爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　戊辰戦争は西軍と東軍の戦いであり、「官軍」と「賊軍」が戦った訳ではない。だが、靖國神社の現状でも分かる通り、未だ賊軍の汚名は雪がれることはない。

　慶応四（1868）年、西軍の会津征伐に於いて、二本松藩の家老・丹羽一学は「敗戦は必定なれど三春に倣うべからず。二本松は、城が灰燼に帰し、一族屍を野に曝すとも武士道と信義に殉ずべきである」と、藩論を徹底抗戦に纏め上げた。

　154年前の同年七月二十七日、木村銃太郎隊長（22）に率いられた少年隊士二十三名が蹶起する。会津白虎隊士の構成年齢が16～17歳だったことに対し、二本松少年隊の最年少隊士の年齢は僅か12歳だった。会津武士道の昇華を白虎隊に例えるのなら、二本松少年隊は正しく二本松武士道の昇華そのものだろう。

　少年隊は、二本松城下西口の要衝である大壇口に布陣した。同月二十九日午前九時頃、少年隊は隊伍を組んで進軍してくる西軍に向かい、銃太郎の号令一下、轟然と火を吹いた少年隊の大砲によって、終に戦史に残る激戦が開始される。

　だが、二本松藩士の奮闘空しくその日のうちに落城してしまう。これを以て、二本松藩への罵詈を浴びせる歴史家もいるが、事実はそんな簡単なものではない。

　圧倒的な武力を前に「東北列藩の信を以て滅びよう」と義を貫いた。当時、西軍隊長だった板垣退助も「一藩挙って身命を擲（なげう）ち、斃れて後已むまで戦い抜く、武士道の精髄を尽くしたのは二本松を以て最上とする」と讃えている。

　元薩摩藩士で陸軍元帥の野津道貫は、回顧談（近世国民史）で「兵数不詳の敵兵は砲列を布いて我軍を邀撃するのであった。我軍は早速之に応戦したが、敵は地物を利用して、おまけに射撃はすこぶる正確で一時我軍は全く前進を阻害された。我軍は正面攻撃では奏功せざる事を覚り、軍を迂回させて敵の両側面を脅威し辛うじて撃退することを得たが、怨恐らく戊辰戦中第一の激戦であったろう」と語っている。

　二本松藩には、代々「必殺を期すには、斬らずに突くべし」という刀法が伝わっている。これは、浅野内匠頭が吉良上野介を討ち漏らしたことを聞いた二本松藩初代藩主丹羽光重が、「何故、浅野公は斬りつけたのか。斬りつけずに突けばよかったものを！」と酷く悔しがったという由来から、爾来「斬らずに突け」が伝統となった。

　少年隊士・成田才次郎が、出陣の際に父から訓されたのもこの教えだったという。才次郎、大壇口から敗走中の混乱で隊士はバラバラになってしまい、単独で二本松城下の郭内まで戻るも「必ず敵将を斃してやる」と戦意は尚も旺盛だった。

　そこで一の丁の物陰に潜んでいたところ、馬上豊かに立派な武士が一隊を率いてやってくるのが見えた。長州藩士・白井小四郎が率いる長州藩の部隊だった。

　才次郎、隊列が目前に来るまで充分に引き付け、「此処ぞ！」というところで大刀をまっすぐに構えるや一気に先頭の白井に向って突進した。歴戦の長州兵は、この遮二無二突進する小さな刺客に即座に反応し、隊長を護るべく馬前に出る。

「子供じゃ、手を出すでない」。白井は、自分目掛けて突っ込んで来るのが子供だと瞬時に見抜き兵を制した。だが、それが徒となる。才次郎の剣は、狙い違わずこの敵将の脇の下から胸部を突き刺した。白井は堪らず落馬する。

　驚愕した長州兵らは慌てて才次郎を捕えようとするが、刀を振り回す才次郎に近寄ることも出来ない。已む無く鉄砲を使い射殺した。このとき才次郎、14歳。

　現在、長州藩士・白井小四郎の墓が真行寺に残っている。維新後の明治三年、長州藩から香華料として金二両が納められた。少年への一瞬の憐憫が自らの死を招いたこの将の墓前には、今でも多くの参詣者からの香華が絶えることはない。

　西軍が城下に迫ったと聞くや、城中で構える大城代・内藤四郎兵衛は「我は城の主将たり、虚しく内に在って死すべきにあらず」と城門を開いて討って出、奮戦激闘の中で見事な最期を遂げた。四郎兵衛の最期は二本松藩士の鑑と称されている。

　丹羽和左衛門は床机に腰掛けて割腹し、膝上に広げた軍扇の上に自らの内臓を引き出して立亡していたという。徹底抗戦を唱えた家老・丹羽一学は、城の土蔵奉行宅で郡代見習・丹羽新十郎、城代・服部久左衛門と共に壮絶な割腹自刃を遂げた。「風に散る 露の我が身はいとはねど 心にかかる 君が行末」。一学の辞世である。

　少年隊や多くの藩士は藩と己の名誉を守る為に堂々と戦い潔く散った。純真無垢な精神は、大東亜戦争で散って行った特攻隊の英霊の精神と通ずる。祖国を守る為に死を決意して志願した特攻精神は祖国愛の極致というべきものであり、彼らの「神風精神」こそ先の大戦が自存の為の祖国防衛戦争であったことの何よりの証である。

　二本松少年隊や白虎隊、特攻隊然り。人というのはどれだけ生きたかではなく、どう生きたかが大事であり、祖国（藩）の為に尊い命を投げ出した若者の覇気に学ぶものは多い。二本松に生まれ育った者として、また二本松剣友会の末席を汚した者として、二本松少年隊や先人らの生き様に感謝せずにはいられない。合掌。

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　安倍晋三元首相を銃殺した犯人が旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）への恨みを供述したことで、テロの問題や警備上の責任問題より、自民党と旧統一教会や国際勝共連合及び世界日報との関係を然も大問題であるかの如く騒ぎ立てている。

　世界平和統一家庭連合だろうが、如何なる新興宗教だろうが、宗教法人として認可されてる以上、守られるべき立場であるのは当然だろう。国家転覆を謀り、サリン事件等未曾有の凶悪犯罪を犯したオウム真理教でさえ破防法適用を免れている。

