爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　韓国国防省は、東シナ海の離於島南西沖で自衛隊の哨戒機が低空で威嚇飛行したと非難した。これに対し岩屋防衛相は否定した。韓国側の主張は、昨年12月に起きた火器管制レーダー照射問題での言い分を正当化する為の詭弁でしかない。

　公開した「威嚇飛行」の画像を見ても、全長30メートル以上ある自衛隊哨戒機の高度が、2フィート（61メートル）で低空飛行している様には見えない。ってか、先般の火器レーダー照射の際でも北朝鮮への「瀬取り」の疑いが持たれているが、瀬取り銀座と言われる東シナ海の海域で一体何をやってたんだろう？

　色を作して必至に反論しているのを見ると、やはり瀬取りなどやましいことをやっていたことを証明している様なものだ。最早、韓国は国是であった「反共」は捨て去り、徹底した「反日」を国是としていることからしても同盟国とは言い難く、北朝鮮との統一国家を目指している敵国であると認識するべきだろう。

　明かな証拠も提示することなく、軽々しく「威嚇行為」だと批判しているが、日本国憲法では武力に拠る威嚇は禁止されており、韓国側の「威嚇低空飛行」が事実であれば自衛隊員は愚か、政府さえも吹っ飛んでしまう事案である。

　韓国の毎度乍らの言い掛かりに、野党や護憲派は他人事の様に沈黙しているが、威嚇行為の事実確認は厚労省の勤労統計不正問題よりも議論すべき大事である。威嚇行為がでっち上げであれば、国会決議を以て韓国に厳重抗議すべきであろう。

　徳富蘇峰は、「言い訳は見苦しいばかりではなく同じ過ちを繰り返す」と訓えたが、韓国人というのは正にコレ。然も、「屋上屋を架す」との言葉通り、嘘に嘘を重ねる余り矛盾が生じていることさえも気付かないのはやはり民族性か。

　自分がやってることは相手もやっていると思ってしまうのは韓国人の特徴で、これを医学用語では「同一化虚言」という。所謂「従軍慰安婦」問題が騒がれ出すと、元慰安婦の老婆が登場し「お前が慰安婦にならなければ、殺して釜茹でにして食ってやるぞと言われた」と、当時の恐怖を語ったのを思い出す。

　これは自分達の風習を日本人も同じ様にやっていると思って仮託した同一化虚言の一例。李朝下では、悪病治療の迷信から人間の肝や指を食べていたのは、歴史書などでも明らかになっているが、残念ながら日本に人肉食習慣はない（苦笑）

　韓国は、「日本の韓国併合は西洋列強の植民地支配とは違う」との認識を披歴する。「西洋の植民地支配は、先進国が後進国を支配したのであって、進んだ文化を持つ国が、遅れた国を支配するのは当然である」という考えからだ。

「先進国だった韓国を、後進国の日本が支配したのはナチスドイツのフランス侵略と同じだ」と断じて憚らない。韓国人の自大思想にはホトホト呆れるしかないが、事実として英国もフランスも米国もオランダも過去の植民地支配を謝罪したことは無く、自大思想が故に、韓国人はこれらの国々を咎めることが出来ない。

　韓国人は何故に「日韓併合」を批判し、異常な「反日」に奔るのかといえば、そうしたことでしか朝鮮民族としての誇りと主体性を維持することが出来ないからだ。

　ならば韓国人に聞くが、200年に及ぶ植民地統治を行い、弾圧、虐殺、拷問、搾取し、150万人の強制募兵を行い、食糧、資材、原料の提出を強制し、インドの富の殆どを奪い獲った英国は、今迄にインドに謝罪したことはあるか？

　独立したインドは、英国に謝罪を要求したり、補償を求めたり、インチキ虐殺記念館を造ったり、極端な反英教科書を国定化したりしたか？してないだろ。

　自大思想から日本人を見下す韓国。我が国はそうした宗主国然としての傲岸無礼な振る舞いにも、駄々っ子が騒ぐが如く慈愛を以て対応してきたが、我が国のその我慢もそろそろ限界に達している。韓国に人間としての高貴で雅量のある対応を求めるのは不可能。国交断絶と言わないまでも一線を画し、相手にしないのが好い。

