爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　中東・ホルムズ海峡の航行の安全確保を目指す有志連合に、自衛隊が参加するか否かが注目されているが、ホルムズ海峡のシーレーンの防衛は我が国にとって命綱であり、自衛隊が率先して参加し安全を確保するべきだと思う。

　先般のタンカーへの攻撃をイランの関与と疑わない米国だが、米国主導の有志連合に日本が参加することで日本が敵視されるとの見方もあるが杞憂に過ぎない。

　ホルムズ海峡でタンカーへの攻撃や機雷に拠る爆破が続けば、原油の輸入会社はタンカー航行を躊躇するし、それに伴う原油価格高騰は避けられない。

　我が国の原油依存度は高く原発事故の影響から原発再稼働が儘ならず。そんな中で万が一の事態になればオイルショックの二の舞になる可能性は少なくない。

　紛争が勃発しシーレーンを封鎖された場合、我が国の電力供給は数ヶ月程度しか持たない。電力不足に拠るパニックは福島原発事故どころではない。

　シーレーンの封鎖は、我が国経済は愚か国民の生命にも甚大な影響を及ぼすことは必至であり、つまりは「間接的に人命が失われる」危機でもあるのだ。

　我が国は四辺を海に囲まれた島国であり、昭和50年代に起きたオイルショックの経験から産油国との外交関係の重要性を認識し「シーレーンの安定化が不可欠」と感じた我が国は、外洋に伸びるシーレーン千海里防衛構想を策定した。

　我が国は石油や石炭、天然ガス（LNG）などを海上交易に依存していることから、海洋国家として自国のシーレーン防衛は重要。「反原発」の流れで原発が停止され化石燃料による電力に移行した現在なら尚更のことだろう。

　だが、反原発派からシーレーンの防衛の声は聞こえず逆に有志連合参加に反対する始末。つまりは反原発運動というのは基幹エネルギーである原発を停止に追い込み、化石燃料の輸入停止を待ち望んむ無血革命がその狙いである。

　シーレーンの防衛は何もホルムズ海峡だけではない。インド洋から南シナ海を通るが、南シナ海は今や中共により島嶼が占領され軍事要塞化が進む。ここが封鎖された場合にも我が国は決定的な打撃を被るだろうことは明らか。

　ホルムズ海峡や尖閣諸島の問題は国民の関心も高まってはいるが、南シナ海での紛争となるとマスコミは中共に慮って作為的な記事を垂れ流していることもあって、国民は南シナ海の問題は対岸の火事の如く思っている。

　国会でホルムズ海峡封鎖を想定した議論が成されたことがあるが、南シナ海は中共が相手なだけにホルムズ海峡封鎖の想定よりもややこしく傍観を極め込む。

　中共の覇権主義によって南シナ海や東シナ海、尖閣列島などが脅かされている中で適切な海上権益を確保し、マラッカ海峡から日本までのシーレーンの安全を確保することが如何に大事かは、反原発派や余程のバカじゃない限り理解出来る。

　千海里防衛は当然ながら、太平洋～インド洋地域、南シナ海、東シナ海のシーレーンの防衛体制を確立することが大事であり、それが結果的には中東等での紛争や非常事態に対する抑止力となり、畢竟、中共の覇権主義阻止にも繋がるのだ。

　こうした国家の一大事といえる問題を米国と連携することでしか防げないのは我が国の悲しい現実でもあるが、有志連合参加は主権国家への道に通ずる。

　海上自衛隊はシーレーン防衛として対潜水艦戦、対機雷戦に重点を置き訓練を行っている。つまりは自衛隊こそ有志連合のリーダー格に相応しく、率先して参加し実績を上げることで我が国の国際的な立場と信用は向上することだろう。

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　地元紙に「れいわ人気SNSで浸透」というタイトルが躍る。恐らくは共同通信の与太記事だろう。内容を読めば態々「れいわ」を持ち出す内容ではない。

　マスコミ内には未だに昭和30年代に学生運動や左翼思想に被れた記者も多く、そんな彼らにとって山本太郎は希望の星でもあり一縷の望みでもある（笑）

　以前、麻生太郎財務相が衆院選の結果を踏まえ、「30代前半までの若い有権者層で自民党の得票率が高かった。一番新聞を読まない世代だ。新聞を読まない人は全部自民党の支持だ」と述べたのは記憶に新しい。

　この発言に日本共産党の小池晃は「麻生氏の言う通りだ。新聞を読んで真実が伝われば自民支持にならない」と皮肉った。新聞に真実が書かれていると思っているとしたら余程のアホだ。抑々、アンタ「赤旗」しか読まないだろ（笑）

　確かに参議院選中にネットでは「れいわ新選組」が騒がれたが多くは批判的な内容。有権者の多くが山本太郎と中核派の関係を胡散臭げに感じている。

　タレントであり俳優である山本は、政治家という役に成りきり演ずる。そうした芝居がアジテーター（扇動者）としての優れた部分であり、そういうことから「ヒトラーの再来」などと持ち上げられる所以でもある。

　安倍総理をヒトラーに見立てて「独裁」などと批判しておきながら、山本を「ヒトラーの再来」持ち上げるの左翼どのというのは御得意のダブルスタンダード。右翼陣営の中にも山本を国士として崇め奉る山本ファンクラブがいるはホント嗤える。

　記事には、「山本が声を張り上げると聴衆から大きな拍手と歓声が沸き起った。候補者を紹介し『力を貸して貰えませんか』と呼びかけると現場は最硬調に」とアゲアゲ。その現場で聴衆を煽ってるのは中核派とその仲間達だ。

　山本は単なるタレント候補ではない。中核派（革命的共産主義者同盟全国委員会）の推薦を受けて共に戦い政治家の椅子を勝ち取った傀儡である。中核派の指示を忠実に守り、共産主義を行政権と連結せしめる役目だ。

　不安を煽り、安倍政権への怒りをぶつけて支持者らを煽る業は天性のものがある。聴衆は有名人好きな権威主義のアホばかりで、支離滅裂な演説の中身を考えることなく、コンサート会場の様な雰囲気に呑まれ熱狂的な支持者となる。

　山本は反原発運動家として福島を咎め続け「福島県内の農家は汚染物を作りバラ撒き続けている」「福島県産を買うくらいなら中国産を買う」と口外して憚らない。こうしたことだけでも愚生は山本を赦すことは出来ない。

「弱者に寄り添う」というが、その弱者とは原発事故を利用して自主避難し福島を貶めてる自称・被災者や党勢拡大と革命謀略に利用出来る障碍者らだけだ。

　国民が想像してる以上に共産主義は政府中枢や行政に入り込み様々な企画が謀られている。それら極左の神輿が山本であり、御先棒を担いでいるのが極左過激派なのだが、自民党を始め、保守派や右翼陣営にもそうした危機感は無い。

　目的達成の為には、つまり革命の為には原発事故や被災者をも利用し支持拡大を謀る。そして今回、山本らは重度身体障碍者を利用し目的を達成した。

　参院議院運営委員会は、重度身障者二人の介護費負担の在り方を協議するという。間違っても議員特権と思われる優遇措置は講じるべきではない。と思っていたのも束の間。運営委員会は介護費負担を参院で負担することを決めた。

　参院で負担というが、その費用は血税であり国民が負担することと同じ。また障碍者を、憐憫の情から優遇措置を講じるのは障碍者への逆差別に思える。

　この重度身障者議員への優遇措置が悪しき前例となり、多くの障碍者に適用されるだろう。障碍者を利用して党勢拡大に成功し、こうした優遇措置を勝ち取った山本の反政府革命運動は第二段階に進んだ。有権者は騙されてはならない。

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　毎年この時期になると、8月6日の広島、9日の長崎と原爆が投下された日に焦点を合わせ、所謂・平和団体の主催の「原水爆禁止世界大会」が開催される。先週、開会が宣言され、フクシマでの反原発運動で口火が切られた。

　世界から核兵器が無くなることに越したことはないが現実的には不可能。況してや原発事故と原爆投下を同列に捉えていることに違和感と怒りを覚える。

　核兵器も保持していない日本国内で「核兵器反対」なんぞ訴えても何の意味はない。それこそ北朝鮮に行って「反核」と「九条」訴えて来れば好いだろう（笑）

「原水爆禁止」の運動は純然たる市民の署名活動から始まったものだ。「世界から核兵器を無くそう！」という署名活動の輪が急速に全国に広がって行く。

　これに目をつけた日本社会党と日本共産党が割り込みを図り、そしてイデオロギーに汚染させ、終には大会の主導権争いを演じて分裂させてしまった。それが社民党・旧民主党系の「原水禁」と共産党系の「原水協」である。