　地下鉄サリン事件が起きる前年、長野県の松本サリン事件では7名が犠牲となり、第一通報者を犯人と逮捕した。オウム真理教を擁護するTBSは、当時キャスターだった立憲民政党の杉尾秀哉らが第一通報者の犯行説を執拗に報じた結果だった。

　当時、TBSはオウム真理教を日本の救世主の如く好意的な報道を垂れ流していたのは周知の事実。そんな中でオウム真理教をカルト集団として批判的だった坂本弁護士を取材し事情を聞いた。それをあろうことかオウム真理教幹部らにリーク。

　リークした九日後、早川紀代秀や新見智光、中川智正らは妻子の前で坂本弁護士を襲撃し殺害。更には妻と1歳の子供まで惨殺した正に鬼畜の所業だった。

　オウム真理教への破防法の見送りは適切だったとは思えない。そうした検証を怠りながら、奈良県警や警察庁の警備ミスの問題より、自民党と旧統一教会の癒着こそが安倍元首相へのテロを生んだ元凶であるかの様な世論誘導に違和感を覚える。

　日本国憲法第二十条は次の様に記されている。

　一.信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

　二.何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

　三.国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

　国民の信教の自由は保障されているのだから、犯人の母親が旧統一教会に巨額の献金をしようがそれを防ぐ方法は無いし、国が被害者を救う手立ても無い。自民党が旧統一教会と昵懇だからこうした犯行が行われたというのは論理の飛躍だ。

　第一項には「国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」と明記されている。ならば、宗教法人への非課税は「国からの特権」の行使であり、中でも創価学会の出先機関である公明党は明らかな憲法第二十条違反の存在だろう。

　日本国憲法第八条は「皇室に財産を譲り渡し又は皇室が財産を譲り受け若しくは賜与することは国会の議決に基かなければならない」と明記されている。

　元統一教会や創価学会、立正佼成会やら幸福の科学などの新興宗教への御布施は集まり放題。だが、神道の祭主である天皇への寄付は憲法で禁じられている。

　天皇とは日本文化そのものであり、宗教ではないが、明治神宮や伊勢神宮、靖國神社などの「宗教法人」が営利に狂奔しているのも事実。神道とは随神の道であり、そうした教えを啓蒙することなく、一宗教法人に甘んじてるとは怪しからん。

　天皇の実態は国事行為をやらせるだけの政府の傀儡と化している。こうした現憲法下の「天皇制」という国家体制の歪みこそ是正しなければならない。

　何人も宗教行事に参加することは自主的なものでなければならない。政治家が自主的に宗教行事に参加するのは否定されないが、総理大臣や国務大臣、政務官など国や国に係わる者が宗教活動や宗教行事に参加することは憲法上認められてはいない。

「みんなで靖國神社へ参拝する会」が、春秋の例大祭や八月十五日を「終戦記念日」として靖國神社へ集団参拝する。「国家に殉じた英霊に参拝することは何処の国でも行っていることだ」と語るが、単なる保守票欲しさのパフォーマンスでしかない。

「日本の国策に殉じて尊い命をささげた方を、どのように慰霊するかは日本国内の問題だ。外交問題になる方が可笑しい」とは御尤もだが、何故に八月十五日なのだ。先の戦争での戦没者は英霊だけではない。正に贔屓の引き倒しそのもの。

　靖國問題にしろ、慰安婦問題にしても、事の発端は日本側であり、国家として「謝罪」も「約束」も「譲歩」もしている訳だから、中韓側に対し「内政干渉」だとか、「心の問題」とかで済まされない現実が厳然と存在してしまったのも確か。

「日本国内の問題」と言うなら、本気で靖國神社の在り方を論ずるべきだ。戦後、日本外交は「謝罪」と「賠償」さえしていれば問題ないと思っていたのは事実。

　屈辱的な土下座外交での譲歩が更なる譲歩を生み、結果、日本国民の誇りや自尊心を傷付けて来たのだ。靖國神社の問題にしろ、歴史認識にしろ、歴代内閣の不作為こそ元凶であり、それを改めることなく屋上屋を架すことになってはいけない。

　抑々総理大臣や国務大臣が靖國神社への参拝することは、先に申し述べた様に第二十条違反に問われる。現憲法の矛盾は別に第九条だけではない。マスコミや野党が自民党と統一教会の癒着を糺すなら、信教の自由の保障は有名無実となる。

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　本日は「海の日」。だが、本来は7月20日でなければならない理由がある。明治9年6月2日、明治天皇は東北・北海道へ約50日間に及ぶ巡幸に臨まれた。そして横浜に帰港されたのが7月20日。この日に因んだ記念日が「海の日」である。

　明治天皇巡幸の目的は「賊軍」の汚名を着せられ、戊辰戦争に敗れて以降、艱難辛苦の日々を送っていた人々を明治天皇が慰撫し激励する為に他ならない。

　灯台巡行船「明治丸」で福島県いわき市に寄港。一路馬車で郡山へ向かう。福島から仙台、岩手、青森と北上。明治丸で津軽海峡を渡り函館を経て、三陸沖を海路を戻るというコースを辿っている。 この間、東北の人々は巡幸の先々で奉迎した。

　賢くも明治天皇は、各地で開墾や産業の振興に尽くした功労者を労らわれている。愚生の住む郡山（福島県安積郡）では、荒野を拓いて出来たばかりの桑野村まで分け入り、開拓者の苦労話に耳を傾けられ、金5万円を下賜されたという。

　青森県弘前に在る「東奥義塾」では当時では珍しい外国人教師による英語教育が行われていて、生徒10名が英語を披露した。明治天皇はその進取の気象に感心され「ウェブスター辞書を買う代金に」と一人一人に金5円を与えられたという。

　また或る地では、小学生が献上してくれた蛍一籠を嘉納され、岩手県では太布半纏（ふとのばんてん）と呼ばれる農民の仕事着まで買い上げられたという。東北に住む人々との間に親しく絆を結ぼうと努める明治天皇の面影が偲ばれる。

　この様な由緒を持つ記念日が左翼の策謀に因って、その意味を薄れさせ単なる休日になってしまった。「海の日があるのに山の日が無いのは」との理由から山の日が、語呂合わせで8月11日に固定されているのに、何故にハッピーマンデーなのか。

「ハッピーマンデー」の目的は国體破壊であり、左翼陣営はこうした既成事実を積み重ねることで、我が国の歴史や伝統、文化を否定するのは常套手段である。この愚策に自民党や保守を標榜する政治家が同調して来たのは実に御粗末なことだ。

