2022年10月
2022年10月31日
我が国の収穫祭も祝わないのにハロウィンに浮かれてる不思議
韓国ソウルの繁華街・梨泰院の路地で、ハロウィンを楽しもうと集まっていた若者らが「群衆雪崩」に遭い154名が死亡。日本人女性2人も犠牲になった。群衆雪崩は起き始めると防ぐのは困難。密集地には行かないことが予防策でもある。
こんなバカげたイベントで亡くなったことは無駄死としか言い様がない。韓国では、「日本のハロウィン文化(コスプレでの乱痴気騒ぎ)の流入が悪い」という声がある様だが、強ち間違いではない。それを模倣し取り返しのつかない事態に。
いつの頃からか日本でも10月31日にはハロウィンが各地で催される様になった。日本人として何の収穫を祝い、何の悪霊を追い払うというのか。 「流行」とは、本来は「病気」という意味であるが、ハロウィンイベントの狂騒は正しくビョーキ。
ハロウィンなんぞバカげてるとしか言い様がない。収穫を祝い、悪霊を追い払うというより、流行に便乗し、コスプレ衣装で憂さ晴らしをしてる単なるイベントなのだろうが、ハロウィン興じる日本人の精神的幼稚さは見ていて恥ずかしい。
ハロウィンとは、キリスト教の「万聖節(諸聖人の日」)」の前夜祭として、2000年以上前の紀元前からからヨーロッパに存在していた宗教的な祭りが起源らしい。秋の収穫を祝い、先祖の霊を迎えると共に悪霊を追い払う祭りだという。
日本でいえば、故人や先祖を偲ぶ「盂蘭盆会(御盆)」であり、収穫を祝う祭りなら「神嘗祭(かんなめさい)」や「新嘗祭(にいなめさい)」がそれに当る。
10月17日に行われる「神嘗祭」は、天皇陛下がその年の新穀を皇祖の天照大御神を祀る伊勢の皇大神宮に奉ら神恩に感謝される大祭であり、我が国の収穫祭というべき行事であるが、神嘗祭自体を知らない日本人が殆どとなってしまった。
11月23日はGHQに因り新嘗祭ではなく「勤労感謝の日」となってはいるが、その意味は、労働(勤労)に感謝することではない。その勤労によって生み出される農作物を始めとした万物の生産を祝い、神の恵みに感謝するという趣旨である。
豊葦原瑞穂の国という国柄を考えれば「勤労感謝の日」ではなく「新嘗祭」という名称に戻し、日本人ならハロウィンなんぞより神嘗祭や新嘗祭を祝うべきである。
神嘗祭で奉られた新穀を天神地祇に供え、陛下御自身も召し上がる神事が「新嘗祭」であり、即位後最初に行われる新嘗祭を「大嘗祭」という。悲しい哉、現憲法には大嘗祭の規定が無く、GHQが天皇の祭祀を消し去ってしまったのだ。
現憲法では天皇に祭祀は私事となり、憲法に明記されてる国事行為が優先されてしまっている。現憲法下で天皇の存在は「象徴」となってはいるが、その実は国事行為の為の傀儡でしかない。天皇が重んじるべきは国事行為ではなく祭祀である。
憲法改正は第九条だけではないし、現憲法は皇統を護る機能を有していない。天皇を頂く我が国の国體と皇統を死守する為に採るべきは憲法改正ではなく、正統な国法である大日本帝国憲法(明治欽定憲法)の復元・改正以外には無い。
歴史的な国家としての継続された「祭祀」に関する天皇の役割を、現憲法を理由に否定し続けることは、未だ神道指令の呪縛から抜け出せずにいる証左である。天皇とは憲法以前の御存在であり、憲法如きに縛られることがあってはならい。
何故に随神の道でもある神道が軽んじられてしまったかは、占領統治でGHQが神嘗祭を祝日から排除したことに起因している。戦後の日本人は、いつの間にか米国のキリスト教的価値観が受け付けられていることすら自覚することはない。
衆院総選挙では農家の票欲しさに戸別所得補償制度の復活を訴える候補者もいたが、国策としての農業振興と食の安全保障や食料自給率の向上こそ急務であるのに、バラマキばかりで農耕民族として真剣に「農」を考える言葉は発せられない。
「農」とは愛郷心、祖国愛に繋がるもので、愛情というものがそこには無くてはならないが、我が国の農業政策は営利が優先される。世界各国では農業の保護政策が行われているが、それは「農は国の本」ということを自覚しているからである。
「農は国の本」というものを放棄した典型的なものが「種子法廃止法案」の可決だろう。種子法は日本古来の種子の廃止であり、豊葦原瑞穂国という国柄の崩壊の序章といえるものだったが、続いて「農業競争力強化支援法」の成立を謀った。
「農業競争力強化支援法」は、驚くことに外資等の規制はしていない。TPP参入に絡んで今後外国資本が農業ビジネスに参入する。つまり、我が国の公的研究機関が培ったデータが外国資本に提供され、盗用され、特許などが取得される危険を孕む。
こうした農業の崩壊と食糧安保の放棄という大問題に、農本主義を重んじるべき右翼民族派や日米安保条約には拒否反応を示す右翼勢力が沈黙したのは何故か。
「何でもないことは流行に従う。重大なことは道徳に従う。芸術のことは自分に従う」とは小津安二郎。ハロウィンくらいなら未だマシだが、種子法廃止法案や農業競争力強化支援法成立という現実は決して「何でもないこと」ではない。
戦後解体された農本主義を復活させ対米自立を訴えるなら、日米安保条約廃棄と同じく、我が国の農業を立て直し、食糧安保の根本的解決を図るべきだろう。
GHQが我が国の様々な弱体化政策を検証し、歴史や伝統、文化を否定する「祝日法」を見直し、祝祭日の意味と意義を国民に教えて行かねばならないと痛感する。
10月17日の「神嘗祭」を祝日にすることは日本再生への道である。同時に春分の日を「春季皇霊祭」、秋分の日を「秋季皇霊祭」として復活させ、建国記念の日を「紀元節」、勤労感謝の日を「新嘗祭」と本来の名称に戻し、「憲法記念日」や「山の日」など意味の無い休日を廃止し、4月3日の「神武天皇祭」を復活させよう。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
《会費&御支援》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円(月2500円)。法人120000円。協賛会員300000円~。
こんなバカげたイベントで亡くなったことは無駄死としか言い様がない。韓国では、「日本のハロウィン文化(コスプレでの乱痴気騒ぎ)の流入が悪い」という声がある様だが、強ち間違いではない。それを模倣し取り返しのつかない事態に。
いつの頃からか日本でも10月31日にはハロウィンが各地で催される様になった。日本人として何の収穫を祝い、何の悪霊を追い払うというのか。 「流行」とは、本来は「病気」という意味であるが、ハロウィンイベントの狂騒は正しくビョーキ。
ハロウィンなんぞバカげてるとしか言い様がない。収穫を祝い、悪霊を追い払うというより、流行に便乗し、コスプレ衣装で憂さ晴らしをしてる単なるイベントなのだろうが、ハロウィン興じる日本人の精神的幼稚さは見ていて恥ずかしい。
ハロウィンとは、キリスト教の「万聖節(諸聖人の日」)」の前夜祭として、2000年以上前の紀元前からからヨーロッパに存在していた宗教的な祭りが起源らしい。秋の収穫を祝い、先祖の霊を迎えると共に悪霊を追い払う祭りだという。
日本でいえば、故人や先祖を偲ぶ「盂蘭盆会(御盆)」であり、収穫を祝う祭りなら「神嘗祭(かんなめさい)」や「新嘗祭(にいなめさい)」がそれに当る。
10月17日に行われる「神嘗祭」は、天皇陛下がその年の新穀を皇祖の天照大御神を祀る伊勢の皇大神宮に奉ら神恩に感謝される大祭であり、我が国の収穫祭というべき行事であるが、神嘗祭自体を知らない日本人が殆どとなってしまった。
11月23日はGHQに因り新嘗祭ではなく「勤労感謝の日」となってはいるが、その意味は、労働(勤労)に感謝することではない。その勤労によって生み出される農作物を始めとした万物の生産を祝い、神の恵みに感謝するという趣旨である。
豊葦原瑞穂の国という国柄を考えれば「勤労感謝の日」ではなく「新嘗祭」という名称に戻し、日本人ならハロウィンなんぞより神嘗祭や新嘗祭を祝うべきである。
神嘗祭で奉られた新穀を天神地祇に供え、陛下御自身も召し上がる神事が「新嘗祭」であり、即位後最初に行われる新嘗祭を「大嘗祭」という。悲しい哉、現憲法には大嘗祭の規定が無く、GHQが天皇の祭祀を消し去ってしまったのだ。
現憲法では天皇に祭祀は私事となり、憲法に明記されてる国事行為が優先されてしまっている。現憲法下で天皇の存在は「象徴」となってはいるが、その実は国事行為の為の傀儡でしかない。天皇が重んじるべきは国事行為ではなく祭祀である。
憲法改正は第九条だけではないし、現憲法は皇統を護る機能を有していない。天皇を頂く我が国の国體と皇統を死守する為に採るべきは憲法改正ではなく、正統な国法である大日本帝国憲法(明治欽定憲法)の復元・改正以外には無い。
歴史的な国家としての継続された「祭祀」に関する天皇の役割を、現憲法を理由に否定し続けることは、未だ神道指令の呪縛から抜け出せずにいる証左である。天皇とは憲法以前の御存在であり、憲法如きに縛られることがあってはならい。
何故に随神の道でもある神道が軽んじられてしまったかは、占領統治でGHQが神嘗祭を祝日から排除したことに起因している。戦後の日本人は、いつの間にか米国のキリスト教的価値観が受け付けられていることすら自覚することはない。
衆院総選挙では農家の票欲しさに戸別所得補償制度の復活を訴える候補者もいたが、国策としての農業振興と食の安全保障や食料自給率の向上こそ急務であるのに、バラマキばかりで農耕民族として真剣に「農」を考える言葉は発せられない。
「農」とは愛郷心、祖国愛に繋がるもので、愛情というものがそこには無くてはならないが、我が国の農業政策は営利が優先される。世界各国では農業の保護政策が行われているが、それは「農は国の本」ということを自覚しているからである。
「農は国の本」というものを放棄した典型的なものが「種子法廃止法案」の可決だろう。種子法は日本古来の種子の廃止であり、豊葦原瑞穂国という国柄の崩壊の序章といえるものだったが、続いて「農業競争力強化支援法」の成立を謀った。
「農業競争力強化支援法」は、驚くことに外資等の規制はしていない。TPP参入に絡んで今後外国資本が農業ビジネスに参入する。つまり、我が国の公的研究機関が培ったデータが外国資本に提供され、盗用され、特許などが取得される危険を孕む。
こうした農業の崩壊と食糧安保の放棄という大問題に、農本主義を重んじるべき右翼民族派や日米安保条約には拒否反応を示す右翼勢力が沈黙したのは何故か。
「何でもないことは流行に従う。重大なことは道徳に従う。芸術のことは自分に従う」とは小津安二郎。ハロウィンくらいなら未だマシだが、種子法廃止法案や農業競争力強化支援法成立という現実は決して「何でもないこと」ではない。
戦後解体された農本主義を復活させ対米自立を訴えるなら、日米安保条約廃棄と同じく、我が国の農業を立て直し、食糧安保の根本的解決を図るべきだろう。
GHQが我が国の様々な弱体化政策を検証し、歴史や伝統、文化を否定する「祝日法」を見直し、祝祭日の意味と意義を国民に教えて行かねばならないと痛感する。
10月17日の「神嘗祭」を祝日にすることは日本再生への道である。同時に春分の日を「春季皇霊祭」、秋分の日を「秋季皇霊祭」として復活させ、建国記念の日を「紀元節」、勤労感謝の日を「新嘗祭」と本来の名称に戻し、「憲法記念日」や「山の日」など意味の無い休日を廃止し、4月3日の「神武天皇祭」を復活させよう。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
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2022年10月30日
習近平の「歴史的責務」に対抗した安倍晋三のセキュリティダイアモンド構想
2016年、習近平は、軍幹部との会議で「沖縄県尖閣諸島や南シナ海の権益確保は我々世代の歴史的重責だ」と述べ、習近平自身の最重要任務と位置付けていたという記事が目に留まった。6年前の発言が何故に今になって公表されたのか。
この「歴史的責務」との習近平発言から3ヶ月後、中国人民軍の軍艦が初めて尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。こうした事実をしても、尖閣諸島の歴史的経緯と主権が我が国に在るのは明らか。中共は単に地下資源などの盗掘が目的である。
「アジアの民主主義セキュリティダイアモンド」を訴えたのは故安倍晋三。この構想は習近平の「歴史的責務」発言より3年前に語られたものである。以下列記する。
2007年の夏、日本の首相としてインド国会のセントラルホールで演説した際、
私は「二つの海の交わり」(1655年にムガル帝国の皇子ダーラー・シコー
が著わした本の題名から引用したフレーズ)について話し、
居並ぶ議員の賛同と拍手喝采を得た。あれから5年を経て
私は自分の発言が正しかったことを益々強く確信する様になった。
太平洋に於ける平和、安定、航海の自由は、
インド洋に於ける平和、安定、航海の自由と切り離すことは出来ない。
発展の影響は両者を嘗てなく結び付けた。
アジアに於ける最も古い海洋民主国家たる日本は、
両地域の共通利益を維持する上でより大きな役割を果たすべきである。
にも拘わらず、益々、南シナ海は「北京の湖」となって行くかの様に見える。
アナリストたちが、オホーツク海がソ連の内海となったと同じく
南シナ海も中国の内海となるだろうと言う様に。
南シナ海は、核弾頭搭載ミサイルを発射可能な中国海軍の原潜が
基地とするに十分な深さがあり、間もなく中国海軍の新型空母が
よく見かけられる様になるだろう。
中国の隣国を恐れさせるに十分である。
これこそ中国政府が東シナ海の尖閣諸島周辺で毎日繰り返す演習に、
日本が屈してはならない理由である。
軽武装の法執行艦ばかりか、中国海軍の艦艇も
日本の領海及び接続水域に進入してきた。
だが、この様な“穏やかな”接触に騙されるものはいない。
これらの船のプレゼンスを日常的に示すことで、
中国は尖閣周辺の海に対する領有権を既成事実化しようとしているのだ。
もし、日本が屈すれば、南シナ海は更に要塞化されるであろう。
日本や韓国の様な貿易国家にとって必要不可欠な航行の自由は
深刻な妨害を受けるであろう。
両シナ海は国際海域であるにも関わらず日米両国の海軍力が
この地域に入ることは難しくなる。
この様な事態が生じることを懸念し、
太平洋とインド洋を跨ぐ航行の自由の守護者として、
日印両政府が共により大きな責任を負う必要を私はインドで述べたのであった。
私は中国の海軍力と領域拡大が
2007年と同様のペースで進むであろうと予測したが、
それは間違いであったことも告白しなければならない。
東シナ海および南シナ海で継続中の紛争は、
国家の戦略的地平を拡大することを以て日本外交の
戦略的優先課題としなければならないことを意味する。
日本は成熟した海洋民主国家であり、
その親密なパートナーもこの事実を反映すべきである。
私が私が描く戦略は、オーストラリア、インド、日本、米国ハワイによって、
インド洋地域から西太平洋に広がる
海洋権益を保護するダイアモンドを形成することにある。
対抗勢力の民主党は、私が2007年に敷いた方針を継続した点で評価に値する。
つまり、彼らはオーストラリアやインドとの絆を強化する種を蒔いたのであった。
(世界貿易量の40%が通過する)マラッカ海峡の西端に
アンダマン・ニコバル諸島を擁し、
東アジアでも多くの人口を抱えるインドはより重点を置くに値する。
日本はインドとの定期的な二国間軍事対話に従事しており、
アメリカを含めた公式な三者協議にも着手した。
製造業に必要不可欠なレアアースの供給を中国が外交的な武器として
使うことを選んで以後、
インド政府は日本との間にレアアース供給の合意を結ぶ上で精通した手腕を示した。
私はアジアのセキュリティを強化する為