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　日ロ首脳会談がモスクワで行われ、1956年の日ソ共同宣言を基に歯舞群島と色丹島2島の返還が成されれば平和条約締結を行う方向だという。安倍も外交で持ち上げられたが、この交渉は不発に終わり、対ロ外交に汚点を残すことになろう。

　北方領土問題に対しては、「4島返還論」を始め、「2島先行返還論」や、4島を含む「全千島返還論」「南樺太及び全千島返還論」など、歴史認識の違いもあって様々で、統一感の無い返還運動が領土問題が解決されない一因となっている。

「北方領土奪還」は正に日本民族の悲願であるが、戦後70年以上も経った今日、北方領土問題は未だ解決の糸口すら見えて来ないのは一体何故なのか。

　思うに、北方領土の領土主権の重要性に対する認識不足と、如何に不法に占拠されたかの真相把握が欠如していること、更には、ロシアへの認識の甘さと対応の甘さ等が綯い交ぜとなった結果が未解決の根源であろう。韓国が実効支配する竹島然り。

　北方領土は、我が国がポツダム宣言を受諾し武装解除を受け入れたことに乗じて、「カイロ宣言」の領土不拡大の大原則を破ってソビエトに強奪されたのだ。

　ペリーが浦賀に来航した2年後の安政元年（1855）2月7日、江戸幕府は伊豆下田でロシアと「日露和親条約」を締結し、歯舞、色丹、国後、択捉の四島と千島列島の間に境界線が引かれ、樺太を混住の地と決めた。これが「北方領土の日」の根拠。

　締結したのは江戸幕府であって主権国家としての日本ではない。歴史には続きがある。遡れば明治維新を成し遂げた日本政府は、全権特命大使であった榎本武揚が外交交渉を重ねた結果、明治8（1875）年5月7日、ロシアとの間で「樺太・千島交換条約（サンクトペテルブルク条約）」が締結されることとなる。

　その結果、混住の地だった樺太の北側と千島列島を交換し、南樺太と占守島までの全千島列島が我が国に帰属した。その後、日露戦争で勝利した我が国は米国の仲介で「日露講和条約（ポーツマス条約）」を締結し、南樺太を日本領とした。

　ロシアは第二次大戦の勝利で、つまりは「ヤルタ秘密協定」を楯に北方領土の主権を主張しているが、米英も認めている通り、ヤルタ秘密協定こそが国際法的にも意味を成さない協定であり、サンフランシスコ平和条約の千島関連の条項も然り。

　因みにソビエト連邦は、1926年から1941年までの15年間に「不侵略条約」「中立条約」、或いは「不侵略」や「中立」の名を冠した国際条約を東西15ヶ国と結んでいるが、そのうち14ヶ国との条約をソ連が蹂躙している。

　北方領土問題に対しては自民党内でも意見が分かれているが、日本共産党は一貫して4島を含む全千島列島が日本領と主張している。志位和夫は、平成16（2005）年2月7日の「北方領土の日」に次の様に語っている。　

「スターリン時代の旧ソ連は、第二次世界大戦の時期に、バルト三国の併合、中国東北部の権益確保、千島列島の併合をおこないました。これは『領土不拡大』という連合国の戦後処理の大原則を乱暴にふみにじるものでした。このなかで、いまだにこの無法が正されていないのは、千島列島だけになっています。ヤルタ協定の『千島引き渡し条項』やサンフランシスコ条約の『千島放棄条項』を不動の前提にせず、スターリンの領土拡張主義を正すという正義の旗を正面から掲げて交渉にのぞむことが、何より大切であることを強調したいのであります」とは、敵乍ら天晴れな正論。

「日露領土問題の根源は、第2次世界大戦終結時におけるスターリンの覇権主義的な領土拡張政策にある。スターリンは、ヤルタ会談（1945年2月）でソ連の対日参戦の条件として千島列島の『引き渡し』を要求し、米英もそれを認め、この秘密の取り決めを根拠に、日本の歴史的領土である千島列島（国後、択捉から、占守までの全千島列島）を併合した。これは『カイロ宣言』（1943年11月）などに明記され、自らも認めた『領土不拡大』という戦後処理の大原則を蹂躙するものだった。しかもソ連は、千島列島には含まれない北海道の一部である歯舞群島と色丹島まで占領した。第2次世界大戦終結時に強行された、『領土不拡大』という大原則を破った戦後処理の不公正を正すことこそ、日ロ領土問題解決の根本にすえられなければならない」（平成23（2010）年11月9日）。何故に自民党には分からないのだろう。