　自民党は以前より、所謂「ハッピーマンデー」となっている「海の日」を、従来の7月20日に変更する祝日法改正案の提出を計画していた。国柄を重んじるべき保守政党として当然の行為であろうと考える。だが、いつの間にかを断念してしまった。

　改正法案提出を断念したその理由は、「三連休が減ることで、観光産業への打撃を懸念する党内の慎重派に配慮したからだ」というが、何たる認識か。何が「観光産業への打撃」か。「祝日」は単なる「休日」ではないのだ。分かるか、自民党よ。

　国體破壊を目指す左翼陣営の最終目的は、「勤労感謝の日（新嘗祭）」と「建国記念日（紀元節）」を「ハッピーマンデー」に組み入れることである。国民も「連休は嬉しい」などと安易な気持ちで同調することがあってはならない。

　現在の祝日の半分が神道の祭日ということを知ってる人は少ない。戦前は殆どが神道の祭日だった。現在でも、祝祭日の半分が神道の祭日に由来する。

　諸外国に比べ、我が国の祝祭日ほど「国柄」の分かる素晴らしい伝統、文化はない。だが、悲しい哉、多くの日本人が祝祭日を単なる休日としか考えていない。

　GHQが謀った日本弱体化工作は何も日本国憲法ばかりではない。現在の「祝日法」も同じく、我が国の歴史や伝統、文化の否定から始まったものだ。そこに左翼陣営が便乗して再改悪を謀り、我が国の国柄を毀損し続けているのが現状である。

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　地元紙の一面には「新型コロナの国内感染者数が過去最多の11万人」との記事が躍る。福島県内でも200人以上が感染したと大騒ぎ。昨日の全国の死者はたった20人。つまり、例年起こる流行性感冒（風邪症候群）になったということだ。

　毎年、風邪やインフルエンザで死ぬし、新型コロナも治療を施せば重症化はしない。それなのに「新型コロナが～」「感染者数最多更新」などと騒ぎ過ぎだわな。

　新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂らナンチャッテ専門家らが、「医療逼迫」を語って不安を煽る。流行性感冒程度の症状なのだから現在の「二類感染症」を「五類」指定変更することで医療逼迫は起こらないのに手を拱く不思議。

　ワクチンは一般のクリニックでも打てるのに治療が出来ないのは第二類指定だから。普通のインフルエンザと同じく一般のクリニックで治療可能にすれば好いだけ。新型コロナはもう肺炎を伴わない風邪なのだから、早々に指定解除しなさいな。

　コロナ空床補償は、ICUベッドなら1日43万6千円、重症中等症用21万1千円、一般病床7万4千円、年1兆1400億円が転がり込む巨大な利権と化している。そう考えれば、簡単に感染症指定第五類に変更はしないし、コロナ利権は放しません（苦笑）

「風邪うつすなよ」程度なのに緊急事態宣言まで出したって防げない。それより「これからは五類指定となるので自己責任というか、ワクチンも治療も無料ではなく三割負担となります」と、注意喚起を促した方が注意すると思うがなぁ。

　因みに、抗ウイルス薬「レムデシビル」は1回分（5日間、6本）で25万円。最高で2回投与で合計50万円。保険適用で3割負担になっても15万円。今回のワクチン接種も入院費も無料だが、有料となれば行動制限するし率先して自粛するだろうよ。

　医療逼迫と言いながら、アビガンなどの治療薬は未だに承認していない。未だにワクチン接種に拘っているが、治療薬の認可を急ぐことで国民の安心感は増す。

　新型コロナへの効果的な治療薬が無い当初の頃に、重篤な状況から生還した人らがアビガンの有効性や特効性を訴え「助かった」と言ってたのは何だったのか。

　アビガンの有効成分「ファビピラビル」に関するライセンス契約を、富士フイルムと結んだ中共の製薬大手・浙江海正薬業が後発医薬品を増産し絶大な効果を発揮してるというのに、「日本人には有効性が無い」とはかなり理解に苦しむ。

　ワクチンとはウイルスの生体から作られる弱毒化・無毒化された抗原のこと。抗原を体の中に入れることにより、ウイルスをやっつける抗体が出来る。だが、ワクチンの後遺症で苦しんでるとか死者も1711人（4月29日現在）との報告もある。

　アビガンはワクチンではなく有効な治療薬。専門家らは「安全性」「副作用」という理由を吐けて反対してるが、アビガンを製造した会社が製薬会社じゃなく富士フィルムというのが理由だろう。アビガン承認を遅らせることでの論功行賞が狙いか。

　連日の新型コロナ感染者数に意味なんぞ無い。ウイルスは変異して人間との共存を図ってるのだから威力は無くなっている。感染者数の高さに比べ死者は激減してるのに、感染者を過去の月日と比べて不安を煽ってどうしたいというのか。

　感染力が一番強いのは風邪で、一日数百万人が罹患することも。重篤になる心配は殆ど無いが、それでもやっぱり怖いというなら自宅に引き籠ってなさいな。
　
　高齢者の死亡率は高いが別にコロナじゃなくても死ぬよ。今夏、熱中症で亡くなる人のリスクとどう違うの。交通事故より低い死亡原因に怯えてどうするの。

　ウイルスはバカじゃない。人間との共生を図るしかないから変異し続ける。連日の感染者数の報道は、線量をゼロにと始められた除染作業と同じで非科学的な煽りでしかない。原発事故で放射脳の珍症状が現れたがコロナ脳も似たり（苦笑）

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　参院選で公明党の支援を断った小野田美紀が圧倒的な当選を決めたことで、公明党も気が気じゃないのだろう。平和の党の存在を示そうと、躍起になっている。

　小野田の言う通り、自公連立が続く限り憲法改正などの保守的政策の実現は不可能。自民党議員が思ってるほど創価学会票は自民党候補へは流れてはいない。公明党との連立を解消した方がコアな保守層が戻るだろうに、独饅頭に侵され続ける。

　北側一雄公明党副代表は定例記者会見で、国会での今後の憲法改正の議論について、「ムードだけで憲法改正ができるとは思わない」と、憲法議論に水を差す。

「多くの政党で合意が形成できるように努めなければならない」と語り、「国民投票で過半数を取るのは簡単ではない」と指摘。「最初の国民投票で躓くことがあってはならない」と、国民の理解が深まる必要があると強調してるが、実質的な先延ばし。

