立をさせる以外にない。言い換えれば政治体制の崩壊を意味しており、米国、中共、ロシア、北朝鮮もまた然り、それはゲリラやテロリストの根絶以上に不可能なものである。

  諸文明が鎬を削り合う時代、我が国が為さねばならぬことは米国からの自立であり、「米国のポチ」としていつまでも従属させられている場合ではないが、先般のLGBT法を強行に成立させた過程を見れば正に米国民主党への更なる属国化である。

 その昔、大日本愛国党総裁の赤尾敏は、「アメリカは日本の番犬だ。番犬にはエサは必要で、イイ番犬ほど金はかかるものだ」と数寄屋橋でアジっていた(笑)

 流石は親米右翼と言われた赤尾敏だが、今やその番犬は無用の長物と化し、その番犬も高齢となりボケ始めた。飼い犬に噛まれてからでは遅い。国民もそろそろ、自らの生命と安全は、自ら創り出さなくてはならないという現実に気付くべきだ。

 親米保守派は口々に中共の脅威を煽り、「執るべき道は日米同盟の強化だ」と宣う。我が国には「親中派」と「親米派」しかいない。真に我が国體と国益、何より皇統を死守しようとする政治家が存在しないのは政治の未熟さを示している。

 世界広しと雖も、美的感受性や道徳の圧倒的高さを有する国家は、我が国・日本を措いて他にはない。これ即ち天皇国日本故のことである。世界中が嘘八百並べても日本だけは絶対にしない。それに因って経済成長が鈍ろうとも、絶対に世界の真似をしないという、そういう自信や誇りというものを失ってはならないのだ。

 そういう意味では、孤高の日本で好いし、我が国が進む道として「攘夷」や「鎖国」という選択肢もあっても善かろう。似非保守派を中心に「米国を取るか、中共に呑まれるか」と究極の選択をしろと言うが、それこそ「ウンコ味のカレーか、カレー味のウンコ」を選ぶ様なものだろう。中共よりは米国が好いというだけのこと。

 世界の二大元凶は米国と中共である。米国民主党は左翼政権。何故にその二大元凶に阿なければならないのか。昔から、アジアの動乱の原因は米国と共産主義だった。我が国はアジアの盟主として、こうした歴史的事実を忘れてはならないのである。

 先の大東亜戦争を侵略戦争であり、「アジアの人々に多大の迷惑をかけた」と罵り、戦争の原因を天皇であるとか、A級戦犯であるとか、軍国主義や軍部であるなどと喧伝しているのは、先の大戦の原因や犯人を隠し続けたいからに他ならない。

 戦争犯罪人は大日本帝国憲法でもなく、天皇の統帥権でもなく、況して軍部でもなければ軍国主義でもない。真の戦争犯罪人は、近衛文麿と尾崎秀美(ほつみ)らそのブレーン達である。即ち、戦争犯罪人は当時の日本国内に巣食っていた共産主義者であり、マルクス・レーニン主義の思想が昭和の悲劇を生み出したのである。

 多くの戦死者と戦災者を出し、国家の資産の大部分を失った大東亜戦争とは、ソヴィエトコミンテルン(ソ連共産党)と中華ソビエト共和国(中国共産党)臨時政府、そして国内の共産主義者らが仕組んだ共産革命の為の愚かな戦争であったのだ。

 因みに、細川護煕は、細川護貞と近衛文麿の娘である温子との長男である。戦争犯罪者の近衛の血を受継ぐものが「先の大戦は侵略戦争であり愚かな戦争だった」などと宣うこと自体滑稽でしかない。否、祖国を貶めるのは売国の血筋だろう。

 日本が親米か親中の何れかを選ぶにしても米中の覇権争いに巻き込まれ、最終的には再び、極東アジアの日本とアジア全体に不幸を齎すことは火を見るより明らか。

 歴史を振り返れば、日清・日露戦争後、アジアで起きた動乱の全てにキリスト教徒と天道教徒が係わっている。「ハーグ国際会議」後の騒乱にもキリスト教徒が係わり、「寺内総督暗殺未遂事件」で逮捕された122人の殆どがキリスト教徒だった。

 韓国では、日本人に反感を持つ宣教師達が朝鮮の信者を焚き付け反日行動を煽り、伊藤博文暗殺犯とされている安重根もカトリックの信者だった。米国内の秘密結社「新民会」に因る「五賊」「七賊」「3.1独立運動」「5.4運動」「支那事変」、そして「大東亜戦争」も、米国と共産主義の巧妙な活動が最大原因となった。

 アジアの動乱の多くに米国人が係ったことは歴史が証明している。20世紀とは正に、キリスト教徒の望んだプロレタリア独裁を標榜する中国共産党と米国が世界の脅威となった。歴史は繰り返されるというが、今その米中が世界の災いとなっている。

 政界を見渡せば、政治家に真に国益を守ろうなどという気概など全く感じない。LGBT法成立の過程を見ても、連中が守りたいのは議員という生業と特権だけ。

 国防という国家の大本を米国に委ねて恬として恥じ入ることも無く、憲法議論も儘ならず、戦後、まやかしの平和を享受して来たツケが一気に露呈している。この事実に誰もが眼を瞑り、日米関係を揺るぎないものとするするとは本末転倒である。

 国家主権と安全保障の確立こそが喫緊の最重要課題であり、亡国憲法を破棄し、安保を再改定し、国防の強化こそ急ぐべきだが、岸田政権を見ても相変わらず経済至上主義で、労働力不足を理由に移民を受け入れて、外国人を優遇する始末。

 アジア周辺を見れば、自由と平等の名の下にプロレタリア独裁を標榜する共産主義が猛威を振るい、キリスト教徒の望んだ中国共産党が世界の脅威となっている。

 バイデン大統領は、過去にアジアで起こした米国の失政を猛省した上で中国共産党と対峙すべきだが、米国民主党は左翼政権であり、侮日・反日では一致する。

 エマニュエル駐日大使が内政干渉を公然と行い、日本の精神的独立を阻害し、更には米中両国が経済優先の関係を安定強化を図ることはアジアの不幸でもある。

 米中共に圧倒的な軍事力を背景に政治、経済、外交とあらゆる面で強圧的な対外政策を執って来た。結果、米中両国は傲慢となり、不遜となり、アジアは愚か世界中から反発を招く結果となっている。米国も、世界には日本の様な「イエスマン」ばかりでない。不正義の下で呻吟している人々が多くいることを思い知るべきだろう。

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2023年06月21日

「次期総選挙東京選挙区で自民党候補を推薦しない」と公言した公明党に擦寄る自民党議員のバカさ加減にはうんざり

 自民党と連立政権を組む公明党が、「次期総選挙東京選挙区で自民党候補を推薦しない」と公言し、自公連立の解消かと思われたが、創価学会票という独饅頭を喰らった議員らは選挙互助会を優先し、自公の蜜月は続く。何より岸田自民党は、コアな保守層を敵に回して迄、公明党が謀るLGBT法を成立させてまで連立に固執した。

 良識ある多くの国民にとって、自公連立の解消は願ったり叶ったり。だが、「次期総選挙東京選挙区で自民党候補を推薦しない」との発言後、岸田文雄総裁と山口那津男公明党代表が首相官邸で会談し、「自公連立政権をしっかりと保ち、政治を揺るがすことがないよう継続して行く」との方針を確認したのにはがっかり。

 更に恥ずべきことに、「次期総選挙東京選挙区で自民党候補を推薦しない」と公言した公明党に擦寄り、東京29区での支援を要請する有り様。LGBT法成立で大きく支持を下げた自民党が、創価学会票を充てにするなど、自民党の劣化は著しい。

 毎日新聞が行った全国世論調査で、「自民党と公明党が連立を続けるべきかどうか」と問いかけたところ、「続けるべきだとは思わない」が67%で、「続けるべきだと思う」の17%を上回った。与党支持層の内の公明支持層は「続けるべきだ」が多かったが、自民支持層では「続けるべきだとは思わない」が6割に上った。

 世論調査というのは信用出来ないものばかりだが、LGBT法成立では「成立して良かった」というのが6割以上を占めた。岸田自民党はこうした世論調査を基にLGBT法の成立を謀ったとも言えるが、世論に倣うなら自公連立は解消するべきだろう。

 公明党に諂う岸田自民党もそうだが、「信頼関係は地に落ちた」とか言ってた公明党には厭きれる。創価学会の票なんぞ、自民党議員が思ってる程の投票はない。自公連立とLGBT法の成立で自民党から離れて行く保守票の方が多いだろう。

 先の参議院岡山選挙区で、公明党の推薦を断った小野田紀美が秒殺で当選したことでも分かるだろう。小野田議員の言う通り、自公連立が続く限り自民党の掲げる政策の実現は不可能。例えば改憲では国民投票を持ち出し妨害を謀っている。

 公明党幹部は「多くの政党で合意が形成できるように努めなければならない」と語り、「国民投票で過半数を取るのは簡単ではない」と指摘している。

「最初の国民投票で躓くことがあってはならない」と、国民の改憲への理解が深まる必要があると強調してる。だが、国会議員が国民の判断を解釈してどうするのか。

 国会議員がやるべき、は憲法審査会での喧々諤々の議論であり、その結果としての憲法第九十六条に基く国会議員の発議が大事で、憲法改正の成否は国民が下す。国民が「憲法改正の必要無し」と判断したなら、それはそれで諒とすべきである。

 改憲への世論が醸成される中での公明党幹部の発言は断じて容認出来るものではない。況してや、自公連立を続けることは、実質的な改憲の先送りを意味する。

 公明党が自ら自公連立解消を示唆するなら三下り半を突き付けてやるべきだが、親中派蠢く岸田自民党では雪の下駄。「下駄の雪」の意味は「踏まれても離れない」「強い者にくっ付いて離れない」という岸田にぴったりの言葉だわな(笑)

 創価学会の支援を受けて当選した議員は「学会員の為に政治をやれ」と指導を受ける。つまりは創価学会の頂点に君臨する「池田太作の為に滅私奉公せよ」という絶対命令であり、公明党から推薦を受ける自民党議員も同じ。恥ずかしくはないのか。

 旧統一教会問題では、自民党批判を繰り返してたマスコミやインチキジャーナリストどもは、池田太作率いる創価学会には何故か沈黙し続けている(苦笑)

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2023年06月20日

マイナンバーカードを導入したのは好いがこの杜撰さには厭きれるばかり

 マイナンバーカードは、行政サービスの簡素化や、在日外国人の生活保護や脱税を防止する目的で導入した。だが、口座を取り違えたり、別な人の住民票が出たり、他人の年金情報が閲覧できるなどのトラブルが相次いで信用を失ってしまった。

 このトラブルの責任は何処に在るのか。当然、担当大臣である河野太郎の責任は免れないが、岸田首相か叱責の声は聞こえない。ワクチン担当大臣の際にワクチンの無害を訴えて乍ら、実害が出たら遁ズラしたのと同じく詭弁を弄して逃げるだろう。こんなのがポスト岸田だとか、首相候補というのだから国民の不幸は極まれり。

 デジタル庁の発表に由ると、マイナカードの申請数は約9700万枚(人口比77%)に上る。一方で、公金受取口座の登録数は約5500万(人口比61%)。現実として、「給付金を支給するにしても役に立たない」というのが専らの評判である。

 こうした事情から、ネットなどでは「マイナンバーカード返納運動」が始まっている。読売新聞社説には、「廃止方針をいったん凍結し、国民の不安を払拭するのが筋だ」と述べ、健康保険証の廃止は一度凍結するべきだと主張している。

 マイナンバーカードと健康保険証の統合は医療関係者の大多数が反対だというし、世論調査でも国民の多くはマイナンバーカード導入に懸念を示している。要は、どういう目的でマイナンバーカードを導入するかの説明が為されていないことに尽きる。

 岸田首相はマイナンバーカードの利便性を訴えるだけでは国民は納得しまい。尤も、政治家から「在日外国人への生活保護の不正受給や脱税防止などが狙い」などと口を吐いたものなら、いつもの人権派からキチガイの如く糾弾されるだろう。

「マイナンバーカード義務化は違法」「マイナンバーカードは監視社会」「個人情報が盗まれる危険」など批判してるのはいつもの珍左翼や活動家が多い。個人情報が盗まれるというが、そんな大事な個人情報ってのは何なんだろうな(笑)

「共通番号(マイナンバー)法」が成立したのは平成25年のこと。平成27年10月に各個人に共通番号通知されて、28年1月から制度の運用が始まった。昨年からキャッシュカード型のマイナンバーカードへの移行を推進しているが普及率は未だ低い。

「マイナンバー法」は、年金や介護など社会保障給付と納税に関する情報を一つの番号で結び付けて把握することで、行政サービスの向上が図れるというメリットがある。更には、殖え続ける生活保護の不正受給や脱税を防止の狙いもある。

 昨年導入された「在留カード」に拠り、外国人も住民票に本名で管理される様になった。「マイナンバー制」の義務化に拠って、在日らの「通名」を駆使した脱税や不法行為も根絶出来れば実に好いことだが、そう容易いものではなかろう。

 マイナンバー導入反対派の煽りに因って、導入義務化を不安視する国民が殖えている。更にこうした批判を避ける為に「通名禁止」だった筈のマイナンバーカードは、LGBT法案成立もあってLGBTの通名が原則認められることとなったという。

 山本太郎ら活動家の煽りは原発事故を利用した反原発運動と同じ。今回のトラブルに便乗して騒いでいるのは、外国人犯罪に寛容な左翼活動家だと思われる。

 生活保護や国民健康保険制度を悪用する外国人が増殖した。生活保護の受給目当てに偽装離婚したり、書類を偽造したり、詐欺行為や私文書・公文書偽造は朝飯前。役所が不正の兆候を問い糺すと「日本語が分からない」との言い逃れるという。