　これは「日教組」が社民党・旧民主党系と、共産党系の「全教」に分裂したのと同じ構図。こうしたことでも連中に「平和」など口にする資格はない。

　原水爆禁止世界大会の目的は「平和」とは名ばかりで、原爆を投下したのが米国だから騒いでるだけ。要は沖縄の反基地運動と同じ「反米活動」である。

　無辜の民を殺戮した米国に拠る原爆投下への批判はあって当然のことだが、連中の目的は執拗にこの古傷を暴いて日米離間を謀ると共に、党勢拡大と革命謀略の為に国民の安直な平和主義と幼稚な正義感を利用しているに過ぎない。

　真に「平和」を語るなら、長崎への原爆投下が実行された同じ9日未明に断行された旧ソ連の対日参戦も糾弾すべきだろうが、未だ嘗て彼らから日ソ中立条約の蹂躙や北方領土での鬼畜の如き蛮行が語られることはない。正に何かを況や。

「日ソ中立条約」は互いの領土の保全と不可侵、そして中立が固く約束されていたにも拘らず、ソ連は米英とのヤルタ秘密協定の忠実な実行を謀った。

　虐殺と凌辱、略奪がこの9日を以て開始され、固有の領土である南樺太、全千島列島、北方四島が強奪され、日本人同胞が不当にシベリアへ抑留された。

　こうした国際条約を蹂躙して実行を謀ったソ連の蛮行は、米国の原爆投下と無差別爆撃と同じく「平和に対する罪」であり「人道に対する罪」ではないのか。

　平和団体なら、こうしたソ連の蛮行然り、中共の覇権主義と人権侵害など多くの不条理にも声を上げるべきだろう。それに沈黙する平和団体とはコレ如何に。

　左翼団体や平和団体の「反米」や「平和主義」は鯔のつまり、米軍の実行した戦後民主主義教育による洗脳であるが、未だその自虐史観の洗脳から目覚めようともせず、いけしゃあしゃあと「反米」を口にするとはマヌケ過ぎる（苦笑）

　原爆投下による被害は甚大であり、東電福島原発事故は御粗末な人災だったが、原爆や原発事故に因ってこういう核アレルギー患者や反原発の放射脳という珍種が殖えてしまったのは皮肉な結果。これこそが核の影響というものか。呵呵。

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　地元紙・福島民報の「日曜論壇」の執筆者は常連の左翼ばあさんの小島美子（国立歴史民俗博物館名誉教授）。専攻は日本音楽史と民俗音楽学。歴史的な日本音楽についてだけ語れば好いのに幼稚な正義感で政治を語るから始末が悪い。

　記事では、相変わらず薄っぺらい私感をひけらかし、冒頭に「ニュースを聞く度に心が痛むのが日韓関係である」と述べる。要はこの左翼ばあさんの心が痛むのは、日本が韓国側にしている行為が全て「悪」だと捉えていることに尽きる。

「もし韓国側の先端素材などの管理に問題があるのが事実であるならば『安全保障上の問題』から規制することは論理上正しいといえる」と述べながら、いつもの如く「論理上正しいなら何をやってもよい訳ではない」と日本政府を腐す。

　この左翼ばあさんの間違いは、韓国への輸出を「規制」と考えているが、日本側は韓国への優遇措置を止めるだけで輸出品を規制した訳ではない。

　友好国として信頼が薄れ、管理体制も杜撰だから優遇措置を止めるだけのことだ。中共や台湾に優遇措置は講じていない。アジアの中では唯一韓国だけ。

「反日」を国是とする国に、優遇措置を講じていたことが異常だった訳で、2004年から始まった韓国への優遇措置を、それ以前の状態に戻すだけのこと。

「優遇を止めて他の国と同じ扱いにするというだけ」のことなのに、それを「報復」と騒いでいることを見ると、身に覚えがあると言うことだろうか（笑）

　国連安全保障理事会でも日本製半導体や軍事転用可能な部品などが、韓国経由で北朝鮮に横流しされてる疑いが指摘されている中で、今迄と同じく韓国に優遇措置を講じ続けることは、我が国がテロ支援国家と同列と見做され兼ねない。

　我が国にとって、国連などで決められている規則を遵守し、望ましい貿易の輸出管理体制を強化することは国際社会の一員として当然の務めでもあろう。

　抑々、韓国は友好国なのか。文在寅のあからさまな反日行為と北朝鮮との共同歩調。自衛隊対艦哨戒機への火器照射や北朝鮮船舶への瀬取りなど安全保障を脅かす状況を見ればホワイト国からも除外するのは当たり前のことだ。

「論理上正しいなら何をやってもよい訳ではない」と腐すのなら、論理的どころか感情的な韓国の異常な反日・侮日行為に少しは諫言したら如何か。

　それどころか、戊辰戦争での会津と長州との仲に喩え「韓国の方々の苦しみを私たちは忘れてはいけない」などと、会津を韓国と同列に語る安本丹ぶり。

　この左翼ばあさん「今日の日韓関係は徴用工の問題が根底にある」との認識が働いていて、徴用工自体が事実だと考えている。抑々、この認識が間違い。日韓併合にしろ歴史認識が偏狭し過ぎで、正に戦後民主主義教育の権化そのもの。

　況してや「私たち戦前の社会を知る高齢者たちは、戦前戦中に朝鮮や中国の人々がどんなに痛めつけられたかを、自分でも見聞きし、また他の人たちからも聞かされていた」とは、妄想逞しいというか、朝鮮人と同じく虚言癖甚だしい。

　この左翼ばあさん、昭和4年生まれで戦前戦中は未だ子供。「自分で見聞きし」というが、女史のこうした左翼思想や自虐史観は学生時代の体験や師（教授）らの影響に因るもので、その「他の人たち」からの伝聞のまた伝聞過ぎない。

　極めつけは、「日本側は村山談話を再確認し、その心を持って日韓請求権協定を楯にとって一切の話し合いに応じない姿勢を改めよ」というのだから厭きれる。左翼おばあさんにとって、悪いのはいつも日本でなくてはならないのだ。

　戦後の在日朝鮮人に対する様々な特権や優遇措置は、この左翼おばあさんと同じ認識の下に行ってきた。日韓併合や歴史認識の誤りから日本側の一方的な譲歩や甘やかしが韓国人の驕りと高慢さを生んだ。それを未だ続けろというのか。

　戦後、日本政府は敗戦と贖罪意識からか在日朝鮮人に対して余りにも対応が甘く、日本国民の権利の貸与以上の特権を与え過ぎてしまった。元凶はGHQの戦後民主主義教育の歪んだ歴史認識であり、この左翼おばあさんもその第五列。

　こういうインチキ記事が垂れ流されると、情報弱者の新聞購読者らは鵜呑みにしてしまう。ホント、新聞というのは洗脳装置でもあると痛感する。

　マスコミにとって執拗に報道するネタは国民を誘導したいものだというが、こうした昭和の化石とも言える左翼ばあさんを登場させる地元紙には厭きれるしかない。いつの日か、公平・公正さに乏しい新聞は必要とされなくなるだろう。

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　テレビは殆ど見ないがワイドショーは吉本ネタばかり。反社会的勢力との問題が、社長の会見を機に芸人と社長や会長とのバトルになった（笑）

　吉本の芸人というより労働組合の様相。芸人が会社社長や会長と話し合いというより、芸人労組としての労使交渉。芸人なんぞ会社があってのこと。会社や経営陣が嫌なら、四の五の言ってないで辞めりゃ好いのにと思う。

「角を矯めて牛を殺す」という諺がある。欠点を直そうとして反ってそのもの自体を駄目にしてしまうことがあるが、今の吉本騒動が正しくコレ。

　反社会的勢力のパーティーに出席したリーダー格の宮迫博之は、ギャラを貰ってながら嘘を吐き、その嘘を隠す為にまた言い訳を重ね、火に油を注いだ。

「屋上屋を架す」という。間違いを改めずにまたやってしまうことの喩えだ。また徳富蘇峰の金言に「言い訳は見苦しいばかりではなく同じ過ちを繰り返す」というのがあるが、正しく今回の宮迫にはぴったりの喩えだと思う。