　現在、世界の各地で民族争いの中で国境紛争が頻繁に起きている。世界では寸土たりとも主権確立には戦いをしてまで死守しているのが世界の常識である。

「奪われたものは奪い返す」以外に解決する手段は無い。世界の常識通り、奪われた領土は奪うことでしか解決出来ないという覚悟こそ大事なのだが、悲しい哉、安倍にしても、我が国の政治家にしても、そうした気概が決定的に乏しい。

　参議院選挙を控えて、安倍も外交でのポイントを稼ごうとしているのだろうが、2島返還での平和条約締結は全千島並び南樺太の主権を放棄する様なもの。

　安倍は、日本国憲法を放棄せずに第9条改正を目論んでいるが、安易な改正は現憲法が永久に護られることなるのと同じで、究極の護憲運動でもある。

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　20日、広島市で行われた天皇盃第24回全国都道府県対抗男子駅伝競走大会で、福島県チームが悲願の日本一に輝いた。テレビで観戦しながら順位が入れ替わる度に一喜一憂。6区の二本松市・東和中3年の宍戸結紀選手が粘り2位で襷を繋ぐと、箱根駅伝往路4区で区間新記録を出した東洋大の相沢晃選手が群馬を逆転しフィニッシュ。

　福島県チームの活躍に感動と勇気を貰った。選手らの検討を称えると共に、この優勝は今後、陸上界だけではなく様々な所に好い影響を及ぼして行くことだろう。

　フィニッシュテープを切る相沢選手の写真の下には、北方領土に関し、政府は色丹島と歯舞群島の「2島決着案」を検討しているとの記事が載っている。

「2島返還論」は、昔からロシア派の森喜朗元総理や鈴木宗男などが提案していたが、国民世論がそれを赦さなかった。それが何故に安倍政権下で容認されたのか。

　政府は、ロシア側の強硬な姿勢を考慮して2島返還での決着を図りたい考えだが、こうした譲歩は更なる譲歩を生むこととなり、国後・択捉島の帰属は遠退き、全千島や南樺太の変換は夢のまた夢になるだろう。安倍首相はプーチンとの首脳会談の為に訪ロした。2島返還が確約出来れば両国間で平和条約を締結する方向だという。

　平和条約は戦争を行った当事国で交わすものだが、日ソ中立条約を一方的に破棄して参戦した国との平和条約というのも違和感を覚えるし、終戦間際の蛮行とシベリア抑留への謝罪要求もせずに経済協力とは何事ぞ。先人は泣いているぞ。

　ロシア国内では、北方領土の日本への返還に反対する声も多い。ラブロフ外相に至っては、「北方領土」という名称使用にも難色を示し、「南クリール諸島を含めた島々は第二次大戦の結果に拠るものだ」と返還に応じる気配は全く無い。

「第二次大戦の結果」とは如何なることか。ロシア幹部がこうした認識を示している中で、安倍が森や宗男に唆されたのかも知らないが、のこのことロシアに出向いて、プーチンと会談したところで、手の上で踊らされるだけ。

　プーチンへの御土産として、国民の税金を支払うらしいが、言語道断と言う他はない。トランプとの仲の様には行かないことは明らか。安倍よ、驕る勿れ。

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　天皇陛下の譲位に向けて、在位30年記念式典を始めイベントが盛り沢山だが、肝心な皇位継承に伴う儀式は実に御粗末と言わざるを得ない。

　奸臣らが謀った無礼極まる摩訶不思議な退位法案に拠って、4月30日に「退位礼正殿の儀」が行われるが、皇太子殿下への「譲位の宣命」を発することなく、天皇の地位を自ら御辞めになるという意思を内外に知らせるものでしかない。

　歴代の天皇の譲位は、宣命があるとその瞬間に皇位が移る。皇太子は拝礼をされ「受禅（じゅぜん）」すると、前天皇から剣璽等承継の儀が行われる。

　剣璽とは「三種の神器」の天叢雲剣と八尺瓊勾玉を併せた呼称で、三種の神器の一つである神鏡は宮中三殿の賢所の神体である為に「剣璽等」となる。

　天皇が崩御されると、その瞬間に今上天皇が践祚（せんそ）されるが、皇位の継承そのものを践祚という。「受禅」も「践祚」と同じ意味を持つが、今回の退位礼では、皇太子への宣命はなく、この日の剣璽等承継の儀は行われないという。