 外国人が警察官に職務質問され、在留カードの提示を求めても、下手くそな日本語で「帰化して日本人になったから持ってない」などと平然と応えるという。最近では不良外国人が、数万枚の偽造の在留カードを売買して摘発されている。

 マイナンバーカード導入に「世界の多くはマイナンバーカードを廃止している中、日本だけが・・・」というのがある。LGBT法案や同性婚問題でも「G7の中で日本だけが」との声が上がったが、「世界で」という屁理屈は胡散臭げなものばかり。

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2023年06月19日

防衛費の財源はSDGsの約6.3兆円という無駄な予算を充てれば好い

 政府は、来年度の防衛費について米軍再編経費などを含み約8兆9000億円を計上している。防衛財源法が成立し、従来の5兆2000億円より上乗せ分は税外収入を充てるという。防衛費の多くは人件費や施設の維持費などで、大事なのはその中身。

 防衛関係費は、人件費(給与)や糧食費などが全体の8割を占め、2割は装備品の修理費や基地対策経費などの維持管理的な性格の経費の割合が高く、兵器やイージス艦の新調などは困難を極める。国産の空母や原子力潜水艦の増強は夢幻の如くなり。

 北朝鮮には「経済制裁」を実行中だ。経済制裁とは「宣戦布告」と同じある。そういう考えると、北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃するイージスアショア(イージス弾道ミサイル防衛システム)計画を止めさせてた河野太郎の無責任さは救い難い。

 我が国上空を通りながら破壊措置命令を出せず、アラートを鳴らしての右往左往の大騒ぎぶりは我が国の安全保障の未熟さと醜態を曝しているばかりか、こうした我が国の安全保障の欠陥を目の当たりにし中共やロシアがほくそ笑んでるに違いない。

 国家安全保障戦略の「反撃能力」の保有に向けて、アメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する費用約2100億円。陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾改良型」の開発費約330億円、量産費約800億円など、増額されるのは約3230億円余り。

 戦闘での人的被害を抑える為にドローンなど無人機の導入。偵察用の無人機だけでなく、無人車両、水中無人機などを備える計画だ。島嶼防衛には欠かせない護衛艦の空母化や最新鋭ステルス戦闘機の購入数や迎撃システムの配備計画も急ぐべき。

 以前、自民党総裁選に立候補した高市早苗が、弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する「敵基地攻撃能力」の保有を巡り「敵基地を一刻も早く無力化した方が勝ちだ。使えるツールは電磁波や衛星ということになる」と述べたことがあった。

 アホなコメンテーターから「中学生以下の知識」などと笑われていたのを思い出すが、高市の電磁パルス(EMP)攻撃は、高度な軍事技術で世界で研究されている。「敵地に電磁波を発生させる機械を持ち込んで高圧電源を繋げる」ものではない。

 弾道ミサイルを地上数十〜数百キロの高高度で爆発させ人的被害を与えることなく既存のミサイル防衛網を無力化出来る軍事技術で、北朝鮮はICBMに搭載出来るEMPを成功させている。「中学生以下の知識」とはこのコメンテーターだろう(苦笑)

 大陸間弾道弾(ICBM)に搭載出来る水爆実験に成功した北朝鮮は、「巨大な殺傷・破壊力を発揮するICBMだけでなく、超強力電磁パルス(EMP)攻撃を加えることの出来る多機能化された熱核弾頭である」と強調したことは記憶に新しい。

 北朝鮮はICBMに続き、新型巡行ミサイルの発射実験に成功した。飛行距離は1500キロ、飛行時間2時間6分20秒に達した。飛行距離1500キロというのは東京に余裕で届く。ICBM「北極星2号」の飛行距離は2000キロ以上。「火星17型」は、最高高度6040.9キロまで上昇し、999.2キロを、1時間8分55秒飛行している。

 この事実を見れば、対北朝鮮制裁や日米韓のミサイル防衛構想が意味の無いものになったということだ。米国本土へミサイルが届くのも時間の問題だろう。

 高市のEMP攻撃は、北朝鮮の脅威に対して新たな防衛構想を確立しようというのが狙い。新しい軍事技術を研究・導入し我が国の防衛体制を確立させることにある。以前、岸信夫防衛大臣が提言した「第二宇宙作戦隊」新設も同じ流れである。

 高市のEMP防衛構想は、北朝鮮が強硬手段に出たその後を想定したものだ。「発射の兆候が見えた場合」に相手の基地を無力化することは最大の防御でもある。

 我が国独自で北朝鮮の脅威を排除する為の法整備を急ぐのは当然だが、同時に計上される防衛予算から我が国の防衛システムの整備拡充を図ることが大事である。北朝鮮やロシア、中共からの先制攻撃という「まさか」にも備えておかねばならない。

 我が国は日米安保条約に基づいて、国防という国家の大義を米国に依存している。安保条約を盲信していながら、核共有は愚か核議論さえも放棄する不思議。

 抑々、我が国の防衛費が少ないのは日米安保条約が存在するからで、GDP2%に引き上げるという数字の操作より、安保条約の在り方や国防の重要性を語るべき。GDP比2%にしたら、どんな兵器や装備品を充実させて国土と国民を守るのか。

 ウクライナの惨状を目の当たりにした多くの国民は国防の重要さを感じ始めた。「自国は自国で護る」という当たり前の国になる千載一遇の好機でもあるのだが、防衛費の金額ばかりで国家の防衛という大事を語らないから理解されない。

 政府は、防衛財源法を成立させ、防衛費の増加分を税外収入4.6兆円を活用するという。だが、そんなことやってないで「持続可能な」というのなら、日本国自体が持続しなきゃならないのだから、増税ではなくSDGsの6.3兆円を活用すりゃ好い。

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2023年06月18日

安倍晋三元首相が亡くなってからの日本の転げ具合が凄い

 安倍晋三元首相が、天皇の国事行為である参議院選挙中に暴漢の銃弾に斃れた。安倍政権の功罪はあるが、外交では日本という国を世界にアピールしたのも事実。過去に、我が国で米国大統領に直接意見を出来た首相は安倍晋三だけだろう。

 LGBT法案成立を強要し、「G7の中でLGBT法案が無いのは日本だけ」という全くの嘘やデマを垂れ流し、「次は同性婚」「日本は進化の過程」などと宣っているエマニュエル駐日大使の度重なる内政干渉に沈黙してる岸田文雄首相とは偉い違いだ。

 そんな安倍はトランプとの良好な関係をプーチンにも重ね、首脳会談で二島返還を示す。だが、強かなプーチンは実質的に北方領土をロシア領ということ内外に知らしめることとなった。外交に自信を持ってた安倍だったが、逆に外交で墓穴を掘った。

 愚生は常々、安倍の謀る憲法九条改正は究極の護憲運動だと指弾してきた。「退位法案」を皇室典範に附帯し上皇陛下の退位を強行し、御代が替わるや否や天皇の大権である元号権を簒奪し、行政権を優先させたことは万死に値すると断じた。

 安倍の歴史認識も「河野談話」や「村山談話」と大して変わらなかった。戦没者追悼式に於いても「心ならずも戦場で斃れ」だとか、「多くの国々、とりわけアジアの諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えて来た」と語ったことも記憶に新しい。

 安倍の掲げた「戦後レジームからの脱却」なんぞ自称・保守派を誑かす画餅に過ぎない。野党に転落して臨む総選挙前に、安倍は前政権下での靖國不参拝を問われ「断腸の思い」とその悔しさを滲ませた。そういう安倍の無念さに国民は共鳴し支持した。なのに「とりわけアジアの諸国の人々に」などとは厭きれてしまった。

 安倍の言行は保守とは程遠く、靖國問題など見向きもしない政治家より悪質で始末が悪い。拉致問題も安倍政権の最重要課題とし、「我が政権で解決を図る」と公言していただけに、任期途中での退任は無念さが滲んでた。総理の座を辞しても拉致問題を見捨てることなく、元総理として単独で訪朝してでも解決して欲しかった。

 政治で大事なことは「国防」と「教育」であり、その認識を共有する安倍は、中でも教育に対し「将来を担う子供達が自分の国に誇りの持てる教育を施す」と訴えた。愚生は安倍信者ではないが、この認識だけでも安倍を支持する理由になった。

 政権に返り咲き、教育大国を目指し教育改革を打ち出すのかと思いきや頓挫した。「戦後レジームからの脱却」は教育改革無くして語れない。況してや教育は国家百年の大計であり、政治家が行うべき最大のものだが語られることが少ない。

「国防」も然り、尖閣列島などの領土防衛は国防の一つではあるが、国防とは「それを亡くしてしまえば日本ではなくなってしまうもの」を死守することであり、つまり我が国の歴史・伝統・文化を守り、天皇を戴く日本という国柄を護り抜くことだ。

 然し乍ら、安倍を始めとした営業保守や自称・愛国者らは、天皇条項である憲法第一条~第八条の見直しではなく、憲法九条のみに拘る。憲法九条こそが大事と思っている点では、保守派と言うのは左翼護憲派の「九条の会」とどっこいどっこい。

 安倍に期待してただけに裏切られた思いが強いのか元々見る目が無かったのか。抑々、安倍というのはベターなだけでベストな首相ではない。所詮は「安倍より他はいない」程度のものと知りながら、それでもと期待したのが間違いだった。

 愚生は安倍政権に対しては、幾度となく「新自由主義を盲信し、経済至上主義に奔る安倍に、吾、疑心暗鬼どころか屋上屋を架す大馬鹿者である」と安倍を評し、苦言を呈してきたが、安倍が亡くなった以降の日本の左傾化ぶりには目に余る。

 安倍を保守派だと思ったことは無いが、清濁併せ呑む政治家の一人には違いない。皇統を棄損し兼ねないLGBT法を対米追随の一環で成立させるなど、安倍亡き後の転げ具合が凄い。何事も極一部の人間(指導者)の判断で決まるもので、大衆はいつの時代も指導者の意に沿って、どっちにも動き流されるものなのだと悟る。

 ヒトラーは、「必要不可欠なのは、一人の指導者の意志、一人が命じ、他の人はそれを実行すればよい」と訓えている。つまりトップに立つ人の意思が大事なのだが、そのトップに立つ人に国家観や人間性が乏しいと国民が不幸に陥ることとなる。

 LGBT法案での岸田首相や自民党執行部のエマニュエル駐米大使や米国民主党への追随ぶりには厭きれるばかりだが、党内保守派の右往左往ぶりを目の当たりにすると、強固な意志(国家観)を持った政治家がいないことを悲観せざるを得ない。

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2023年06月17日

岸田文雄が首相に就いてからのLGBT法案成立に向けての動きが速かったな

 岸田文雄が立憲民主党から内閣不信任案を提出されても解散に応じず政権存続を優先した。岸田は「政策を優先する」と詭弁を弄したが、LGBT法案を批判する自民党支持層や保守層が余りにも多く、解散したら大幅に議席を失うと悟ったからだ。

 令和3年9月29日、自民党総裁選で勝利した岸田が、間もなく第100代総理大臣に就任した。昨年の7月26日、天皇の国事行為である参議院選挙中に安倍晋三元首相が暴漢に襲われ亡くなると、岸田内閣の正体が徐々に露わになって行った。

 首相補佐官だった杉田水脈が、「LGBTQなどの性的少数者は生産性が無い」とか「女性ならいくらでも嘘が吐ける」とか「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」との発言が「差別だ」として糾弾されて、岸田は直ぐに更迭した。

 LGBTQは性的嗜好を優先する余り脈々と受け継がれて来た先祖の営みを蔑ろにするばかりか、家系の子孫を残すことなんぞ毛頭無い。杉田じゃなくても生産性がゼロな確かだし、性的変質者を性的少数派と言い換えることには違和感しかない。

 まぁ、地球の存在には寿命もあるし、人類もいつかは滅びるだろう。そう考えると自らの代で終えようとするLGBTQは人類滅亡過程の進化の序章なのかもな。そんなことを考えさせるのは結構だが、変態どもの性行為を子供に教えてどうすんの。

 更迭されて尚も杉田を執拗に糾弾してるのは、いつもの左翼のクソどもばかり。左翼マスコミやインチキジャーナリストどもに煽られた一部のLGBTQもいるのだろうが、多くの性的少数者は性的嗜好を表沙汰にはせずにひっそりと生きている。

 杉田に続いて、LGBTQなどの「性的マイノリティ」や同性婚を巡って、オフレコで「見るのも嫌」と発言した荒井勝喜秘書官が、杉田と同じく「差別だ」と断じられて更迭された。二人の更迭からも岸田がLGBT法案成立に熱心だったことが窺える。

「見るのも嫌」というのはレズビアンやオカマのことじゃなく、ホモやバイセクシャルのことだろうな。テレビ番組などにはマツコ・デラックスやオカマが登場し、多くの国民がそれを支持してるのに敢えてLGBT法案を成立させる意図が分からない。

 愚生もオカマの知り合いもいるし、ゲイの右翼や、両刀遣い(バイセクシャル)の右翼やヤクザを知っている。そんな彼らを「見るのも嫌」とは思わないが、出来ることなら避けたいと思う。LGBT法案成立で拒否したらどうなるんだろう(笑)