　お笑い芸人ならお笑い芸人らしく泣きっ面なんぞを見せないで、世間に「反省の色が無い」と言われ様が笑いやシャレで応えれば好かったのにな。何を真面目に、然も反省しているかの様な振る舞いは見ていて情けないしカッコ悪い。

　辛くてもそれは自業自得だろう。「男というものつらいもの、顔で笑～って、顔で笑って肚で泣く、肚～で～泣～く」という、車寅次郎こそ男ぞ（笑）

　岡本昭彦社長が会見で、芸人たちのギャラに関して「会社が9でタレントが1とか、そういうことは全くない。平均で5:5から6:4」と明かしたことについて。見たことも聞いたこともない芸人がギャラの不満を口にする。

　人気が出ても芸人というのは直ぐに飽きられる。最初の頃は手取りは少ないのは「売れなくなっても会社が最後まで面倒を見るから」と聞いたことがある。そうしたことを考慮すれば「5対5、或いは6対4」というのは間違ってはいない。

　一般の会社でも営業が売り上げたカネの半分を貰えないだろう。営業の裏で総務や経理や事務など会社にはそういう売り上げに直接関係のない人もいる訳で、そうしたことを考えてもギャラの半分を寄越せというのは如何なものか。

　清水圭というバカタレに至っては、18年前に現社長から言われたことを今頃になってキャンキャン吠えてる。コレって単なる売名行為だろ（苦笑）

「何が文句あるんですか？言うときますけど、テレビ局もスポンサーも『清水圭は要らん』と言うてるんです。それを吉本がお願いして出られるようにしてあげてるんです。会社のやり方に文句があるなら、いつ辞めて貰ってもいいんですよ」と恫喝されたというもの。これのどこが恫喝なのか。

「会社のやり方に文句があるなら、いつ辞めて貰ってもいいんですよ」というのが恫喝なら、ケツを捲って辞めりゃ好いものを、何を今頃になって騒動に便乗しキャンキャン吠えてるのか。売れなくなってこの騒動に便乗したいだけだろ。

　愚生が社長の立場ならコイツは問答無用にクビにするな。ワイドショーの司会も務める加藤は「社長と会長が辞めないならオレは辞める」と言ったが、話し合いより実行すりゃ好いだろ。所詮タレントなんぞ次から次と替わりが出て来るよ。

　会見後、批判の矢面に立った岡本社長だが、反社会勢力と所属タレントの問題を自分のああした会見を行うことでタレントへの批判を振り払い、自分が悪者になることでタレントを守ったのだとしたら流石、お見事と言う他はない（笑）

「テレビを見ない」と言いながら、ついついくだらない騒動を見てしまう。参院選挙以降、政治の話題は「れいわ新選組」の山本太郎と自民党の魔の三回生の暴力行為と買春疑惑。もっと国民に知らせることはあるだろうに（苦笑）

　マスコミにとって執拗に報道するネタは国民を誘導したいもの。マスコミの報道しないものにこそ、国民には知られたくない真実が隠されている。

　巨大な洗脳装置がマスコミであり、くだらない芸能ニュースやお笑い番組などにどっぷり浸かっている人達こそが愚民政策の体現者でもある。その体現者である愚生から見ると、所詮、芸人なんてのは「河原乞食」なんだと痛感する。呵々。

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　以前は新聞は4時頃には届いてたが最近は5時半頃。今日は参院選の結果待ちでさっき届いた。朝一で新聞に目を通さないとどこかもどかしい。

　福島選挙区は自民党の森雅子が当選。勝因は自民支持者の9割を固めたことだろう。前回の参院選では自民党候補者の岩城光英が落選の憂き目に遭ったが、これは自民党支持者の3割強が野党統一候補の増子輝彦に投じたからだ。

　地元紙一面に「改憲勢力3分の2割れ」というタイトルが躍っている。自公連立＝改憲勢力というのにも無理がある。公明党は「加憲」を訴えてはいるが護憲勢力だ。一言で改憲と言っても国民が現憲法の矛盾を理解しているとも思えない。

　況してや安倍の改憲は第九条のみの改正であり現憲法の絶対化である。9条こそが重要だと位置付けしている点では、クソ誤（護）憲派の9条信者らと大して変わらない。つまり、安倍こそが究極の誤憲派と断じて好かろう。

　保守派らは改憲に拘るが、自民党は昔は自主憲法、現在は新憲法制定が党是であり、いつから改憲が党是になったのだ。改憲と新憲法制定は違うだろ。

　真の保守派であるなら占領下に制定された憲法を含む、戦後政治の諸矛盾や不条理からの脱却を図ることであり、道義国家日本を創造して行くことに在る。

　マスコミは「立憲倍増」と持ち上げているが、3年前の参院選では民進党として戦い43から32と大きく議席数を減らした。そして今回は17で国民民主と合わせても野党勢力は24と激減している。野党共闘の見直しは避けられない。

「れいわ新選組」が比例で2議席を確保。これは中核派などの極左が支援する山本太郎への支援の呼びかけが功を奏した結果だ。当選した2人は障碍者で、機を見て議席を山本に渡すだろう。新手の選挙戦略なのだろうが違和感しか覚えない。

「良識の府」と言われる参議院議員に求められるその良識とは政治的良識であり、日本国民としての良心である。参議院議員にその意識は有るや無しや。

　参議院とは「貴族院」の名残りであり、言い換えれば「勅選議員」でもあった。然し乍ら現在の参議院議員に「天皇に選ばれし者」という意識は無く、衆議院のカーボンペーパーに成り下がり税金を無駄に費やすばかり。

　衆議院での審議を俯瞰した立場で議論するのが参議院の役目だが、衆議院と同じ政党が衆議院の議論の延長として党利党略の政争を繰り返すばかり。これほど国費と議論の無駄はない。参議院を廃止して一院制にするべきだろう。

　イタリアでは上院は選挙で315人の議員を選出していたが、憲法改正の是非を問う国民投票が成立し、上院議員は100人の首長ら地域代表者で構成され、法案の審議や内閣の承認は下院のみが担うこととなり事実上の一院制となった。

　上院議員100人は選挙ではなく、州議会議員からの74人と市・町長からの21人の計95人と、大統領が任命する5人を加えた総数100人。上院議員手当は廃止し、上院事務局は下院に統合され政治経費は大きく軽減されることとなった。

　イタリアは過去に排外主義者であるムッソリーニが権力を掌握した教訓から、権限の分散を重視している。上院の権限が強い為に議会の「ねじれ」が生じ、2013年の総選挙後には約2カ月間も政権が樹立できない状態に陥ったことも。

　これを教訓に上院は、下院が持つ普通の立法権は持たず、内閣信任・不信任案を提出する権利も有せず、我が国の衆参両院で見られる様な「ねじれ国会」現象は起こることがなく、重要法案の可決が迅速になるという利点がある。

　我が国の政治審議の鈍さには定評があるが、その上に衆議院の延長として政争が優先され、あろうことか審議拒否していながら報酬はちゃっかりと頂く。そういう政治的良識も日本人としての良心が欠落している参議院は要らない。

　我が国もイタリアに見倣って参議院議員を大幅に削減し、首長や地域代表の議員とか勅撰議員にして事実上の一院制にすべきと思うが、まぁ、党利党略、保身と次の選挙が最優先の我が国の政党や政治屋諸侯には到底無理だわな（笑）

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「朝鮮右翼」と批判しているのは左翼陣営ではなくネット右翼と自称・愛国者らに多い。彼らは自分達こそホンモノの愛国者だと勘違いしているが、国民が右翼に求めるのは強烈な威圧である。彼らにはその迫力が無い（笑）

　反共は当然乍ら反資本主義であるべき右翼が、資本主義の暴力団傘下の右翼に甘んじてることを擁護する気はないが、8月15日に靖國神社に詣でる右翼を見ると「街宣右翼は日本を貶める為のもの」というのは強ち間違いではない。

　8月15日は、国民一人一人が夫夫の場所で戦没者を偲び心から黙祷を捧げることが大事で、何も靖國神社や護国神社に出向くことが大事なのではない。

「終戦記念日」というが、ポツダム宣言受諾が決定されたのが昭和20年8月14日。8月15日は終戦の詔勅（玉音放送）が発布された日で、戦争状態は終わったが正式な終戦は9月2日であり、占領から解放されたのは7年後の4月28日だ。
　
　今では8月15日に靖國神社へ参拝することが然も当然の様になってるが、それ以前の総理大臣の参拝は、春秋に斎行される例大祭に詣でるのが恒例だった。