　翌日に剣璽等承継の儀を行うのだが、「宣命」も「受禅」も無い中での皇位継承という前例が、今後の皇統の歴史に大きく影響を及ぼすのは避けられないだろう。

　昨日、Twitterでアイヌ問題に詳しい保守派の一人は、「天皇が存在しない断絶の24時間」について、過去の践祚が混迷した例を挙げ、「何の問題もない」と語っていたが、崩御に拠る践祚と譲位に拠る受禅の意味を知らないのではあるまいか。

　女性宮家問題に対してもそうだが、保守派論客である櫻井よし子や八木秀次ら保守派は反対していることは承知してる。だが、女性皇族が婚姻する場合、旧皇族の男系男子からの婿入り（養子）を何故か容認している。

　櫻井に限らず、保守派らの多くが婿入りを主張しているが、旧皇族の男系男子が婿入りを拒否した場合はどうするのか。一般人が皇族になることに違和感を覚えないのが不思議だ。こうした認識不足が反天皇勢力に付け入られるのである。

　臣籍降下させられた旧皇族の皇籍復帰もせずに、男系皇族を婿入りさせようとは本末転倒であり、要は、女性宮家を間接的に容認している様なものだろう。我が国の保守派というのは、対中共や対韓国には勇ましいが尊皇精神は実に軽々しい。

　剣璽等承継の儀には男性皇族のみが加わる。これに対し女性宮家に与する連中は、「時代の変化に即した対応」などと女性皇族の参加を求めている。

　皇位継承の儀式への男子皇族の少なさを皇族減少の理由とするなら、GHQの策謀に因って強制的に臣下降下され皇籍離脱した旧皇族の皇籍復帰の実現を図り祭祀を復活させることこそが皇統を盤石の安きに置く最善最良の策である。

　旧皇族の復帰を図り、廃絶になった宮家（秩父宮・高松宮、女性皇族しかいない常陸宮と三笠宮）の祭祀を継承するには旧宮家を再興する以外にない。抑々「宮家」とは男系だからこそ宮家なのであって、女性皇族が「女性宮家」になることはあり得ない。女性皇族が天皇の祭祀が執り行うのは無理なのである。

　恰も「女性宮家」が、国事行為を輔佐し皇室を救うが如くの論法が展開されているが、女性宮家論とは正に天皇廃止運動の最たるもの。「生前退位」や皇太子の敬称廃止は共産主義者の策謀であり、「天皇制」という言葉は共産主義者の造語だ。

　国體破壊を目論む共産主義者らの策謀に対峙もせずに、共産党の造語を訝しがることなく、保守政党であるべき自民党議員や保守系団体が軽々しく使っていることに、我が国の保守派の無知と限界を感じる。要は営業保守というのが正しい。

　神武天皇以来続いて来た皇位継承が、今上天皇の退位礼と翌日の剣璽等承継の儀に拠って、反天皇勢力は「廃帝」を証明する論拠とするだろう。平成の御代は、皇統の歴史が変わる転換期となったことが後の歴史で明らかになるのではあるまいか。

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　地元紙トップは県内の公立小中学校などの給食で40.8％の県産食材が使われ、原発事故前の36.1％を上回ったという、反原発派が読んだら卒倒しそうな記事。

　そのうちまた「福島県内の子どもの甲状腺がんが殖えている」などと騒ぎ立てるだろうな。原発事故を受けて、反原発派らは、「福島県内の子供の甲状腺癌の疑いが他の県の子供に比べ異常に高い」などと煽っていたのは記憶に新しいが、診療対象者が増えれば疑われる対象者も比例して増えるのは当たり前のことだ。

　反原発派らが「御用学者」と罵って止まない高田純教授は、チェルノブイリを現地調査し「チェルノブイリの事例（最大50シーベルト）と比べても福島県民が甲状腺がんになるリスクは年間で1千万人あたり1人以下。といっても福島県の人口は約200万人。つまり、誰も甲状腺癌にはなりません」と結論付けた。

　チェルノブイリ原発事故の現地調査で、高田教授自らセシウムに汚染したキノコを食べ、その結果が、セシウム137（半減期30年）は人体に入った場合、体外に半分が排出される生物半減期は100日であることを実証して得た数値である。