　国会議員が国民の判断を忖度してるが、国会議員がやるべきは憲法審査会での喧々諤々の議論であり、その結果としての発議が大事で、憲法改正の成否は国民が下す。国民が憲法改正の必要は無いと判断したなら、それはそれで諒とすべきだ。

　政府与党は過去に公明党の申し入れもあり、憲法審査会の開催を見送る方針を決めている。流石に憲法審査会は野党の賛成もあって開催される様になった。これ以上、憲法改正への道を阻止出来ないと悟った公明党は国民投票を持ち出し妨害を謀る。

　今迄、憲法改正が成し得なかったのは「憲法改正は選挙では票にならない」との旧態依然の陋習に因る処が大きい。だが、小野田の当選で世論が変わった。

　政治を知ってる人の1票もノンポリの1票も1票に変わりはなく、防衛力の整備に伴う「憲法改正」という危険な賭けに出るよりは、経済対策や社会保障、教育の無償化といったニンジンをぶら下げて党勢拡大に繋げようとする邪なものでしかない。

　憲法改正への世論が醸成される中での北側の発言は、参議院選の結果からも容認出来るものではない。公明党が自ら自公連立解消を望むなら三下り半を突き付けてやるべきだ。インチキ「平和の党」公明党の脚の引っ張りにはうんざり。

　公明党への譲歩は中韓との外交と同じで、譲歩すれば更なる譲歩を生むのは先例から分かるだろう。自民党はこうした与党内の雑音に耳を貸す必要はない。

　保守を標榜するべき自民党（現実は中道左派だが）と、極めて戦後民主主義的且つ反天皇・反靖國・反国家的な池田創価学会の出先機関でしかない公明党が、政府与党の一翼であるということは我が国體から鑑みても異常な状態としか言い様がない。

　創価学会は宗教団体というより、学会員の現世利益を追求する社会運動体であり、公明党はそれを政治的に実現する為の組織でしかない。学会員の究極の目的は、祖国日本を「池田大作王国」にして、池田大作を日本の国主にすることに在る。

　創価学会の支援を受けて当選した議員は「学会員の為に政治をやれ」と指導を受ける。つまりは創価学会の頂点に君臨する池田大作の現世利益の為だけに命がけで取り組めという絶対命令であり、公明党から支援を受ける自民党議員も同じ。

　公明党は「外国人参権付与」「親中」「自虐史観」「反靖國」「反天皇」とその売国性は挙げれば限が無い。今や創価学会は政府与党としては勿論のこと、経済、文化、教育、司法と国の内外に蔓延し、我が国と国民精神を蝕み続けている。

　余談だが、池田太作こと池田大作の父方の本名は「成田作（ソン・ジョンチャク）」という。母方の姓は「池（チ）」。併せれば「池田作」となる。「作」だけじゃどこかマヌケっぽいということでそれに「大」を付け「池田大作」としたという。

　本名は「大」に鼻クソが付いて「太作」だと聞いたことがあるが真相は分からない。池田こそ国内最大の国賊と断じても過言ではないが、最近めっきり見ないな。

　安倍首相が旧統一教会を恨むテロリストの凶弾に斃れ、統一教会へのバッシングが盛んに展開されてるが、宗教の恐ろしさは公明党も同じ、否、それ以上に悪質。

　池田太作如きを崇め奉るこうしたカルト集団と、保守であるべき自民党が連立を続けていること自体、国益を大きく毀損しているしていることを何故に分からないのか。自民党よ、参院選の結果は国民の声である。早々に自公連立を解消せよ。

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　地元紙一面には共同通信の世論調査の結果を受けて「改憲急ぐ必要ない58％」との数字が躍る。護憲派メディア得意の改憲反対の煽り記事だが、「改憲への発議を急ぐ必要ない」なら分かるが国民投票する側（国民）が「改憲急ぐ必要ない」とは摩訶不思議な回答だ。これが世論なら改憲は否決されるだけのことだろう。

　国民の多くは、憲法にしろ改憲要綱にしろ理解しているとは思えない。改憲には国会議員の3分の2以上の発議が必要で、その前に憲法調査会で与野党が現憲法の問題点や各党の憲法草案などを議論し合う。だが、その憲法調査会が開催されない。

　改憲勢力は第九条だけで改正を目論むらしいが、現憲法には矛盾や誤謬、不備など多くの問題点があることを知りながら、自衛隊の憲法明記というだけで国防論が整うとは本末転倒。現憲法の最大の誤りは第一条～第八条の「天皇」の章である。

【第一章　天皇】

　第一条　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

　第二条　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

　第三条　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

　第四条第一項　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。第二項　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。

　第五条　皇室典範の定めるところにより、摂政を置くときは、摂政は天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。

　第六条第一項　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。第二項　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

　第七条　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

一　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二　国会を召集すること。
三　衆議院を解散すること。
四　国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七　栄典を授与すること。
八　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九　外国の大使及び公使を接受すること。
十　儀式を行ふこと。

　第八条　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。

　先ず、第一条は「天皇の地位は主権の存する日本国民の総意に基く」と在る。反天皇を叫ぶ共産党などが存在する限り「国民の総意」ではないということになる。

　つまり、天皇の地位は共産党が指摘してる通り違憲の存在となっているのだ。その共産党が「女性宮家」や「女系天皇」を容認している意味を思い知るべきだ。

　第四条第一項は「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」と在るが、都合の好い天皇の政治利用ではないのか。

　譲位遊ばされた上皇陛下は、この第四条を念頭に「憲法の定める国事行為を、高齢もあって全う出来なくなった」と、御会見で吐露なされただけである。

　四条第二項に「天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる」なら、第七条に明記されてる天皇の国事行為を、皇太子殿下や秋篠宮殿下が輔佐、或いは代行出来る環境や法整備を整えれば済んだことだった。

　陛下（現上皇陛下）の御発露を受けて執るべきは、国事行為の在り方を含めた天皇条項の見直しだったのだ。にも拘らず、何故か「生前退位」なる共産党造語が流され、国民世論を誘導し、退位特例法案が成立した。我が国歴史の汚点である。

　当時の安倍首相は、保守票欲しさに「憲法改正」を訴え、自衛隊を憲法に明記する改憲を目指したが、天皇条項に対しては現憲法との整合性を優先するというのは矛盾してないか。つまり、九条改憲論は保守票欲しさの目晦ましと言うのが正しい。