イギリスやフランスにもまた舞台にカムバックするよう招待したい。
海洋民主国家たる日本の世界に於ける役割は、
英仏の新たなプレゼンスと共にあることが賢明である。
英国は今でもマレーシア、シンガポール、オーストラリア、
ニュージーランドとの五カ国防衛取極めに価値を見い出している。
私は日本をこのグループに参加させ、毎年そのメンバーと会談し、
小規模な軍事演習にも加わらせたい。
タヒチのフランス太平洋海軍は極めて少ない予算で動いているが、
何れ重要性を大いに増してくるであろう。
とはいえ、日本にとって米国との同盟再構築以上に重要なことはない。
米国のアジア太平洋地域に於ける戦略的再編期にあっても、
日本が米国を必要とするのと同じぐらいに、
米国もまた日本を必要としているのである。
2011年に発生した日本の地震、津波、原子力災害後、
直ちに行なわれた米軍の類例を見ないほど巨大な平時の人道支援作戦は、
60年かけて成長した日米同盟が本物であることの力強い証拠である。
私は、個人的には、日本と最大の隣国たる中国の関係が
多くの日本国民の幸福にとって必要不可欠だと認めている。
然し、日中関係を向上させるなら、
日本は先ず太平洋の反対側に停泊しなければならない。
というのは、要するに日本外交は民主主義、法の支配、
人権尊重に根ざしていなければならないからである。
これらの普遍的な価値は戦後の日本外交を導いてきた。
2013年も、その後も、アジア太平洋地域における将来の繁栄もまた、
それらの価値の上にあるべきだと私は確信している。安倍晋三。(引用終わり)
尖閣諸島とは、「魚釣島」「南小島」「北小島」「久場島」「大正島」と岩礁からなる領土をいう。国際法上、「無主地先占」(持ち主のいない土地を占有した国に、その領有権を与えるという考え方)に基いて、10年に及ぶ現地調査の結果を経て、明治28年1月14日の閣議決定に拠って沖縄県に編入された。
尖閣諸島は世界各地の地図の上でも、中共や台湾の教科書でも日本の領土として公式に認められている。だが、昭和43(1968)年6月、国連アジア極東委員会が、尖閣諸島周辺の東シナ海大陸棚に石油・天然ガスが埋没している可能性を報告した。
この国連アジア極東会議の報告後に中共や台湾は唐突に尖閣諸島の領有権を主張し、国際法上の手続きも無しに地図を書き換え、1992年に自国領に組み入れた。
そんな中で、昭和47(1972)年に日中正常化交渉が行われることとなった。当時の田中角栄首相は、あろうことか尖閣諸島の領有権に関して「棚上げ合意」した。
明治政府の閣議決定を無視して棚上げ合意した、田中のこうした容共姿勢と腰抜け外交が、我が国の国益を大きく損う元凶となっているのはいうまでもない。
我が国を取り巻く環境は決して好ましいものではない。南シナ海の西沙諸島(パラセル)を中共は1974年以降、実効支配すると共に人工島を建設、フィリピンやベトナムとの間でも緊張が高まっているのは余程のバカじゃない限り理解している。
我が国では尖閣諸島の問題はそれ相応に報道しているので、詳しくはないが国民の尖閣諸島問題への認識も広がってはいるが、南シナ海の紛争となるとマスコミは中共に気遣って作為的な記事を垂れ流し、国民の危機意識なんぞ所詮は対岸の火事。
そんな中で「アジアに於ける最も古い海洋民主国家である我が国が、両地域の共通利益を維持する上でより大きな役割を果たすべきである」との故安倍首相の構想と主張は刮目に値するものであり、国民共通の認識として共有するべきである。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
《会費&御支援》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円(月2500円)。法人120000円。協賛会員は300000円~。
この「歴史的責務」との習近平発言から3ヶ月後、中国人民軍の軍艦が初めて尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。こうした事実をしても、尖閣諸島の歴史的経緯と主権が我が国に在るのは明らか。中共は単に地下資源などの盗掘が目的である。
「アジアの民主主義セキュリティダイアモンド」を訴えたのは故安倍晋三。この構想は習近平の「歴史的責務」発言より3年前に語られたものである。以下列記する。
2007年の夏、日本の首相としてインド国会のセントラルホールで演説した際、
私は「二つの海の交わり」(1655年にムガル帝国の皇子ダーラー・シコー
が著わした本の題名から引用したフレーズ)について話し、
居並ぶ議員の賛同と拍手喝采を得た。あれから5年を経て
私は自分の発言が正しかったことを益々強く確信する様になった。
太平洋に於ける平和、安定、航海の自由は、
インド洋に於ける平和、安定、航海の自由と切り離すことは出来ない。
発展の影響は両者を嘗てなく結び付けた。
アジアに於ける最も古い海洋民主国家たる日本は、
両地域の共通利益を維持する上でより大きな役割を果たすべきである。
にも拘わらず、益々、南シナ海は「北京の湖」となって行くかの様に見える。
アナリストたちが、オホーツク海がソ連の内海となったと同じく
南シナ海も中国の内海となるだろうと言う様に。
南シナ海は、核弾頭搭載ミサイルを発射可能な中国海軍の原潜が
基地とするに十分な深さがあり、間もなく中国海軍の新型空母が
よく見かけられる様になるだろう。
中国の隣国を恐れさせるに十分である。
これこそ中国政府が東シナ海の尖閣諸島周辺で毎日繰り返す演習に、
日本が屈してはならない理由である。
軽武装の法執行艦ばかりか、中国海軍の艦艇も
日本の領海及び接続水域に進入してきた。
だが、この様な“穏やかな”接触に騙されるものはいない。
これらの船のプレゼンスを日常的に示すことで、
中国は尖閣周辺の海に対する領有権を既成事実化しようとしているのだ。
もし、日本が屈すれば、南シナ海は更に要塞化されるであろう。
日本や韓国の様な貿易国家にとって必要不可欠な航行の自由は
深刻な妨害を受けるであろう。
両シナ海は国際海域であるにも関わらず日米両国の海軍力が
この地域に入ることは難しくなる。
この様な事態が生じることを懸念し、
太平洋とインド洋を跨ぐ航行の自由の守護者として、
日印両政府が共により大きな責任を負う必要を私はインドで述べたのであった。
私は中国の海軍力と領域拡大が
2007年と同様のペースで進むであろうと予測したが、
それは間違いであったことも告白しなければならない。
東シナ海および南シナ海で継続中の紛争は、
国家の戦略的地平を拡大することを以て日本外交の
戦略的優先課題としなければならないことを意味する。
日本は成熟した海洋民主国家であり、
その親密なパートナーもこの事実を反映すべきである。
私が私が描く戦略は、オーストラリア、インド、日本、米国ハワイによって、
インド洋地域から西太平洋に広がる
海洋権益を保護するダイアモンドを形成することにある。
対抗勢力の民主党は、私が2007年に敷いた方針を継続した点で評価に値する。
つまり、彼らはオーストラリアやインドとの絆を強化する種を蒔いたのであった。
(世界貿易量の40%が通過する)マラッカ海峡の西端に
アンダマン・ニコバル諸島を擁し、
東アジアでも多くの人口を抱えるインドはより重点を置くに値する。
日本はインドとの定期的な二国間軍事対話に従事しており、
アメリカを含めた公式な三者協議にも着手した。
製造業に必要不可欠なレアアースの供給を中国が外交的な武器として
使うことを選んで以後、
インド政府は日本との間にレアアース供給の合意を結ぶ上で精通した手腕を示した。
私はアジアのセキュリティを強化する為
イギリスやフランスにもまた舞台にカムバックするよう招待したい。
海洋民主国家たる日本の世界に於ける役割は、
英仏の新たなプレゼンスと共にあることが賢明である。
英国は今でもマレーシア、シンガポール、オーストラリア、
ニュージーランドとの五カ国防衛取極めに価値を見い出している。
私は日本をこのグループに参加させ、毎年そのメンバーと会談し、
小規模な軍事演習にも加わらせたい。
タヒチのフランス太平洋海軍は極めて少ない予算で動いているが、
何れ重要性を大いに増してくるであろう。
とはいえ、日本にとって米国との同盟再構築以上に重要なことはない。
米国のアジア太平洋地域に於ける戦略的再編期にあっても、
日本が米国を必要とするのと同じぐらいに、
米国もまた日本を必要としているのである。
2011年に発生した日本の地震、津波、原子力災害後、
直ちに行なわれた米軍の類例を見ないほど巨大な平時の人道支援作戦は、
60年かけて成長した日米同盟が本物であることの力強い証拠である。
私は、個人的には、日本と最大の隣国たる中国の関係が
多くの日本国民の幸福にとって必要不可欠だと認めている。
然し、日中関係を向上させるなら、
日本は先ず太平洋の反対側に停泊しなければならない。
というのは、要するに日本外交は民主主義、法の支配、
人権尊重に根ざしていなければならないからである。
これらの普遍的な価値は戦後の日本外交を導いてきた。
2013年も、その後も、アジア太平洋地域における将来の繁栄もまた、
それらの価値の上にあるべきだと私は確信している。安倍晋三。(引用終わり)
尖閣諸島とは、「魚釣島」「南小島」「北小島」「久場島」「大正島」と岩礁からなる領土をいう。国際法上、「無主地先占」(持ち主のいない土地を占有した国に、その領有権を与えるという考え方)に基いて、10年に及ぶ現地調査の結果を経て、明治28年1月14日の閣議決定に拠って沖縄県に編入された。
尖閣諸島は世界各地の地図の上でも、中共や台湾の教科書でも日本の領土として公式に認められている。だが、昭和43(1968)年6月、国連アジア極東委員会が、尖閣諸島周辺の東シナ海大陸棚に石油・天然ガスが埋没している可能性を報告した。
この国連アジア極東会議の報告後に中共や台湾は唐突に尖閣諸島の領有権を主張し、国際法上の手続きも無しに地図を書き換え、1992年に自国領に組み入れた。
そんな中で、昭和47(1972)年に日中正常化交渉が行われることとなった。当時の田中角栄首相は、あろうことか尖閣諸島の領有権に関して「棚上げ合意」した。
明治政府の閣議決定を無視して棚上げ合意した、田中のこうした容共姿勢と腰抜け外交が、我が国の国益を大きく損う元凶となっているのはいうまでもない。
我が国を取り巻く環境は決して好ましいものではない。南シナ海の西沙諸島(パラセル)を中共は1974年以降、実効支配すると共に人工島を建設、フィリピンやベトナムとの間でも緊張が高まっているのは余程のバカじゃない限り理解している。
我が国では尖閣諸島の問題はそれ相応に報道しているので、詳しくはないが国民の尖閣諸島問題への認識も広がってはいるが、南シナ海の紛争となるとマスコミは中共に気遣って作為的な記事を垂れ流し、国民の危機意識なんぞ所詮は対岸の火事。
そんな中で「アジアに於ける最も古い海洋民主国家である我が国が、両地域の共通利益を維持する上でより大きな役割を果たすべきである」との故安倍首相の構想と主張は刮目に値するものであり、国民共通の認識として共有するべきである。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
《会費&御支援》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円(月2500円)。法人120000円。協賛会員は300000円~。
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2022年10月20日
10月20日に朝日新聞社で自裁した野村秋介は何故にこの日を選んだのか
本日は上皇后陛下の御生誕日。謹んで御祝詞申し上げます。両陛下は共に米寿を迎えられたことに臣民の一人として喜びこの上無し。益々の弥栄を祈念する。
マスコミは相変わらず陛下や皇族方への尊称を省略し「さま」付けで報じられている。こうした尊称及び敬称略運動は共産党を筆頭とした反天皇勢力の反天皇運動の一つであり、日本人であるなら正式な敬称と節度ある敬意を表するべきだ。
10月20日は、歴史的にも現代を生きる我々が決して忘れてはならない日でもある。米連合軍部隊は圧倒的勢力でフィリピンのレイテ島に上陸を図ろうとしていた。大日本帝国海軍は徹底抗戦に応じるも、戦況は芳しいものではなかった。
戦況不利な状況から起死回生の反撃を決行し、連合軍の沖縄への上陸と本土決戦を阻止する為に、昭和19(1944)年10月20日、大西瀧次郎中将の指令下、「神風特別攻撃隊(しんぷうとくべつこうげきたい)」が編成されることとなった。
祖国日本を死守する為に、更には愛する家族や故郷を守らんと死を決意して志願した特攻精神は祖国愛の極致というべきものであり、正しく「神風精神」こそは大東亜戦争が自存の為の「祖国防衛戦争」だったことの何よりの証である。
沖縄への上陸を何が何でも阻止しようと、特別攻撃隊(特攻隊)が果敢に応戦するも連合軍の圧倒的軍事力には敵わず、翌年4月1日、米軍は終に沖縄に上陸した。
迎え撃つ牛島満中将指揮下の師団と旅団、及び大田実海軍少将指揮下の海軍部隊、更には棚町整海軍大佐が指揮する約7千人の航空関係員が米軍と対峙する。
沖縄では「鉄血勤皇隊」や「ひめゆり学徒隊」に代表される少年少女など、軍官民は決死の防衛戦を実行する。本土からは、戦艦大和に代表される第二艦隊の出撃「菊水一号作戦」や、桜花隊や敷島隊等の航空特攻「菊水二号作戦」を発動した。
更に航空特攻だけではなく、海軍特殊潜航艇「回天」等の特攻作戦を展開する。こうした決死の戦闘空しく、同年6月23日に組織的沖縄戦は終結した。
沖縄戦では特攻部隊が重要な役割を果たした。特攻戦死者の実に76%が沖縄戦で亡くなられている悲しい現実を忘れてはならない。鹿屋基地(海軍航空)からの特攻では1981名、知覧基地(陸軍航空)からの特攻で1036名が散華されている。
特攻作戦は航空部隊や特殊潜航艇だけに止まらず、「魚雷特攻」「空挺特攻」「対戦車特攻」「震洋特攻艇」「陸軍海上特攻」など、劣勢を覆す為の特攻作戦で実に3972名の若者が祖国日本の為に尊い命を捧げられたことを忘れてはならない。
沖縄戦に出撃した戦艦大和も、沖縄沖で米軍への砲撃戦を行う予定であっが、出撃後の4月7日、惜しくも鹿児島沖の海に沈んだ。大和の船内には歯磨き粉や歯ブラシ50万人分、月経帯15万人分などの民生品を大量に積み込んでいたという。
こうした事実はつまり、大和は連合軍の沖縄上陸阻止という戦いだけではなく、沖縄の領土と沖縄の人々を必死に護ろうとした何よりの証明と云えよう。
特攻作戦に対して「無駄死」という声を散見する。現在の道徳観や倫理観で生死を語るなど笑止千万。我が国の現在の平和や繁栄は、純真無垢な彼らの尊い犠牲の上に成り立ってるということを現代に生きる我々は決して忘れてはならない。
沖縄を始め国内では、未だに「日本は沖縄を見捨てた」だとか「日本は沖縄を捨石にした」などという左翼勢力に拠るプロパガンダが蔓延っているが、こうした思想こそ米国の洗脳である。被害者意識を捨てて歴史の事実に目を向けたら如何か。
被害者ぶったところでそこからは何も生まれない。被害者ぶるのは単なる利権でしかない。沖縄を護る為に、我が国の未来の為に尊い命を捧げてくれた若き英霊に対し、残された我々が被害者意識丸出しでは一体どんな顔向けが出来るというのか。
沖縄戦で散華した大田少将は自決前に、「沖縄県民斯ク戦ヘリ県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」と打電した。この一文からも、先人達は沖縄を死守すべく戦い、力及ばず敗戦の憂き目を見るが、決して沖縄を見捨てた訳ではない。