　昭和60年8月15日に中曽根康弘が「公式参拝」。「私人」として参拝したのは三木武夫が最初で田中角栄や大平正芳は例大祭に参拝している。

「公人か私人か」の論争は、この三木の参拝がきっかけ。中曽根のインチキ公式参拝以降靖國神社が政治利用されて行くこととなる。

　8月15日に右翼団体や保守派、自称・愛国者らが靖國神社のみに拘れば拘るほど、そうした歪んだ風潮に違和感を持つ国民がいても不思議ではない。

　ネット右翼や自称・愛国者も営業保守に騙されてその先兵となり、また野党に対抗する余りに安倍信者に成り下がり、崇高であるべき愛国心が既成右翼のソレと同じく「贔屓の引き倒し」になってしまっているということも自覚すべきだろう。

「朝鮮右翼」というが、そんなに純血が大事なのか。朝鮮の血が混ざってたらいけないのか。純血であらねばならない理由を教えて頂きたいものだ。

　そういう貴方は本当に日本人の純血ですか。自分で日本人だと思ってるだけではないんですか。マイノリティは認めないのですか。

　愚生は知り合った右翼人らには「家紋はどんなの？」と聞くことが多い。家紋は日本人特有のもので、家紋と苗字で凡その先祖が分かるからだ。

　更には先祖代々の墓が在れば間違いないが、家紋も知らないというのは先祖から受け継がれていない証左で、新参者という疑いが濃厚となる（笑）

　右翼に朝鮮人がいても主義主張が立派なら別に構わないだろう。世界各国の保守政治家や活動家には社会的・民族的マイノリティーが多いのを知ってるか。

　有名なところでは「日本が北方領土返還を求めたら原爆を落とせ！」などの過激な発言で知られるロシアの極右政党・自由党のウラジーミル・ジリノフスキー。ジリノフスキーは東欧系ユダヤ人（アシュケナジー）の血が流れている。

　自由選挙で圧倒的な支持を得たアドルフ・ヒトラーはドイツ人ではなくオーストリア出身だ。その「ヒトラーの再来」と騒がれた、オーストリアの極右政党・自由党のイェルク・ハイダーのルーツもアラブ系移民との混血。

　自己の出自に複雑なジレンマを抱えている少数派の新参者は、多数派の古参の住民よりも国家意識や愛国心といったものを強く意識するものだ。 在日の中でも日本に愛着を持ってる者も多く、そんな人が右翼になっても別に問題はない。

　愚生は矢沢永吉ファンだが、在日である矢沢は日本人以上に日本人だし、プロレスの力道山や大木金太郎、前田日明、長州力らも在日だ。極真空手の大山倍達も空手という日本武道に生涯を捧げた人物でその気魄と精神から学ぶものは多い。

　愚生は右翼を自任してはいるが、別にマルクスやエンゲルス、レーニンや毛沢東の思想に対峙し対抗している訳でもない。日本に生まれ、日本に住んで、日本から様々な恩恵を享けていながら、その国を卑下し貶めてる連中が大嫌いなだけ。

　そういうのが在日には多いのは承知しているが、そんなのは在日よりも日本人の方が遥かに多い。愚生が左翼が大嫌いなのは自分の国を卑下し、生まれ育った国の歴史や伝統と文化、そして何より天皇を否定しているからだ。

　世界で愛国者ではない左翼は日本だけ。左翼と呼ぶのも烏滸がましい。正しく日本の左翼は珍左翼。左翼と呼ぶより「パヨク」の方が相応しい。呵々。

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　京都府宇治市のアニメ制作会社で凄惨な事件が起き従業員33名が犠牲となった。アニメ王国日本の大きな損失でもある。犯人が幾ら理由を吐けようが、罪もない方々を巻き込む卑劣極まる凶行は断じて赦されるものではない。



　この事件に、安倍首相もTwitterで哀悼の意と御見舞いツイート。

「本日、京都で発生した放火殺人事件では多数の死傷者が出ており、あまりの凄惨さに言葉を失います。お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りいたします。負傷された皆様にお見舞いを申し上げるとともに一日も早い回復をお祈りしています」

　恐らくはバカな秘書がツイートしてるのだろうが、葬儀告別式での政治家らの弔電もそうだが、こういうカタチだけの言葉ならやらない方が好い。

　コレはもう何度も言ってることだが「ご冥福をお祈りします」というのは「死後の幸福をお祈りします」という意味で浄土真宗では使用しない。

　浄土真宗の教義では「死は穢れ」ではないと教えている。故人を阿弥陀如来の智慧の光明によって極楽浄土へと導くという真理である。

　故人の宗派が分からない場合は「ご冥福を」ではなく「哀悼の意を表します」とか「お悔やみ申し上げます」「ご愁傷様です」と言い換えた方が好い。

「冥福」というとそれらしく聞こえるからつい使いたくなるだけのこと。だが、宗派に拠っては故人への冒涜となる場合もあるということを知るべきだ。

　閑話休題。有機ELや半導体製品の製造に用いるフッ化ポリイミドとレジスト（感光材）、エッチングガス（フッ化水素）の3品目について、輸出許可の申請を簡略化する優遇措置の対象から韓国を外したことで韓国内は大騒ぎ。

　韓国は「日本政府の元徴用工問題で韓国に制裁措置」と捉えているが、友好国として信頼が薄れ、管理体制も杜撰だから優遇措置を止めただけ。

　2004年から始まった韓国への優遇措置をそれ以前の状態に戻すだけで、半導体の材料を輸出しないということではない。「優遇を止めて他の国と同じ扱いにするというだけ」のことだが、報復に身に覚えのある韓国は妄想甚だしい。

　韓国は「両締結国は善隣友好の精神を損なう」と日韓基本条約を持ち出して批判している様だが、「平和及び互恵並びに内政に対する相互不干渉の原則」を蹂躙して来た韓国が「何を今更」といった感じで違和感しか覚えない。

「反日」が国是の韓国は、侮日行為や靖國や教科書問題等での内政干渉が国際条約違反である自覚さえ無い。こうした反日・侮日国家である韓国と胸襟を開いて付き合うなどとは笑止千万で、友好親善を構築することは不可能に近い。

　今回の優遇措置解除に右往左往し、自分らの行っている愚行を正当化し続け、相変わらず「全ての責任は日本に在る」といういつもの姿勢を貫いているが、我が国との信頼関係が無くなった原因を少しは考えたら如何か。

　そんなことも分からずに対抗措置をするなら勝手にやれば好いだろう。韓国の報復措置なんぞ我が国にとって何らの痛痒を与えない。

　そんな自己を顧みない韓国にはパチンコ屋の不正送金阻止か、何より諸悪の根源でもあるパチンコを規制したら効果絶大かもよ（笑）

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　日本の統治時代について台湾での歴史教育は韓国とは違い実に公正に教えられ「近代化にかなり役に立った」という論調で書かれている。

　鉄道や電気、道路、水道といったインフラのみならず、学校教育も日本と全く同じレベルに徹底されている。台湾には、戦後の日本人が忘れてしまった「信義誠実の原則」という日本的価値観の美徳が連綿と生きているのだ。

　方や韓国はどうか。日韓併合に拠って先進国の仲間入り。教育やインフラ、文化レベルを向上させて貰った恩を忘れ、戦後は日韓基本条約で日本から多額の賠償金が支払われているのにそれらを国民に教えず「反日教育」を徹底した。

　日本人として大東亜戦争を戦い、アジアや延いては世界の植民地を解放したという大義を教えることなく「日本に宣戦布告した」との嘘を信じる。

　戦後、戦勝国を気取り暴虐の限りを尽くし「日帝時代」を批判し「創氏改名」までも非難するが、日韓併合が無かったら朝鮮半島は存在していなかっただろう。

　何故なら日清戦争後、南下政策を謀り遼東半島に攻め入り、朝鮮半島に触手を伸ばすロシアを韓国独自で対峙することなど不可能だったからだ。

　その意味では寧ろ日本による韓国保護の必要性を認め、日本と一体となった上で民族の自立発展の道を模索しようとした李完用ら「日韓合邦派」の主張の方が現実的だったのだが、今や彼らは「親日派」として国賊扱いされている。

　国家としての体を成さず、男性優位の儒教社会であった朝鮮では、悲しい哉、日本が統治するまで女性に名前はなく愛称で呼ばれていたのを知らないらしい。

「創氏改名は強制だった」というが、昭和7年の衆議院選挙には東京4区から朝鮮人の朴春琴が立候補し当選した。朴は12年の総選挙でも再選を果たしている。

　東京選挙区には朝鮮半島から出稼ぎに来ていた人達が多かったとはいえ、その数は有権者数の1.5％にも満たない数であり、親分肌で面倒見が良い性分であったことから人気が高く、多くの日本人が朴に投票したことが分かる。