　現憲法は「米国の押付け憲法」と言われて久しいが、米国の意図として表面上は「新憲法の制定」とはなってはいるが、建前上は「明治憲法の改正」である。

「将来此ノ憲法ノ条項ヲ改正スル必要アルトキハ 勅命ヲ以テ議案ヲ帝国議会ノ議ニ付スヘシ 此ノ場合ニ於テ両議院ハ 各々其ノ総員三分ノ二以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開クコトヲ得ス 出席議員三分ノ二以上ノ多数ヲ得ルニ非サレハ 改正ノ議決ヲ為スコトヲ得ス」と明記された大日本帝国憲法第七十三条により成立したものだ。

　現憲法は大日本帝国憲法の改正であるなら、第96条に由る発議・改正ではなく、帝国憲法七十三条に基付いて改正された歴史的事実に刮目し、欽定憲法の復元・改正を図り、第一条には「日本国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」と堂々と明記せよ。

　改憲は欽定憲法に則り、国民の代表である国会議員の出席議員3分の2、その3分の2以上で改正可能とするべきだ。「国民の過半数の同意」はGHQの策謀でしかない。国民投票法案なんぞ撤廃し、国会議員が真剣に憲法について語り合え。

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　安倍元首相の憲法観は間違っていると指弾してきた。天皇の大権である元号権を簒奪し行政権を優先させたことは万死に値すると断じた。だが、もう故人となったのだ。本人が過去の過ちや汚名を雪ぐことは出来ない。心静かに見送りたいものだ。

　新聞では凶弾に斃れた後も、安倍元総理の死を悼みながら、森友学園や加計学園問題、桜を見る会などを疑惑として報じている。SNSでも同じで「安倍を許さない」勢力が「安倍天誅」を称え、殺されても仕方ない政治家だったとの主張もチラホラ。

　Twitterでは「＃安倍晋三の国葬に反対します」というタグが貼られ、反権力や反体制を穿違えた左翼シンパが安倍元首相へ罵詈雑言を浴びせては悦に入る。左翼勢力というのは安倍を批判することで留飲を下げるしか出来ない卑しい小者ばかり。

　国葬しなくても多くの国民は安倍元首相の死を悼み大なり小なり喪に服している。精神破綻というか何をやりたいのかさっぱり分からない。そんな主張の前に日本人としての立ち居振る舞いや作法を学ぶべきだ。同じ日本人として恥ずかしい。

　愚生は右翼だが、別にマルクス思想やエンゲルス理論に対抗している訳ではない。日本に生まれ育ち、日本国家の恩恵を享けながら日本を卑下し、祖国の歴史と伝統文化を否定してる輩が大嫌い。そういう輩が故人を悼むことなく腐して悦に入る。

　世界に共産主義者は多くいるが、その全ては祖国を愛する愛国者ばかり。祖国を貶し、日の丸・君が代を批判し、我が国の文化である天皇を否定する。世界広しと雖も、祖国を腐し続けてる売国奴の共産主義者は日本だけの珍現象である。

　こういう日本人らしからぬニホンジンが生まれてしまったのは何故なのだろう。熟熟、教育の重要さを痛感する。教育の無償化ではなく教育の中身を論ぜよ。

　故人となった安倍元首相を批判しているが、例えば「森友問題」というのは、稀代の詐欺師である籠池泰典に利用された政治家や安倍昭恵首相夫人の名前を削除し、佐川国税庁長官（当時）の国会答弁との整合性を図った単なる文書管理問題だった。

　籠池の嘘八百に踊らされた財務省近畿財務局が、籠池に利用されたと思われる人物らの文言を原本から削除した。だが「本件の特殊性」や「特例的な内容」との文言が削除されているとしても決裁文書が根本から書き換えられてた訳ではない。

　財務職近畿財務局の文書管理問題で終わらせたくない朝日新聞や毎日新聞ら反自民左翼勢力が煽り、アホな国民がそれに追随してるだけ。抑々、自殺した原因が文書改竄の罪の重さからと断定してるが、当時の野党の吊し上げは度を越している。

　財務局職員は改竄した贖罪意識より、当時の安倍難し一辺倒の野党議員の吊し上げが自殺の原因になった可能性もあるだろう。本人しか分からない悩みの解明は不可能なのに「安倍が悪いに違いない」という左翼マスコミに踊らされて大騒ぎ。

「加計学園問題」は、前川喜平前文科省事務次官がトップ官僚として天下り出来なかった恨みを公務員法違反とも取れる、「極めて薄弱な根拠の下で規制緩和が行われた。認可は不適切だった」との妄言が発端であり、安倍の冤罪は濡れ衣だった。

「森友問題」や「加計学園問題」「桜を見る会」の大騒動は、真相究明というより「安倍政治を許さない」と団結した反自民党勢力の単なる倒閣運動でしかない。

　安倍元首相も、政治的な理由で左翼の銃弾に斃れたというなら「男子の本懐」というものだが、今や資金が潤沢で肥えた豚化した左翼にテロを惹起する気概は無い。右翼陣営も然りで、資金不足でサラリーマン化した右翼に牙は残ってはいない。

　よりにもよって、カルト宗教である統一教会（現・世界平和統一家庭連合）絡みのとばっちりで狙われたというのだから安倍の御霊も浮かばれれないわな。

　安倍元首相は長野県選挙区の自民党候補のスキャンダルもあり、当初の予定を変更して奈良に向かった。奈良への変更は山上容疑者にしたら天佑と思ったに違いない。そこに警備や警護のミスが重なってしまった。運命とは実に非常である。

　こうした危険人物の危険行為や情報を全く知らなかった警察や公安の限界を感じる。赤報隊事件や刀剣友の会（建国義勇軍）の教訓は活かされていなかった。容易に手製の銃を作れる時代に、第二第三のテロが起きることは想像するに難い。

　安倍元首相の本葬儀が増上寺で営まれる。安倍家は浄土宗。安倍元首相の訃報に接し「ご冥福」の言葉がネットや新聞などで氾濫してる。ご冥福とは「死後の幸せ」という意味である。凶弾に斃れはしたが現世で不幸せだった訳ではないだろう。