戦後、米軍の統治下に置かれた沖縄県民の負った犠牲は確かに気の毒と言えるが、旧ソ連の残虐非道で鬼畜の如き蛮行を受け、故郷を追われた北方領土や南樺太の方々の想いに比べれば、占領したのが米国で未だマシだったとは思えないか。
戦争に負けるとはそういうものであり、そういう経験からも先の大戦は「一旦始めた戦争は決して負けてはならない」という重要な教訓を遺したと言えよう。
10月20日で思い出すのは、右翼陣営のカリスマ的指導者だった野村秋介が平成5年に朝日新聞社で壮絶な死を遂げたことだ。何故にこの日を選んだだろうか。
「よりにもよって地久節(当時)の日に・・・」との声も無い訳ではないが、この日が「特攻作戦と若者の命」という深い意味が込められていたからである。
理論家であり、行動派であり、権力に媚びず、ヤクザにも顔が利き、幅広い人脈を持つ野村秋介の死は、右翼陣営にとって大きな痛手だった。野村の死後、右翼陣営の指導者不足は顕著だ。10月20日には様々な思いが吾が脳裏に去来する。合掌。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
《会費&御支援》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円(月2500円)。法人120000円。協賛会員は300000円~。
マスコミは相変わらず陛下や皇族方への尊称を省略し「さま」付けで報じられている。こうした尊称及び敬称略運動は共産党を筆頭とした反天皇勢力の反天皇運動の一つであり、日本人であるなら正式な敬称と節度ある敬意を表するべきだ。
10月20日は、歴史的にも現代を生きる我々が決して忘れてはならない日でもある。米連合軍部隊は圧倒的勢力でフィリピンのレイテ島に上陸を図ろうとしていた。大日本帝国海軍は徹底抗戦に応じるも、戦況は芳しいものではなかった。
戦況不利な状況から起死回生の反撃を決行し、連合軍の沖縄への上陸と本土決戦を阻止する為に、昭和19(1944)年10月20日、大西瀧次郎中将の指令下、「神風特別攻撃隊(しんぷうとくべつこうげきたい)」が編成されることとなった。
祖国日本を死守する為に、更には愛する家族や故郷を守らんと死を決意して志願した特攻精神は祖国愛の極致というべきものであり、正しく「神風精神」こそは大東亜戦争が自存の為の「祖国防衛戦争」だったことの何よりの証である。
沖縄への上陸を何が何でも阻止しようと、特別攻撃隊(特攻隊)が果敢に応戦するも連合軍の圧倒的軍事力には敵わず、翌年4月1日、米軍は終に沖縄に上陸した。
迎え撃つ牛島満中将指揮下の師団と旅団、及び大田実海軍少将指揮下の海軍部隊、更には棚町整海軍大佐が指揮する約7千人の航空関係員が米軍と対峙する。
沖縄では「鉄血勤皇隊」や「ひめゆり学徒隊」に代表される少年少女など、軍官民は決死の防衛戦を実行する。本土からは、戦艦大和に代表される第二艦隊の出撃「菊水一号作戦」や、桜花隊や敷島隊等の航空特攻「菊水二号作戦」を発動した。
更に航空特攻だけではなく、海軍特殊潜航艇「回天」等の特攻作戦を展開する。こうした決死の戦闘空しく、同年6月23日に組織的沖縄戦は終結した。
沖縄戦では特攻部隊が重要な役割を果たした。特攻戦死者の実に76%が沖縄戦で亡くなられている悲しい現実を忘れてはならない。鹿屋基地(海軍航空)からの特攻では1981名、知覧基地(陸軍航空)からの特攻で1036名が散華されている。
特攻作戦は航空部隊や特殊潜航艇だけに止まらず、「魚雷特攻」「空挺特攻」「対戦車特攻」「震洋特攻艇」「陸軍海上特攻」など、劣勢を覆す為の特攻作戦で実に3972名の若者が祖国日本の為に尊い命を捧げられたことを忘れてはならない。
沖縄戦に出撃した戦艦大和も、沖縄沖で米軍への砲撃戦を行う予定であっが、出撃後の4月7日、惜しくも鹿児島沖の海に沈んだ。大和の船内には歯磨き粉や歯ブラシ50万人分、月経帯15万人分などの民生品を大量に積み込んでいたという。
こうした事実はつまり、大和は連合軍の沖縄上陸阻止という戦いだけではなく、沖縄の領土と沖縄の人々を必死に護ろうとした何よりの証明と云えよう。
特攻作戦に対して「無駄死」という声を散見する。現在の道徳観や倫理観で生死を語るなど笑止千万。我が国の現在の平和や繁栄は、純真無垢な彼らの尊い犠牲の上に成り立ってるということを現代に生きる我々は決して忘れてはならない。
沖縄を始め国内では、未だに「日本は沖縄を見捨てた」だとか「日本は沖縄を捨石にした」などという左翼勢力に拠るプロパガンダが蔓延っているが、こうした思想こそ米国の洗脳である。被害者意識を捨てて歴史の事実に目を向けたら如何か。
被害者ぶったところでそこからは何も生まれない。被害者ぶるのは単なる利権でしかない。沖縄を護る為に、我が国の未来の為に尊い命を捧げてくれた若き英霊に対し、残された我々が被害者意識丸出しでは一体どんな顔向けが出来るというのか。
沖縄戦で散華した大田少将は自決前に、「沖縄県民斯ク戦ヘリ県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」と打電した。この一文からも、先人達は沖縄を死守すべく戦い、力及ばず敗戦の憂き目を見るが、決して沖縄を見捨てた訳ではない。
戦後、米軍の統治下に置かれた沖縄県民の負った犠牲は確かに気の毒と言えるが、旧ソ連の残虐非道で鬼畜の如き蛮行を受け、故郷を追われた北方領土や南樺太の方々の想いに比べれば、占領したのが米国で未だマシだったとは思えないか。
戦争に負けるとはそういうものであり、そういう経験からも先の大戦は「一旦始めた戦争は決して負けてはならない」という重要な教訓を遺したと言えよう。
10月20日で思い出すのは、右翼陣営のカリスマ的指導者だった野村秋介が平成5年に朝日新聞社で壮絶な死を遂げたことだ。何故にこの日を選んだだろうか。
「よりにもよって地久節(当時)の日に・・・」との声も無い訳ではないが、この日が「特攻作戦と若者の命」という深い意味が込められていたからである。
理論家であり、行動派であり、権力に媚びず、ヤクザにも顔が利き、幅広い人脈を持つ野村秋介の死は、右翼陣営にとって大きな痛手だった。野村の死後、右翼陣営の指導者不足は顕著だ。10月20日には様々な思いが吾が脳裏に去来する。合掌。
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2022年10月19日
「みんなで靖國神社に参拝する国会議員の会」とは仰仰しい(苦笑)
靖國神社秋季例大祭に、超党派の「みんなで靖國神社に参拝する国会議員の会」の衆院議員66名、参議院議員24が参拝した。衆議院465人、参議院248人の計713名の議員がいる中で、参加人数が90名しかいないのに「みんなで」とは仰々しい。
2009年、民主党代表だった小沢一郎が胡錦涛総書記に謁見した。民主党議員143名が参加。中国共産党総書記に就く習近平(当時副主席)に忠誠を誓った小沢は、帰国数日後に天皇陛下(現上皇陛下)と習近平の特例会見を強行した。
訪中した小沢は、日本では見せたことの無い満面の笑顔と饒舌さで、「政権交代を実現したが、こちらの国に喩えれば解放の戦いは未だ終わっていない。来夏に最終決戦がある。兵を募り、鍛え、勝利を目指している。野戦軍の総司令官として解放戦が終わるまで徹したい」と、中国人民軍に準え、忠誠を誓ったことは記憶に新しい。
売国訪中団にも及ばない中で、何が「みんなで」だ。こんなことだから中共や韓国からの抗議が絶えないのだ。靖國を見向きもしない議員よりは好しとするが、そろそろ「みんなで靖國神社へ参拝する国会議員の会」などという仰仰しい名前は変えた方が好い。抑々、代理出席というが、靖國参拝より大事な用件って一体何なんだ。
靖國参拝について、「日中間係が悪化する中で参拝は控えるべきだ」などと、中共に阿る大馬鹿者がいるが、国の為に尊い命を捧げた英霊に、感謝の誠を捧げることは日本国民として至極当然であり、今に残された我々国民の義務ではないのか。
靖國神社へ天皇陛下が御親拝なされて英霊は安らかに眠れるのだ。政治家がこの様な為体でどうする。祖国日本を死守せなばならない治家としての怠慢を恥じよ。
世界のどんな国も「英霊」には最大の名誉が与えられている。それに比べ我が国の精神的貧困さには呆れるばかり。不当な中韓からの内政干渉に屈するつもりか。更には、A級戦犯分祀論などのアホ臭い議論はもう終わりにして貰いたいものだ。
靖國神社は未だ宗教法人となっているが、本来ならば主権快復が成された時点で、靖國神社を国家の責任で護持するべきだったのだ。未だ、首相の公式参拝は疎か、天皇陛下の御親拝も実現出来ていない現状は到底納得出来るものではない。
世間では保守派を中心に首相の参拝を熱望する声が絶えない。だが、日本国憲法下では総理大臣や国務大臣などの靖國神社参拝は現憲法20条違反でもある。故安倍晋三は第九条改正を訴え、営業保守らが便乗してるが現憲法の矛盾点は多い。
現憲法20条第3項には「国及びその機関は宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」と明記されている。つまり、総理大臣や閣僚の靖國参拝は第20条に抵触してるのは明らか。中韓の抗議以前に我が国の問題を解決するべきだろう。
また、最高裁が示した憲法の禁止する「宗教的活動」の定義は、当該行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進または圧迫等も含まれる。つまりは所謂「A級分祀論」なども第20条違反に問われる行為でもある。
石破茂を筆頭に分祀論者は、尤もらしく「A級戦犯分祀が実現すれば天皇陛下が参拝出来る環境が整う」などと、畏れ多くも陛下を利用し国民世論を誑かしている。陛下が御親拝せられなくなった理由は別に所謂「A級戦犯」の合祀が理由ではない。
陛下の御親拝を妨害しているのは、中韓に諂う石破ら不逞の政治家も然ることながら、国體破壊と皇統断絶を謀っている共産主義者の官僚どもと宮内庁幹部である。
大東亜戦争という国難に当り、国家の為に尊い命を捧げた人々の御霊を奉斎する靖國神社を、国家の責任で護持することは余りにも当然のことで論議の余地などない。戦前はそれが厳守され、国民挙って護国の英霊に感謝し崇敬の誠を捧げた。
殊に特筆すべきは靖國神社の大祭に限り、天皇陛下が御親拝せられたことだ。聖恩無辺、英霊並びに遺族にとっての感激と光栄、これに優るものはなかったのだ。
靖國問題を解決するには分祀論や憲法解釈ではなく、靖國神社の「宗教法人格」を見直せば済むことなのに何故か手を拱いていることは不思議でならない。
「みんなで靖國神社に参拝する国会議員の会」のメンバーは靖國参拝というパフォーマンスより、靖國神社の宗教法人格を外すことから進めるべきだろう。
「反靖國」を標榜する公明党との連立が続く限り靖國問題は解決を見ない。自民党内保守派の「保守団結の会」や超党派の「みんなで靖國神社へ参拝する会」が中心となり、「靖國神社法案」を再々提出し、不毛な靖國論議に終止符を打つべきだ。
我が国は独立国であり、他国に譲歩し遠慮する必要もないのだ。抑圧していた障害を排除し、真姿の復元を計ると共に、靖國神社の国家護持に立ち上がろう。
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2009年、民主党代表だった小沢一郎が胡錦涛総書記に謁見した。民主党議員143名が参加。中国共産党総書記に就く習近平(当時副主席)に忠誠を誓った小沢は、帰国数日後に天皇陛下(現上皇陛下)と習近平の特例会見を強行した。
訪中した小沢は、日本では見せたことの無い満面の笑顔と饒舌さで、「政権交代を実現したが、こちらの国に喩えれば解放の戦いは未だ終わっていない。来夏に最終決戦がある。兵を募り、鍛え、勝利を目指している。野戦軍の総司令官として解放戦が終わるまで徹したい」と、中国人民軍に準え、忠誠を誓ったことは記憶に新しい。
売国訪中団にも及ばない中で、何が「みんなで」だ。こんなことだから中共や韓国からの抗議が絶えないのだ。靖國を見向きもしない議員よりは好しとするが、そろそろ「みんなで靖國神社へ参拝する国会議員の会」などという仰仰しい名前は変えた方が好い。抑々、代理出席というが、靖國参拝より大事な用件って一体何なんだ。
靖國参拝について、「日中間係が悪化する中で参拝は控えるべきだ」などと、中共に阿る大馬鹿者がいるが、国の為に尊い命を捧げた英霊に、感謝の誠を捧げることは日本国民として至極当然であり、今に残された我々国民の義務ではないのか。
靖國神社へ天皇陛下が御親拝なされて英霊は安らかに眠れるのだ。政治家がこの様な為体でどうする。祖国日本を死守せなばならない治家としての怠慢を恥じよ。
世界のどんな国も「英霊」には最大の名誉が与えられている。それに比べ我が国の精神的貧困さには呆れるばかり。不当な中韓からの内政干渉に屈するつもりか。更には、A級戦犯分祀論などのアホ臭い議論はもう終わりにして貰いたいものだ。
靖國神社は未だ宗教法人となっているが、本来ならば主権快復が成された時点で、靖國神社を国家の責任で護持するべきだったのだ。未だ、首相の公式参拝は疎か、天皇陛下の御親拝も実現出来ていない現状は到底納得出来るものではない。
世間では保守派を中心に首相の参拝を熱望する声が絶えない。だが、日本国憲法下では総理大臣や国務大臣などの靖國神社参拝は現憲法20条違反でもある。故安倍晋三は第九条改正を訴え、営業保守らが便乗してるが現憲法の矛盾点は多い。
現憲法20条第3項には「国及びその機関は宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」と明記されている。つまり、総理大臣や閣僚の靖國参拝は第20条に抵触してるのは明らか。中韓の抗議以前に我が国の問題を解決するべきだろう。
また、最高裁が示した憲法の禁止する「宗教的活動」の定義は、当該行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進または圧迫等も含まれる。つまりは所謂「A級分祀論」なども第20条違反に問われる行為でもある。
石破茂を筆頭に分祀論者は、尤もらしく「A級戦犯分祀が実現すれば天皇陛下が参拝出来る環境が整う」などと、畏れ多くも陛下を利用し国民世論を誑かしている。陛下が御親拝せられなくなった理由は別に所謂「A級戦犯」の合祀が理由ではない。
陛下の御親拝を妨害しているのは、中韓に諂う石破ら不逞の政治家も然ることながら、国體破壊と皇統断絶を謀っている共産主義者の官僚どもと宮内庁幹部である。
大東亜戦争という国難に当り、国家の為に尊い命を捧げた人々の御霊を奉斎する靖國神社を、国家の責任で護持することは余りにも当然のことで論議の余地などない。戦前はそれが厳守され、国民挙って護国の英霊に感謝し崇敬の誠を捧げた。
殊に特筆すべきは靖國神社の大祭に限り、天皇陛下が御親拝せられたことだ。聖恩無辺、英霊並びに遺族にとっての感激と光栄、これに優るものはなかったのだ。
靖國問題を解決するには分祀論や憲法解釈ではなく、靖國神社の「宗教法人格」を見直せば済むことなのに何故か手を拱いていることは不思議でならない。
「みんなで靖國神社に参拝する国会議員の会」のメンバーは靖國参拝というパフォーマンスより、靖國神社の宗教法人格を外すことから進めるべきだろう。
「反靖國」を標榜する公明党との連立が続く限り靖國問題は解決を見ない。自民党内保守派の「保守団結の会」や超党派の「みんなで靖國神社へ参拝する会」が中心となり、「靖國神社法案」を再々提出し、不毛な靖國論議に終止符を打つべきだ。
我が国は独立国であり、他国に譲歩し遠慮する必要もないのだ。抑圧していた障害を排除し、真姿の復元を計ると共に、靖國神社の国家護持に立ち上がろう。
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2022年10月17日
10月17日の「神嘗祭(かんなめさい)」を祝祭日にしよう!