　投票の表記に「ハングルで書かれたものも有効」と認められた。「植民地」の文字が宗主国の選挙で使用を認められたのは世界で唯一であった。何故そうしたことが認められたのか。それは彼ら朝鮮人も日本国民だったからだ。

　また「貴族院」は華族と勅撰議員（天皇陛下から指名された議員）で構成されていたが、朝鮮人の華族や勅撰議員が何人もいたことでも「悪逆非道の日帝時代」なるものも「創氏改名の強制」も嘘八百であることが理解出来るだろう。

　更に付け加えれば「創氏改名」が行われてからも「私は朝鮮人だ」と言って憚らなかった洪思翊中将然り、朴春琴然り、朝鮮人に誇りを持ってた彼等は日本名に改名していない。創氏改名が如何に強制ではなかったことの証左だろう。

　彼等が非難して止まない「差別と弾圧の日帝支配」なるものは寧ろその逆であり、世界に例を見ない極めて公平で平等な制度であったということだ。

　日韓併合時代にも堂々と朝鮮名を名乗っていられたのに、何故に「通名」を使用する様になってしまったのか。それは日本人の方が優越感に浸れるからだ。

　そんな彼らは「朝鮮名を名乗ると差別される」「日本人にこそ問題がある」などと口にする。それは朝鮮人得意の日本への責任転嫁であり、見苦しい言い訳に過ぎないが、日本人に成り済ました方が便利だからという理由に他ならない。

　日本人でありながら祖国日本を卑下し貶めてる珍左翼同様、朝鮮人でありながら祖国にも本名にも誇りも愛着も持てないというのは実に悲しいことだ。

　こうした在日や外国人が執拗に参政権を求めるならば、帰化して日本人になれば良いだけの話なのだが、外国人として政治に参加したいというのも甘え過ぎだ。要は日本と日本人の為に参政権が欲しいのではなく日本を貶めたいだけ。

　帰化問題に賛否があるのは承知しているが、日本の帰化条件は諸外国に比べ緩く、国家への忠誠などと言った強制もなく、帰化すれば何の制限も差別もなく日本人として100％の参政権も権利も与えられるのだが何故か拒む。

　彼らは「通名」を使い日本人のフリをしてはいるが由緒ある純血のガイジンである。いつまでも日本人に成り済ましてないで、朝鮮民族としての誇りやプライドがあるなら堂々と朝鮮名を名乗るか、帰化して骨を埋める覚悟を持て。

　戦後、在日朝鮮人への認識不足と対応の甘さから特権を与え過ぎた。差別ではなく「通名禁止法案」を成立させ日本人とガイジンを区別するべし。

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　有機ELや半導体製品の製造に用いるフッ化ポリイミドとレジスト（感光材）、エッチングガス（フッ化水素）の3品目について、輸出許可の申請を簡略化する優遇措置の対象から韓国を外した。来月からは韓国をホワイト国から除外する。

　文在寅は革新政権ではなく反日左翼政権であり、「親日派の粛正」は「日帝支配の清算」と同意語であり、こうした政権と友好関係を維持することは困難。北朝鮮の傀儡となった韓国の優遇措置解除は当然であり遅きに失したくらいだ。

　1965（昭和40）年6月に日韓両国が締結した日韓基本条約には「両締結国は善隣友好の精神に基づき且つ平和及び互恵並びに内政に対する相互不干渉の原則に従い両国民の交流促進のため努力する」と踏襲されている。

　両国民の交流促進に努力しているのは我が国だけ。「反日」が国是の韓国は侮日行為や内政干渉が国際条約違反である自覚さえ無い。こうした事実をしても韓国と胸襟を開いて付き合うなどとは笑止千万、友好親善は不可能に近い。

　今回の有機ELや半導体製品の優遇措置解除に右往左往し、自分らの行っている愚行を正当化し続け「全ての責任は日本に在る」といういつもの姿勢を貫いている。こうした愚かな行為でさえ愛国と信じきっているのだから始末が悪い。

　戦後の在日朝鮮人に対する様々な優遇措置は、日韓併合や歴史認識での日本側の一方的な譲歩や甘やかしが韓国人の驕りと高慢さを生んだ元凶である。

「我々は差別され搾取され続けて来た可哀想な民族」と叫び、住民税や法人税などの税金免除を強要し、日本国民の為の生活保護費もまんまとせしめた。

　刑法に於いて外国人犯罪者は強制送還されることになっている。だが、在日に限っては「7年以上の刑を起こした場合のみ特別永住権を剥奪され送還される」と特別措置を講じられて来た。然し、現実には強制送還された者はいない。

　在日への優遇制度が他の国の犯罪者にも適用され、強制送還の措置が見送られた結果、日本国内の刑務所が外国人犯罪者で大入り満員状態に陥っている。

　朝鮮学校用地の無償貸与や通名使用、入管法の優遇措置、在日外国人高齢者（障害者）福祉給付金など日本国民より優遇されている状況は人道措置という代物ではない。違法行為を続ける不良在日への特別永住許可を剥奪するべきだ。

　日本国内に寄生しながら反日的な発言や行動を繰り返す在日朝鮮人は、自分達の素性が明かされることに恐怖と後ろめたさを持っている。朝鮮名より日本人に成りすました方が悪さするのにも便利だから「通名」で通す。

　通名を批判すると「自分達が『在日朝鮮人』であるとカミングアウトし辛いのは、差別意識を持つ日本人にこそ問題があるからだ」と責任転嫁する。 だが、彼等は「韓国籍」「朝鮮籍」を持つ由緒正しいガイジンなのだ。

　外国人が日本人と全く同等の権利を主張するなど有り得ない。戦後、日本は「在日朝鮮人」に対して余りにも対応が甘く特権を与え過ぎてしまった。 先ずはガイジンの通名使用を禁止させ、本国への忠誠を誓わせたら如何だろう。呵呵。

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　宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、小惑星りゅうぐうに探査機はやぶさ2を着陸させ、地下の岩石破片の採取の任務などに成功した。

　来年の東京オリンピックも楽しみだが、はやぶさ2の帰還と採取した石や砂からどんな太陽系の歴史や科学的データが得られるのか興味が尽きない。

　はやぶさ2の砕石の採取には福島県内の企業も参画している。地元郡山市の東成イ－ビー東北を始め、鏡石町のタマテック、西郷村の日本工機白河製作所など、福島の技術がミッション成功を齎したことは感慨深い。

　我が国は今や「観光立国」を掲げ、訪日する観光客の落とす幾許かのカネを期待する。これが安倍内閣の「成長戦略」の目玉だというのだから開いた口が塞がらない。観光立国なんていうのは発展途上国が行う国策である。

　観光立国を立案したのは小泉内閣。その小泉は今や反原発運動に躍起だが「原発技術で世界を制することが世界を制することになる」ことも知らず、センチメンタリズム的反原発運動で国民を誑かす。反原発の狙いは我が国の国力低下。

　高速増殖炉「もんじゅ」を成功させ、世界のエネルギーの平準化を達成させられれば我が国の技術が世界から尊敬されただろうに、経済的理由で廃炉されてしまったことは経済大国としても技術立国としても全く以て情けないことだった。

　そんな中で、探査機はやぶさ2の前人未到の快挙は一筋の光明であり、我が国が目指すべきは「技術立国」であり「教育立国」であるべきだと熟熟思った。

　技術を学ぶにはやはり教育が基本。その教育によって自国に誇りの持てる人材を育成し道義国家を取り戻すと共に、その育んだ人材の高度な技術力によって生産性を生み出す。はやぶさ2の成功は正しくこの重要さを教えてくれた。

　前回の総選挙で安倍は「人づくり革命」と「生産性革命」を訴えた。「誇りの持てる子供達を育てる」と言いながら、教育の無償化などのバラ蒔きばかりで肝心な教育の中身が論じられることはない。今回の参院選も全く同じ。

「生産性革命」というのも、企業や技術者の向上を目指すものではなく、単に経済や景気を優先した営利至上主義の新自由主義に他ならない。

　幼児教育・保育の無償化の財源が必要ならば別に消費税を増税せずとも、国民から詐取してる政党交付金（政党助成金）を廃止して充てれば好いし、或いは天下の愚策「男女共同参画社会」を廃止すれば幾らでも予算は創れるだろう。