　ご冥福というとそれらしく聞こえるからつい使いたくなるが、ご冥福より「お悔やみ申し上げます」とか「哀悼の意を表します」とか別な悼み方が好い。合掌。

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　第二十六回参院選は、自民党は改選区の28勝4敗と圧勝し単独過半数を確保した。自民党の圧勝は、安倍元首相への同情票の影響があったのは事実だろうが、単なる野党のオウンゴール。結果的に岸田政権を認めることになるのは複雑でもある。

　注目の岡山選挙区は公明党の応援を拒否した小野田紀美が秒殺の圧勝だった。創価学会票目当ての共闘を拒否した方がコアな保守層が戻るということを証明した。

　保守派であるべき自民党が、容共的で反天皇勢力であるカルト創価学会公明党と連立を組んでることに違和感を感じ、その結果、自民党を支持出来ない有権者は多い。単独過半数確保と小野田の結果を重んじて自公連立の解消こそ進めるべきだろう。

　愚生の住む福島選挙区は予想通り星北斗が野党候補に約10万票の差をつけて勝利した。無所属というより無名の佐藤早苗がNHK党や参政党の候補を抑えて第3位。

　組織力も無くポスターもロクに貼れなかったが、「参議院議員は無報酬」というのが支持された理由だろう。有権者というのは無関心な様でもよく見ている。

　自民党比例の岩城光英はやっぱりダメだったな。星北斗を公明党が推薦したが、星の得票のどれほどが公明党票なのか。星に投じた約42万票のうち「岩城光英」と書いた人は限りなく少ない。自民党が思っているほど創価学会から票は届かない。

　義理も人情も欠落してる自民党県連は、岡山県の小野田紀美を見倣い自公連立政権解消に動き出せ。つ〜か、ヅラが御似合いの根本匠じゃ無理か（苦笑）

　今回の参院選では、お笑い芸人や元アイドル、歌手やスポーツ選手などの出馬には違和感しか無い。「良識の府」であるべき参議院議員に求められるものは政治的良識であり、日本国民としての良心であり、タレント議員にその意識は有るや無しや。

　参議院議員を見れば、元俳優やら元タレント、元スポーツ選手など集票目当ての人寄せパンダ的面々ばかりで、政治的良識を持っているとは思えない輩ばかり。山本太郎が頻りに「消費税廃止」を訴えてるが、廃止すべきは参議院だろう。

　蓮舫や三原じゅん子、生稲晃子の当選は驚きも新鮮味もないが、白真勲や有田芳生、森裕子などアホ左翼というか活動家が落選したことは喜ばしい。なのに、その一方では辻本清美や福島瑞穂、人品がどこか歪んでる小西洋之が当選した。

　比例区を見れば、その昔は「参議院を廃止して一院制に」と訴えていた日本維新の会の人寄せパンダ術が目を見張り、中条きよしがちゃっかり当選で笑える。右翼でいうと神奈川県選挙区の針谷大輔は中々検討したな。地方自治ならイケるかもよ。

　たけし軍団の水道橋博士や暴露系ユーチューバーのガーシーら、政治的良識が欠落してる候補者の供託金に血税である政党助成金が使われることには違和感しかない。国民から詐取し続ける政党助成金制度こそ政党政治の堕落と劣化の元凶である。

　参議院とは戦前の「貴族院」の名残りであり、言い換えれば天皇の「勅選議員」でもあった。然し乍ら、現在の参議院議員に「天皇に選ばれし者」という認識も無ければ、単に衆議院のカーボンペーパーに成り下がり、税金を無駄に費やすばかり。

　衆議院での審議を俯瞰した立場で議論するのが参議院の役目であるが、衆議院と同じ政党が衆議院の議論の延長として国民不在の党利党略からの政争を繰り返すばかり。これほど国費と議論の無駄はない。参議院を廃止して一院制にするべきだろう。

　新聞紙上などでは「改憲勢力」の議席数が増えたことを強調してる。だが、「自公連立＝改憲勢力」というのにも無理がある。公明党は「加憲」を訴えてはいるが護憲勢力だ。一言で改憲と言っても国民が現憲法の矛盾を理解しているとも思えない。

　況してや故安倍元首相らの改憲は第九条のみの改正であり、つまりは現憲法の絶対化である。9条こそが重要だと位置付けしている点では、九条の会ら左翼どもと大して変わらない。つまり、安倍信者らの改憲派こそ究極の誤憲派と断じて好かろう。

　保守派らは何故か改憲に拘るが、自民党は自主憲法制定派であり、現在は新憲法制定が党是であり、改憲が党是ではない。改憲と新憲法制定は全く別もの。

　真の保守派であるなら占領下に制定された現憲法を含む戦後政治の諸矛盾や不条理からの脱却を図ることであり、道義国家日本を創造して行くことに在る。

　抑々、参議院とは「貴族院」の名残りであり、言い換えれば「勅選議員」でもあった。然し乍ら現在の参議院議員に「天皇に選ばれし者」という意識は無く、衆議院のカーボンペーパーに成り下がり、国民から詐取してる血税を無駄に費やすばかり。

　衆議院での審議を俯瞰した立場で議論するのが参議院としての役目だが、衆議院と同じ政党が衆議院の議論の延長として党利党略の政争を繰り返すばかり。これほど国費と議論の無駄はない。参議院は早々に廃止して一院制にするべきだろう。

　イタリアでは上院は315人の議員を選出していたが、憲法改正の是非を問う国民投票が成立し、上院議員は100人の首長ら地域代表者で構成され、法案の審議や内閣の承認は下院のみが担うこととなり、事実上の一院制となったのは記憶に新しい。

　改められた上院議員100人は選挙ではなく州議会議員からの74人と市・町長からの21人の計95人と、大統領が任命する5人を加えた総数100人。上院議員手当は廃止し、上院事務局は下院に統合され政治経費は大きく軽減されることとなった。

　イタリアは過去に排外主義者（レイシズム）であるムッソリーニが権力を掌握した教訓から権限の分散を重視している。上院の権限が強い為に議会の「ねじれ」が生じ、2013年の総選挙後には約2カ月間も政権が樹立できない状態に陥ったことも。

　これを教訓に上院は、下院が持つ普通の立法権は持たず、内閣信任・不信任案を提出する権利も有さない為に、過去に我が国の衆参両院でも見られた様な「ねじれ国会」現象は起こることがなく、重要法案の可決が迅速になるという利点がある。

　我が国の国会での政治審議の鈍さには定評があるが、その上に衆議院の延長として政争が優先されるばかりか、あろうことか審議拒否していながら報酬はちゃっかりと頂く。そういう政治的良識も日本人としての良心が欠落している参議院は無駄だ。