 以前、復興庁の水野靖久参事官がtwitterでのツイートを、マスコミや野党、左翼団体から袋叩き状態吊し上げられてたのを思い出す。根本匠大臣(当時)らも右往左往した挙句に謝罪させられていたが、水野参事官が一体何をツイートしたのかと思いネット調べてみれば、コレが実に快哉な内容で、謝罪する様な類の話ではない。

 twitterのツイート如きに国会議員が「暴言だ」などと大騒ぎしてるのは滑稽でしかないが、官僚だったのが問題なだけ。水野参事官の「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席。不思議と反発は感じない。感じるのは相手の知性の欠除に対する哀れみのみ」ツイートは、中々シャレが利いてて痛快だった(笑)

 このツイートの何が問題なのだろう。「復興」という名の下に被災者を煽動して、利権にタカるプロ市民ら左翼の連中への、このつぶやきは余りにも図星過ぎ。尤もそれが逆鱗に触れたのだろうが「左翼のクソども」はクソどもには違いない(笑)

「国会議員相手に失礼なことを言いすぎたとちょっと反省。まぁいいか....」ともある。別にSNS如きに眼くじらを立てる方が可笑しいし、官僚イジメそのもの。

 要は、「官僚如きが国会議員に意見するなどとはケシカラン」ということらしいが、政治家に諫言や苦言を言える官僚が居ることは、我が国の官僚も未だ未だ捨てたものじゃないということだろうに、何故か勘違いして総バッシングとは情けない。

 杉田や荒井秘書官の発言も多様性というものだろう。何でもかんでも「差別」とは逆差別というものだ。愚生の敬愛する現代の思想家でもあり、評論家である新崎智こと呉智英は、氾濫する差別問題について逆説的にこう述べている。

「差別は正しい、差別と闘うのが正しいのと同じぐらい正しい。人類が目指すべきは『差別もある明るい社会』である。差別さえない暗黒社会にしてはならない」。哲学的だが、「差別もある明るい社会」とは実に示唆に富んでいる。我が国が目指すべきは現代の怪しい風潮の助長ではなく、八百万の神の大らかさである。呵呵。

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2023年06月16日

「エマニュエル駐米大使は本国でも成立していないLGBT法を日本に強く迫っている」(有村治子参議院議員)

 昨日、自民党の有村治子参議院議員が、岸田内閣で謀られているLGBT法案に対して国会質疑を行った。実に素晴らしい内容だったが、NHKの国会中継も無く、左翼オールドメディアの新聞やテレビで取り上げられることはなかった。

 twitterでは国会質疑に臨む有村議員が、「性的マイノリティーの方々に対する偏見を無くし、当事者の方々が抱える「生きづらさ」に心を添わせる社会の寛容性が求められています。その理念を謳う一方、様々な現実的課題も露呈している「LGBT理解増進」法案。この法案に対する課題や国民的懸念を共有し、たとえ万分の一であっても、女性や子供の安全安心を堅持する社会に寄与するべきだと考え、明日の参議院 内閣委員会で質問に立ちます。与えられた15分と言う極めて限られた時間で、【今後の日本社会に寄与する重要な答弁を1つでも引き出し、議事録に残すことができるかどうか】が目下、私が直面している最大のチャレンジです。今、鋭意準備を進めていますが、答弁に立って頂く法案提出者は言うまでもなく、法制局、外務省、警察庁、文部科学省、厚生労働省など各現場を預かる省庁も《ガードは固い》です。しかしそれでも私は、【皆にとっての安全安心】を守りたいとの立場でめげずに向き合いたいと考えます。厳しい世論、自民党に対するお叱りがあるのも重々承知しております。寄せて頂くご意見にアンテナを張っており、厳しいご意見に共感するところも、率直にあります。だからこそ、私も勇気を出して、日本社会の未来に向け少しでも「公序良俗の実」を取りたいと質問に立ちます。と同時に、国会運営上多くの方々の協力と支援によって、質問に立つ機会が与えられているため、《相応の責任》が伴う事も理解しております。岐路に立ちますが、【少しでも良くなるように私が行使できる影響力は何か】、この3ヶ月間、冷静に考え続けた上での、保守政治家としての選択です。同志の皆さまの中で、ご理解を頂けます方が数人でもいらして頂ければ、本当に有難く、救われます。今まで、一回一回の質問に数十倍の時間を込めて質問に立って来ましたように、本法案に対しても入念に準備を進め、質問に臨みます。6月14日夕刻 参議院議員 有村治子拝」との決意表明をアップしていた。

 質疑の中で有村議員は、「G7で朝日、毎日、日経、東京が日本だけが、LGBTに関する立法が遅れているという一方、読売、産経はLGBT法案がないのは日本だけだと言うのは誤りだ。各国ともLGBTに関する差別禁止法は設けていないと報じており、報道は対立している。一体どちらが正しいのか?G7でLGBTに特化した法律を持っているのはどのくらいか」と、LGBTに関する世界の情勢を外務省に質した。

 外務省、「所謂、性自認を事由とした差別に特化した法律は把握していない」

 有村議員、「外務省が認識する限り、G7でLGBTに特化した法律はないということで良いか?」と確認すると、外務省「その通りでございます」と応えた。

 有村議員は「東京新聞が書いているようなことはないということだ」と再確認。

 当初言われていた様な「G7の中でLGBT法案が無いのは日本だけ」というのは全くの嘘、デマだったということだ。それを恰も「日本が遅れている」かの様に世論誘導し、稲田朋美を始めとしたアホ議員が法案成立に躍起になって成立を謀った。

 有村議員の質疑に拠って立法背景が皆無であることが証明されたのに、LGBT法案成立に拘るのはどういうことか。要は、LGBT法案成立を強要する自民党支持団体の自由同和会への忖度であり、性的志向を理由にした利権漁りとしか思えない。

 有村議員は、更に「エマニュエル大使の執拗なまでの挑発的な言動は物議を醸している。与野党や、全国紙も内政干渉だと断じている。FOXも報じており、報道米国でも批判を浴びている。米国内の立法状況はどうなっているのか?」と質した。

 外務省は「LGBT法の立法状況は、国、連邦レベルでは性自認に特化して差別禁止を定める法律はない。州レベルでは違いがある」と、米国内でも共和党を中心に反対派がLGBT法案に反対を表明し、成立には至っていない現状を示した。

 有村議員は、LGBT法案を推進し、内政干渉を続けるエマニュエル駐日大使の言行に対し、「日本にLGBT法を強く迫ってい乍ら、国レベルでのLGBT法は成立していない。本国でもできていない法案を日本に迫っている。エマニュエル大使は日本は進化の過程だと見下し、不遜な態度をとっている。エマニュエル大使のツイッターの発言は、国民の代表である国会運営を愚弄している。日本は独立国家だ」と糺した。

 エマニュエルこそがLGBT法案を成立させ日本分断を謀ってる元凶であり、「G7の中でLGBT法案が無いのは日本だけ」などという嘘に便乗した、朝日、毎日、日経、東京の左翼オールドメディアの罪は重い。LGBT法案成立の根拠を失ったのに、過ちを糺さず、過ちを文り、屋上屋を重ねる岸田政権の存続は百害あって一利なし。

 自民党の男性議員はロクなのはいないし、党内保守議員も情けないヤツばかりだが、党内の女性保守議員は気骨のある人が多い。率先してジェンダーギャップを解消し、女性保守議員が表舞台に立てば自民党の支持率は激増するかもよ。呵呵。

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2023年06月15日

LGBT法案で内政干渉を続ける米国大使の行動は日本人蔑視の人種差別

 LGBT法案が衆院本会議で可決された。議員に当選するには党公認と政党交付金からの選挙資金が無かったら出馬することさえ儘ならない。党本部や党執行部に異を唱えれば政治家生命は終わるから、自分の意志とは関係なく同意せざるを得ない。

 党執行部に権力が集中する小選挙区制度と政党交付金こそが政治劣化の元凶。何事も「和」を重んじる日本人には小選挙区制は悪害でしかないし、比例並立制は悪外でしかない。国民から詐取してる政党交付金で政治家どもはやりたい放題し放題。

 LGBT法案に党議拘束をしてまで成立を謀る自民党は保守政党とは程遠く、米国民主党や共産主義者に伍する売国政党に成り下がった。支持団体の自由同和会や反日・似非平和政党の公明党に譲歩し、国を売り渡した岸田政権打倒こそ日本再生の道。

 何より頭に来るのは米国駐日大使エマニュエルの度重なる内政干渉と日本人蔑視である。エマニュエルは「同性・異性関係なく結婚しかない。日本は受け入れるべき」「LGBTQの為に発言・行動するのはバイデン大統領の政策であり、それを擁護するということは、私が大使として進むべき道」であると騙って正当化している。

 キリスト教では同性愛は禁忌されている。当然、同性婚についても米国人の考えは異なる。LGBT法案に対しても米国共和党を中心に反対の声が上がっている。米国内でもそんな状況なのに、何故に日本に強制し、国民世論の分断を謀るのか。

 エマニュエルこそがLGBT法案を成立させ日本分断を謀ってる元凶。「G7の中でLGBT法案が無いのは日本だけ」などという嘘にしてもコイツが発生元だろう。

 LGBT法案に熱心な公明党の山口那津男代表に、「衆議院に続き参議院番です、法案成立というゴールを目指しましょう」などと持ち上げる。立憲民主党が共産党と連携し「立憲共産党」と揶揄されてるが、自民党も「自由公明党」が御似合い。

 黒船来航を起因とする不平等条約、日清・日露戦争後に湧き上がる黄禍論と日本人蔑視。そして我が国は第二次世界大戦に巻き込まれ、敗戦の憂き目に遭った。

 昔から、アジアの動乱は米国と共産主義が元凶だった。アジアの動乱の多くに米国人が係ったことは歴史が証明している。20世紀とは正に、キリスト教徒の望んだプロレタリア独裁を標榜する中国共産党と米国が世界の脅威となっている。

 世界の二大元凶は米国と中共というのは言わずもがな。米国民主党は左翼政党であり、何故に共産主義者蠢く民主党に阿なければならないのか。エマニュエルは敗戦後のGHQの占領政策と同じく、日本人矯正の為に送られた左翼活動家である。

 日本人蔑視、日本人差別の最たるものは原爆投下だろう。米軍は終戦間際に、広島市に核兵器「リトルボーイ」を投下し、一瞬にして14万人以上の無辜の民を虐殺した。米国はそれでも厭き足らずに、3日後に長崎市に「ファットマン」を投下。

 原爆投下後の広島・長崎で米軍が執った「放射能治療方法交流禁止」や「被爆者カルテ没収」などの目に余る人権蹂躪行為を見ると、日本人をモデルにした人体実験というより、日本人への憎悪剥き出しの動物実験だったとさえ思えて来る。

 トルーマンの日記には「ジャップどもは野蛮人で、冷酷、無慈悲且つ狂信的な連中だ」と、日本人差別や日本人への蔑視表記も羅列されている。野蛮で冷酷非道なのは米国自身であり、エマニュエルが、LGBT法案や同性婚に関して「日本は進化の過程にある」などと、米国の歪な正義感と価値観の強制がそれを好く現している。

 1967年2月6日、米軍はベトナム戦争で枯葉剤「エージェント・オレンジ」を散布。この枯葉剤が環境や人体に及ぼした悪影響が社会問題になり、国連人間環境会議で討議されると、米国は、唐突に「日本の捕鯨問題」を会議に持ち出した。

 捕鯨問題というのは、米軍のベトナムでの枯葉剤の散布から始まったもので、米国というのは昔から論理の摩り替えが常套手段。日本蔑視、日本人差別のシーシェパードやグリンピースなどの似非環境保護団体が増殖するのもこの頃からである。

 シーシェパードの我が国だけを目標とした反捕鯨活動は、オーストラリア人がスポーツハンティングと称してアボリジニを虐殺したのと同じ、日本人否定の人種差別活動であり、その真意は反捕鯨ではなく白豪主義に因る日本人への人種差別。

「反捕鯨」は「反日本人」ということで連帯していたが、LGBT法案は我が国の国柄の崩壊が目的であり、同性婚問題が出ているのもその流れである。エマニュエルは日本解体の前衛であり、米国に追随する岸田亡国内閣を粉砕しなければならない。

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2023年06月14日

釣りと酒を愛した作家・開高健が好んで使った故事に倣う

 一時間、幸せになりたかったら酒を飲みなさい。
 一日幸福でいたかったら、床屋に行きなさい。
 三日間、幸せになりたかったら結婚しなさい。
 一年幸福でいたかったら、新しい家を建てなさい。
 一生幸福でいたかったら、釣りを覚えなさい。

 この言葉は、釣りと酒を愛した作家・開高健が好んで使った言葉。本来はシナの故事で上記のものは開高健がアレンジした言葉。本来は下記の通り。

「一日幸福でいたかったら、床屋に行きなさい。」
「一週間幸福でいたかったら、結婚しなさい。」
「一ヶ月幸福でいたかったら、良い馬を買いなさい。」
「一年幸福でいたかったら、新しい家を建てなさい。」
「一生幸福でいたかったら、釣りを覚えなさい。」  

 渓流釣りを覚えてからはその奥深さと愉しさは言わずもがな。コロナ禍で行く機会がめっきり減ってしまったが、山奥の渓でキャッチアンドリリースを繰り返しつつ、程好いサイズのイワナを1、2匹キープして晩酌のつまみで頂けば至福のひと時。

 源流釣行のハードさはやった人じゃないと分からないだろう。渓流釣りの基本は、「高捲き(たかまき)」「へつり」「泳ぎ」というものがある。

「高捲き」とは、滝や淵が危険で下りるのが困難な場合、ポイント手前から山に入り、迂回して上流へ下りることをいう。決して無理せず安全に下りれるルートを見つけるのが大事。滑落イコール「死」「大怪我」に繋がります。