　仰々しくも「革命」とか「国民に痛みが伴う」などと宣うのであれば、政治家こそが範を示すべきで「隗（かい）より始めよ」とはそういうことだ。

　無償化という施しを受けた子供らが立派に育つとは思えない。国民の勤勉性、家族愛、愛国心、信義誠実の原則は失われ、心の中の高貴なものを失ってしまったのは、政治家が「教育とは国家百年の大計である」ことを忘れたことに在る。

　日本人としての高邁な魂を喪失した現在の日本人に最も必要で大事なものは、教育の無償化よりも、将来を担う子供達への教育内容の拡充であり、嘗ての「教育立国」としての本分を取り戻し、世界をリードする「技術立国」を目指すべし。

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　国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産員会は、「傑出した古墳時代の埋葬の伝統と社会政治的構造を証明している」との勧告受け入れ、日本最大の前方後円墳「仁徳天皇陵」を含む「百舌鳥・古市古墳群」世界遺産登録を決めた。

　日本維新の会代表で元大阪府知事の松井や無知な国民が歓迎している様だが、御陵の存在の意味も分からず「世界遺産になって観光振興に繋がる」などと喜んでるのは、日本国民としての精神的貧困を示す最たるものだ。

　宮内庁は全国で約900の古墳や陵墓を非公開で管理している。平成19年に内規を改め、研究者を騙る左翼や学匪どもからの要望に応じ、天皇の陵墓の立ち入りを認めるに至り、29在る陵墓の内、既に計14件が許可されている。

　これ即ち、宮内庁が我が国の国柄と不可分の天皇陵の尊厳ということを全く理解しない証左である。古墳や陵墓への立ち入りは、明らかに刑法で定められている「礼拝所及び墳墓に関する罪 」に抵触する犯罪行為である。

　学匪らは天皇陵の発掘調査を「史跡だ」として、然もその研究が研究者として当然の権利の如く主張しているが、今回の世界遺産登録に向けての文化庁や宮内庁の「文化遺産の保護」という大義名分もこれら学匪らに与した流れである。

　然し乍ら、御陵や墳墓発掘の真の狙いは皇室の否定と解体そのものに在る。退位の礼に見るまでもなく今や宮内庁こそが皇室解体を目指す最大勢力と化す。

　ピラミッドや兵馬俑などの王の墓と同様に「天皇陵も発掘の対象にすべきだ」という。だが、御陵や墳丘の発掘までもが許される事態となれば、天皇の尊厳は完全に損ねられることは必至であり、断じて赦されざる蛮行である。

　エジプトや支那の場合は既に滅亡した王朝の墓だが、天皇陵は現存する皇室が守るべきものであり、況してや神聖な祭祀の場でもあるのだ。その背景はピラミッドや兵馬俑などとは全く異なるものであることは誰でも分かるだろう。

　学匪らは「御陵の周辺部が史跡に指定されてない為に宅地造成で埋め立てられたり、破壊されたり危機的状況であり、国が直接保護するべきだ」と、如何にも御陵の荒廃を嘆くかの様な意見を振り翳してはいるが彼奴らの狙いは外に在る。

　そのトリックが「史跡」という言葉にある。「史跡になれば発掘は可能になる」ということを承知しての確信犯であり、学匪どもの尤もらしい屁理屈も、宮内庁の「文化遺産の保護」も、天皇廃止に向けての奸智奸策というのが正しい。

　彼奴らの目的は立ち入り調査という「権利」を確保し、発掘という権利の実行を目論むことは火を見るより明らかで、そしてその結果を「科学的証拠」として巧みに利用し、我が国の歴史と皇室の歴史を批判し誹謗するかが狙いである。

　御陵や墳墓などの発掘の真の狙いは、皇室の否定と解体そのものに在り、左翼が目指す所謂「天皇制廃止運動」の一環と断じても過言ではない。

　朝鮮や支那では、墓を掘り起し、死者に恥辱を与えるというのは珍しくもないが、「墓を発く」「死屍に鞭打つ」という発想は、我が国では死者への最大の非礼であり、日本人の死生観から鑑みても最も忌み嫌う蛮行であろう。

　御陵は断じて文化財や史跡として考えるべきものではなく、民間調査や発掘などという対象になるべきものでもない。御陵とは神聖な祭祀の場であり、日本国民挙って伏し拝むべき神聖にして侵すべからざる聖域である。

　世界文化遺産登録決定に現を抜かし、皇室解体を謀る学匪共と宮内庁や文化庁、それに与する奸賊共を剔抉粛正しなければならない。

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　日本政府は今月から、有機ELや半導体製品の製造に用いるフッ化ポリイミドとレジスト（感光材）、エッチングガス（フッ化水素）の3品目について、輸出許可の申請を簡略化する優遇措置の対象から韓国を外した。

　この措置は元徴用工訴訟に対する制裁ではないが、韓国が頻りに「報復された」と騒いでいることを見ると、身に覚えがあると言うことだろう（笑）

　康京和外相は「日本政府が元徴用工問題で韓国に制裁措置をとった場合、我々も黙っている訳にはいかない」「日本への観光目的の渡航禁止」などの措置や世界貿易機関（WTO）に「自由貿易に違反する行為」として提訴すると意気込む。

　徴用工訴訟の報復と勝手に思い込むのも結構だし、勝手に対抗措置を実行すれば好いだろう。韓国の報復措置は我が国にとって何らの痛痒を与えない。

　アジアの中では唯一韓国だけが優遇されおり、中共や台湾には優遇措置はない。今回の対韓措置は「優遇をやめて他の国と同じ扱いにするというだけ」。韓国への優遇は2004年から始まったが、それ以前の状態に戻すだけのこと。

　米国、ドイツ、オーストラリアなど安全保障上の友好国27ヵ国（ホワイト国）を対象に輸出審査を省略しているが、来月から韓国をホワイト国から除外する。

「ホワイト国」とは、貿易の輸出管理体制が厳格に行われていると日本政府が認めている国で、大量破壊兵器や通常兵器の製造に使われる物品、技術や部品が内蔵されている製品が軍事転用される恐れの少ない国をそう呼んでいる。

　韓国は友好国なのか。文在寅が大統領に就いてからのあからさまな反日行為と北朝鮮との共同歩調。自衛隊対艦哨戒機への火器照射や北朝鮮船舶への瀬取りなど安全保障を脅かす状況を見れば「ホワイト国」から除外するのは当たり前だ。

　軍事転用の恐れのある半導体や有機ELの輸出に対し、国連安全保障理事会でも日本製半導体や軍事転用可能な部品などが韓国経由で北朝鮮に横流しされてる疑いが指摘されている中で、今迄の儘で優遇措置を講じている訳には参らない。

　我が国にとって、国連などで決められている規則を遵守し、望ましい貿易の輸出管理体制を強化することは国際社会の一員として当然の務めである。

　況してや、安倍首相は、中共の覇権主義に対抗する為に友好国と提携し、インド洋地域から西太平洋に広がる海洋権益を保護する目的で、友好国がダイアモンドを形成する所謂「セキュリティダイヤモンド構想http://cordial8317.livedoor.blog/archives/51867756.html」を訴えている。

　この防衛構想を実現する上で、文在寅大統領の中共寄りの姿勢は正しく敵対国家の振る舞いであり、韓国に自覚を促す意味でも優遇措置解除は当然のこと。

　相変わらず韓国は、自分らの行っている愚行を正当化し、全ての責任は日本に在るといういつもの姿勢を貫いているが、日本から享けてきた様々な優遇措置を感謝することなく、恩を仇で返し見下してきたツケが身に降りかかっただけ。

　日韓併合や歴史認識での日本側の一方的な譲歩や甘やかしが韓国人の驕りと高慢さを生んだ。こうした反日著しい韓国に対しての優遇措置の解除は然ることながら、日本国内に巣食う在日韓国人の優遇措置と特権も見直すべきだろう。

「我々は日本人に差別され搾取され続けて来た可哀想な民族」という嘘で、住民税や所得税、法人税などの税金免除を強要し、日本国民の為の生活保護費を詐取し、刑法に於いても特別措置を講じられ、重罪犯でも強制送還されてはいない。

　朝鮮学校用地の無償貸与や通名使用、入管法の優遇措置、在日外国人高齢者（障害者）福祉給付金など日本国民より優遇されている状況は人道措置という代物ではない。違法行為を続ける不良在日への特別永住許可を剥奪し本国へ送り還せ。