本日10月17日は「神嘗祭(かんなめさい)」であり、我が国の祝日でなければならない日である。朝未だき、新米を神棚に供し、畏くも陛下の弥栄を祈念する。
神嘗祭は五穀豊穣の感謝祭であり、宮中及び伊勢神宮(神宮)では祭祀が行われる。旧暦の9月17日に行われて来たが、明治以降は10月17日に行われている。
本日は、天皇陛下がその年の新穀を皇祖の天照大御神を祀る伊勢の皇大神宮に奉られ神恩に感謝される。神嘗祭は宮中祭祀の中でも重要な大祭である。
その新穀を天神地祇に供え陛下御自身も召し上がる日が「新嘗祭(にいなめさい)」であり、神の加護による農作物を始めとした天の恵に感謝する日であるが、何故か「勤労感謝の日」として、日本人にとって重要な祭日の趣旨が失われている。
最近は新嘗祭に関係なく、誰もが真っ先に新米を口にすることが出来る様になってはいるが、本来は陛下が新穀(初穂)を召し上がられてから頂くのが習わし。
稲作の起源は、天照大神が瓊瓊杵尊(ニニギノミコト)が葦原の中つ国(日本の国土)への天孫降臨に際して稲を授けて発した「斎庭(ゆにわ)の稲穂の神勅」であり、稲づくりは天つ神の命令であり、委任を受けた業である。
「収穫は神のものである」ということから先ず新穀を神々に献じ、神勅の精神に則った祭祀である。神宮では神嘗祭が最も重要な祭祀とされ、神嘗祭に御装束・祭器具を一新する。神嘗祭が「神宮の正月」とも言われる所以でもある。
神嘗祭は古来から旧暦の9月17日に行われて来たが、明治になり新暦に替わってからは10月17日に行われることとなった。 神嘗祭では、天皇陛下がその年の新穀を、皇祖の天照大御神を祀る伊勢の皇大神宮に奉られ、神恩に感謝される大祭である。
SNSでは営業保守派や自称・愛国者らからは相変わらず「反中共」などの威勢のイイ記事ばかりで、神嘗祭の記事が殆ど見られなかったのは寂しい限り。
神嘗祭に奉られた新穀を、天神地祇に供え、陛下御自身も召し上がる神事が11月23日の「新嘗祭」である。悲しい哉、今ではGHQの策謀から新嘗祭は「勤労感謝の日」になってしまい、我が国の神事や伝統・文化が否定され続けた儘だ。
勤労感謝というと労働に感謝し身体を労わるかの様に感じるが、その趣旨は「人々の勤労によって生み出される万物の生産を祝う日」。そうであるなら「新嘗祭」と言った方が、我が国の国柄や国振りというものが理解出来るというものだろう。
我が国は農耕民族であり、国策としての農業振興と、食の安全保障や食料自給率の向上は急務なのだが、政府からは真剣に「農」を考える言葉は発せられない。農業を守るべきJAは単なる経済団体に成り下がり、営利に狂奔する始末である。
「農」とは愛郷心、祖国愛に繋がるもので、愛情というものがそこには無くてはならないのは当たり前のこと。世界各国では農業の保護政策が行われているが、それはそうした国々は「農は国の本」ということを自覚しているからである。
戦後、「農本主義」的国家観は排除され、大輸出国の米国の戦略に嵌った儘で、更に「種子法(主要農作物種子法)」の廃止や「農業競争力強化支援法」「残留農薬基準の大幅緩和」に因り、葦原瑞穂国という我が国柄の崩壊しつつある。
国家の大本を米国に委ねた儘で軍事的安全保障でも自立出来ず、食料安保でも自立出来ず、これで果たして真の独立国家といえるのだろうか。国造りと農業の関係を経済論だけで語ることは、国家や郷土愛を放棄したと断じられても致し方ない。
10月17日の「神嘗祭」を祝日として復活させることは我が国の国體の精華を取り戻すことに繋がる。食糧自給率向上の為にも令和時代の農本主義を構築しよう。
我が国は神の末なり 神まつる 昔の手振り忘るなよゆめ(明治天皇御製)
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神嘗祭は五穀豊穣の感謝祭であり、宮中及び伊勢神宮(神宮)では祭祀が行われる。旧暦の9月17日に行われて来たが、明治以降は10月17日に行われている。
本日は、天皇陛下がその年の新穀を皇祖の天照大御神を祀る伊勢の皇大神宮に奉られ神恩に感謝される。神嘗祭は宮中祭祀の中でも重要な大祭である。
その新穀を天神地祇に供え陛下御自身も召し上がる日が「新嘗祭(にいなめさい)」であり、神の加護による農作物を始めとした天の恵に感謝する日であるが、何故か「勤労感謝の日」として、日本人にとって重要な祭日の趣旨が失われている。
最近は新嘗祭に関係なく、誰もが真っ先に新米を口にすることが出来る様になってはいるが、本来は陛下が新穀(初穂)を召し上がられてから頂くのが習わし。
稲作の起源は、天照大神が瓊瓊杵尊(ニニギノミコト)が葦原の中つ国(日本の国土)への天孫降臨に際して稲を授けて発した「斎庭(ゆにわ)の稲穂の神勅」であり、稲づくりは天つ神の命令であり、委任を受けた業である。
「収穫は神のものである」ということから先ず新穀を神々に献じ、神勅の精神に則った祭祀である。神宮では神嘗祭が最も重要な祭祀とされ、神嘗祭に御装束・祭器具を一新する。神嘗祭が「神宮の正月」とも言われる所以でもある。
神嘗祭は古来から旧暦の9月17日に行われて来たが、明治になり新暦に替わってからは10月17日に行われることとなった。 神嘗祭では、天皇陛下がその年の新穀を、皇祖の天照大御神を祀る伊勢の皇大神宮に奉られ、神恩に感謝される大祭である。
SNSでは営業保守派や自称・愛国者らからは相変わらず「反中共」などの威勢のイイ記事ばかりで、神嘗祭の記事が殆ど見られなかったのは寂しい限り。
神嘗祭に奉られた新穀を、天神地祇に供え、陛下御自身も召し上がる神事が11月23日の「新嘗祭」である。悲しい哉、今ではGHQの策謀から新嘗祭は「勤労感謝の日」になってしまい、我が国の神事や伝統・文化が否定され続けた儘だ。
勤労感謝というと労働に感謝し身体を労わるかの様に感じるが、その趣旨は「人々の勤労によって生み出される万物の生産を祝う日」。そうであるなら「新嘗祭」と言った方が、我が国の国柄や国振りというものが理解出来るというものだろう。
我が国は農耕民族であり、国策としての農業振興と、食の安全保障や食料自給率の向上は急務なのだが、政府からは真剣に「農」を考える言葉は発せられない。農業を守るべきJAは単なる経済団体に成り下がり、営利に狂奔する始末である。
「農」とは愛郷心、祖国愛に繋がるもので、愛情というものがそこには無くてはならないのは当たり前のこと。世界各国では農業の保護政策が行われているが、それはそうした国々は「農は国の本」ということを自覚しているからである。
戦後、「農本主義」的国家観は排除され、大輸出国の米国の戦略に嵌った儘で、更に「種子法(主要農作物種子法)」の廃止や「農業競争力強化支援法」「残留農薬基準の大幅緩和」に因り、葦原瑞穂国という我が国柄の崩壊しつつある。
国家の大本を米国に委ねた儘で軍事的安全保障でも自立出来ず、食料安保でも自立出来ず、これで果たして真の独立国家といえるのだろうか。国造りと農業の関係を経済論だけで語ることは、国家や郷土愛を放棄したと断じられても致し方ない。
10月17日の「神嘗祭」を祝日として復活させることは我が国の国體の精華を取り戻すことに繋がる。食糧自給率向上の為にも令和時代の農本主義を構築しよう。
我が国は神の末なり 神まつる 昔の手振り忘るなよゆめ(明治天皇御製)
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
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2022年10月16日
国民年金(基金制度)の保険料納付期間を65歳の45年間に延長
政府は、国民年金(基金制度)の保険料納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から、納付期間を65歳まで延長することを検討しているという。年金制度は破綻しているのに、こうした屋上屋を架す政策を強行しようとは本末転倒である。
国民年金の未納率は年々増え続けている。月々16590円を40年間払い込み、65歳になって申請すれば月額約65000円貰える。16590円を単純に預金や貯金すれば7963200円となる。90歳や100歳まで生きなければ積立額を上回ることはない。
国民年金を支払わないのは生活困難者もいるだろうが、「どうせろくに貰えない」と思っているからだ。年金制度を有り難がっているのは、ろくに積み立てもせずに貰っている高齢者ばかりで、「百年安心」というのは嘘だったということだ。
以前、竹中平蔵が年金問題について「年を取ったら国が支えてくれると思い込んでる。そんなことあり得ないんです」と語り、ネットで「冷たい」だとか「ふざけるな」とのバッシングを受けたことがあったが、竹中のこの意見には一理ある。
抑々「年金制度」は、初代ドイツ帝国宰相のビスマルクが「社会主義者鎮圧法」という法律を作る代わりに、労働者の不満を解消する為に作り出した秘策だった。
我が国は「社会主義者」や「共産主義者」を鎮圧することもなく、ドイツの年金制度だけを真似て「国民」「厚生」「共済」の3つに分けて年金制度を導入した。
年金制度は高齢者を無差別に保護する制度ではなく相互扶助が基本である。相互扶助なのに現役世代に負担を強いて、年金を積み立てて来なかった世代が優遇されている現況は如何なものか。老後は本来、自己責任というのは当たり前のこと。
最近は、弱者を標榜する人が殖えている。こういう連中を「老人業」とか「難民業」「被災者業」とか言うらしい。そんな彼らは「弱者である私達は優遇されるのが当然だ」「やって貰うのが当たり前」という態度で権利ばかりを主張する。
「当たり前」の反対語は「有り難う」である。有ることが難い、つまり、当たり前に有ること自体が稀なことだから、そうしたことに感謝し「ありがとう」となる。
「ありがとう」とは当たり前に有ることではないのだが、「当たり前」だとか「当然だ」と叫ぶ連中が共通しているのは、やって貰っても感謝することが無く、当然「ありがとう」などという殊勝な気持ちも持ちなんぞは合わせてもいない。我が国の貧困問題は、経済的な問題よりも、こうした精神的貧困の方が深刻だろう。
政治家を筆頭に「義」を守る者が余りにも少なく、利権に集り、私利私欲に狂奔し、カネに群がる不逞の輩ばかり。魂無き繁栄に現を抜かしている現代の日本人には、国防意識や愛国心以上に、道徳感覚を涵養することこそ大事であろう。
福沢諭吉は「木を植える譲道」として「樹木を植えて、三十年経たなければ材木とはならない。だからこそ後世の為に木を植えるべきである。今日用いる材木は、昔の人が植えたものだ。とすれば、どうして後世の人の為に植えないで良いだろうか」と訓えているが、こういうこ時だからこそ、先人の智慧に学ぶことが大事。
逼迫する藩の財政を改革した上杉鷹山はこう訓えている。
「単に帳簿上の赤字を克服すれば財政再建が出来るという訳ではない。今は困窮の余り、この国の人々は目先の利益のことしか考えず、他人のことを思い遣れなくなっている。人々の心にも赤字が生じてしまったのだ。これを克服しなければ、喩え帳簿上の赤字を克服したとしても、また同じことを繰り返すだろう」
二宮尊徳は「経済なき道徳は戯言であり、道徳なき経済は犯罪である」と訓えた。政府がやるべきことは道徳教育の徹底であり、それが財政再建への近道でもある。
道徳教育の第一歩は幼年期の「躾」だ大事であり、そして道徳教育の根本である「教育勅語」に示されている忠孝の道を確立し、実践させることに意味が在る。
政府は保険料積み立て延長という姑息な先送りではなく年金制度の廃止の検討に入るべきで、今まで積み立てした分を返還し、老後は「自己責任」とすべきだ。
我が国の社会保障制度は優れており、生活が困難な家庭には国や自治体で支援すれば好いだけのこと。但し、生活保護費の不正受給は徹底監視する必要あり。
ロクに働きもせず「年金が貰えないのは差別だ」とホザく在日など外国人への「生活保護」支給は憲法違法であり、日本人困窮者の支援を拡充すべきである。
今必要なのは「保険料積み立て期間の延長」などではなく、将来的には「年金を廃止せざるを得ない」と、国民に「本音」を言える政治家の出現であろう。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
《会費&御支援》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円(月2500円)。法人120000円。協賛会員は300000円~。
国民年金の未納率は年々増え続けている。月々16590円を40年間払い込み、65歳になって申請すれば月額約65000円貰える。16590円を単純に預金や貯金すれば7963200円となる。90歳や100歳まで生きなければ積立額を上回ることはない。
国民年金を支払わないのは生活困難者もいるだろうが、「どうせろくに貰えない」と思っているからだ。年金制度を有り難がっているのは、ろくに積み立てもせずに貰っている高齢者ばかりで、「百年安心」というのは嘘だったということだ。
以前、竹中平蔵が年金問題について「年を取ったら国が支えてくれると思い込んでる。そんなことあり得ないんです」と語り、ネットで「冷たい」だとか「ふざけるな」とのバッシングを受けたことがあったが、竹中のこの意見には一理ある。
抑々「年金制度」は、初代ドイツ帝国宰相のビスマルクが「社会主義者鎮圧法」という法律を作る代わりに、労働者の不満を解消する為に作り出した秘策だった。
我が国は「社会主義者」や「共産主義者」を鎮圧することもなく、ドイツの年金制度だけを真似て「国民」「厚生」「共済」の3つに分けて年金制度を導入した。
年金制度は高齢者を無差別に保護する制度ではなく相互扶助が基本である。相互扶助なのに現役世代に負担を強いて、年金を積み立てて来なかった世代が優遇されている現況は如何なものか。老後は本来、自己責任というのは当たり前のこと。
最近は、弱者を標榜する人が殖えている。こういう連中を「老人業」とか「難民業」「被災者業」とか言うらしい。そんな彼らは「弱者である私達は優遇されるのが当然だ」「やって貰うのが当たり前」という態度で権利ばかりを主張する。
「当たり前」の反対語は「有り難う」である。有ることが難い、つまり、当たり前に有ること自体が稀なことだから、そうしたことに感謝し「ありがとう」となる。
「ありがとう」とは当たり前に有ることではないのだが、「当たり前」だとか「当然だ」と叫ぶ連中が共通しているのは、やって貰っても感謝することが無く、当然「ありがとう」などという殊勝な気持ちも持ちなんぞは合わせてもいない。我が国の貧困問題は、経済的な問題よりも、こうした精神的貧困の方が深刻だろう。
政治家を筆頭に「義」を守る者が余りにも少なく、利権に集り、私利私欲に狂奔し、カネに群がる不逞の輩ばかり。魂無き繁栄に現を抜かしている現代の日本人には、国防意識や愛国心以上に、道徳感覚を涵養することこそ大事であろう。
福沢諭吉は「木を植える譲道」として「樹木を植えて、三十年経たなければ材木とはならない。だからこそ後世の為に木を植えるべきである。今日用いる材木は、昔の人が植えたものだ。とすれば、どうして後世の人の為に植えないで良いだろうか」と訓えているが、こういうこ時だからこそ、先人の智慧に学ぶことが大事。
逼迫する藩の財政を改革した上杉鷹山はこう訓えている。
「単に帳簿上の赤字を克服すれば財政再建が出来るという訳ではない。今は困窮の余り、この国の人々は目先の利益のことしか考えず、他人のことを思い遣れなくなっている。人々の心にも赤字が生じてしまったのだ。これを克服しなければ、喩え帳簿上の赤字を克服したとしても、また同じことを繰り返すだろう」
二宮尊徳は「経済なき道徳は戯言であり、道徳なき経済は犯罪である」と訓えた。政府がやるべきことは道徳教育の徹底であり、それが財政再建への近道でもある。
道徳教育の第一歩は幼年期の「躾」だ大事であり、そして道徳教育の根本である「教育勅語」に示されている忠孝の道を確立し、実践させることに意味が在る。