「へつり」は、滝や淵の土手の枝や草などにしがみつきながらそこを超えて行くこと。ここで気を付けるのは掴んだ枝は決して過信せず慎重に。全体重を預けてはイケません。「泳ぎ」とはそのまま。夏場は手っ取り早く泳いで渡る(笑)

 源流釣行は登山して山奥の渓へ行く場合もあるが、沢登り(沢渡り)の様なものでハードさより、愉しさを感じる遊び。最近は1人キャンプ用に色んなギヤを揃えたので、泊りがけで行きたいと思ってるが、釣友のスケジュールが儘ならない。

 開高健の故事に戻るが、床屋に行って幸せに浸りたくても愚生の場合、バリカンで自分で丸刈りするから関係はない。結婚が三日間だけってのは言い得て妙。

 家を建てたこともないし、右翼人の身で不相応な家を建てたいとも思わないが、新築の家でも一年経てば喜びも薄れて、厭きてしまうというのも何となく分かる。

 無理して家を建てたところで、固定資産税に窮して齷齪と働くしかないのは目に見えている。我が国は資本主義で自由主義というが、その体制は破綻している。

 所得税やら固定資産税やら相続税などの過度な酷税を見れば「日本的社会主義国」と言っても過言ではない。尤も愚生には所得税も固定資産税も関係はないか(笑)

 飲酒が1時間程度の喜びしかないのかと言えば、声を大にして「否、違う!」と反論したくなる。シナの六朝時代、東晋に陶淵明という詩人がいた。名は潜。

 貧乏だったから官途に就くも、どうも性に合わない。結局、41歳の時、県令を最後に官を退き、田舎へ帰って63歳で天寿を完するまで酒と詩を愛し続けた。

 愚生も49歳で所属してた前任者と袂を別った。そして今年63歳になる。人生の終焉も近い。出来ることなら、最後は草莽の維新者として義勇公に報じたいものだ。

 陶潜は天性の酒好きで、酒さえあれば他に何の欲も無く、住まいは雨風をやっと凌ぐばかりの荒ら屋。着衣も継ぎ接ぎだらけの穴だらけ、飯櫃も往々にして空になる。

 本人はそんな生活ぶりでも一向苦にしなかった。周りの村人らは陶潜の暮らしぶりを見かね、時折酒席を設けてはこの貧乏詩人を招いた。招かれた陶潜は遠慮もせず御馳走に与り、酔いが廻ればさっさと帰り、興が乗れば酒を称える詩を作った。

 陶淵明の飲酒詩は男の浪漫を感じる。陶潜は酒を「忘憂物(ぼうゆうもの)」と呼んだ。以来、忘憂物は酒の異名となり、酒好きを忘憂君と言う様になった。

 酒を呷れば忽ち心地好い気持ちになって嫌なことなど忘れてしまう。だが、陶潜の凄いところは、自分が酒を飲むことで周りの人々の憂さをも忘れさせてしまうことにある。酒飲みというのは斯く在りたいものだが、愚生は未だ未だ修行が足りない。

 愚生も社会からのドロップアウトというのでは一緒。毎日ぶらぶらして飲んだくれているというのも似た様なものだ。こうした生き方を選べば周りからは白い目で見られるが、陶潜がそうはならずに天寿を完したのは、やはり人徳というものだろう。

 大らかに酒の誘いを受け無心に呑む。酔う程に周りにいる人々まで愉しくさせる、そういう忘憂君になりたいものだが、ここのところ自宅で晩酌ばかり。呵呵。

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2023年06月13日

江戸時代には武士の嗜みとして「酒道」という作法があった

 江戸時代には「酒道」という作法があり、武士の嗜みの一つだったという。酒を飲まない右翼人がいるが、武士の嗜みに乏しいばかりか人生を損していることさえも気付かない。互いの礼儀、けじめを正し、より一層の連帯感を高めるのが「酒道」の神髄というものだった。つまり酒に溺れるというのは酒道では以ての外。

 酒に酔っても、酒が原因で身を滅ぼすというのは武士としては愚の骨頂。酒を飲んでも乱れず、平常心を如何に保つということこそ大事。酒豪の武将と言えば上杉謙信だろう。謙信は愛用の特大盃に並並と酒を注いでは、梅干しを肴に飲み干したという。賑やかで明るい酒宴を好み、家臣らと談笑し酒を酌み交わしていたという。

 ただ飲んでいた訳ではない。酒を酌み交わして部下をよく観察していた。酒を飲んで大言壮語やら、酒を飲んで気が大きくなって我を忘れる様な部下は信用せず、側近にはしなかった。皆さんも、上司の言う「今日は無礼講だ」というのを勘違いして、羽目を外していませんか。上司はそんな貴方を観察してますよ(笑)

 吉田松陰は「花柳詩酒に陥る如きは真の道に志す者の必ず暇あらざる所なり」と、道を志したのなら、飲食街で遊んだり、詩や酒に狂っている暇は絶対にないと訓えているのだが、松陰先生というのはチョッと堅物過ぎるし、付き合い難いな(笑)

 水戸光圀(徳川光圀)の教えの一つに、「欲と色と酒を敵と知るべし」というのがある。これは吉田松陰の訓えとはチョッと違う。酒を飲まない人や欲の無い人が、態態、こういうことは記さない。若い時分に女と酒に溺れ、失敗した戒めだろう

「酒を飲まない人は人生の3分の2を損してる」といったのは山口瞳だったか誰だったか忘れたが、まぁ、人生の3分の2を損してるかどうかは知らないが、酒を飲む人は、飲まない人に比べて懐具合が3分の2は失ってるのは確かだわな(笑)

「酒は飲むべし酒は飲むべし 人生唯酒ありて肝を開く 酔中の快楽人知るなし」とは坂本龍馬。酒は飲む人じゃないとその愉しさは分からない。腹を割って忌憚無く喋れるには酒は貴重なコミュニケーションアイテムで本音を曝け出してくれる。

 どうせ飲むなら上等の酒が好い。愚生は日本酒なら純米酒が好きだが、その中でも酒蔵自慢の純米対吟醸や純米吟醸が好い。酒肴には拘らないが酒器は錫の御猪口とちろりでやる。そこに気の置けない酒敵や酒友がいれば言うことはない。 

 酒好きのことを「左党(さとう)」といい「ひだりきき」ともいう。「左」が付く言葉で「左団扇」とか「左党」とか好ましい意味もあるが、知能が足りない者などを「左巻き」というし、正しい道に反することを「左様」という。

「左」という言葉は悪い意味で捉えられることが多い。正しい道に反する「左様」という「さようでござるか」を「左翼でござるか」と当て嵌めると分かり易いだろう。要は、左党というのも酒飲みを揶揄してる言葉にも思えるな(笑)

 その点、「右」はというと「右肩上がり」とか「右腕」だとか「右」という字は好ましい意味で捉えられる。「右倣え」とは言うが「左倣え」とは言わない。

 左に倣うとロクなことにはならない。日本では何故か愛国者は右翼勢力と断じられるが愛国者でない左翼は日本だけの珍現象。やっぱ「左」はイケません(笑)

 山口瞳の小説「居酒屋兆治」だったか、呑み屋の極意は「一・人」「二・酒」「三・肴」と訓えている。居合わせた隣りの客にしろ、誘われた社長にしろ、これがイマイチだと酒が不味い。この三拍子と好酒敵が揃うというのは年に幾度もない。

 酒敵や酒友と飲む酒は大いに盛り上がる。酒での過失は数え切れず、それでもそのバカな数(失敗)は場数(経験数)となって、その人間味も益して行く。

 酒での過失は多けれど、酔っ払った心地好さは呑まない人には理解出来ないし、どんなことでもやった人じゃないとその愉しみは分からないだろうな。呵呵。

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2023年06月12日

浪人は長生きすればするほど惨めな生活しか待ってないよ(呵呵)

 藤井聡太が名人戦を制し最年少で七冠を達成した。次に見据えるのは前人未到の八冠。将棋や囲碁関係者に限らず「歴史に刻まれる偉業」であるのは間違いない。両氏共に中学生からプロの世界の中で生き抜いてきた天才であり、勝負師でもある。

 勝負師の世界では「タニマチが出来ると弱くなる」という言葉がある。打算的で、互いに持ちつ持たれつの関係のスポンサーとは違って、タ二マチ(谷町)というのは無償で人を育てる関係である。タニマチに甘んずるが故に勝負で遅れを取る。また「出世払い」という言葉がある。Wikipediaにはこう書かれてある。

「経済力の低い若年者などに金銭的な援助をしたいのにもかからず相手が遠慮をすることがある。そのようなときに、将来出世をした時に返してくれたら良いと言って明確に期限を設けずにお金を貸すという行為におよぶことがある。このようなお金のやり取りを俗に出世払いと称することが多い。お金を貸した方がすみやかな返済を求めたときに、借りた方が相変わらず出世をしていない場合、泥沼化する恐れがある」

 何か夢のない説明だわな。出世払いとは、その人に夢を賭けていることの証しでもある。そうした期待を裏切らない様に努力すれば好いし、その夢が潰えたとしてもそれは仕方ないことであって、協力してくれた方は裏切られたとも思うまい。

 愚生は勝負師ではないが、右翼現役時代には大手警備会社「テイケイ」の高花豊会長には物心両面で支援して頂いた。高花会長が70歳を機に事業から引退した。

 愚生にすれば、未だ未だ支援してくれるものだとばかり思っていたので、突然の引退で更なる経済的な危機「テイケイショック」に直面したのは言う迄もない。「タニマチが出来ると弱くなる」というのはこういうことなのだろうと痛感した。

 高花会長から、「佐久間さん、浪人は長生きすればするほど、惨めな生活しか待ってませんよ」と言われたことを思い出す。己の努力の足りなさは正にその言葉通り。この言葉の裏には「右翼は身体を賭けてナンボ」の嫌味も含まれていた(笑)

 別に金を追おうとも思わないが、金が無いというのは実に不便なもので、奢って貰う酒も美味しいとは感じない。「あんたが(カネを)持っていても俺が持ってなければ、酒なんざ飲んでも旨くない。酒とはそういうもんぜよ」とは坂本龍馬だが、愚生もそう思うから酒席の誘いも断ってるし、外に出ないから情報にも疎くなる。

 僻みではないが、金というのは持ってれば何かと便利という代物でしかない。金があれば生活は元より、混迷を極めている現在の右翼陣営の立て直しも出来る。

 その昔(昭和24年8月)、故野村秋介の師であり昭和維新を夢見た三上卓は、台湾からの密輸事件(海烈号事件)で逮捕されているが、これも革命(昭和維新)資金の調達が目的だった。三上先生の思想より、こうした蛮勇こそ尊敬に値する。

 現在の右翼の先生方を見れば、会社回りも順調で景気の良かった頃に蓄えた金で分不相応な家を購入し、居の安きに甘んじ、固定資産税に窮窮し、右翼を志した純粋な気持ちなんぞ疾うの昔に忘れ去り、「武士は相見互い」なんてのは死語となった。

 右翼の立て直しは資金確保の成否にあるが、そういう意味では鳩山由紀夫と一緒にクリミア半島を訪問した一水会の木村三浩の失墜は痛手だったと思う(笑)

 クリミア半島訪問後、畏友でもあった横浜在住の蜷川正大さんに介添えを進言したが軽く断られたことがある。愚生としては、鳩山との縁を持つことで右翼陣営の強力な資金提供者(タニマチ)にして欲しかったからだ。その思いは今も変わらない。

「鳩山が右翼に資金は出さないだろうし、鳩山のカネではダメだ」という声もあるが、革命資金を確保するのに思想や政治信条なんぞ関係ないだろう。どんな金でも金は金、カッコ付けてても、潤沢な活動資金(軍備)を確保出来なきゃ意味はない。そんな愚生の想いは通じず、袂を分かつ結果となってしまって現在に至る。

 愚生の場合、ヤル気の無さもあって支援金は年々減る一方。いざという時の為に集めていた品をヤフオクで売ったり競輪競馬でどうにか凌いでいたが、ツイてないときは何をやっても悪い結果になり、競輪競馬も裏目裏目と出る悪循環(笑)

 金権右翼と言われた防挺に所属し乍らその恩恵に預かったことはない。別に不如意は慣れてはいるが団体を辞し、東日本大震災以降は借金が益々殖えて行くばかり。

 まぁ借金も「出世払い」と同じく愚生の夢に賭けてくれていると思えば気が楽だが、田舎で喘いでいる右翼浪人が出来ることと言ったら高が知れている。

 しがない右翼浪人に支援してくれてるその期待を裏切ることなく、正統右翼浪人として人生を全うせねばと覚悟してるものの、そろそろ限界を悟ってきた。長い浪人生活は人を本物にするというが、最近は流石に心が折れそうになることもある。

「人間の財産と言うものは、いざと言う時に自分を支えてくれる人であると同時に各自が目指す目標実現の為の知恵袋である」という。窮し乍らも支えてくれる人が僅かにいるのは救いだ。先行きが不安になるということは歳をとったということ。自爆テロでも考えるか、今少し強力なタニマチが現れるのを待つしかないか。呵呵。

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2023年06月11日

右翼民族派よ、我が国の国體や皇統を害する主義思想に敢然と対峙せよ!