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　4日の昨日、第二十五回参議院選挙が公示された。安倍首相が福島市で第一声。郡山市でも演説するというので、うすい百貨店前に行ってみた。警察官の姿が多かったが徐々に人が集まって来た。止んでいた雨がまた降り出した。

　12時前、愈々安倍首相が到着。道路を挟んだ目の前を颯爽と歩いて演説場所に移動する。いつの間にか愚生の周りには警備・公安が（笑）

　3年前の参院選では自民党の現職大臣が落選した。今回出馬してる森雅子も容易な選挙とはなるまい。別に相手の野党候補が好いという訳ではなく、単に「自民党が嫌い」「安倍政治を止めさせる」という単純な図式。

　前回の参議院選挙では自民党員の3割強が野党候補に投じた。郡山市の自民党の重鎮である渡辺隆弘も増子輝彦に投じた一人。選挙後に居酒屋で一緒に呑んでる際に「郡山には増子がいないと」とか言ってたから間違いない（笑）

　森雅子の選対本部長の佐藤憲保にしろ、勅使河原県議の支持者らにしろ、こういう自民党員や党幹部が相手陣営の選対本部長である増子となあなあで付き合ってるのは危機意識の希薄さと自民党結党精神の欠落さの現れでもある。

「老後2000万円が必要」だとか年金の財源不足が騒がれてるが、我が国の財源が危機的状況だというならば、先ずは政治家が模範を示すべきで政党交付金を先ずは返納したら如何か。「政治家が隗（かい）より始めよ」とはそういうことだ。

　衆議院での審議を俯瞰した立場で議論するのが参議院だが、衆議院と同じ政党が衆議院の議論の延長として党利党略の政争を繰り返すばかりで、これほど国費と議論の無駄はない。そろそろ参議院を廃止して一院制にするべきだろう。

　政治家自身が自ら歳費などを削り、敢然と行財政改革を実行すれば国民から尊敬もされるだろうが、政治家が身を削る政策なんぞする筈もないわな（苦笑）

　イタリアでは上院は選挙で315人の議員を選出していたが、憲法改正の是非を問う国民投票が成立し、上院議員は100人の首長ら地域代表者で構成され、法案の審議や内閣の承認は下院のみが担うこととなり事実上の一院制となった。

　上院議員100人は選挙ではなく、州議会議員からの74人と市・町長からの21人の計95人と、大統領が任命する5人を加えた総数100人。上院議員手当は廃止し、上院事務局は下院に統合され政治経費は大きく軽減されることとなった。

　イタリアは過去に排外主義者であるムッソリーニが権力を掌握した教訓から、権限の分散を重視している。上院の権限が強い為に議会の「ねじれ」が生じ、2013年の総選挙後には約2カ月間も政権が樹立できない状態に陥ったことも。

　これを教訓に上院は、下院が持つ普通の立法権は持たず、内閣信任・不信任案を提出する権利も有せず、我が国の衆参両院で見られる様な「ねじれ国会」現象は起こることがなく、重要法案の可決が迅速になるという利点がある。

　我が国の政治審議の鈍さには定評があるが、その上に衆議院の延長として政争が優先され、あろうことか審議拒否していながら、報酬はちゃっかりと頂く始末。

　我が国もイタリアに見倣って参議院議員を大幅に削減し、首長や地域代表の議員とか勅撰議員にして事実上の一院制にすべきと思うが、まぁ、党利党略、保身と次の選挙が最優先の我が国の政党や政治屋諸侯には到底無理だわな（笑）

　別に愚生は自民党支持者でもなければ安倍信者でもないが、クソ野党よりはマシという程度。政治家に身の削る改革が求められるなら「原発要らない」「消費税要らない」「安倍政治要らない」というより「参議院こそ要らない」

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　慰安婦問題が下火になりつつあることを危惧した勢力らは、売春婦を意味する「従軍慰安婦」という呼称から「日本軍性奴隷制被害者」と更に過激な言葉を使用して日本軍を咎め、新たな被害者ビジネスを目論んでいるらしい。

　慰安婦（comfort women）に関する話が、「性奴隷（sex-slaves）」と虚偽報道されているが、従軍慰安婦だとか性奴隷とは何事ぞ。斯くて世界中の民族と国家は、万古不偏「掠奪と強姦」の定義に従って戦いを繰り広げて来た歴史を有する。

　こうした世界の定義とは違い、相手民族の尊厳を守り、掠奪と強姦を軍律で厳しく規定した国が在った。それが日本である。日清戦争や日露戦争、大東亜戦争でも規律を徹底し厳しく取り締まり、その規律を破った者は厳しく処罰された。

「性犯罪を防ぎ、相手民族の尊厳を最低限保つ」という目的で設置されたのが慰安所であり、若い兵士らはここで一時の安らぎに浸ったのだ。

　226事件が勃発した要因も、東北地方を始めとした各地の冷害などに因る貧困が原因で、多くの若い女性が家族を養う為に身を売らざるを得なかったのだ。

　慰安婦は別に朝鮮人女性だけではない、一番多かったのは東北出身の女性であった。いい加減、被害者意識は捨てるべきだと思うが、朝鮮人から被害者意識やタカリ癖を取り払ったら朝鮮人では無くなってしまうからそれは無理だわな（笑）

　反日逞しい文在寅大統領が、「三・一独立運動」の政府式典の演説で「従軍慰安婦問題は反人道的な犯罪だ」と断じたことは記憶に新しい。

　国際社会での慰安婦という売春婦の存在が「女性への性暴力」というなら、文大統領は率先して世界に出張ってる韓国人売春婦を召還させるべきだろう（笑）

　高給に集った売春婦を「従軍慰安婦」と称し、恰も日本軍が朝鮮人女性を強制連行し性奴隷にしたと断定し「人道的犯罪」と言い放ったことは赦せない。

「ライダイハン問題」を抱えながらベトナムに対して謝罪も補償もしてない韓国が、過分な補償や謝罪を繰り返している日本を責める資格があると思うのか。

　1964年、ベトナム戦争が激化すると韓国は、米国への忠誠と資金援助を得る為に米軍の要請に応じベトナムに韓国軍を派兵した。

　ベトナム戦争に於いて、韓国軍兵士32万人超は侵攻した各地でベトナム人女性を強姦し凌辱、虐殺した。結果、約3万人の「ライダイハン」が生まれ放置された。「人道的犯罪」だとか「戦時性暴力」とはこういうことを言うのだ。

「ライダイハン」の「ライ」とは、ベトナム語で「雑種」の意味で、「ダイハン」は「大韓（民国）」のベトナム語読み。統一後のベトナムでは、韓国人との混血児であるライダイハンは「敵国の子」とされ迫害の対象となった。

　1987年に米国政府は、戦争責任からか混血児とその家族の移住を受け入れ始めた。だが、韓国側は未だに謝罪することもなく拱手傍観を極め込んでいる。

　ベトナム戦争後、韓国の歴代政権はそうした違反の声には耳を塞ぎ「加害の歴史」に向き合うことはなかった。何故なら当時の韓国は「反共」が国是であり、共産主義者への強姦や虐殺は犯罪ではなく英雄的行為だったからだ。

　近年、ベトナムでは韓国との経済関係が良好ということもあって、過去の蛮行に対して韓国政府に謝罪や補償を求めるベトナム国内の動きをベトナム政府自身が押さえ付けているという。だが、そうした圧力はそうは通用しないだろう。

　文在寅は「加害者の日本が問題を終わったと口にしてはならない」という。その韓国はどうなのだ。ベトナムに謝罪したか、批判の声に耳を傾けたか。

　共産主義者である文在寅は旧日本軍や親日派を糾弾するが、共産主義国だったベトナムに対して行った反共政府の蛮行こそ清算するべきではないのか。


　イギリスで、韓国軍による性暴力被害者を象徴する「ライダイハンの母子像」が制作され全世界に公開された。韓国の蛮行が徐々に顕わになる。

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　日本維新の会の実質的代表である橋下徹が、又候「A級戦犯分祀論」を持ち出して世論の撹乱を狙っている。彼のTwitterに次の様な文がツイートされていた。

「靖国神社を国立施設にする。政教分離の例外とするために憲法改正をする。その上で、現靖国神社が反対しているA級戦犯分祀を実行する。そして天皇、首相に参拝いただく。並行して旧陸軍墓地も国立追悼施設にする。維新もここまで言い切らないから、単純な靖国嫌いの新追悼施設派に見られてしまう」