　反原発派らが「御用学者」と罵るならば「セシウムは危険」と煽る学者や反原発派の連中も、高田教授に倣って人体実験を買って出れば好いのに（笑）

　原発事故当時、原子力安全・保安院は、福島原発から放出されたセシウムの量が広島原爆の168倍とする試算を公表し、これをマスコミが大きく報じた。

　後に「広島原爆の168倍」という数字が全く意味のないものだったことが分かったが、放射線への恐怖や不安を植え付けるのには十分に効果的だった。

　山本太郎ら反原発派は未だに「福島県内の農家は汚染物を作り、ばら撒き続けている」「福島県産を買うくらいなら中国産を買う」と口外して憚らない。尤も、此方も頭を下げてまで、或いは御情けで福島県産を買って欲しいとも思わない。

　チェルノブイリより酷かったは中華人民共和国が行った地上核実験で、この核実験で放出された放射線量はチェルノブイリ原発事故の実に800万倍に及んだ。

　山本らは知らないのか、敢えてだんまりを極め込んでいるのか。中共から飛来するPM2.5の発癌性はセシウムの比ではないがそれにもだんまり（苦笑）

　中共の核実験は、昭和39（1964）年、アジア初、有色人種国で初めて開催される東京オリンピックの年から始まった。以来、黄砂と一緒に放射性物質が日本全国に降って来た。中でもストロンチウムは福島原発事故の1万倍の量と言われた。

　ストロンチウムの生物半減期は15年にも及ぶ。中共の核実験で飛来したストロンチウムに因る日本人の体内被曝量は1～7ミリシーベルトに及んだ。だがどうだろう、そのストロンチウムに因ってどんな影響があったというのか。

　東京オリンピックに働き盛りだった多くの人は長寿を謳歌した。中でも、団塊の世代と言われる高齢者は健康そのもの。団塊の世代というのは如何せん思想が芳しくない。戦後民主主義教育の影響というより、ストロンチウムの被爆の所為か（笑）

　福島第一原発に保存されている汚染水にはストロンチウムが確認されている。これを海に放出する予定だったが反原発派に煽られた住民の反対に拠り中断されている。だが、中共の核実験の前例に比べても人体的影響が出ることは無い。

「子どもたちを放射線から守れ！」という反原発派のキレイゴトが福島県と県民差別を助長し、復興は愚か復旧をも阻害する。そういや原発事故があった年の農作物の成長は尋常じゃなかった。貰った白菜なんか普通の3倍くらいの大きさだった（笑）

　美味しく頂いたが、別に低放射線は福島名物のラジウム玉子と同じで人体に影響はなく、却って調子が好くなった。低放射線は人体に優しい。呵々大笑。

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　文在寅大統領は、年頭会見で国民向けに反日姿勢をアピールし、徴用工問題を巡り「三権分立」の立場を理由に日本政府の対応を批判した。ってか、韓国に三権分立が在ったとは知らなんだ。三権分立より「反日」が何よりも優先される（苦笑）

　韓国は、未だ共産主義を最高原理として崇め、神や仏という共産主義を超える最高の存在を許さず、人民には信仰の自由は認めない中華人民共和国や金一族の北朝鮮と同じく、「反日」逞しい性悪な国だ。いっそのこと併呑されりゃ好いのに。

　我が国は、何故にこうも韓国に侮蔑されねばならないのか。宗主国然としての傲岸無礼な振る舞いにも、駄々っ子が騒ぐが如く慈愛を以て対応してきたが、その我慢も限界に達している。徴用工問題は日韓関係を見直す好機でもある。

「日韓基本条約」には「主権・領土の相互尊重」「相互不可侵」「相互内政不干渉」も記述されているが、現実を見れば竹島への主権侵犯然り、靖國神社への内政干渉然り、公然と条約を蹂躙しているのは歴然たる事実ではないのか。

　日中平和友好条約にも「両締結国は善隣友好の精神に基づき、且つ平和及び互恵並びに内政に対する相互不干渉の原則に従い、両国民の交流促進のため努力する」と踏襲されているが、交流促進も我が国からの一方的なものに過ぎない。

　抑々、大東亜戦争当時、韓国人は日本人だったのは記憶にないのか。それを、「植民地支配に抵抗して来た朝鮮民族」というのも単なる妄想でしかない（苦笑）

　それでも我が国は戦後、韓国と韓国人を人道的立場から韓国を支援し、様々な補償や賠償をした。事勿れ主義から安易な謝罪を繰り返し、諂えば諂うほどその無心は留まるところを知らず、粗末な民族性も加わって逆上せ上らせてしまった。