 愚生は正統右翼浪人を自任しているが愛国者だという驕りは毛頭ない。右翼とは俯瞰した主義主張も必要だが、マイホーム主義に囚われない生き様こそ大事である。

 右翼浪人として居の安きを求めず、涙脆くも堪えて零さず、不条理には怒りを、正義には称賛を、何処かもの悲しげで、富貴にはとんと縁が無く、女には滅法弱い酒好きな人情派であり、そして何より、単弧無頼の削げ者だと思っている(笑)

 所属していた防共挺身隊(防挺)は、街宣右翼・行動右翼のパイオニアを自負していたが、ネットなどでは「街宣右翼は朝鮮右翼」などと揶揄されている。

 四代目総隊長に就くも実態の無い執行部に除籍処分されたので気にする必要は無いのだが、行動右翼のパイオニアに所属していた元幹部としては見過ごせない。

 入隊した当時の防挺幹部の3分の1は在日朝鮮人で、「朝鮮右翼」とは強ち間違いではないが街宣右翼というより、愚連隊的右翼に近かった。防挺は右翼総会屋でも名を馳せたが、当時は警備会社は無く、防挺が企業防衛の一翼を担ったのも事実。

 抑々「街宣右翼が日本を貶めてる」と言うが、右翼団体の活動なんぞ影響力も無いし、そんな右翼に貶められたとしても滅びる様な日本でもないだろう。

 昭和30年代から50年代の左翼全盛時代、日本を貶めようとしていたのは左翼蛆虫団体であり、それらを殲滅せんと対峙していた右翼陣営を、現在の安っぽい風潮で「朝鮮右翼」などと揶揄され、街宣右翼の行動全てを断じられる謂れもない。

 戦前の右翼と戦後の右翼は全く違う存在である。戦前の右翼は「国粋主義」的要素が強く、外国思想は全て悪と捉えるという考えであり、それは共産主義であろうが、資本主義であろうが、民主主義であろうが批判・糾弾されるべき対象だった。

 戦後の右翼が、戦前の国粋主義から「反共」に奔り、ヤクザや愚連隊の様な組織になってしまったのは「右翼の巨頭」と称された児玉誉志夫の影響が大きい。

「政財界の黒幕」とも言われた児玉誉志夫だが、戦前は海軍航空部門の物資調達を担った「児玉機関」の親玉でもあり、A級戦犯として逮捕された経歴もある。

 GHQは占領下、「太平洋戦争を引き起こしたのは日本国内の右翼勢力である」として、右翼団体や危険思想を抱く人物を潰そうと謀る。だが、防共の防波堤だったドイツと日本が敗れると、アジアや世界各地で共産党に因る革命や暴動が起こった。

 日本国内でも同様で、共産党や共産主義者らが謀る暴力革命を危惧したGHQは、右翼団体の解体を止めて、右翼を「反共」活動に利用しようと方向転換する。

 同じA級戦犯だった笹川良一も同じ様なもので、児玉も笹川も米国の意の儘に「民主主義」と「資本主義」に与し、「共産主義」のみを悪とし反共運動を忠実に実行した。児玉や笹川が米国のスパイと言われるのはそうした所為でもある。

 児玉は「児玉機関」で貯め込んだ潤沢な資金を基に自由民主党結党に加担する一方で、全国の博徒や香具師らを纏め上げ右翼団体を次々と立ち上げ「反共運動」に乗り出した。自民党の院外団的スローガンである「憲法改正」などもその名残である。

 防共挺身隊も児玉誉志夫門下でもあり、児玉の薫陶を受けた創立者で初代・福田進総隊長は、児玉人脈をフルに利用し、経済的な恩恵を享けたのも確か。

 例えば、福田総隊長は、神奈川県葉山の二束三文の土地を取得すると間もなく有料道路が建設され莫大な立退料を得た。或いは、日本に帰属される前の那覇空港内に「福田商店」という免税店を持てたのも、そうした裏の政治力の賜物であった。

 だが、ヤクザが「仁侠道」を忘却し暴力団に成り下がった様に、右翼も「大義」を忘れ、資本主義に溺れ、金儲けなどに興じていれば、必要価値のないものに成り下がって行くのは必然だった。ならば、今後の右翼はどう生きれば善いのか。

 右翼の使命とは何ぞや。それは日本の純粋性を曇らすもの、つまりは「共産主義」であろうが、「資本主義」であろうが、「民主主義」であろうが、我が国の国體や皇統、国柄を害する主義・思想に断固として対峙して行かねばならないのだ。

 共産主義や共産党を始めとするクソ左翼を批判するのは容易い。だが、批判する側も自らが米国の自由主義や資本主義という病魔に侵されている自覚はない。

 左翼と化した国連が謀るSDGsやLGBTQ+への優遇措置が推奨されている。不法移民の強制送還を可能にする移民法改正の反対活動にしろ、我が国の伝統文化が破壊され治安が脅かされて行く現状に徹底抗戦している右翼団体を見ないのは何故だ。

 愚生が知らないところで対峙してるのだろうか。嘗て、三島由紀夫は、「戦後に右翼が左翼に取られたもの」として「ナショナリズム」「反体制」「反資本主義」の三つを指摘した。今やそれらは左翼の手中に在り、取り戻そうともしない。

 国家主義や民族主義という「ナショナリズム」にしても、「反体制」という反骨主義や反政府活動、「反資本主義」という国粋主義にしろ、戦前の右翼はそれらを自覚し保持していた。何故ならこの三つは右翼の矜持に他ならなかったからだ。

 民族運動の先兵として右翼活動家としての矜持を取り戻さなければならないが、果して現在の右翼や自称・愛国者には三島の指摘はどの様に響くのだろう。

 天皇国日本を盤石の安きに置く歴史的使命を有する右翼民族陣営は、何に対峙し何を為すべきなのか。それは「大義」を取戻し、テロ(圧倒的暴力)を担保しつつ、更なる愛国的活動の奮励や思想啓蒙に邁進する以外に道は無いと考える。

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2023年06月10日

LGBT法案成立に熱心な自民党は反共政党であるという自覚はないのか

 現在の政治を糺すには自民党粛正が不可欠である。現在の自民党は単なる選挙互助会に成り下がった。そこに創価学会票を当てにするアホ議員がうじゃうじゃいるから始末に負えない。LGBT法案に見られる様に自民党の左傾化と劣化は顕著となった。

 自民党幹事長が劣化して行くのは小沢一郎辺りからだろう。加藤紘一や野中広務、古賀誠、山崎拓、石破茂、二階俊博となど無自覚左翼というか容共議員が就き、茂木敏充で止めを刺す。国家観なんぞ二の次で国民不在の権力闘争に明け暮れる。

 我が国には自民党以外の保守政党が無い。自民党か野党の議員しか選べないのでは投票率は下がる一方。その自民党が保守政党と言えるのかといえばそれも疑問で、唯、保守票欲しさに保守のカタチを取り繕っているだけに過ぎない。

 現在の小選挙区制度にも問題があるし、政党交付金が政治劣化の元凶でもある。小沢一郎が謀った二大政党へ向けての小選挙区制という二者択一は、中庸を重んずる日本人の国民性からも向いてはおらず、小選挙区を廃止し、中選挙区制や一県全土での大選挙区制を導入すべきではあるまいか。政党交付金制度も廃止するべきだ。

 選挙区にロクな候補がいければ棄権するしかない。中選挙区や大選挙区、例えば福島県で10人当選となれば弱小政党にもチャンスは巡って来るし、有権者の選択肢も増える。何より、総選挙の度に3分の1が改選され国会に新しい風が吹く。

 昭和30年11月15日、日本民主党と自由党の合併により「自由民主党」が誕生した。党是は自主憲法の制定。だが、自民党の歴史を見れば、保守政党とは程遠い中道左派の歩みである。改憲政党では無いのに九条改正を叫ぶのも不思議なことだ。

 何故に自主憲法制定を目指したのかといえば占領下にまで遡る。昭和25(1950)年6月25日、北朝鮮が突如として南朝鮮(韓国)に侵攻。これを機に同じ民族同士が相討つ戦争となり、休戦に至る約4年間で数百万人が犠牲となる大惨事となった。

 朝鮮戦争が勃発し、ソ連との対応に苦慮したマッカーサーは吉田茂首相に、国内警察力と海上警備力の強化を促す書簡を送る。所謂「マッカーサー書簡(文書)」である。これはマッカーサーが実質的に、日本国憲法の破棄を促したものである。

 だが、吉田は日本国憲法を破棄せず遵守することを選ぶ。当時の吉田のこの判断の是非を現在の価値観で論ずることに意味は無いが。吉田の判断に由り我が国が米国に利用され、朝鮮戦争やベトナム戦争に駆り出されなかったのは事実だろう。

 だが一方で、「マッカーサー書簡」が送られたのを機に、日本国憲法を破棄し、旧大日本帝国憲法(欽定憲法)に戻していれば、九条議論や安保関連法案や集団的自衛権の行使云々で不毛空論の議論が繰り返されることはなかったとも思う。

 また朝鮮戦争が、我が国の主権回復(昭和27年4月28日)後の1948(昭和28年7月27日)まで続いていたことで、憲法見直しの機を失ったのもまた事実である。

 昭和30年になると日本国憲法の見直しなどの機運が高まり、その年の11月15日、日本民主党と自由党が合併し、自由民主党が誕生することとなるのである。党是は自主憲法の制定であり、安倍らが謀る九条改正は党是と矛盾する。

 第九条の改正を謀るというのは現憲法を認めることであり、究極の護憲運動というのが正しい。現在の自民党綱領には、自主憲法制定は取り除かれ「新憲法の制定」を謳い、そして「高い志をもった日本人を」として次の様に明記されている。

【私たちは国民一人ひとりが人間としての普遍的規範を身につけ、社会の基本となる家族の絆を大切に、国を愛し地域を愛し、共に支え合うという強い自覚が共有できるよう努めます。・・・教育に対して惜しみなく資源を配分し、日本人に生まれたことに誇りがもてる国際感覚豊かな志高い日本人を育む教育をめざします】

 実に好い内容だとは思うが、何一つ実行していないではないか。だが、「教育に惜しみない資源を配分し」と言ってるが、それが高校教育の無償化や給食費の無料化だとすれば本末転倒と断じる他は無い。将来を担う子供達への教育の中身を論ずることなく教育という言葉を易易と語ることがあってはならない。

 社会福祉の充実やそれに伴う財政再建も大事だが、営利至上主義と言うべき経済主義ではなく、日本国民としての普遍的規範を身に付け、家族や仲間との絆を深め、共に支え合って地域と国家に尽くす日本人を如何にして育むことこそ大事。

 男女共同参画社会、ジェンダーフリー、SDGs、LGBT法案、人権擁護法案、協働・共生社会、外国人参政権、外国人住民基本法案、極め付けは女性天皇容認論と女性宮家創設など、左翼陣営は次から次へと国體破壊の策謀を重ねている。

 こうした行政側への共産主義の介入を奨めたのは悲しい哉、共産党ら野党ではなく、保守を自任する自民党政権下だったというのは実に御粗末という他はない。

 自民党の「立党宣言」には【社会的欠陥を是正することに勇敢であらねばならない。われらは暴力と破壊、革命と独裁を政治手段とするすべての勢力又は思想をあくまで排撃し祖国再建の大業に邁進せんとするものである】と記されている。

 自民党は立党精神に立ち返り、過去の容共的愚策の実行という過ちを糺すと共に共産主義を行政権と連結せしめようとするあらゆる企画や行動とすべからく対峙すれば自ずと支持率も恢復するだろうし、日本再生も自民党粛正の成否に懸かって来る。

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2023年06月09日

「開かれた皇室論」という「天皇制廃止運動」が蔓延している

 平成5年6月9日、皇太子徳仁親王殿下と小和田雅子様の結婚の儀が厳かに行われた。両陛下に於かれましては御成婚30年を迎える。臣民として慶賀に堪えない。常に国民の平和安寧を願い、国民と共に歩む両陛下の御姿こそ我が国體の精華。

 日頃、皇族方への尊称及び敬称不使用のマスコミが、不敬極まる女性週刊誌の如く軽々しく御真影や写真を使用して、天皇皇后両陛下の御成婚30年を名目にして、企業や団体、自治体などから広告宣伝費を集めていることに違和感を覚える。

「御成婚30年」の特集記事では、親しみ易さを綴っているが、相変わらず「皇后陛下」「敬宮愛子内親王」と称することなく「さま」呼ばわり。新聞社の広告宣伝費集めに、天皇皇后両陛下や愛子内親王が利用されているのは如何なものか。

 天皇とは国王ではないし、皇族は王室ではない。天皇とは祭主であり祈る存在である。国民の多くが天皇とはどの様な存在であるかを知らず、開かれた皇室論からタレントの如く扱われていることは日本国民の精神的未熟さを露呈している。

 明治の社会主義者の幸徳秋水は、「天皇とは日本の文化」と言っている。彼らが目指したのは歪んだ「天皇制」という国家体制であり、「日本人でありながら天皇を否定するのは不自然だ」とも語ってるが、現代左翼の反天皇理論は間違い。

 日本国憲法「天皇」第一条は、「天皇は日本国の象徴であり日本国民の統合の象徴であって、この地位は主権の存する日本国民の総意に基づく」と明記されている。

 日本共産党の「我々は天皇制に反対しているのだから、国民の総意ではなく天皇は違憲である」というのは論外として、日頃、「平和憲法を守れ」だとか「改憲反対」を主張する売国マスゴミの朝日・毎日・NHKは皇族に対して敬語は使わない。

 この事実だけ見ても連中が現憲法を守っているとは思えない。「平和憲法を守れ」などと言う資格は無く、如何に護憲派が「誤憲」であるかが分かるだろう。

 売国マスゴミの謀り続ける「敬称・敬語不使用」や「開かれた皇室論」の不敬な姿勢は、今や国内に蔓延し、天皇陛下や皇室に対する敬愛の念を薄れさせている。今回の、御成婚30年の記事を見ても、無礼且つ不敬極まる報道は目に余る。