「A級戦犯分祀論」を唱える政治家は後を絶たない。最近では同じく天皇陛下の「御親拝」を理由に「A級戦犯分祀」を訴えている石破茂や後藤田正純、前原誠司。その昔は中曾根康弘がその代表格だが、橋下もこの手のクソ政治家らと同列。

　橋下の場合も石破らと同じく「陛下が参拝いただく」としているが「御親拝遊ばされる」と表現すべきであり、尊皇精神が欠落している故に言葉が軽い。

　政治家の参拝なんぞどうでもいい。8月15日には右翼や自称愛国者、営業保守らが挙って参拝し、軽々しい愛国パフォーマンスが繰り広げられるが、あれこそ贔屓の引き倒しであり、あの喧噪が続く限り陛下が御親拝遊ばされることはない。

「靖國神社が反対しているA級戦犯分祀を実行する」為に憲法改正をするという。我が国に「戦犯（戦争犯罪人）」はいない。第16国会の議決により「戦傷病者戦没者遺族援護法」が改正され、それを以て法的に復権されている。

　連合国側が定めたA（class-A war criminal）、B、C級の区分に関係なく、刑死・獄中死された方は「法務死」と称され、靖國神社では「昭和殉難者」として御祀りしている。陛下が御親拝遊ばされない理由は他にある。

　明治・大正・昭和と続いた御親拝が、平成の御代で途切れたのはA級戦犯の合祀が理由ではない。陛下や上皇陛下の御親拝を妨害しているのは、先の退位法案を謀り皇統断絶と国體破壊に邁進するクソ官僚と宮内庁幹部が元凶である。

　靖國神社の国家護持を進める上で憲法議論は避けては通れないが、憲法第20条を見直したところで靖國神社が国立戦没者施設には成り得ない。

　神道というのは一つの神霊を分霊（分祀）したとて、元の神霊はそこに存在するというのが神霊観念であり、仮に政治に於いて「分祀論」が成立したとしても、それにより靖國神社側が分祀することは絶対に有り得ない。

　靖國神社への政治介入や威圧行為には違和感を覚えるが、最高裁が示した憲法の禁止する「宗教的活動」の定義は、当該行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進または圧迫等になる行為をいう。

　つまり「A級戦犯分祀論」が一般人に与える効果は靖國神社への圧迫干渉であり、政教分離規定の「憲法20条・第3項」違反であるのだ。

　総理大臣や国務大臣の参拝も憲法違反であり、橋下はこの20条の見直しを憲法改正の突破口にしようというのだが、単に保守票目当ての謀に過ぎない。

　靖國神社は「宗教法人」となっているが、これはGHQが国家と神道の分離を謀った「神道指令」に苦慮した当時の関係当局の緊急避難行為。戦犯分祀より、靖國神社の宗教法人格を外し、国家で管理すれば好いだけなのだが何故かやらない。

　宗教というのは「教祖・経典・布教活動」の三要素を必須不可欠とする。だが靖國神社にはその一つも無く、祀りの様式を日本古来の神道に則って行っているに過ぎない。本来であれば主権回復の折に国家で護持すれば好かったのだ。

　靖國問題とは政治家の怠慢と不作為で現在に至っている。また靖國神社側も英霊への顕彰や国家護持という思いより、施設の充実を理由に営利に奔り、宗教法人の存続に重きを置いている様にも感じてならない。

　今や靖國神社は建立の意味は喪失され、保守派や自称愛国者らの踏絵の様になってる。政治家は保守票欲しさに靖國に参じパフォーマンスを繰り広げる。

　橋下らは陛下の御親拝を持ち出し現憲法の絶対化を謀る。靖國神社を国家護持するのは遺された我々の義務でもある。だが、総理や政治家らが参拝することで騒がしくなるなら、政治家なんぞが靖國にかかずらって欲しくはない。

　いっそのこと千鳥ヶ淵墓苑を米国のアーリントン墓地の様に造り直し、国立戦没者墓苑にすれば好いし、政治家なんぞは靖國神社ではなくそっちに参じれば好い。それでも多くの国民は靖國神社に詣で英霊に感謝の誠を捧げるだろう。

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　捕鯨に関してはIWCで、地道な調査と科学的データを明らかにしたことで孤立無援だった我が国への賛同国も徐々に増えていた。捕鯨問題は我が国外交史上、貴重な勝利事例になる可能性が見えていたが、その努力空しくIWC脱退を決断した。

　2016年、反日著しいオランダ・ハーグの国際司法裁判所が「日本の現在の調査捕鯨は商業捕鯨であり条約に違反する」との判断を下し、捕鯨停止を命令したことで、調査捕鯨による科学的データの開示という地道な活動が水泡に帰した。

　反日が根底にあり感情的に反捕鯨を叫び、己らの倫理観と偏狭な正義感を強要する反捕鯨国家と妥協点を見出すことは不可能なこと。IWCに正義は存在せず、無意味な論争をして我が国だけがバッシングされ続ける必要もない。

　捕鯨国は別に日本やノルウェー、デンマーク、アイスランドだけではない。カナダやアメリカ、ロシア、グリーンランド、インドネシア、ドミニカ、環境保護団体シーシェパード（SS）の本部の在るオーストラリアや韓国も捕鯨を行っている。

　我が国が捕る鯨の頭数は限られているが、韓国では「混獲」として日本の実に4倍もの鯨を乱獲している。「混獲」とは他の魚を捕る為に仕掛けた網に入ってしまった鯨のこと。普通は逃がすが、韓国は死ぬまで放置し水揚げしている。

　こうした韓国が批判されず、我が国のみを反対する場と化したIWCの存在意義は無い。ノルウェーやアイスランドに倣いIWCから脱退を決断し商業捕鯨再開したことは正しい。戦後の我が国は「国際協調」の意味を曲解し過ぎていたのだ

「クジラは絶滅危惧種」というが、実際にはクジラは品種にも拠るが絶滅どころか殖え過ぎている。昨今は調査捕鯨での科学的データを無視し「クジラやイルカは人間に近く捕獲するのは可哀そう」などと安っぽい感情論に訴える始末。

　我が国が地道に行ってきた科学的データなんぞ端から関係ないのだ。調査捕鯨に拠ってクジラが殖え資源回復が明らかになっているにも拘らず、こうした感情的反捕鯨活動が逆に大きく自然環境を損ねる結果を齎すだろう。

　世界の漁師の漁獲量は約1億トンに及ばない。一方で、地球上の鯨類が年間に捕食する魚類の総量は2億5000万トン～4億トンと言われている。

「鯨飲馬食」と言われるほどに食欲旺盛な鯨類が増え過ぎれば、人間が食料にしている水産資源も脅かされる。食料自給率の乏しい我が国にとって捕鯨こそ推進すべき国策であり、何より美味しい鯨料理が安く食べられる様になる。

　我が国で商業捕鯨が本格的に始まったのは江戸時代初期の17世紀（1606年）に遡るという。紀州（和歌山）の太地で開始された商業捕鯨はやがて全国に広まり、それと共にタンパク源補給に鯨を食する習慣も全国に広まった。

　松尾芭蕉は「水無月や 鯛はあれども 塩鯨」と詠んだ。塩付けされた鯨の肉は江戸庶民の大衆食として愛された。19世紀初頭には「鯨肉調理方」という本が出版されている。鯨食というのは広く国民に普及していた食文化でもあるのだ。

　今でも北海道や東北では「鯨汁」を食したり「ハリハリ鍋」にしている地域もあるし、大阪のおでんにはコロ、サエズリ、オノミといった具が入る。

　反捕鯨勢力は鯨食を「ゲテモノ」扱いしたり「戦中戦後の食糧難時代に止むを得ず広まったもの」だとか「遠洋漁業は鯨油を採る目的だ」などと愚にも付かない反論をしてるが、論理的なものとは言い難い非科学的なものばかり。

　欧米の捕鯨は皮だけ剥いで鯨油のみを採るやり方だったから勘違いしているものが多い。日本の捕鯨は単に食するだけではなく、漁師達は鯨塚を作り供養し、鯨の髭は文楽の人形に使い、骨は櫛などの工芸品となっている。

　捕鯨問題の背景にはこういった我が国の伝統的鯨文化の問題もある訳で、反捕鯨や反イルカ漁は日本文化の否定というより、日本人差別に端を発していると言っても過言ではない。商業捕鯨再開は日本文化の再興にも繋がるだろう。

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