政府は保険料積み立て延長という姑息な先送りではなく年金制度の廃止の検討に入るべきで、今まで積み立てした分を返還し、老後は「自己責任」とすべきだ。
我が国の社会保障制度は優れており、生活が困難な家庭には国や自治体で支援すれば好いだけのこと。但し、生活保護費の不正受給は徹底監視する必要あり。
ロクに働きもせず「年金が貰えないのは差別だ」とホザく在日など外国人への「生活保護」支給は憲法違法であり、日本人困窮者の支援を拡充すべきである。
今必要なのは「保険料積み立て期間の延長」などではなく、将来的には「年金を廃止せざるを得ない」と、国民に「本音」を言える政治家の出現であろう。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
《会費&御支援》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円(月2500円)。法人120000円。協賛会員は300000円~。
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2022年10月10日
1964東京オリンピックに由来する「体育の日」が「スポーツの日」に
昭和39(1964)年10月10日、アジアで初めての「東京オリンピック」が開催された。「体育の日」が、ハッピーマンデーに組み込まれた上に、1964東京オリンピックに由来する「体育の日」という名称が消え、「スポーツの日」となった。
今年は偶偶10日になったが、アジアで最初の、また有色人種国として初めてのオリンピックが開催されたというその意義を我々は決して忘れてはならない。
「体育」と「スポーツ」は違うものだ。「スポーツ」とは、競技や娯楽を意味し、そこに営利主義が絡んでくる。「体育」とは、運動能力に伴う競技の出来不出来は目的ではなく、健康の保持と増進や体力の向上を図ることを目的としている。
「体育」は「知育」「徳育」と並ぶ重要な教育でもあるのだが、「スポーツ」は教育ではなく、競技であり、運動能力が優れている者だけが優秀とされてしまう。
「体育の日」の名称変更を、「教育的意味合いの強い『体育』という言葉がそぐわない」だとか、「スポーツに自己実現や国際社会との窓口を開く役割がある」という理由が語られていたが、祝日法改正の本質はそこじゃないだろうに(苦笑)
左翼陣営の所謂「ハッピーマンデー」なる愚策の目的は、我が国の歴史・伝統・文化の否定であり、最終的には国體破壊にある。そうした左翼陣営の策謀に与し、景気対策を優先し言葉遊びの如くに「スポーツ」などと改称するとは何事か。
諸外国に比べ、我が国の祝祭日ほど「国柄」の分かる素晴らしい伝統と文化はない。だが、多くの日本人が祝祭日をただの休日としか考えなくなったのは、政治家の無能や不作為も然ることながら日本人の精神的貧困の顕れでもある。
外国人が日本人と交流して感じるものは気品であり、洗練された礼儀正しさであり、寛大さである。世界の何処を探しても、我ら日本人の様な洗練された美を追求する高い創造性や質素な上品さに比肩するものは他にはいないと確信する。
この様な、我が国の生活文化を支えているものが日本語である。安易な横文字の使用は先人達が長い歳月に亘り言葉に宿らせて来た重い意味を失わせてしまう。
「知育」「徳育」「体育」は我が国教育の根幹を成すものであり、その中でも「体育」とは運動能力に伴う出来不出来は目的ではなく、運動の実践を通して健全な精神を育むことを目的としており、娯楽や競技を意味する「スポーツ」とは違う。
東京オリンピックに由来する「体育の日」を消すことは我が国文化の否定でもある。何も10月10日を「東京五輪の日」とし残すことは出来なかったものか。
所謂「ハッピーマンデー」なるものは、国體破壊を目的として休日の意義を薄れさせる為に施行された左翼陣営の策謀だが、こうした愚策を疑いもせずに、自民党や保守を標榜する政治家が同調して来たことは実に御粗末と言う他はない。
「成人の日」だった1月15日は「小正月」であり、神道の儀式の一つ「元服の儀」が小正月に行われていたからだ。「祝日」や「祭日」には意味と意義があるのだ。
国體破壊を目指す左翼陣営の最終目的は、我が国の重要な祝日である11月23日の「勤労感謝の日(新嘗祭)」と2月11日の「建国記念日(紀元節)」を、ハーッピーマンデーに合わせて第二月曜日にし意味のない休日にすることである。
建国記念の日を「紀元節」、春分の日を「春季皇霊祭」、秋分の日を「秋季皇霊祭」、勤労感謝の日を「新嘗祭」と本来の祝祭日の名称に戻し、海の日を7月20日に固定すると共に、「憲法記念日」や「山の日」「敬老の日」など意味の無い休日を廃止し、4月3日の「神武天皇祭」と10月17日の「神嘗祭」の復活を目指すべし。
左翼というのはハッピーマンデーなどの既成事実を積み重ねることに拠って、我が国の歴史や伝統、文化を否定する論拠とするというのは常套手段である。
「祝日」と「休日」では意味が違う。「祝祭日」の多くは皇室や神道行事に由来しており、夫夫に意味がある。決められた日に祝うからこそその価値が見出されるものであり、我が国の「祝日」ほど国柄や国體の精華を現しているものはないのだ。
我が国の歴史や伝統、文化を否定することから始まった「祝日法」を再改正し、ハッピーマンデーを廃止し、祝日の意味と意義を国民に教えて行かねばならない。
「ハッピーマンデー」に同調するかの様な、神社庁などが推進してる「祝祭日には国旗を掲揚しましょう!」というスローガンにも違和感を覚える一人です(苦笑)
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
《会費&御支援》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円(月2500円)。法人120000円。協賛会員は300000円~。
今年は偶偶10日になったが、アジアで最初の、また有色人種国として初めてのオリンピックが開催されたというその意義を我々は決して忘れてはならない。
「体育」と「スポーツ」は違うものだ。「スポーツ」とは、競技や娯楽を意味し、そこに営利主義が絡んでくる。「体育」とは、運動能力に伴う競技の出来不出来は目的ではなく、健康の保持と増進や体力の向上を図ることを目的としている。
「体育」は「知育」「徳育」と並ぶ重要な教育でもあるのだが、「スポーツ」は教育ではなく、競技であり、運動能力が優れている者だけが優秀とされてしまう。
「体育の日」の名称変更を、「教育的意味合いの強い『体育』という言葉がそぐわない」だとか、「スポーツに自己実現や国際社会との窓口を開く役割がある」という理由が語られていたが、祝日法改正の本質はそこじゃないだろうに(苦笑)
左翼陣営の所謂「ハッピーマンデー」なる愚策の目的は、我が国の歴史・伝統・文化の否定であり、最終的には国體破壊にある。そうした左翼陣営の策謀に与し、景気対策を優先し言葉遊びの如くに「スポーツ」などと改称するとは何事か。
諸外国に比べ、我が国の祝祭日ほど「国柄」の分かる素晴らしい伝統と文化はない。だが、多くの日本人が祝祭日をただの休日としか考えなくなったのは、政治家の無能や不作為も然ることながら日本人の精神的貧困の顕れでもある。
外国人が日本人と交流して感じるものは気品であり、洗練された礼儀正しさであり、寛大さである。世界の何処を探しても、我ら日本人の様な洗練された美を追求する高い創造性や質素な上品さに比肩するものは他にはいないと確信する。
この様な、我が国の生活文化を支えているものが日本語である。安易な横文字の使用は先人達が長い歳月に亘り言葉に宿らせて来た重い意味を失わせてしまう。
「知育」「徳育」「体育」は我が国教育の根幹を成すものであり、その中でも「体育」とは運動能力に伴う出来不出来は目的ではなく、運動の実践を通して健全な精神を育むことを目的としており、娯楽や競技を意味する「スポーツ」とは違う。
東京オリンピックに由来する「体育の日」を消すことは我が国文化の否定でもある。何も10月10日を「東京五輪の日」とし残すことは出来なかったものか。
所謂「ハッピーマンデー」なるものは、国體破壊を目的として休日の意義を薄れさせる為に施行された左翼陣営の策謀だが、こうした愚策を疑いもせずに、自民党や保守を標榜する政治家が同調して来たことは実に御粗末と言う他はない。
「成人の日」だった1月15日は「小正月」であり、神道の儀式の一つ「元服の儀」が小正月に行われていたからだ。「祝日」や「祭日」には意味と意義があるのだ。
国體破壊を目指す左翼陣営の最終目的は、我が国の重要な祝日である11月23日の「勤労感謝の日(新嘗祭)」と2月11日の「建国記念日(紀元節)」を、ハーッピーマンデーに合わせて第二月曜日にし意味のない休日にすることである。
建国記念の日を「紀元節」、春分の日を「春季皇霊祭」、秋分の日を「秋季皇霊祭」、勤労感謝の日を「新嘗祭」と本来の祝祭日の名称に戻し、海の日を7月20日に固定すると共に、「憲法記念日」や「山の日」「敬老の日」など意味の無い休日を廃止し、4月3日の「神武天皇祭」と10月17日の「神嘗祭」の復活を目指すべし。
左翼というのはハッピーマンデーなどの既成事実を積み重ねることに拠って、我が国の歴史や伝統、文化を否定する論拠とするというのは常套手段である。
「祝日」と「休日」では意味が違う。「祝祭日」の多くは皇室や神道行事に由来しており、夫夫に意味がある。決められた日に祝うからこそその価値が見出されるものであり、我が国の「祝日」ほど国柄や国體の精華を現しているものはないのだ。
我が国の歴史や伝統、文化を否定することから始まった「祝日法」を再改正し、ハッピーマンデーを廃止し、祝日の意味と意義を国民に教えて行かねばならない。
「ハッピーマンデー」に同調するかの様な、神社庁などが推進してる「祝祭日には国旗を掲揚しましょう!」というスローガンにも違和感を覚える一人です(苦笑)
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
《会費&御支援》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円(月2500円)。法人120000円。協賛会員は300000円~。
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2022年10月09日
日本国憲法は「平和憲法」でも「世界の宝」でもありませんよ(笑)
戦争放棄を定めた日本国憲法を「平和憲法」だとか「世界の宝」だと妄信する左翼ども。是非は別に、憲法の平和理念を忠実に守って来た日本国民というのは、別な意味で尊敬される価値はあるのかも知らんが、我が国の戦後の平和は日米安保条約や米国の核の賜物であり、現憲法を授けてくれた米国にこそ感謝するべきだわな(笑)
誤(護)憲派は「平和主義の理念を守る」と叫ぶ。自衛隊の存在を認めることなく、国家の防衛を怠りながら何が「平和主義」か。自民党に対しては「戦争を出来る国にしようとしている」などと「平和」という言葉を武器に国民を誑かし続ける。
我が国が目指すべきは「戦争出来る国」ではなく「戦争しても負けない国」であり、自らの国家の防衛や国防の義務を放棄した現憲法は無用の長物と化す。
過去には「憲法九条にノーベル平和賞を」という活動もあったが、呼びかけ人は自称・主婦の鷹巣直美。この女は名うての左翼活動家。誤(護)憲運動とは、左翼どもの共同謀議的且つ幼稚な革命戦略というのが正しく、騙されてはならない。
抑々、現日本国憲法というのは実に矛盾だらけ。憲法第九条の「戦争放棄に関する条項」は、第二次世界大戦後、国連が勧めた「不戦条約」がその源であり、我が国を始め、アメリカやイギリス、フランス、イタリアなど多くの国が締結している。
然し、戦争放棄の国際条約を結んでから世界から戦争が無くなったかというと、皮肉なことに条約とは全く正反対の道を歩んで往った。普通は、理想と現実は違うということを理解するのだが、誤(護)憲派の脳ミソは普通とはかなり違う様だ。
「平和主義」を憲法で謳っている国は八十ヶ国以上に上り、イタリア、スペイン、ハンガリー、エクアドル、フィリピンは我が国と同じ戦争放棄の規定がある。
誤憲派のバカどもは、日本国憲法を「世界で唯一の平和憲法」と賛美しているが、これこそ無知と驕り以外の何ものでもない。「憲法九条にノーベル平和賞を」というキチガイ沙汰も同じく、無知と驕り高ぶりから出た破廉恥行為でもある。
第九条第一項で、「日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または行使は国際紛争を解決する手段としては永久に放棄する」と明記している国家としての理想像は理解出来るものだ。
だが、第二項で「前項の目的を達成する上で陸、海、空の戦力は保持しない。また国の交戦権これを認めない」との防衛力の無条件放棄には理解に苦しむ。「交戦権これを認めない」という表現は日本国民自ら使うべき日本語でもない。
九条を読めば、小学生でも自衛隊は憲法違反の存在だと分かる。自衛隊は「自衛隊法」に則って合法的に創られてはいるが自衛隊は憲法上は違憲の存在である。ならば単純に憲法を見直せば好いことだろう。憲法解釈や改正か護憲かという不毛空論の議論を続けるのではなく、国家の防衛や国防の意味と重要性こそ議論すべきだろう。
悲しい哉、首相や閣僚の靖國神社への参拝は、政教分離を謳った第二十条違反であり、また所謂「A級戦犯分祀論」も靖國神社への政治介入であり同法違反である。
「私学助成金制度」は明らかな第八十九条違反だろう。公金その他の財産は、国とは関係のないものに使用してはならない。つまり、私立学校への助成は違憲なのは明らか。在日への生活保護や外国人留学生への厚遇などの公金の流用は言語道断。
我が国が主権を回復した昭和二十年四月二十八日、米国との「日米平和条約」締結に続いて中華民国と「日華国交条約」を締結した。道義国家としては当然の行為である。だが、昭和四十七年九月二十九日、田中角栄は「日中共同声明」に調印。
田中は中国共産党を唯一の政府であると認め、一方的に我が国が締結した「日華国交条約」を破棄したのである。田中の行為は終戦間際に「日ソ中立条約」を一方的に蹂躙したロシアの蛮行と同じであり、主権国家として決して赦されるものではない。田中が強行した「日華国交条約」の破棄は明らかな憲法第九十八条違反である。
九十八条には、「いかなる理由があろうとも、日本が締結した条約は破棄してならない」と明記されているのであるが、この田中の憲法蹂躙はマスコミからも野党からも、況してや護憲派からも未だ嘗て一度足りとも問われたり糺されたことはない。
第九十六条には憲法改正の条項が在る。「国会議員の三分の二以上が発議し国民の過半数の同意」で憲法改正が出来るととされており、改憲は可能となってはいるのだが、これに基づき発議すれば、憲法九十九条違反に抵触してしまうのだ。
何故なら九十九条には、「天皇及び摂政、国務大臣、全ての公務員は憲法を遵守しなければならない」との規定がある。ということは、総理大臣の改憲発議自体が、国務大臣として憲法を遵守していないことに問われ憲法違反に問われてしまう。
戦後、自民党政権下で不毛空論の憲法論議の末に「現内閣では憲法改正は致しません」との答弁が繰り返されて来たのは、この九十九条を問われた結果である。
現憲法の最たる矛盾は第一条だろう。「天皇は象徴である」と規定するが、「主権の存する国民の総意」があって象徴としての天皇が成立する。日本共産党や左翼どもが公然と反天皇を叫び、「我々が反対しているから天皇は象徴ではなく、憲法違反の存在である」との主張は、現憲法に照らし合わせれば残念ながら正論なのだ。
現憲法の「無効論」を訴えている声も聞こえてくる。矛盾だらけの日本国憲法は、第九条などの部分改正するより、制定過程を鑑みて破棄した方が手っ取り早い。自民党や営業保守が謀る憲法九条改正は究極の護憲運動であると断じて好かろう。
現憲法は米軍から言わせれば大日本帝国憲法第七十六条に基づいた改正であり、ならば再改正し、大日本帝国憲法に戻すことこそ我が国體の正義に敵うものだ。況してや自民党は改憲が党是ではない。自民党の新憲法草案を訴えないのか不思議だ。