 1932年、ソ連共産党から日本共産党へ「コミュンテルンテーゼ(命令書)」という指令が出されている。共産党の反天皇制運動は命令書の確実な実行である。

 命令書の中で、天皇を制度として捉え「天皇制廃止運動」として、昭和時代の「戦争責任・退位論」に始まり、「開かれた皇室論」と「敬称・敬語不使用運動」、平成に入り「女性天皇論」として、令和時代も反天皇制運動は継続されている。

「皇后さま」「愛子さま」「紀子さま」「悠仁さま」という呼称は、国民が殆ど知らぬ間に、共産党の命令書を忠実に遂行しているということを自覚すべし。

 本来の日本人ならば、皇后陛下、敬宮内親王殿下、秋篠宮妃殿下、秋篠宮悠仁親王殿下と称するべきであって、こうした「開かれた皇室論」の意味も分からずに与することで、我が国の伝統文化や美徳が喪失して行くということを自覚すべきだ。

 我が国は天皇陛下を族長と仰ぐ家族国家であり、この国體は万邦無比である。戦前の様に「畏れ多くも畏くも」と迄は言わないが節度ある敬意を表するべきだ。

 皇族方への尊称不使用や国内に蔓延する日本語の乱れを直すことこそ急務であろう。日本人が日本語を正しく使わずして、国際化社会などとは痴ましい。

 明治の先覚者は、外来語を全て新漢字に翻訳し、日本語のまま西洋文化を学ぶことが出来たことは偉大なことだ。現代人の様に外来語をカタカナで語ってる軽薄な舶来趣味と比べれば、明治人の気骨と気概、高い見識を伺い知ることが出来る。

 日本語に自信を持ち、何事の於いても日本語で主張し、日本文化を貫いたからこそ発展が得られたのだ。バチカンではその昔、英語を「穢れた言葉」と断じた。

 因みに、英語という田舎言葉が世界語になったのは、米英が大航海時代に武力で世界を支配し、植民地支配という蛮行に因って富を独占したからに他ならない。

 世界で今、数千万人以上の外国人が日本語を学び始めているという。日本語文化を世界に普及し、我が国の「和」の心を伝え、世界平和の実現を図ることは大事である。その為にも先ずは、日本人自身が乱れた日本語を正すことこそ大事である。

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2023年06月08日

LGBT法案が衆議院内閣委員会で審議入りし即採択か

「LGBT法案」は、衆議院内閣委員会で審議入りし即日採択されるという。性的指向というより、同性愛者や変態の性的嗜好や性癖を理解し増進しようとは狂気の沙汰であり正にキチガイの所業。LGBT法案の可決は自民党崩壊の序章となるのは必至。

 LGBTの次は皇位継承に口を挟み、女性天皇や女系天皇を謀ることは必至で、自民党どころか国體破壊の濫觴となる。自民党の左傾化が留まることを知らない。

 こうした国家の根幹に係わる問題を、キチンと突き詰めた議論もせずに、安っぽいムードだけでやれ「世界の流れ」だとか、やれ「グローバル時代の到来」だとか、「欧米ではこうだ」とか「差別」だとか「人権」が実に曖昧な次元で語られる。

 抑々、日本国憲法第十四条第一項には「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」とある。それを態々LGBT法案を可決させる理由は何なのか。

 LGBTQ推進派は、憲法第二十四条、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」という条項の「両性」を、「同性は否定していない」などとして憲法解釈で遣り過ごし、御粗末なLGBT法案を成立するつもりなら本末転倒である。

 自民党がLGBT法案に積極的なのは、支持団体の「自由同和会」の意向が大きい。同和団体の怖さを知ってる自民党議員は有無を言わずに賛成するわな。理解増進というより同和利権と同じ「利権増進法」。「差別」を利用した差別ビジネスである。

 何時ぞや、自民党の簗和生代議士の「生物学上、LGBTは種の保存に背くもの」との発言に、LGBT推進派が噛付いて「差別だ」「人権が」と大騒ぎしたのを思い出す。「生物学上、LGBTは種の保存に背くもの」という意見は大正論ではないか。

 LGBTという性的変質者は、性的嗜好を優先する余り脈々と受け継がれて来た先祖の営みを蔑ろにするばかりか、家系の子孫を残すことなんぞ毛頭無い。生産性がゼロな確かだし、性的変質者を性的少数派と言い換えることには違和感しかない。

 LGBT法案が可決されれば、愚生は差別主義者と断じられるの必至。まぁ、地球の存在には寿命もあるし、人類もいつかは滅びるだろう。そう考えると、自らの代で終えようとするLGBTは人類滅亡過程の進化の序章とも言えるのかも知れない(笑)

「性的マイノリティ」を隠さない社会を目指せと言うが、差別や人権を主張する前に立ち止まって自分の置かれてる立場を冷静に見つめることも必要なのではないか。

 マイノリティとは少数派であり、少数派の意見を認めることこそ真の民主主義であるかの様な主張こそ本末転倒と言う他は無い。現代の怪しげな雰囲気に便乗して、弱者や貧困を訴えさえすれば「保護されるのは当たり前」的な風潮は如何なものか。

 弱者というのは弱い立場だから弱者といのだろうが、その昔、作家の曽野綾子は、老人だから面倒見て貰えるのが当たり前だとか、住む場所が無いから救済してくれるのが当たり前という卑しい連中を「老人業」とか「難民業」と譬えた。

 最近はこうした「老人業」とか、原発事故を利用した「被災者業」に加えて「貧困業」が流行り、訳の分からぬLBGTが恥ずかしげも無く登場して「我々は優遇されるのが当り前だ」と言わんばかりに威張り、居直り、権利ばかりを主張する。

 因みに、「当たり前」の反対語は「有り難い」というのを知ってるだろうか。救済されるのが「当たり前」だと思ってる連中というのは、助けてやったところで、当たり前ではない恩恵に「有り難い」とか「ありがとう」と感謝することは全く無い。

 我が国の貧困問題は経済的な問題よりも精神的貧困の方が深刻で、乞食根性丸出しで「優遇しろ」やら「カネをくれ」の大合唱は実に醜い。貧困や弱者を生業にしようとする連中に共通するのは、国を支えようという気持ちなんぞ毛頭ないことだ。

 流行りの「SDGs」も「LGBTQ+」も「アイヌ新法」も「困難女性支援法」も過去の同和利権と同じ利権漁り。LGBT法案を巡り、自民党の売国性が露わになったことで、コアな保守支持層を敵に回した。次期総選挙は竹箆返しに遭うだろう。

「夫婦別姓」「選択的夫婦別姓」「LGBTQ+」「SDGs」「アイヌ新法」「男女共同参画社会」「人権擁護法案」「子ども権利条例」「困難女性支援法」「協働参画社会」「無防備都市宣言」「永住外国人へ地方参政権付与」「外国人住民基本法案」「女性宮家」「女系天皇」の全てが左翼活動家の陰湿な策謀の実行である。

 左翼勢力の謀るこれらの姦計に対峙するべき自民党が、逆にこうした策謀を推進する始末で、敵は外患ではなく、正に内憂に在り。自民党粛正は待ったなし。

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2023年06月07日

「こども」は「子ども」ではなく「子供」です

 国会での質疑もあり、文科省は平成25年6月、公用文中の「子ども」との表記を「子供」に統一したが、今でも「子ども」表記が改められず平然と使用されている。マスコミなんぞ文科省の指導なんぞ無視し平然と「子ども」表記を続けている。

「こども」については、漢字の「子供」ではなく、「子ども」との表記を使うのは、「供」という字が「お供え物」「お供する」などを連想させるし、「差別的な印象を与える」というのがその最たる理由である。 こうしたキチガイ的屁理屈を並べているのは、いつものアホンダラ左翼どもやジェンダーフリーの性的変質者どもだ。

 誰が「お供え物」「お供する」などを連想するというのか。こうした左翼陣営の屁理屈を疑いもせずに、多くの国民は「子ども」表記に慣らされてしまったのだが、行政や保守派であるべき自民党の議員までもが御粗末にも「子ども」使用している。

 ネットで「子ども」表記に関して揶揄交じりのこんなのを目にしたので、声に出して読んでみたら「子ども」表記のバカさ加減が分かるというもの。

 「親も子どももももが好き」
 「子どもはどの子もどの子も子どもらしい」
 「もう子どももどうもだめ」
 「どもる子どももどもらない子どもも子どものうちは子どもどうし」
 「親子ともども子どもみたいでもどかしい」
 「ドコモはどこも子どもでいっぱい」
 「もと子の子どもももう子どもじゃない」
 「男子は女子どもとばかにしないでね」
 「この椅子もこの子の子どものころのもの」
 「この子どもどこの子?」

 どうですか、読み難いでしょ。これを漢字にすると実に読み易くなる。

 「親も子供も桃が好き」
 「子供はどの子もどの子も子供らしい」
 「もう子供もどうもだめ」
 「どもる子供もどもらない子供も子供のうちは子供どうし」
 「親子ともども子供みたいでもどかしい」
 「ドコモはどこも子供でいっぱい」
 「もと子の子供ももう子供じゃない」
 「男子は女子供とばかにしないでね」
 「この椅子もこの子の子供のころのもの」
 「この子供どこの子?」

「子供」は「子ども」ではありません。「子ども」使用は文科省並びに国家に対する反乱であり、左翼勢力や革命分子に与する単なるアホと見做すしかない。

「男女共同参画社会(共参社会)」にしろ、「協働」の町づくりにしろ、総理府や国立婦人教育会館に巣食う全共闘世代と共産主義に入れ込んだの女革命家らが共同謀議的に考案したものなのだが、これを自民党政権下でろくろく議論もせずに疑いも無く導入し、今では担当大臣がいて防衛費よりも高額な予算付いてるだから呆れ甚し。

「共参社会」とは「共産社会」であり、「協働」とは「共同」ではなくコミューン、つまり共産主義のコミュニティ集落というのがその語源の基となっている。

「協同」というコラボレーションの意味ではない。こうした共産党の造語がマスコミなどを通じて巷に氾濫し、それを国民が疑いも無く使用している実態は、我々が想像している以上に左翼が権力側や行政権と連結してしまっているという証左だ。

 文科省の決定を無視し乍ら、一方では外務省局長通達の「中国」使用や、生活保護の局長通達を遵守していることとはどういうことか。一貫性が無いではないか。

「中国」呼称についても、我が国を属国、朝貢国と見做す中共は、日本にだけは、自分達を世界の真ん中にある「中国」と呼ばせたいが為の強要でしかない。

「支那」という言葉の禁止という理不尽な言い掛かりが始まったのは、我が国がGHQの支配下にあった戦後の混乱期の昭和21年6月迄遡る。中共は形式上、連合国の一員で戦勝国であり、その力関係を盾に我が国に「中国」という名を強要してきた。

 外務省は反論も出来ず、従順に受け容れ「外務省次官・局長通達」として、「今度は、理屈抜きにして先方の嫌がる文字を使わぬ様に」との指示を出すに至った。

 主権恢復前とはいえ、中共からの異常な主張に諾々として従い、言論機関にこれを強制し、現在に至っているのだが、一つの譲歩が更なる譲歩を生む典型だろう。

 三島由紀夫は嘗て、自著「祖国防衛論」で次の様に指摘している。

「共産主義を行政権と連結せしめようとするあらゆる企画、あらゆる行動に反対するものである。この連結の企画とは、所謂民主連合政権(容共政権)の成立及びその企画を含むことを言うまでもない。名目的たると実質的たるとを問わず、共産主義が行政権と連結するあらゆる態様に我々は反対するものである」

 今、周りを見渡せば、カタチを変えた共産主義が次々と企画され行政権に入り込み、それらを連結されてしまった。正に三島が憂いた現実がそこに在る。

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2023年06月06日

「新聞読めば自民党不支持」という正論(爆笑)

 以前、麻生太郎副総裁が、新潟県新発田市で行った講演で、前年に行われた衆院選の結果に、「30代前半までの若い有権者層で自民党の得票率が高かった」とした上で、「一番新聞を読まない世代だ。読まない人は全部自民党の支持だ」と述べた。

 麻生の発言に脊髄反応した日本共産党の小池晃は、「麻生氏の言う通りだ。新聞を読んで真実が伝われば、自民支持にならない」と皮肉った上で、「赤旗電子版を読めば、みんな共産党支持になる状況を創りたい」と妄想していたのを思い出す(笑)

 麻生は、新聞を読まない世代を揶揄した訳ではなく、「インターネットや放送、通信を当たり前の様に使い熟せる若い世代の自民党支持率が高いということが、もの凄く大事だ」と語っており、新聞記事だけを鵜呑みにする世代への警鐘でもあった。

 愚生も右翼現役時代は情報収集の意味もあって何紙も購読していたこともある。今は福島民報新聞のみ。福島民報社は自由民権運動の流れを汲む新聞社で、福島民友新聞より硬派な内容で、保守的な論説はお気に入りだったが最近は毎日新聞傘下。

 新聞記事が正論だとは限らない。所詮は株式会社であり、原発事故以来、民報新聞も県民に寄り添った内容というより、被害者意識からか反原発派に阿る記事が多くなり、その主張も安っぽい反権力と左翼に有りがちな幼稚な正義感が目立つ。

 読者の声(欄)がそれを如実に現す。読者の多くが反安倍に傾倒し、モリカケ問題は未だ納得出来ないなどと、左翼新聞解説と同じ主張を繰り返すばかり。

 こんなヨタ記事ばっか読んでると、ホント、イライラしてストレスが溜まる一方である。そんなこともあってか、最近では政治的内容の投稿が減った。

 いっそ止めようと思うが、それでも仕方なく購読し続けてるのは、訃報欄があるから。訃報欄がネット検索で容易になれば、新聞なんぞ必要はない(笑)