　我が国もイタリアに見倣って参議院議員を大幅に削減し、首長や地域代表の議員とか勅撰議員にして事実上の一院制にすべきと思うが、まぁ、滅私奉公とは程遠く、党利党略と保身とが最優先の我が国の政党や政治屋諸侯には到底無理だわな（笑）

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　安倍元総理が奈良県選挙区の自民党候補者の応援演説中に銃撃され死亡した。速報では「心肺停止」ということだったが、映像を見る限りでは心臓マッサージなどを施してはいたが即死だったと思う。犯人は元海上自衛隊員と頻りに報道された。

　犯人の山上徹也は、取り調べで政治的背景を否定しつつも、「特定の団体に恨みがあった」と供述してるという。その団体とは何やら統一教会（現・世界平和統一家庭連合）らしく、カルト臭がプンプンすると思ってたのは気の所為ではない様だ。

　今月5日、郡山駅前に安倍の演説を聴きに行った際の警備の甘さを指摘したが現実となった。元首相ということで警備も手薄になるが、保守派の象徴である安倍元首相はマスコミの煽りもあって反対派も多いのに身辺警護に手落ちはなかったか。

　犯行に至る映像を見ると警護が緩い。犯人が道路に出て来た時点で警察から排除されるが素通り。まぁ、以前、安倍にヤジを飛ばした左翼活動家を排除したことで、「過剰警備だ」と裁判沙汰にされたことで警備体制を緩めたことが裏目になった。

　新聞では相変わらず、安倍元総理の死を悼みながら、森友学園や加計学園問題、桜を見る会などを疑惑として報じている。SNSでも同じで「安倍を許さない」勢力が「安倍天誅」を称え、殺されても仕方ない政治家だったとの主張もチラホラ。

「民主主義の否定」だとか「蛮行を許さない」など在り来たりのコメントが目に付くが、カルト宗教が絡んでいるとしたら民主主義への否定や挑戦という批判は筋違いだわな。政治家は今回のテロを教訓にして国家国民の為に身を尽くすべきだ。

　三島由紀夫は、政治家の怠慢を「喩えば、暗殺が全然なかったら政治家はどんなに不真面目になるか、殺される心配がなかったら幾らでも嘘が吐ける」と比喩的に語っている。テロを容認しつつ、逆説的で乱暴な喩えであるが正論だろう。

　国益を忘却し、党利党略、私利私欲に狂奔する政治家どもに「天誅」とは言わないまでも、一発、ポカンと食らわしたいと思ってる市井の徒は少なくない。山上容疑者に続けとばかり模倣犯が出て来るかもしれないから真面目に仕事しなさいな（笑）

　安倍晋三とは保守派というより保守層を取り込むのが上手な政治家だった。毀誉褒貶相半ばする安倍政権ではあったが外交は見張るものがあった。中でも「アジアの民主主義セキュリティダイアモンド」構想は括目に値する。http://cordial8317.livedoor.blog/archives/51867756.html?fbclid=IwAR1ITeptmT_6egjILHEHLFN-v66_cTXYOmJVv-MW4H3h-0yHdEhqGtvEGWw

　日米同盟の是非は兎も角として、米国大統領に意見を出来る総理がいただろうか。また、民主党政権下でボロボロになった経済を立て直したことも成果だろう。

　ロシアとの外交に自信を持った安倍は何をトチ狂ったのかプーチンに二島返還を示すが、強かなプーチンは同意せず「実質的に北方領土をロシア領」ということ内外に知らしめることとなった。自信を持ってた外交で逆に墓穴を掘ってしまった。

　安倍政権では天皇を軽んじ、「退位法案」を皇室典範に附帯し、退位を強行し、行政への影響との理由で天皇の大権である元号制定権を簒奪したことは赦し難い。

　安倍の歴史認識も「河野談話」や「村山談話」と大して変わらなかった。戦没者追悼式に於いても「心ならずも戦場で斃れ」だとか、「多くの国々、取り分けアジアの諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えて来た」と語ったことも記憶に新しい。

　安倍の掲げた「戦後レジームからの脱却」なんぞ自称・保守派を誑かす画餅に過ぎない。野党に転落した安倍は、前政権下での靖國不参拝を問われ「断腸の思い」とその悔しさを滲ませ、そういう安倍の無念さに国民は共鳴し支持したのだ。

　なのに何故に「心ならずも」とか「取り分けアジアの諸国の人々に」という戯言を抜かすのか。安倍の言行は靖國神社など見向きもしない政治家より始末が悪い。

　拉致問題も最重要課題とし「我が政権で解決を図る」と公言していただけに任期途中での退任は無念さが滲んでいたが、総理の座を辞しても拉致問題を見捨てることなく、元総理として単独で訪朝してでも解決して欲しいと思ったが叶わず。

　自民党が未だ野党だった平成24年12月、衆議院総選挙が告示され、安倍総裁は福島県で第一声を上げることとなった。場所は愚生の実家でもある二本松市（旧岩代町）小浜四つ角、司会進行は地元の自民党支部長でもある愚生の実兄が担った。

　政治で大事なことは「国防」と「教育」であり、その認識を共有する安倍は、中でも教育に対し「将来を担う子供達が自分の国に誇りの持てる教育を施す」と訴えた。愚生は安倍信者ではないが、この認識だけでも安倍を支持する理由になった。

　政権に返り咲き、教育大国を目指し、真の教育改革を打ち出すのかと思いきや教育の中身は語らず終い。日本再生は教育改革無くして語れない。況してや教育は国家百年の大計であり、政治家が行うべき最大のものだが教育の無償化とは本末転倒。

「国防」も然り、尖閣列島などの領土防衛は国防の一つでしかなく、国防とは「それを亡くしてしまえば日本ではなくなってしまうもの」を死守すること、つまり、我が国の歴史・伝統・文化、何より天皇を戴く日本という国柄を護り抜くことに在る。

　然し乍ら、安倍元首相を始めとした保守派や自称・愛国者らは天皇条項である憲法第一条～第八条の見直しではなく、憲法九条のみに拘る。憲法九条こそが大事と思っている点では保守派と言うのは、護憲派の「九条の会」とどっこいどっこい。