成文憲法のある世界の国の中で最も古いのは1789年制定のアメリカ。次いでノルーウェー、ルクセンブルグ、スイスと続く。昭和二十二(1947)年制定の日本は15番目。ところが、世界最古の憲法を持つ米国を始め、何れの国々も時代に即し改正しており、一字一句改正されていない日本国憲法は今や世界で最も古い憲法である。
憲法とは国家の基本法であり、時代の流れに応じて変えて行くものであり、不可侵ではない。環境問題、情報公開、プライバシー保護、尖閣列島や竹島に見られる主権問題など、憲法を施行した時代からは想像もしなかった程社会は変化している。
そうした社会に適応出来る様にすることは何も平和に逆行することではない。寧ろ、矛盾だらけの憲法を後生大事に崇めている方が平和に逆行する。三島由紀夫が嘗て、「戦争を誘発する大きな原因の一つは、アンディフェンデッド・ウェルス(無防備の害)だ」と訓えていたが、正に護憲派こそ無防備の害そのもの。
我が国と国民を危険に曝す誤憲派の「平和主義」という綺麗ごとが我が国の在るべき姿を失する結果となっていることは余程のバカじゃない限り理解している。
「憲法九条にノーベル平和賞を」というキチガイ沙汰を見れば、如何に誤憲派が我が国を蝕んでいるかが分かるというものだ。「平和主義」の理念を守れば平和が訪れる時代ではなく、況してや憲法九条が我が国を守ってくれている訳でもない。
国際情勢や近隣アジアや朝鮮半島情勢が不穏な今、平和というのは米国依存ではなく、我々日本人自身で命懸けで創り出すものでなければならないのだ。
護憲とは米国製の憲法を未来永劫に護って行こうということであり、究極の親米派と言っても過言ではない。護憲は誤憲というのはそういうことだ。日本人は魂なき繁栄に現を抜かし、まやかしの平和をいつまでも貪っていろということなのだ。
日頃、「反米」のポーズを採り乍ら、護憲を唱え、自虐史観にどっぷり漬かっている左翼どもこそが、その実は究極の親米派であることすら自覚していない。
今こそ日本衰退の元凶である日本国憲法の「平和主義」という偽善を取っ払い、国民の三大義務に国防を加え、真の平和と対米自立を創造しなければならない。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
《会費&御支援》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円(月2500円)。法人120000円。協賛会員は300000円~。
誤(護)憲派は「平和主義の理念を守る」と叫ぶ。自衛隊の存在を認めることなく、国家の防衛を怠りながら何が「平和主義」か。自民党に対しては「戦争を出来る国にしようとしている」などと「平和」という言葉を武器に国民を誑かし続ける。
我が国が目指すべきは「戦争出来る国」ではなく「戦争しても負けない国」であり、自らの国家の防衛や国防の義務を放棄した現憲法は無用の長物と化す。
過去には「憲法九条にノーベル平和賞を」という活動もあったが、呼びかけ人は自称・主婦の鷹巣直美。この女は名うての左翼活動家。誤(護)憲運動とは、左翼どもの共同謀議的且つ幼稚な革命戦略というのが正しく、騙されてはならない。
抑々、現日本国憲法というのは実に矛盾だらけ。憲法第九条の「戦争放棄に関する条項」は、第二次世界大戦後、国連が勧めた「不戦条約」がその源であり、我が国を始め、アメリカやイギリス、フランス、イタリアなど多くの国が締結している。
然し、戦争放棄の国際条約を結んでから世界から戦争が無くなったかというと、皮肉なことに条約とは全く正反対の道を歩んで往った。普通は、理想と現実は違うということを理解するのだが、誤(護)憲派の脳ミソは普通とはかなり違う様だ。
「平和主義」を憲法で謳っている国は八十ヶ国以上に上り、イタリア、スペイン、ハンガリー、エクアドル、フィリピンは我が国と同じ戦争放棄の規定がある。
誤憲派のバカどもは、日本国憲法を「世界で唯一の平和憲法」と賛美しているが、これこそ無知と驕り以外の何ものでもない。「憲法九条にノーベル平和賞を」というキチガイ沙汰も同じく、無知と驕り高ぶりから出た破廉恥行為でもある。
第九条第一項で、「日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または行使は国際紛争を解決する手段としては永久に放棄する」と明記している国家としての理想像は理解出来るものだ。
だが、第二項で「前項の目的を達成する上で陸、海、空の戦力は保持しない。また国の交戦権これを認めない」との防衛力の無条件放棄には理解に苦しむ。「交戦権これを認めない」という表現は日本国民自ら使うべき日本語でもない。
九条を読めば、小学生でも自衛隊は憲法違反の存在だと分かる。自衛隊は「自衛隊法」に則って合法的に創られてはいるが自衛隊は憲法上は違憲の存在である。ならば単純に憲法を見直せば好いことだろう。憲法解釈や改正か護憲かという不毛空論の議論を続けるのではなく、国家の防衛や国防の意味と重要性こそ議論すべきだろう。
悲しい哉、首相や閣僚の靖國神社への参拝は、政教分離を謳った第二十条違反であり、また所謂「A級戦犯分祀論」も靖國神社への政治介入であり同法違反である。
「私学助成金制度」は明らかな第八十九条違反だろう。公金その他の財産は、国とは関係のないものに使用してはならない。つまり、私立学校への助成は違憲なのは明らか。在日への生活保護や外国人留学生への厚遇などの公金の流用は言語道断。
我が国が主権を回復した昭和二十年四月二十八日、米国との「日米平和条約」締結に続いて中華民国と「日華国交条約」を締結した。道義国家としては当然の行為である。だが、昭和四十七年九月二十九日、田中角栄は「日中共同声明」に調印。
田中は中国共産党を唯一の政府であると認め、一方的に我が国が締結した「日華国交条約」を破棄したのである。田中の行為は終戦間際に「日ソ中立条約」を一方的に蹂躙したロシアの蛮行と同じであり、主権国家として決して赦されるものではない。田中が強行した「日華国交条約」の破棄は明らかな憲法第九十八条違反である。
九十八条には、「いかなる理由があろうとも、日本が締結した条約は破棄してならない」と明記されているのであるが、この田中の憲法蹂躙はマスコミからも野党からも、況してや護憲派からも未だ嘗て一度足りとも問われたり糺されたことはない。
第九十六条には憲法改正の条項が在る。「国会議員の三分の二以上が発議し国民の過半数の同意」で憲法改正が出来るととされており、改憲は可能となってはいるのだが、これに基づき発議すれば、憲法九十九条違反に抵触してしまうのだ。
何故なら九十九条には、「天皇及び摂政、国務大臣、全ての公務員は憲法を遵守しなければならない」との規定がある。ということは、総理大臣の改憲発議自体が、国務大臣として憲法を遵守していないことに問われ憲法違反に問われてしまう。
戦後、自民党政権下で不毛空論の憲法論議の末に「現内閣では憲法改正は致しません」との答弁が繰り返されて来たのは、この九十九条を問われた結果である。
現憲法の最たる矛盾は第一条だろう。「天皇は象徴である」と規定するが、「主権の存する国民の総意」があって象徴としての天皇が成立する。日本共産党や左翼どもが公然と反天皇を叫び、「我々が反対しているから天皇は象徴ではなく、憲法違反の存在である」との主張は、現憲法に照らし合わせれば残念ながら正論なのだ。
現憲法の「無効論」を訴えている声も聞こえてくる。矛盾だらけの日本国憲法は、第九条などの部分改正するより、制定過程を鑑みて破棄した方が手っ取り早い。自民党や営業保守が謀る憲法九条改正は究極の護憲運動であると断じて好かろう。
現憲法は米軍から言わせれば大日本帝国憲法第七十六条に基づいた改正であり、ならば再改正し、大日本帝国憲法に戻すことこそ我が国體の正義に敵うものだ。況してや自民党は改憲が党是ではない。自民党の新憲法草案を訴えないのか不思議だ。
成文憲法のある世界の国の中で最も古いのは1789年制定のアメリカ。次いでノルーウェー、ルクセンブルグ、スイスと続く。昭和二十二(1947)年制定の日本は15番目。ところが、世界最古の憲法を持つ米国を始め、何れの国々も時代に即し改正しており、一字一句改正されていない日本国憲法は今や世界で最も古い憲法である。
憲法とは国家の基本法であり、時代の流れに応じて変えて行くものであり、不可侵ではない。環境問題、情報公開、プライバシー保護、尖閣列島や竹島に見られる主権問題など、憲法を施行した時代からは想像もしなかった程社会は変化している。
そうした社会に適応出来る様にすることは何も平和に逆行することではない。寧ろ、矛盾だらけの憲法を後生大事に崇めている方が平和に逆行する。三島由紀夫が嘗て、「戦争を誘発する大きな原因の一つは、アンディフェンデッド・ウェルス(無防備の害)だ」と訓えていたが、正に護憲派こそ無防備の害そのもの。
我が国と国民を危険に曝す誤憲派の「平和主義」という綺麗ごとが我が国の在るべき姿を失する結果となっていることは余程のバカじゃない限り理解している。
「憲法九条にノーベル平和賞を」というキチガイ沙汰を見れば、如何に誤憲派が我が国を蝕んでいるかが分かるというものだ。「平和主義」の理念を守れば平和が訪れる時代ではなく、況してや憲法九条が我が国を守ってくれている訳でもない。
国際情勢や近隣アジアや朝鮮半島情勢が不穏な今、平和というのは米国依存ではなく、我々日本人自身で命懸けで創り出すものでなければならないのだ。
護憲とは米国製の憲法を未来永劫に護って行こうということであり、究極の親米派と言っても過言ではない。護憲は誤憲というのはそういうことだ。日本人は魂なき繁栄に現を抜かし、まやかしの平和をいつまでも貪っていろということなのだ。
日頃、「反米」のポーズを採り乍ら、護憲を唱え、自虐史観にどっぷり漬かっている左翼どもこそが、その実は究極の親米派であることすら自覚していない。
今こそ日本衰退の元凶である日本国憲法の「平和主義」という偽善を取っ払い、国民の三大義務に国防を加え、真の平和と対米自立を創造しなければならない。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
《会費&御支援》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円(月2500円)。法人120000円。協賛会員は300000円~。
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2022年10月07日
北朝鮮の弾道ミサイルなんぞ「破壊措置命令」に基き毅然と迎撃するべし!
北朝鮮が、我が国の排他的経済水域に弾道ミサイルを発射し、先日は北海道と津軽海峡を通り越して太平洋に着弾した。その性能は日増しに向上し、今や単なる脅しだと笑ってられない状況である。それにしても、こんなに発射してたら、いざ戦争となったらミサイルが足らなくなってしまうんじゃないかと心配にもなる(笑)
弾道ミサイル発射を受け我が国政府は「平和を脅かす暴挙」だとか「遺憾の意」だとか、取って付けた様ないつものコメントにはうんざりというか厭きれるばかり。
北朝鮮のミサイル技術が日々進歩しているのが分かるが、一方で我が国の対応はというと「旧統一教会問題」だとか「国葬がどうたら」とか、相変わらず進歩が見られないのはホント嗤えない。森友加計問題が、旧統一教会と国葬に替わっただけだ。
国家の防衛とは、一喜一憂することなく淡々と万全の対策を講じるべきものであり、北朝鮮が弾道ミサイルを発射するなら、「国家の安全保障上、毅然と対処する」との声明を出し、我が国の領域を通過するならば毅然と迎撃すれば好いことだ。
内閣総理大臣 の承認を得て 防衛大臣 が発令する「破壊措置命令」は発令は常時発令中であり、イージス艦からの迎撃は技術的にも難しいものではないというし、迎撃することで我が国の防衛力の高さと自衛隊の優秀さを世界に示すことになろう。
そういう考えると、弾道ミサイルを迎撃するイージスアショア(イージス弾道ミサイル防衛システム)計画を止めた河野太郎の所為で国家防衛が頓挫した罪は重い。
我が国上空を通りながら破壊措置命令を出せず、アラートを鳴らしての右往左往の大騒ぎぶりは我が国の安全保障の未熟さと醜態を曝しているばかりか、こうした我が国の安全保障の欠陥を目の当たりにし中共やロシアがほくそ笑んでるに違いない。
我が国は拉致問題もあり、ミサイル発射や核実験などに対抗する措置として対北朝鮮への経済制裁を実行しているが「経済制裁」とは「宣戦布告」と同じある。つまり、北朝鮮と我が国は戦争状態でもあるという認識が決定的に欠落している。
そんな状態なのに、「迎撃することで戦争になる」という指摘があるのにも驚く。話し合いで解決出来ると考えているなら御花畑そのものだ。拉致問題が解決しないのは、「日本人同胞を奪還する」との気概が足らないということに尽きる。
戦争に至ることを躊躇してはならない。北朝鮮のミサイル迎撃に端を発して戦争に至るのならば、北朝鮮のバカ息子に因る独裁体制を崩壊させる絶好の機会であり、また共産党一党独裁の中共にとって尖閣問題を沈静化させることになるだろう。
北朝鮮の正式名称は「朝鮮民主主義人民共和国」。その昔は、ニュースなどでは「北朝鮮」と言った後に長ったらしい名前を呼んでたが、北朝鮮は民主主義でなければ人民の国でもなく、正しくは「金一族」による世襲全体主義国家である。
日本人や外国人を拉致監禁洗脳を謀り、ニセドル紙幣を偽造してバラ撒き、覚醒剤を製造密売し、ミサイル等の武器を輸出し資金調達しているが、北朝鮮は中国共産党同様、共産主義に内在し、悪の本質が体制化したヤクザ国家というのが正しい。
何十万という餓死者が出ても歯牙にも掛けるどころか、世界から人権弾圧を非難され続けても弾道ミサイルを開発し、更には核開発に狂奔しているこんなヤクザ国家に対して、国連決議だとか、経済制裁だとかで解決を図ろうとは狂気の沙汰だ。
チュチュ(主体)思想という「人間が全ての事の主人であり、全てを決める」という信念を基礎として「人間が主人公の国家を作る」という理想とは程遠いもので、民衆に金正恩を殺して人民を救おうという大悲の心が育まれることもない。
北朝鮮のミサイル開発や金一族の成金趣味に、パチンコ屋などの在日朝鮮人からの金が流れているということは公然の事実である。我が国が独自の経済制裁を現実的なものにするなら、パチンコ禁止や非合法化を真剣に考えなくてはならない。
パチンコは斜陽産業となりつつあるが、未だ諸悪の根源であり、非合法化すればミサイル開発も儘ならず、拉致問題にも曙光が射し、全てが丸く治まるだろう。
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弾道ミサイル発射を受け我が国政府は「平和を脅かす暴挙」だとか「遺憾の意」だとか、取って付けた様ないつものコメントにはうんざりというか厭きれるばかり。
北朝鮮のミサイル技術が日々進歩しているのが分かるが、一方で我が国の対応はというと「旧統一教会問題」だとか「国葬がどうたら」とか、相変わらず進歩が見られないのはホント嗤えない。森友加計問題が、旧統一教会と国葬に替わっただけだ。
国家の防衛とは、一喜一憂することなく淡々と万全の対策を講じるべきものであり、北朝鮮が弾道ミサイルを発射するなら、「国家の安全保障上、毅然と対処する」との声明を出し、我が国の領域を通過するならば毅然と迎撃すれば好いことだ。
内閣総理大臣 の承認を得て 防衛大臣 が発令する「破壊措置命令」は発令は常時発令中であり、イージス艦からの迎撃は技術的にも難しいものではないというし、迎撃することで我が国の防衛力の高さと自衛隊の優秀さを世界に示すことになろう。
そういう考えると、弾道ミサイルを迎撃するイージスアショア(イージス弾道ミサイル防衛システム)計画を止めた河野太郎の所為で国家防衛が頓挫した罪は重い。