 親米保守派や自称愛国者らは、頻りに朝日新聞やテレビ朝日などの左翼的クソ記事や主張に噛付き批判する。朝日新聞社も同じく株式会社であり、利潤を追求する中で、リベラルや無自覚左翼の読者らに媚びる記事を書くのは当然のことでもある。

 読者に保守派の多い産経新聞にしても、反中・反韓のタカ派的主張をするのもこれと同じことで、会社からの給与頼みのサラリーマンである新聞記者諸侯らに、闇雲に「国家観や国益を重んじた報道を心掛けよ」というのは無理というものだろう。

 本来、新聞記者の彼らには「社会の木鐸」としての矜持が備えてなくてはならないが、所詮はサラリーマンジャーナリスト。木鐸の努めとは世人に警告を発し、教え導くことにあるが、サラリーマン故に読者にとって心地好い内容の記事を垂れ流す。

 朝日・毎日・NHKは未だ自虐史観から目覚めることなく、中朝韓に媚び諂い、我が国の国柄や国體を崩壊させんが為に走狗と化してしまっているのが現状。一方の保守派御用達の産経はどうかといえば、尊皇精神皆無の単なる営業保守でしかない。

 嘗て、坂の上の雲を追い続けたあの時代、国民の側に立ち「自由民権」を主張した新聞や言論人は「反骨」を旨とし、木鐸としての矜持と使命を以て権力に対して敢然と闘い、弾圧に怯むことなく、大衆の代弁者を自負して記事に魂を吹き込んだ。
 
 今や、我が国には国家観逞しい正統ジャーナリズムは存在せず、権力への批判は単なるパフォーマンスと化し、民衆に迎合して、何でも腐して終わり。悲しい哉、そうした冷笑的な態度を採ることこそが真のジャーナリズムだと信じて疑わない。

 我が国を覆う重苦しい閉塞感は、政治家の怠慢と政治の不作為も然ること乍ら、国民を正しく導くことなく、正論をぶち壊して、要らぬ方向へ世論誘導して悦に浸っている進歩の無い低能ジャーナリズムこそが元凶でもあると言っても過言ではない。

 新聞購読者というの高齢者が多く、その多くが新聞記事を妄信する余り情報弱者となる。新聞購読者こそ、売国マスコミの具現者でもある訳だが、小池でなくても、正しく、新聞だけを読んでる人は自民支持にならないのは当然のことだ(苦笑)

 昨今の若者らが、陋習と左翼思想が蔓延る新聞に頼らず、インターネットの記事やSNSを通して情報を読み解いて、自分で判断していることは立派なことだ。

 ジャーナリズムには公正さを求められる。公正とは是と非であり表と裏である。公正さに乏しい新聞やオールドメディアが国民から敬遠されるのは当然の結露。

 門田隆将著「新聞という病」に、「ジャーナリズムの王として長く君臨した日本の新聞は、なぜ今「国民の敵」となってしまったのだろうか・・・かつて記者クラブに潤沢に記者を配置し情報を独占して自らの主義主張、イデオロギーに基づいて情報を『加工』し大衆に下げ渡していた新聞が、インターネットの発達でその正体が暴露されてしまった・・・新聞自体が『日本最大の病巣』となってしまった」と在る。

 新聞の論調に与するのは新聞購読世代の高齢者ばかり。こうした世代がいる限り営業的には成り立つのだろうが、生業の為だけに存在するなら必要価値は無い。

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2023年06月05日

戦後民主主義的色合いの強い公明党との連立解消は国益に適う

 連立政権を組む公明党が、次期総選挙東京選挙区で自民党候補を推薦しないということで、自公連立の解消かと思われたが、選挙互助会を優先し蜜月は続く。

 昭和5年、日蓮大聖人の仏法を信仰する創価学会は、昭和27年に宗教法人となり、「折伏大行進」を行い勢力を拡大して行く。昭和30年に政界進出を目的として「文化部」を創立し、同年の統一地方選挙に於いて首都圏で合計53議席獲得。

 翌年には国政に進出し、参議院議員で3議席を獲得した。昭和35年の池田太作が第三代会長に就くと、その翌年に政治局、次いで政治団体としての「公明政治連盟」が設けられた。昭和38年の東京都議選では17議席を獲得して第3党となっている。

 その翌年、「宗教と政治は次元が異なる」とし、公明政治連盟は独立した政治団体(公明党)となり、創価学会は、支持団体、推薦団体として自らを位置付けた。現憲法下での政教分離を念頭に「宗教と政治の分離」を宣言している。

 創価学会は宗教団体というより、学会員の現世利益を追求する社会運動体であり、公明党はそれを政治的に実現する為の組織でしかない。学会員の究極の目的は、祖国日本を「池田大作王国」にして、池田大作を日本の国主にすることに在る。

 創価学会の支援を受けて当選した議員は「学会員の為に政治をやれ」と指導を受ける。つまりは創価学会の頂点に君臨する池田大作の現世利益の為だけに命がけで取り組めという絶対命令であり、公明党から支援・推薦を受ける自民党議員も同じ。

 創価学会と池田太作批判は止むことはない。創価学会批判の代表的なものは評論家・藤原弘達の著書「創価学会を斬る」だろう。この本の出版中止を、公明党が当時の自民党幹事長・田中角栄に働きかけていたことが暴露されている。

 出版妨害と角栄への介入に関して、創価学会総会で池田が事件を謝罪し、これを機に公明党と創価学会は政教分離を徹底することになる。自民党との癒着に批判が集まったことから、「社公民路線」が採られたり、創価学会と無神論者の日本共産党の間で「創共協定」が結ばれたりやや左傾化したのは、このような背景があった。

 他方、昭和47(1972)年の田中角栄政権の日中国交回復では、その地均しとして公明党が先兵となった。正しく親中派の公明党との連立は百害あって一利なし。

 自民党が下野すると自民党を離党し自由党党首となった小沢一郎と公明党市川雄一書記長の間での協力が模索され、小渕恵三内閣で自自公連立政権が誕生する。平成5年に成立した細川護熙政権には公明党も参画し4人の閣僚を送り込んだ。

 新進党の発足に多くの公明党議員が参加したことで公明党は暫定的に分党することとなったが、新進党は瓦解すると平成10年には公明党が再結成されていた。

 機関紙「自由新報」で「シリーズ新進党=創価学会ウオッチング」を連載した自民党だったが、公明党に謝罪し、「反創価学会キャンペーン」は停止された。

 こうした経緯の中で、自民党に「憲法20条を考える会」(会長は亀井静香、後に白川勝彦)が結成されることとなった。更には、宗教団体や識者を集めた「信教と精神性の尊厳と自由を確立する各界懇話会(通称・四月会)」が結成されて行った。

 細川の辞任後の政争の中で、羽田孜政権では政権から一線を画していた社民党や新党さきがけの議員も参加したが、後に自民党に政権を奪われることとなる。

 自民党河野洋平総裁は、首班には指名されず、何と村山富市を首班指名。「自社さ」連立政権は、「四月会政権」とも呼ばれたが、政権保持には何でもあり。

 そして、この謝罪で棘が取れたかたちとなり、1998年に自社さ政権の瓦解後は、急速に自公両党は接近し、1999年には公明党は小渕政権に参加することとなった。

 今や行政に共産主義が入り込み、巷には男女共同参画社会、ジェンダーフリー、SDGs、人権擁護法案、協働・共生社会、外国人参政権、外国人住民基本法案、極め付けは女性天皇容認論と女性宮家の創設など次から次へと左翼の策謀が氾濫している。

 こうした行政側への共産主義の介入を奨めたのは共産党や立憲民主党ではなく、保守を自任する自民党であり、容共の公明党が率先して謀ったものだ。

 公明党は自自公連立政権を皮切りに、民主党政権下では連立しなかったが、約20年以上に亘って政権に喰らい付いて来た。自民党議員が創価学会票に期待するのも無理はないが、創価学会の集票力は年々減少傾向にある。自公連立が続くことは国益を損ない続ける。次期総選挙ではコアな保守層が三下り半を突き付けるだろう。

 昭和30年11月15日の「自民党立党宣言」には次の様に明記されてる。

〈政治は国民のもの、即ちその使命と任務は、内に民生を安定せしめ、公共の福祉を増進し、外に自主独立の権威を回復し、平和の諸条件を調整確立するにある。われらは、この使命と任務に鑑み、ここに民主政治の本義に立脚して、自由民主党を結成し、広く国民大衆とともにその責務を全うせんことを誓う。大戦終熄して既に十年、世界の大勢は著しく相貌を変じ、原子科学の発達と共に、全人類の歴史は日々新しい頁を書き加えつつある。今日の政治は、少なくとも十年後の世界を目標に描いて、創造の努力を払い、過去及び現在の制度機構の中から健全なるものを生かし、古き無用なるものを除き、社会的欠陥を是正することに勇敢であらねばならない。われら立党の政治理念は、第一に、ひたすら議会民主政治の大道を歩むにある。従ってわれらは、暴力と破壊、革命と独裁を政治手段とするすべての勢力又は思想をあくまで排撃する。第二に、個人の自由と人格の尊厳を社会秩序の基本的条件となす。故に、権力による専制と階級主義に反対する。われらは、秩序の中に前進をもとめ、知性を磨き、進歩的諸政策を敢行し、文化的民主国家の諸制度を確立して、祖国再建の大業に邁進せんとするものである。右宣言する〉

 自民党が保守政党を自任するならば今こそ立党精神に立ち返り、過去の容共的愚策の実行という過ちを糺すと共に、共産主義を行政権と連結せしめようとするあらゆる企画、あらゆる行動とすべからく対峙すれば自ずと支持率も恢復するだろう。自民党の保守政党の精神を棄損してる公明党との連立解消無くして日本の再生無し。

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2023年06月04日

六四天安門事件(天安門事件)で亡くなられた民主活動家の死を悼む

 1989年6月4日、北京市の天安門広場に民主化を求めて学生らが中心となり10万人が集結。デモの輪が広がっていく。このデモに危機感を抱いた鄧小平中軍委主席はデモの鎮圧を決定し、軍隊がデモ隊を鎮圧し多数の死傷者を出した。

 インチキジャーナリストの池上彰は、「天安門広場の中で大勢の学生が殺されたかのような報道がなされたり・・・・その後、天安門広場では一人も殺されていなかったことが判ります」と大嘘を平気で語ってるが、親中派というのはキチガイばかり。

 中共政府からは未だに犠牲者の数は公表されていない。米国はこの事件を「虐殺」と報じ、世界も中共の人権問題を危惧する。然し、中共は同胞を弾圧し虐殺を謀り乍らその正当性のみを主張する。正しく共産主義者の冷酷さを如実に現している。

 天安門事件で逮捕・投獄されるも、「中共政府の一党独裁の廃止こそ人民を救う」という信念で活動を続け、弾圧と制裁に怯むことなく民主化運動に取り組んだ劉暁波氏が、ノーベル平和賞を受賞したという意味をもっと知るべきだろう。

 独自の経済体制を構築し米国と共に世界を牛耳る中共だが、未だに共産主義を最高原理として崇め、神や仏という共産主義を超える最高の存在を許さず、信仰の自由、集会、結社、出版、言論等々基本的人権を人民に与えることは無い。

「満州」「内蒙古」「チベット」「新疆」を侵略し異民族を虐殺、共産主義と漢民族化を強制し、清朝時代の最大版図を「歴史的領土」とするばかりか、尖閣諸島や東シナ海、南シナ海、そして台湾の併呑を謀る中共の野望は尽きることはない。

 中共は戦勝国として、尖閣諸島周辺の自衛隊に拠る防衛も侵略行為と断定すれば、国連憲章第53条、第107条を理由に一方的な武力行使が可能となる。

 先の大東亜戦争で我が国が戦ったのは「中華民国」であり、戦後独立した中国共産党ではない。中共が戦勝国として常任理事国であることが不条理なのだ。

 抑々、未だに共産党一党独裁が続いているのは、我が国から中共に投じたODAなどの朝貢外交が大きいが、それらを人民に我が国の貢献を知らされることはない。

 親中派は「一衣帯水」だとか「同文同種」とその理由を述べるが、共産主義一党独裁の中共と友好関係を続けていること自体が国益を大きく損なっている。

 米中の貿易戦争は妥協点を見出すことが出来ていない。習近平は、トランプ政権時代に関税引き上げに抗する為にレアアース(希土類)の輸出制限を示唆した。

 尖閣列島での漁船衝突事件の際にレアアースの輸出規制を行ったのは記憶に新しいが、米国にも同じ手で対抗するらしい。レアアースなどの鉱物資源の多くはモンゴルに存在する。要は、内蒙古の侵略を自らが認めている様なものだろう。

 清朝末期からモンゴル高原の遊牧地帯に入り込んだ漢族が、痩せた土壌を開墾しては放棄した結果、砂漠化した。毎年飛来する「黄砂」もその影響である。

 この砂漠化した地下に莫大な鉱物資源が確認されると、原住民のモンゴル人は「過放牧禁止」や「生態回復」という欺瞞の環境政策を理由に強制的に立ち退かされた。鉱物開発権は一切の法的手続きを無視し、漢族官民が利益を独占している。

 我が国は、中朝韓が断じる様な先の大戦でアジアを侵略したのではない。アジアを侵略し搾取していた連合国に対して戦ったのだ。戦後、多くの植民地の解放が実現したことは、大東亜戦争が大義ある戦いだったことの証明でもあろう。

 それでも尚、我が国がアジアの人々に謝罪し続け、その罪を償う必要があるというなら、最大の過ちは、戦後、中国共産党の跋扈を許したことであり、その償いは世界の共産主義を失くすこと以外にない。共産主義の撲滅は自由主義陣営の悲願である。