　愚生は安倍政権誕生後、ブログなどでも幾度となく「安倍らの謀る憲法九条改正は究極の護憲運動」と断じ、「新自由主義を盲信し経済至上主義に奔る安倍を見ていると屋上屋を架す大馬鹿者だと断言せざるを得ない」と安倍を評してきた。

　期待してただけに余計にう裏切られた思いが強いのか、元々見る目が無かったのか。抑々、安倍というのは、ベターなだけでベストな首相ではない。所詮は「安倍より他はいない」程度のもの。だが、安倍以上の保守政治家がいないのも確か。

　自民党が真の保守政党に生まれ変わるには、党内の左派や親中派を排除し粛正することは急務である。今回の参院選は自公連立政権解消の序章にしなければならない。末尾に当たり、凶弾に斃れた安倍元総理に哀悼の意を表します。合掌。

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　参院選も終盤。世論調査では自民党が有利に選挙戦を運んでおり、自公連立政権が過半数を超える議席を得るとの予想されている。福島選挙区に興味は無いが、岡山選挙区で公明党の支援を断り、孤軍奮闘してる小野田紀美の当選を祈るばかり。

　小野田の言う通り、自公連立が続く限り憲法改正などの保守的政策の実現は不可能。自民党議員が思ってるほど創価学会票は自民党候補へは流れてはいない。公明党との連立を解消した方がコアな保守層が戻るだろうに、独饅頭に侵され続ける。

　小野田の当選は自公連立解消の濫觴となるだろう。それを阻止したい公明党＝創価学会は、反小野田で立憲民主党候補を応援してるいう。こうした事実に自民党本部は拱手傍観を極め込む始末。自公連立とは正に国民不在の党利党略に過ぎない。

　参院選の投票率は50％をやや超えるくらいだろう。低投票率は地方議員選挙や参院選挙でも同じで投票に行かないのは支持する政党や候補者がいないからに尽きる。

　低投票率を解消するなら選挙投票を義務化すれば解決出来るだろう。だが、現在の二者択一や烏合の候補者から選ぶとなると有権者には気の毒だ。そういう意味でも「支持政党なし」や「該当者なし」の項目を創るなどの対策を講じるべきだ。

　投票を棄権した有権者の多くは政治には無関心で、また自分の思いを托せる政治家がいないから。棄権票というのは有権者の「政治不信」という一票でもあるのだ。国民のそうした声を反映出来る選挙制度改革を実現するべきである。

　今やネットでの選挙運動も合法化されたし期日前投票は容易になった。時代に即しコンビニでの電子投票や郵便投票、インターネット投票なども可能にすれば投票率は上がる。棄権した理由が無いなら相応の罰則を科すことも一考だろう。

　こうした投票方法を確立し、例えば有権者の三割が「該当者なし」なら議員定数を三割削減すれば好い。最高裁で「一票の格差」の違憲判決が出る度に公職選挙法を弄んで数合わせしてるが、根本的解決を図らない限り不毛な裁判が繰り返される。

　明治22年「衆議院選挙法」が制定され翌年、我が国で初めて国会議員選挙が行われた。選挙権は、直接国税15円以上支払った満25歳以上の男性に与えられた。

　大正15年には納税額は関係なく25歳以上の男性に与えられ、敗戦後、占領下だった昭和25年に「公職選挙法」が制定され、20歳以上の女性にも選挙権が与えられることとなった。平成27年には満18歳以上の男女となった。

　男女平等から戦後の公職選挙法は誕生したが、女性への選挙権付与で世の中が大きく変わって行く。男女同権は兎も角、納税額は大事なのではあるまいか。況してや高校生に選挙権は要らない、18歳以上の働いてる男女に与えるべきだ。

　公職選挙法が改正される度に有権者である国民ではなく、議員が優遇されて行く不思議。インターネットでの選挙活動が解禁され、ビラ配布も容認された。だが、何故か電子メール送信禁止事項があるなど、ホント御役所仕事そのものではないか。

　公職選挙法を改正するなら、先ずくだらん選挙カーによる選挙方法を見直しては如何か。移動中は名前の連呼しか叫べず、立会演説会には粗末な許可証を立て掛ける。正に現在の選挙カーに拠る選挙運動は昭和25年制定当時の儘なのだ。

　かといって、選挙カーのレンタル代やらポスター代、文書交通費、光熱費やその他諸諸、昔は選挙にはカネが掛かったものだが、今やその支払いは役所が払う。つまり、国民が納めた血税が議員に成りたがる輩に垂れ流されてるのだ。

　地区対抗戦の様な意味の無い選挙カーでの選挙を止めて、候補者が各地区を一緒に回り（候補者を何グループかに分ける）、公民館や体育館、集会所などで立会演説会をすれば好いではないか。何故、そんな簡単なことが出来ないのか。

　国民不在の政争を繰り返す衆議院と、その衆議院のカーボンペーパーに成り下がり、党利党略の政争の機関に成り下がってしまった参議院。生業議員ばかりで、行政のチェックと提案機構という本分を忘れた地方議会の劣化は甚だしい。

　地方議員は議員報酬は返上し、福島県矢祭町の議員と同じく「日当制」を諒とすべきだし、国会議員は国民から詐取している政党交付金を返納するべきだ。

　国費然り、議論の無駄を省く為に参議院を廃止して一院制にするべきだ。抑々、参議院とは「貴族院」の名残りであり、言い換えれば「勅選議員」でもある訳だが、現在の参議院は「良識の府」どころか、衆院と同じ政党が仕切ってる御粗末さ。

　イタリアでは「上院」は選挙で315人の議員を選出していたが、憲法改正の是非を問う国民投票が成立し、上院議員は100人の首長ら地域代表者で構成され、法案の審議や内閣の承認は「下院」のみが担うこととなり事実上の一院制となった。

　一院制が無理ならこれに倣い、参議院は定数を100名程度とし、勅選議員として全国の首長代表や地域代表者などで構成し、内閣の承認は天皇、法案審議は衆議院のみとすれば予算も軽減出来るし、何より法案審議の迅速化を図れる。

　だが、議員というのは国民の生活よりも己の生業が大事であり、身を削ることは夢のまた夢。公職選挙法を部分改正したところで抜本的な改革は出来ない。

　議会の改革は公職選挙法改正に非ず、先ずは議員自ら身を削ることだ。「政治家は出たい人より出したい人を」とは蓋し名言だとは思うが、いっそのこと政治家なんぞ、裁判員制度と同じく抽選で決めてしまった方が好い。呵呵大笑。

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