我が国上空を通りながら破壊措置命令を出せず、アラートを鳴らしての右往左往の大騒ぎぶりは我が国の安全保障の未熟さと醜態を曝しているばかりか、こうした我が国の安全保障の欠陥を目の当たりにし中共やロシアがほくそ笑んでるに違いない。
我が国は拉致問題もあり、ミサイル発射や核実験などに対抗する措置として対北朝鮮への経済制裁を実行しているが「経済制裁」とは「宣戦布告」と同じある。つまり、北朝鮮と我が国は戦争状態でもあるという認識が決定的に欠落している。
そんな状態なのに、「迎撃することで戦争になる」という指摘があるのにも驚く。話し合いで解決出来ると考えているなら御花畑そのものだ。拉致問題が解決しないのは、「日本人同胞を奪還する」との気概が足らないということに尽きる。
戦争に至ることを躊躇してはならない。北朝鮮のミサイル迎撃に端を発して戦争に至るのならば、北朝鮮のバカ息子に因る独裁体制を崩壊させる絶好の機会であり、また共産党一党独裁の中共にとって尖閣問題を沈静化させることになるだろう。
北朝鮮の正式名称は「朝鮮民主主義人民共和国」。その昔は、ニュースなどでは「北朝鮮」と言った後に長ったらしい名前を呼んでたが、北朝鮮は民主主義でなければ人民の国でもなく、正しくは「金一族」による世襲全体主義国家である。
日本人や外国人を拉致監禁洗脳を謀り、ニセドル紙幣を偽造してバラ撒き、覚醒剤を製造密売し、ミサイル等の武器を輸出し資金調達しているが、北朝鮮は中国共産党同様、共産主義に内在し、悪の本質が体制化したヤクザ国家というのが正しい。
何十万という餓死者が出ても歯牙にも掛けるどころか、世界から人権弾圧を非難され続けても弾道ミサイルを開発し、更には核開発に狂奔しているこんなヤクザ国家に対して、国連決議だとか、経済制裁だとかで解決を図ろうとは狂気の沙汰だ。
チュチュ(主体)思想という「人間が全ての事の主人であり、全てを決める」という信念を基礎として「人間が主人公の国家を作る」という理想とは程遠いもので、民衆に金正恩を殺して人民を救おうという大悲の心が育まれることもない。
北朝鮮のミサイル開発や金一族の成金趣味に、パチンコ屋などの在日朝鮮人からの金が流れているということは公然の事実である。我が国が独自の経済制裁を現実的なものにするなら、パチンコ禁止や非合法化を真剣に考えなくてはならない。
パチンコは斜陽産業となりつつあるが、未だ諸悪の根源であり、非合法化すればミサイル開発も儘ならず、拉致問題にも曙光が射し、全てが丸く治まるだろう。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
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2022年10月06日
「北海道を外国人に売らないで」という長渕剛の叫びを腐す一水会(苦笑)
長渕剛がコンサートで放った「北海道を外国人に売らないで」という叫びに、新右翼(新しくはないが)の一水会がtwitterで、「アイヌの土地を日本人が奪った」との歴史認識を披歴し、長渕のメッセージを「薄っぺらい」などと腐していた。
長渕の、「この北海道という街は、その昔、開拓民たちが一生懸命に開拓した街だ。お願いだから、この自然に満ち満ちたこの土地を、外国人に売らないでほしい」とメッセージの何処が薄っぺらいのだろう。開拓団には会津藩も参画している。
既成右翼や保守派とは違って俯瞰した歴史認識を垂れたつもりだろうが、それこそ薄っぺらいナルシシムにしか感じない。中国資本が、北海道の大地を「爆買い」しているという現実問題への危機意識が希薄な上に、偏狭な歴史認識を曝け出した。
アイヌが北海道や樺太・千島の先住民族であるという認識なのだから、沖縄の歴史認識も「琉球人の土地を日本人が奪った」という認識なんだろうなぁ(苦笑)
一水会の木村三浩が 2015年3月13日、鳩山由紀夫と、外務省の訪問中止要請を振り切って、何とロシアの査証(ビザ)を使いウクライナ南部クリミア半島を訪れたのは記憶に新しい。木村の役どころはボディガードだと言うのだから嗤えた。
ボディガードで思い出すのは、朝鮮総連のビルを落札した池口恵観大阿闍梨のボディガードを務め、池口は「拉致問題の解決を図る」かの様なことを宣ってたっけ。
木村は池口大阿闍梨や鈴木邦夫らと北朝鮮を訪問したが、拉致問題の話しなんぞ出すこともなく、「喜び組」の手練手管に翻弄されて帰国した。訪朝後、池口は自ら主宰する宗教団体「最福寺」の資金難を理由に朝総連ビルの買い取りを放棄した。
過去の木村の発言を見るまでもなく全てに於いて詭弁であり、自惚れから発する我田引水的なものばかりで、そこに国を想う心は感じない。今回の一水会のツイートが木村のものかは知らんが、ネットに有りがちな炎上商法と思えば合点が行く。
愚生が二十一世紀書院の蜷川正大代表やその関係者との交流を止めたのは、木村と鳩山のクリミア半島訪問の件が原因だった。愚生と蜷川代表の間で確執があったかの様に捉えている方がいたが、別に個人的な確執なんぞありませんので悪しからず。
唯、蜷川代表には木村の友人として、また右翼の先輩として、誰よりも先んじて木村の軽挙妄動を諫め、苦言を呈するべきだったと今でも思っているのは確かだが。
その木村が某右翼団体から抗議の街宣をかけられ、また木村が参画していた「民族革新会議」から要職を解かれたのは、その後間もなくのことだった。木村は右翼団体からの街宣に対し、一水会公式サイトで反論しているので御参考に為れたい。http://www.issuikai.jp/kenkai20150417.html
右翼団体から抗議を受けた木村は、「どうも今回の街宣は言い掛かりの類いであって、何か裏があるように思えてなりません」「その根にあるものは理不尽な嫌がらせ以外の何物でもありません。これが右翼人のやることとは思えません」と語った。
その「裏」とは何なのかよく分からなかったが、最後まで自身の軽挙妄動がこういう事態を招いたという認識はなかった。街宣した右翼を批判し、「あくまでも我々は対米自立・国家革新の活動を展開します」と語っていた決意が虚しく響く。
確かに我が国の米国追随は目に余るものはあるが、戦後の冷戦下、日米安保条約の恩恵を享け、国防費はGDP1%以内という破格の予算で済んだのも確かだろう。
防衛費が軽微な故に多くの予算が経済復興や民需に回り、その結果、我が国が奇跡的な高度成長を成し遂げたという事実まで全てを無視するのは如何なもんか。
木村は「やはり天下国家の思想である以上、それに見合った振舞いが必要になって行くと思っております」と語っていたが、礼節を重んじる日本人であるなら対米自立を訴える以前に、米国への感謝も必要で、功罪の罪ばかりを論ってどうするのか。尤も「もう十分にその対価は払っている」と反論するのは目に見えているが(笑)
我が国が対米追従に陥ったのは、我が国の政治家の無能と不作為であり、その政治家の中心的人物が鳩山一族ではなかったか。木村は「私と付き合うことで考えが変わることもある」と愚生に語ってたが、鳩山の思想は益々酷くなるばかり。
木村への街宣に「裏」があるとは思えないが、木村の「裏」は鳩山の資金だろうし、おこぼれに預かろうとする右翼がいても可笑しくはない。木村は、猪瀬直樹元東京都知事が徳洲会からの融資5000万円から仲介料500万円を貰ったらしいし(笑)
元一水会のメンバーらしき人から「木村はカツラですよ」と聞いてブログに書いたことがあった。後日、木村本人から連絡があり、「ブログで何を書いても好いですが、カツラじゃないですよ」と否定していたことをここに報告致します。呵呵。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
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長渕の、「この北海道という街は、その昔、開拓民たちが一生懸命に開拓した街だ。お願いだから、この自然に満ち満ちたこの土地を、外国人に売らないでほしい」とメッセージの何処が薄っぺらいのだろう。開拓団には会津藩も参画している。
既成右翼や保守派とは違って俯瞰した歴史認識を垂れたつもりだろうが、それこそ薄っぺらいナルシシムにしか感じない。中国資本が、北海道の大地を「爆買い」しているという現実問題への危機意識が希薄な上に、偏狭な歴史認識を曝け出した。
アイヌが北海道や樺太・千島の先住民族であるという認識なのだから、沖縄の歴史認識も「琉球人の土地を日本人が奪った」という認識なんだろうなぁ(苦笑)
一水会の木村三浩が 2015年3月13日、鳩山由紀夫と、外務省の訪問中止要請を振り切って、何とロシアの査証(ビザ)を使いウクライナ南部クリミア半島を訪れたのは記憶に新しい。木村の役どころはボディガードだと言うのだから嗤えた。
ボディガードで思い出すのは、朝鮮総連のビルを落札した池口恵観大阿闍梨のボディガードを務め、池口は「拉致問題の解決を図る」かの様なことを宣ってたっけ。
木村は池口大阿闍梨や鈴木邦夫らと北朝鮮を訪問したが、拉致問題の話しなんぞ出すこともなく、「喜び組」の手練手管に翻弄されて帰国した。訪朝後、池口は自ら主宰する宗教団体「最福寺」の資金難を理由に朝総連ビルの買い取りを放棄した。
過去の木村の発言を見るまでもなく全てに於いて詭弁であり、自惚れから発する我田引水的なものばかりで、そこに国を想う心は感じない。今回の一水会のツイートが木村のものかは知らんが、ネットに有りがちな炎上商法と思えば合点が行く。
愚生が二十一世紀書院の蜷川正大代表やその関係者との交流を止めたのは、木村と鳩山のクリミア半島訪問の件が原因だった。愚生と蜷川代表の間で確執があったかの様に捉えている方がいたが、別に個人的な確執なんぞありませんので悪しからず。
唯、蜷川代表には木村の友人として、また右翼の先輩として、誰よりも先んじて木村の軽挙妄動を諫め、苦言を呈するべきだったと今でも思っているのは確かだが。
その木村が某右翼団体から抗議の街宣をかけられ、また木村が参画していた「民族革新会議」から要職を解かれたのは、その後間もなくのことだった。木村は右翼団体からの街宣に対し、一水会公式サイトで反論しているので御参考に為れたい。http://www.issuikai.jp/kenkai20150417.html
右翼団体から抗議を受けた木村は、「どうも今回の街宣は言い掛かりの類いであって、何か裏があるように思えてなりません」「その根にあるものは理不尽な嫌がらせ以外の何物でもありません。これが右翼人のやることとは思えません」と語った。
その「裏」とは何なのかよく分からなかったが、最後まで自身の軽挙妄動がこういう事態を招いたという認識はなかった。街宣した右翼を批判し、「あくまでも我々は対米自立・国家革新の活動を展開します」と語っていた決意が虚しく響く。
確かに我が国の米国追随は目に余るものはあるが、戦後の冷戦下、日米安保条約の恩恵を享け、国防費はGDP1%以内という破格の予算で済んだのも確かだろう。
防衛費が軽微な故に多くの予算が経済復興や民需に回り、その結果、我が国が奇跡的な高度成長を成し遂げたという事実まで全てを無視するのは如何なもんか。
木村は「やはり天下国家の思想である以上、それに見合った振舞いが必要になって行くと思っております」と語っていたが、礼節を重んじる日本人であるなら対米自立を訴える以前に、米国への感謝も必要で、功罪の罪ばかりを論ってどうするのか。尤も「もう十分にその対価は払っている」と反論するのは目に見えているが(笑)
我が国が対米追従に陥ったのは、我が国の政治家の無能と不作為であり、その政治家の中心的人物が鳩山一族ではなかったか。木村は「私と付き合うことで考えが変わることもある」と愚生に語ってたが、鳩山の思想は益々酷くなるばかり。
木村への街宣に「裏」があるとは思えないが、木村の「裏」は鳩山の資金だろうし、おこぼれに預かろうとする右翼がいても可笑しくはない。木村は、猪瀬直樹元東京都知事が徳洲会からの融資5000万円から仲介料500万円を貰ったらしいし(笑)
元一水会のメンバーらしき人から「木村はカツラですよ」と聞いてブログに書いたことがあった。後日、木村本人から連絡があり、「ブログで何を書いても好いですが、カツラじゃないですよ」と否定していたことをここに報告致します。呵呵。
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2022年10月03日
教師にアントニオ猪木直伝の「闘魂注入ビンタ」をする権限を与えよ(笑)
アントニオ猪木が幽冥境を異にした。猪木というと、北朝鮮を訪問しては北朝鮮のスポークスマンの如く振舞ってたのを思い出す。北朝鮮愛に満ちていたが拉致問題解決の先頭に立つことは無かった。生前の功罪は誰しもある。安倍元首相の様に罪ばかりを論うつもりはない。アントニオ猪木の死を悼み哀悼の意を表したい。
アントニオ猪木というと何と言っても「闘魂注入ビンタ」だろう。学校での体罰問題がよく問題にされるが、教師のビンタが体罰で、猪木のビンタは許されるのは何故か。何のことはない、猪木のビンタには慈愛や優しさが込められているからだ。
平成25年、政府は虐め問題に関し、教師の体罰も虐めと位置づけて「児童・生徒に対し一定の人的関係に在る者が行う心理的、物理的な攻撃で、児童らが心身の苦痛を感じているもの」との趣旨から、「いじめ防止対策推進法」を成立させた。
こんな法案が成立したことで、教員はいつ晒し者になるかとビクビクして、教育どころの話しではなく、虐め問題などの根本的な問題を解決出来るとは思えない。
産経新聞に毎週水曜日に書かれている曽野綾子の人気コラム「透明な歳月の光」に「体罰と人間観」というタイトルで、生徒に体罰を振るった大阪府の桜宮高校のバスケットボール部顧問と橋下市長について書いてあったことを思い出す。
「人は変えられるという思い込み」があるのではなかろうかと、「世の中のこと、人間というものが、よくわかっていない人である」と、顧問と橋下を諭していた。
こうした曽野綾子の苦言に対して、大阪市長(当時)橋下徹は、自分への罵詈雑言だと曲解し、いつもの様に傲慢で強気の発言を繰り返し、「桜宮高校で一人の生徒が死を選んだ。あの現場にいなければ死を選ばなかった。人が変わってしまったのだ」と、あくまでも自殺は体罰に在るとして、曽野女史を痛烈に批判していた。
橋下の「失言や暴言」「政策の矛盾」をいけしゃしゃと自己正当化するあの弁舌の技術は天性のものだろうが、自殺した生徒があの現場に居なくとも、遅かれ早かれ自殺したかも知れないし、体罰によって生徒の性格が変わったとはとても思えない。
体罰を通り越した暴力事件は告発し罰すれば好いし、暴力事件を起こした教員も粛々と刑に服すれば好いことだろう。自殺した生徒の精神状態にこそ問題が在り、そういうものを見逃した親や周りの人にも全く責任が無いとは言い切れまい。
自民党は「いじめ法案」を成立することにより、「人は変えられる」「いじめ問題が解決する」と思っているのであれば、曽野女史の言う通り驕りそのものだ。
我が国の教育問題というものは、教育現場の実態も知らず、理想論を繰り返すばかりの文科省や教育委員会、興味本位で煽り続けるマスコミの責任が大きく、専門家という名の御用学者や評論家の机上論や法整備で解決出来るとは思えない。
教育で大事なものは幼少期の躾であり、小学校の段階で道徳教育の基づいた正しい人間性の基礎を創ることが肝要。道徳教育で大切なことは教えたことを如何に実践するか、考えたことを如何に行動で表すことが出来るかが重要なのである。
児童・生徒の「心身の苦痛」を守るのも結構なことだが、事の善悪や卑怯な振舞いとか日本人としての作法を厳しく躾て貰えない子供は逆に不幸な様な気もする。
会津地方には会津藩の頃より「什(じゅう)の掟」というものがある。その中には「弱い者をいじめてはなりませぬ」とか「卑怯な振舞いはしてはなりませぬ」というのが書かれて在るが、教えるにしても教わるにしても、これが大事なのだ。
現在の虐めの問題というのは、什の掟に定められてる様に「弱い者虐め」は卑怯な振舞いで、恥ずかしいものだという認識の欠落から出ているものと自覚するべきで、即ち虐め問題は日本文化の喪失に起因してると言っても過言ではないだろう。