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2023年06月03日

無関心こそが罪悪であり国家にとっては悪害となる

 昨日の大雨の中、福島市の某建設会社に顔を出す。会話の中で「岸田の後は誰になるんですか?」と聞いて来たので、「林や河野、茂木の親中議員が就けば自民党離れが顕著となる。高市早苗しか自民党再生の道は無い」と応えたら、「高市じゃ・・・こないだの件もあるし」と言ってきた。県内大手の役員の認識に唖然とする。

 何やら、過日の総務省文書に対して、全てが新聞記事やマスコミ報道を信じている。普通なら、御粗末な「小西怪文書」で高市大臣が小西洋之や立憲民主党からイチャモンを吐けられ虐められる構図は見ていて気の毒になると思うが、「一般人の多くは新聞報道を信じる」と開き直ってた。自分で考えないというのは如何なものか。

 総務省の「放送法の政治的公正の解釈」に関する行政文書が小西が入手。野党はこの問題をモリカケ問題と同じく政権批判の道具に利用。森友学園問題は籠池泰典の詐欺事件。加計学園問題は前川喜平の公務員法違反と言うべき妄言から始まった。

 森友問題は籠池に恫喝された財務省の公文書疑惑に始まり、加計問題の裏には文科省官僚が関わっていた。今回の行政文書も反日左翼に与する官僚が蠢いてる。

 左翼マスコミの高市批判やアホ野党の根拠の無い批判は目に余る。自民党内にも保守政治家である高市を潰そうという勢力が蔓延る。奈良知事選はその象徴だった。

 引退を表明していた現職の荒井正吾に替わり、平木が出馬表明した。その後、茂木敏充幹事長らの口利きなどがあり現職が翻意して出馬を決めた。その結果、日本維新の会が漁夫の利を得た。明らかな高市潰しだったことは誰が見ても分かる。

 当選した山下真は、外国人への地方参政権付与推進派。自民党の茂木も同じ。茂木にしてみれば外国人地方参政権付与と高市潰しの野望を最優先した。今回の結果に茂木は大満足だろうが、反自民党のうねりは大きく跳ね返って来るだろう。

 モリカケ同様に総務省文書問題を切り貼り報道して、高市の政治生命を絶というという魂胆だったが国民はバカじゃない。案の定、行政文書は高市の言う通り、文言が改竄された怪文書であり、総務省は小西らを国家公務員法違反などで告発した。

 役員の背広の左胸にはSDGsのバッチが輝く。「SDGsって本気になってやってるの日本だけですよ。補助金欲しさにやってるんでしょ(笑)『持続可能な』とか言いながら防衛費と大して変わらない予算。日本が持続しなかったらどうするの。SDGsの予算の約半分の3兆円は防衛費に回すべき」と言ったが兎に祭文の類。

 少子化問題に絡めて「こども家庭庁」の話をした。「少子化問題に取り組まないでこどもの人権やら子育ての議論をしても意味は無い。先ずは子供を増やす為に第一子に100万、第二子に200万、第三子以上は1000万円を支給するとか具体策の実行。予算はこども家庭庁の予算の半額で済む」と言ったみたがこれも犬に論語。

 役員曰く「新聞やテレビ、週刊誌でしか情報は入らない」と言ってたが、こういうのを情弱という。人の話を聞くなら『そういう見方もあるのか』という姿勢が大事。つ~か、何の為に愚生と付き合ってるのだろう。今年になって一日も欠かさず「爆ちゃん吼える」を綴ってるが、全く読んでないことが分かった(苦笑)

「新聞やテレビ、週刊誌でしか情報は入らない」とはいうが、ネットなどには情報が溢れ返っている。要は、自ら学ぶことを放棄してるということだ。「平和」を利用する共産党と同じく、左翼マスコミにとってこれほど好都合な人種はいない。

 有権者というのはそういうもので、政治に詳しい人もそうでない人も一票は一票。そういう有権者を相手にするのだから、選挙になれば政策は二の次で有権者に媚びる。有権者がバカやブタなら、バカやブタしか当選しないのは当たり前。

 芸能人などには保守派より、共産党シンパや無自覚左翼が目立つ。保守派の芸能人はいることはいるが、左翼マスコミにとっては利用価値は無い。その点、共産党シンパや無自覚を含む左翼タレントは利用価値が高いから頻繁に登場する。

 左翼思想に靡くタレントらに共通するのは安っぽい正義感。戦後教育の自虐史観にどっぷりと漬かり乍ら、それらを疑うこともせず、偏狭な戦後民主主義に拘泥する余り、自分の考えこそ絶対なものとして反論に全く聞く耳を持とうとはしない。

 テレビに露出する機会の多い有名人というのは、閉ざされた世界で育つ故にどうしても共演などで関わりの持った先輩芸能人や周辺者に感化されてる場合が多い。新聞やテレビ、週刊誌からでしか情報を得ない有権者や前出の役員も似た様なもの。

 国民の多くが思考しないことは、政府や政治家にとっては好都合なことではあるが、国益を損なう。「無知は罪悪ではないが、害悪である」という言葉と同じく、無関心こそが罪悪であり、国家にとっては悪害となることも。国民よ、思考せよ!

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2023年06月02日

日本人が日本語を正しく使わずして「国際化社会」などとは痴ましい

 日本国憲法第一条には、「天皇は日本国の象徴であり日本国民の統合の象徴であって、この地位は主権の存する日本国民の総意に基づく」と明記されている。

 反天皇勢力の日本共産党や左翼団体らが存在する限り、天皇の象徴としての存在は「国民の総意」に拠るものではなく、憲法違反の存在となってしまっている。

 そんな理由からか、朝日・毎日・NHKなどの左翼マスコミは、皇族や皇室に敬語は使わない。天皇の存在が違憲であることを自覚してい乍ら、「平和憲法」などとは笑止千万で、如何に「護憲」派が「誤憲」派なのかが理解出来るというものだ。

 売国マスゴミの「敬称・敬語不使用」や「開かれた皇室論」の姿勢は、今や国内に蔓延し、天皇陛下や皇族方、皇室に対する敬愛の念を薄れさせている。

 皇室に関する報道は無礼極まるものばかりで、国内に蔓延する日本語の乱れを直すことこそ急務であろう。日本人が我が国文化の象徴である天皇や皇室を軽んじるなど言語道断、皇族方への尊称不使用と「さま」呼ばわりは日本文化の冒涜である。

 日本人が正しい敬称や日本語を正しく使わずして「国際化社会」などとは痴ましい。明治の先覚者は、外来語を全て新漢字に翻訳し、西洋文化を学んだ。

 現代人の様に外来語をその儘で羅列している軽薄な舶来趣味と比べれば、明治人の日本人としての気骨と気概、高い見識を伺い知ることが出来る。日本語に自信を持ち、何処までも日本語で主張し、日本文化を貫いたからこそ発展が得られたのだ。

 今こそ悠久の歴史を有する日本文化を世界に普及し、日本の和の心を伝え、世界平和の実現を図る上でも、日本人自身が乱れた日本語を正すことこそ大事である。

 1932年、ソ連共産党から日本共産党へ、「コミュンテルンテーゼ(命令書)」が出される。その中の「天皇制廃止運動」は、昭和時代の「天皇の戦争責任・退位論」に始まり、「開かれた皇室論」と「敬称・敬語不使用運動」を指令されている。

 共産主義の策謀は平成や令和の御代に入り「女性天皇論」として「反天皇制運動」は継続されている。「愛子さま」「美智子さま」「雅子さま」「悠仁さま」との呼称は、国民が殆ど知らぬ間に共産党の命令書を忠実に遂行している様なものなのだ。

 本来の日本国民あるならば、敬宮内親王殿下、上皇后陛下、皇后陛下、皇太子妃殿下、秋篠宮悠仁親王殿下と呼ぶべきであって、こうした「開かれた皇室論」から、我が国の伝統文化や美徳が喪失して行くということを自覚すべきである。

 我が国は天皇陛下を族長と仰ぐ家族国家であり、この国體は万邦無比である。「畏れ多くも畏くも」とは言わないまでも皇族方へは節度ある敬意を表するべきだ。

 ソ連共産党や東欧諸国が崩壊し、流石に左翼団体はマルクスレーニン主義などイデオロギーを言い難くなり、その「カタチ」は実に陰湿且つ巧妙になっている。

「夫婦別姓」「選択的夫婦別姓」「LGBTQ」「SDGs」「アイヌ新法」「男女共同参画社会」「人権擁護法案」「子ども権利条例」「困難女性支援法」「協働参画社会」「無防備都市宣言」「永住外国人へ地方参政権付与」「外国人住民基本法案」「女性宮家」「女系天皇」の全てが左翼活動家の陰湿な策謀の実行である。

「国際化時代の今、他所の国ではこうしている」といった安っぽい主張ばかりが先行し、やれ友好だとか親善だとか、実に曖昧な次元で「国際化社会に向けて日本もグローバル化するべきだ」との考えが蔓延してしまっている気がしてならない。

 政治家は軽々しく「国益」との言葉を口にするが、今やその本質も理解することなく、国連中心主義の共産革命は自民党内の保守派などにも浸透し、更に全国の行政へと深く入り込んでしまっていることに危機感を懐いている良識派は少ない。

 自民党の「立党宣言」には、「社会的欠陥を是正することに勇敢であらねばならない。われらは暴力と破壊、革命と独裁を政治手段とするすべての勢力又は思想をあくまで排撃する」と明記されているのだが、左翼に対峙するどころか与する始末。

 国體を破壊し兼ねない姦策の問題点や危険性を徹底的に指摘して批判することは肝要であり、自民党粛正と国内に巣食う左翼蛆虫どもの剔抉粛清を図ろう。

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2023年06月01日

国益を害し続ける「自公連立」の解消こそ国民の声である

 次期総選挙で連立政権を組む公明党は、東京選挙区で自民党候補を推薦しないこととした。多くの良識ある国民にとって自公連立の解消は願ったり叶ったりだが、自民党内には創価学会票を目当てにする自民党議員がいるが、こんな議員は要らない。

 岸田文雄総裁と山口那津男公明党代表が首相官邸で会談し、「自公連立政権をしっかりと保ち、政治を揺るがすことがないよう継続して行く」との方針を確認したというが、ついこないだ「信頼関係は地に落ちた」とか言ってたよな。創価学会の票なんぞ思ってる程の投票はない。自民党から離れて行く保守票の方が多いだろう。

 先の参議院岡山選挙区で公明党からの推薦を受けなかった小野田紀美が圧倒的な勝利で当選した。小野田の言う通り、自公連立が続く限り憲法改正などの自民党の掲げる政策の実現は不可能。護憲派の公明党は国民投票を持ち出し妨害を謀っている。

 公明党幹部は「多くの政党で合意が形成できるように努めなければならない」と語り、「国民投票で過半数を取るのは簡単ではない」と指摘。「最初の国民投票で躓くことがあってはならない」と、国民の理解が深まる必要があると強調してる。

 国会議員が国民の判断を解釈してどうするの。国会議員がやるべきは憲法審査会での喧々諤々の議論であり、その結果としての発議が大事で、憲法改正の成否は国民が下す。国民が憲法改正の必要無しと判断したなら、それはそれで諒とすべきだ。

 憲法改正への世論が醸成される中での公明党幹部の発言は、参議院選の結果からも容認出来るものではない。公明党が自ら自公連立解消を望むなら三下り半を突き付けてやるべきだ。インチキ「平和の党」公明党の脚の引っ張りにはうんざり。

 公明党への譲歩は中韓との外交と同じで、譲歩すれば更なる譲歩を生むのは先例から分かるだろう。自民党はこうした与党内の雑音に耳を貸す必要はない。

 憲法改正は第9条や第96条ではなく、第一章「天皇の章」の第1条に明記する「主権の存する国民の総意」の部分を問題提起して改憲の突破口とすべきである。

 第1条に対する共産党の認識は、「国民の総意ではない天皇は違憲の存在」というものだが、池田太作の傀儡政党である公明党も共産党と同じ認識であり、反天皇の立場である。自公連立が続くことは、我が国の国柄をも失い続け行くこととなる。

 抑々、「創価学会=公明党」は極めて戦後民主主義であり、反国家的な団体であり、天皇陛下を族長と仰ぐ日本国家の正統にとっても悉く異質な存在でしかない。

「外参権付与」「自虐史観」「反靖國」「反天皇」と挙げれば限が無いが、今や政治、経済、文化、教育、司法と創価学会は巷に蔓延し我が国を蝕んでいる。

 保守を標榜するべき自民党(現実は中道左派だが)と、極めて戦後民主主義的且つ反天皇・反靖國・反国家的な池田創価学会の出先機関でしかない公明党が、政府与党の一翼であるということは我が国體から鑑みても異常な状態としか言い様がない。

 創価学会は宗教団体というより、学会員の現世利益を追求する社会運動体であり、公明党はそれを政治的に実現する為の組織でしかない。学会員の究極の目的は、祖国日本を「池田大作王国」にして、池田大作を日本の国主にすることに在る。

 創価学会の支援を受けて当選した議員は「学会員の為に政治をやれ」と指導を受ける。つまりは創価学会の頂点に君臨する池田大作の現世利益の為だけに命がけで取り組めという絶対命令であり、公明党から支援を受ける自民党議員も同じ。

 池田太作如きを崇め奉るこうしたカルト集団と、保守であるべき自民党との連立が続く限り、憲法議論も滞り、国益を棄損し続ける。早々に自公連立を解消し、国家観逞しい同じ志を共有する政党や政治家と連携し「道義国家・日本」を創造せよ!

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