人を育てるというのは日本刀が出来上がる過程と似ている。日本刀は先ず卸し鉄を「積み重ね」、そして「鍛錬」し、更に「下鍛え」し、何回も鍛え上げて「芯鉄」を鍛え造り込む。叩いて鍛えることで強靭で立派な刀が出来上がるのだ。
日本刀を作る上で最も大事なのが「焼き入れ」。焼き入れを行うことで刀に命を吹き込むのだが、焼き入れ一つで刀の出来も価値も変わってしまうという。
本来「ヤキを入れる」とは鍛錬の一つなのだが、そのヤキ(指導)やビンタに生徒を思い遣る慈愛や優しさが無いと単なる暴力となってしまう。教師には、アントニオ猪木の闘魂注入ビンタと同じ、伝家の宝刀としてビンタの権限を与えよ。呵呵。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
《会費&御支援》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円(月2500円)。法人120000円。協賛会員は300000円~。
アントニオ猪木というと何と言っても「闘魂注入ビンタ」だろう。学校での体罰問題がよく問題にされるが、教師のビンタが体罰で、猪木のビンタは許されるのは何故か。何のことはない、猪木のビンタには慈愛や優しさが込められているからだ。
平成25年、政府は虐め問題に関し、教師の体罰も虐めと位置づけて「児童・生徒に対し一定の人的関係に在る者が行う心理的、物理的な攻撃で、児童らが心身の苦痛を感じているもの」との趣旨から、「いじめ防止対策推進法」を成立させた。
こんな法案が成立したことで、教員はいつ晒し者になるかとビクビクして、教育どころの話しではなく、虐め問題などの根本的な問題を解決出来るとは思えない。
産経新聞に毎週水曜日に書かれている曽野綾子の人気コラム「透明な歳月の光」に「体罰と人間観」というタイトルで、生徒に体罰を振るった大阪府の桜宮高校のバスケットボール部顧問と橋下市長について書いてあったことを思い出す。
「人は変えられるという思い込み」があるのではなかろうかと、「世の中のこと、人間というものが、よくわかっていない人である」と、顧問と橋下を諭していた。
こうした曽野綾子の苦言に対して、大阪市長(当時)橋下徹は、自分への罵詈雑言だと曲解し、いつもの様に傲慢で強気の発言を繰り返し、「桜宮高校で一人の生徒が死を選んだ。あの現場にいなければ死を選ばなかった。人が変わってしまったのだ」と、あくまでも自殺は体罰に在るとして、曽野女史を痛烈に批判していた。
橋下の「失言や暴言」「政策の矛盾」をいけしゃしゃと自己正当化するあの弁舌の技術は天性のものだろうが、自殺した生徒があの現場に居なくとも、遅かれ早かれ自殺したかも知れないし、体罰によって生徒の性格が変わったとはとても思えない。
体罰を通り越した暴力事件は告発し罰すれば好いし、暴力事件を起こした教員も粛々と刑に服すれば好いことだろう。自殺した生徒の精神状態にこそ問題が在り、そういうものを見逃した親や周りの人にも全く責任が無いとは言い切れまい。
自民党は「いじめ法案」を成立することにより、「人は変えられる」「いじめ問題が解決する」と思っているのであれば、曽野女史の言う通り驕りそのものだ。
我が国の教育問題というものは、教育現場の実態も知らず、理想論を繰り返すばかりの文科省や教育委員会、興味本位で煽り続けるマスコミの責任が大きく、専門家という名の御用学者や評論家の机上論や法整備で解決出来るとは思えない。
教育で大事なものは幼少期の躾であり、小学校の段階で道徳教育の基づいた正しい人間性の基礎を創ることが肝要。道徳教育で大切なことは教えたことを如何に実践するか、考えたことを如何に行動で表すことが出来るかが重要なのである。
児童・生徒の「心身の苦痛」を守るのも結構なことだが、事の善悪や卑怯な振舞いとか日本人としての作法を厳しく躾て貰えない子供は逆に不幸な様な気もする。
会津地方には会津藩の頃より「什(じゅう)の掟」というものがある。その中には「弱い者をいじめてはなりませぬ」とか「卑怯な振舞いはしてはなりませぬ」というのが書かれて在るが、教えるにしても教わるにしても、これが大事なのだ。
現在の虐めの問題というのは、什の掟に定められてる様に「弱い者虐め」は卑怯な振舞いで、恥ずかしいものだという認識の欠落から出ているものと自覚するべきで、即ち虐め問題は日本文化の喪失に起因してると言っても過言ではないだろう。
人を育てるというのは日本刀が出来上がる過程と似ている。日本刀は先ず卸し鉄を「積み重ね」、そして「鍛錬」し、更に「下鍛え」し、何回も鍛え上げて「芯鉄」を鍛え造り込む。叩いて鍛えることで強靭で立派な刀が出来上がるのだ。
日本刀を作る上で最も大事なのが「焼き入れ」。焼き入れを行うことで刀に命を吹き込むのだが、焼き入れ一つで刀の出来も価値も変わってしまうという。
本来「ヤキを入れる」とは鍛錬の一つなのだが、そのヤキ(指導)やビンタに生徒を思い遣る慈愛や優しさが無いと単なる暴力となってしまう。教師には、アントニオ猪木の闘魂注入ビンタと同じ、伝家の宝刀としてビンタの権限を与えよ。呵呵。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
《会費&御支援》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円(月2500円)。法人120000円。協賛会員は300000円~。
cordial8317 at 07:46|Permalink│Comments(1)
2022年10月01日
本日10月1日は「御酒殿祭(みさかどのさい)」
今日から十月、神無月。朔日ということで朝まだきから身を清め、神棚の神饌を新しくし、畏くも陛下の弥栄と皇室の安泰を祈念する。併せて心願成就を祈願した。
出雲地方では八百万の神が集まるので、神無月を「神有月(かみありづき)」と呼ぶ。全国津々浦々から出雲に集まった神様達は国中の縁結びの会議を催すという。
こうした謂れや風習を聞くと何となく微笑ましく温かい気持ちになる。八百万の神による話し合いこそが神道の神髄なのだろう。神道は神と共にあるから「随神(かんながら)」という。古より伝わって来た神道は、こうした世界観から生まれた。
新羅万象の全てが「神」の姿で現れる。山の神、海の神、森、林、川、池、泉、石、水、大地・・・そして人に至るまで、神の在る景色の一部に過ぎないと考える。これこそが八百万の神でもあり、日本人の心の奥底にある思想でもある。
今月は全国津々浦々で秋祭りが行われる。町内を山車や神輿が繰り出す。山車を曳き、神輿を担ぐ人も、その光景を観る人々も祭りに参加することでどこか魂が揺さぶられ興奮を覚える。正に、日本人としての根源を自覚する一瞬でもある。
伊勢神宮では毎日が祭り。10月1日は「御酒殿祭」。最近では「日本酒条例」なるものを制定している自治体もあり、この日を「日本酒の日」として「日本酒で乾杯!」といった行事も行われる。こうしたことも御酒殿祭に因んだものである。
御酒殿祭は、宮中祭祀の大祭であり五穀豊穣祝う「神嘗祭」で供える、白酒(しろき)・黒酒(くろき)・醴酒(れいしゅ)・清酒の御料酒が、麗しく醸造出来ることを祈願し、酒造業の繁栄を祈る祭りである。12月1日にも「御酒殿祭」がある。
御酒殿神(みさかどののかみ)は、古代では火無浄酒(ほなしきよさけ)と呼ばれる粢(しとぎ)に、上御井神社の御井から汲んだ水を加えただけの酒と、火向御酒(ほむけのかんみき)と呼ばれる甘酒の2種類を醸造したという。
日本酒というとおっさんが自宅や場末の呑み屋で呑んでる酒と思われがちだが、今では女性などの日本酒ファンも多く日本酒に対するイメージも大分変わった。
「最初の一杯を日本酒で」と日本酒乾杯条例など自治体で制定されたり、会津では「酒は二合が適量」ということから毎月25日を「会津清酒の日」としている。
日本酒というのは、「純米酒」「本醸造酒」「特別純米酒」「純米吟醸酒」「吟醸酒」「大吟醸酒」「純米大吟醸酒」などに分類され、酒の色や香り酸味や日本酒度(糖分)などで呼び方が違う。日本酒を知れば知るほどその奥深さに感動する。
飲み方も常温から冷酒や燗酒、原酒ロックなど色々と愉しめる。冷酒には「涼冷え(15℃前後)」「花冷え(10℃前後)」「雪冷え(5℃前後)」と呼び方も様々で、冷し方で味も香りも違って来るし、銘柄に拠って味わいが変るから奥が深い。
燗酒も同様で、「飛び切り燗(55℃前後)」「熱燗(50℃前後)」「上燗(45℃前後)」「ぬる燗(40℃前後)」「人肌燗(37℃前後)」「日向燗(33℃前後)」と、これほどまで繊細さを求められる酒というのは世界広しと雖も日本だけだ。
日本酒といえば「清酒」であるが、清酒の歴史は新しく、神宮で清酒が供えられる様になったのは明治以降のことと言われている。神宮(伊勢神宮)では日本酒を醸造出来ないことから、灘(兵庫県西宮市)の「白鷹本舗」で謹醸されている。
神宮で造られるのは白酒(=どぶろく)、黒酒(=どぶろくに灰を混ぜ黒くしたもの)、醴酒(れいしゅ=一夜酒、米が粒上で箸で盛る酒)の三種類である。
「御酒殿祭」は、6月、10月、12月の各1日に行われており、神宮の由緒ある「三節際(さんせつさい)」に合わせて斎行される。三節祭とは、神宮で年間諸祭祀のうちで特に重視されている「神嘗祭(かんなめさい)」と 6月、12月の月次祭のこと。
神嘗祭は、その年に神田で収穫された新穀を初めて内宮(皇大神宮)と外宮(豊受大神宮)の神々に奉る年間で最も重要な祭りで、「祈年祭」と「新嘗祭(にいなめさい、しんじょうさい)」を加えて「五大祭」と言われることもある。
新嘗祭は、神嘗祭で奉られた新穀を天神神祇に供え陛下御自身も召し上がる神事である。因みに、即位後初めて執り行われる新嘗祭を「大嘗祭」という。
古くは「酒作物忌(さかとこのものいみ)」と言われる清純無垢な少女が主となり酒造りに従事したというが、流石に現代はそういう役は存在しない。
「酒は飲むべし酒は飲むべし 人生唯酒ありて肝を開く 酔中の快楽人知るなし」との坂本龍馬の言葉は酒飲みの極意とも言える。その酒とはやはり日本酒が好い。
ウイスキーやワインというのは、相手と腹を割っての一献とは成り難い。日本酒は二合程度が好いのは分かっちゃいるが、ついつい呑み過ぎてしまう。
大らかに一献の誘いを受け、無心に酒を飲み、呑む程に、酔う程に、一緒にいる人や周りの人まで愉しくさせる、酒飲みとは斯く在りたいものだが、愚生は未だ未だ修業が足らない。「酒道」とは実に奥が深い。もっと修行せねばと痛感する(笑)
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
《会費&御支援》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円(月2500円)。法人120000円。協賛会員は300000円~。
出雲地方では八百万の神が集まるので、神無月を「神有月(かみありづき)」と呼ぶ。全国津々浦々から出雲に集まった神様達は国中の縁結びの会議を催すという。
こうした謂れや風習を聞くと何となく微笑ましく温かい気持ちになる。八百万の神による話し合いこそが神道の神髄なのだろう。神道は神と共にあるから「随神(かんながら)」という。古より伝わって来た神道は、こうした世界観から生まれた。
新羅万象の全てが「神」の姿で現れる。山の神、海の神、森、林、川、池、泉、石、水、大地・・・そして人に至るまで、神の在る景色の一部に過ぎないと考える。これこそが八百万の神でもあり、日本人の心の奥底にある思想でもある。
今月は全国津々浦々で秋祭りが行われる。町内を山車や神輿が繰り出す。山車を曳き、神輿を担ぐ人も、その光景を観る人々も祭りに参加することでどこか魂が揺さぶられ興奮を覚える。正に、日本人としての根源を自覚する一瞬でもある。
伊勢神宮では毎日が祭り。10月1日は「御酒殿祭」。最近では「日本酒条例」なるものを制定している自治体もあり、この日を「日本酒の日」として「日本酒で乾杯!」といった行事も行われる。こうしたことも御酒殿祭に因んだものである。
御酒殿祭は、宮中祭祀の大祭であり五穀豊穣祝う「神嘗祭」で供える、白酒(しろき)・黒酒(くろき)・醴酒(れいしゅ)・清酒の御料酒が、麗しく醸造出来ることを祈願し、酒造業の繁栄を祈る祭りである。12月1日にも「御酒殿祭」がある。
御酒殿神(みさかどののかみ)は、古代では火無浄酒(ほなしきよさけ)と呼ばれる粢(しとぎ)に、上御井神社の御井から汲んだ水を加えただけの酒と、火向御酒(ほむけのかんみき)と呼ばれる甘酒の2種類を醸造したという。
日本酒というとおっさんが自宅や場末の呑み屋で呑んでる酒と思われがちだが、今では女性などの日本酒ファンも多く日本酒に対するイメージも大分変わった。
「最初の一杯を日本酒で」と日本酒乾杯条例など自治体で制定されたり、会津では「酒は二合が適量」ということから毎月25日を「会津清酒の日」としている。
日本酒というのは、「純米酒」「本醸造酒」「特別純米酒」「純米吟醸酒」「吟醸酒」「大吟醸酒」「純米大吟醸酒」などに分類され、酒の色や香り酸味や日本酒度(糖分)などで呼び方が違う。日本酒を知れば知るほどその奥深さに感動する。
飲み方も常温から冷酒や燗酒、原酒ロックなど色々と愉しめる。冷酒には「涼冷え(15℃前後)」「花冷え(10℃前後)」「雪冷え(5℃前後)」と呼び方も様々で、冷し方で味も香りも違って来るし、銘柄に拠って味わいが変るから奥が深い。
燗酒も同様で、「飛び切り燗(55℃前後)」「熱燗(50℃前後)」「上燗(45℃前後)」「ぬる燗(40℃前後)」「人肌燗(37℃前後)」「日向燗(33℃前後)」と、これほどまで繊細さを求められる酒というのは世界広しと雖も日本だけだ。
日本酒といえば「清酒」であるが、清酒の歴史は新しく、神宮で清酒が供えられる様になったのは明治以降のことと言われている。神宮(伊勢神宮)では日本酒を醸造出来ないことから、灘(兵庫県西宮市)の「白鷹本舗」で謹醸されている。
神宮で造られるのは白酒(=どぶろく)、黒酒(=どぶろくに灰を混ぜ黒くしたもの)、醴酒(れいしゅ=一夜酒、米が粒上で箸で盛る酒)の三種類である。
「御酒殿祭」は、6月、10月、12月の各1日に行われており、神宮の由緒ある「三節際(さんせつさい)」に合わせて斎行される。三節祭とは、神宮で年間諸祭祀のうちで特に重視されている「神嘗祭(かんなめさい)」と 6月、12月の月次祭のこと。
神嘗祭は、その年に神田で収穫された新穀を初めて内宮(皇大神宮)と外宮(豊受大神宮)の神々に奉る年間で最も重要な祭りで、「祈年祭」と「新嘗祭(にいなめさい、しんじょうさい)」を加えて「五大祭」と言われることもある。
新嘗祭は、神嘗祭で奉られた新穀を天神神祇に供え陛下御自身も召し上がる神事である。因みに、即位後初めて執り行われる新嘗祭を「大嘗祭」という。
古くは「酒作物忌(さかとこのものいみ)」と言われる清純無垢な少女が主となり酒造りに従事したというが、流石に現代はそういう役は存在しない。
「酒は飲むべし酒は飲むべし 人生唯酒ありて肝を開く 酔中の快楽人知るなし」との坂本龍馬の言葉は酒飲みの極意とも言える。その酒とはやはり日本酒が好い。
ウイスキーやワインというのは、相手と腹を割っての一献とは成り難い。日本酒は二合程度が好いのは分かっちゃいるが、ついつい呑み過ぎてしまう。
大らかに一献の誘いを受け、無心に酒を飲み、呑む程に、酔う程に、一緒にいる人や周りの人まで愉しくさせる、酒飲みとは斯く在りたいものだが、愚生は未だ未だ修業が足らない。「酒道」とは実に奥が深い。もっと修行せねばと痛感する(笑)
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
《会費&御支援》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円(月2500円)。法人120000円。協賛会員は300000円~。
cordial8317 at 05:35|Permalink│Comments(0)