　韓国では国是であった「反共」は既に忘れ去られてしまい、韓国人の愛国心は安っぽい「反日」のみで正義や正論は二の次。これうしたことは我が国の珍左翼や戦後民主主義者にも言えることで、未だに​そうした洗脳から覚める気配は全くない。

　韓国人は、米国の傀儡・李承晩初代大統領らが創り上げたウソの歴史を鵜呑みにし、愛国者​気取りで日本に愛して憎悪を剥き出しにするが、そろそろ植民地支配や「日帝36年」などと言​う前に韓国こそ冷静に公正な歴史を学ぶべきだろう。

　韓国のウソの原点は、李承晩の妄想である「大韓民国臨時政府」のウソに在る。​国定教科書でも「対日宣戦布告」を過度に強調する余り、今更、その間違いや嘘八百を認める訳にはいかなくなってしまっているというのが真相である。

　日清戦争も朝鮮を巡る戦いだったが、日露戦争後、朝鮮の独立は叶わず、その日韓関係の悲劇の現実が「日韓併合」であり、大東亜戦争​もまた然り。「日本人として共にアジア解放の聖戦に立ち上がった」というのが歴史の真実である。

　アジアの近代史や朝鮮半島の歴史の真実を伝えないで、「臨時政府として対日宣戦に​参加し勝利した」などというウソを教えるからややこしくなるのだ。

　韓国は憲法前文で「大韓民国は三・一独立運動により建てられた大韓民​国臨時政府の法統を受け継ぐ」と規定している。だが、「大韓民国臨時政​府」は国際的にも認められておらず、サンフランシスコ講和条約への​署名も認められなかった。

　こうした国際的な常識や歴史を無視して、「大韓民国の独立を我々の手で勝ち取った」と​いう神話を捏造してしまったところに韓国の現在の悲劇が在る。

　何か問題が起こる度に被害者意識丸出しで、「全ての責任は日本に在る」という対応は国際社会の一員としての資格は無い。自らの責任を真正面から見つめ直すことが出来ない韓国との交流や支援はもう打ち切るべきで、それが韓国の為だ。

　尤も、500年以上も前の豊臣秀吉の朝鮮征伐をも責め立てる韓国に、人間としての高貴で雅量のある対応を求めるのは酷というもの。国交断絶と言わないまでも一線を画し、相手にしない、関わらないのが韓国の為でもある。呵々大笑。

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　天皇退位法案を謀った安倍首相は、5月1日の即位に伴う新元号について、4月1日に前倒しすると表明した。行政のシステム改修の問題を理由に改元詔書渙発を廃止し、天皇の大権である元号制定権を簒奪する必要があったとは思えない。

　昭和天皇が崩御し平成へと元号が変わった1月中は、政府関連文書では「昭和」を使用してた。その事実に倣えば5月中は「平成」でも不都合は生じない。

　江戸時代の学者・新井白石は「折焚く柴の記」の中で「元号だけは朝廷の御定めになることである。武家の関することではない」と綴っている。元号の改定は権力を独占した徳川時代でさえ朝廷の大権だった。安倍はその大権を簒奪した。

　改元は明治以前は吉凶禍福とか瑞祥などに由って行われていた。歴代の天皇は、数年から10年を目途に「改元」して巧みに時代転換をして来た。「元号」こそ節季の習俗を時代の流れに応用する先人の智慧でもあり、我が国の文化である。

　暦とは宗教とその国の歴史が関連する。イスラムでは「太陰暦」を使う。タイでは「仏暦」、ユダヤ教では「ユダヤ暦」。北朝鮮は「主体（チュチュ）暦」を使用している。我が国にも神武天皇御即位の年を紀元とされる「皇紀」がある。

　我が国の「元号」は、第36代孝徳天皇の御代に建てた「大化」に始まる。孝徳天皇後、新たな元号は定められず、その後「白雉」「朱鳥」が続く。斉明、天智、弘文天皇の御代の元号は定かでないとされているが、文武天皇の御代に「大宝」が建てられ、今日の「平成」に至るまで約1300年間途切れることなく続いている。

　正に我が国文化を象徴するものである。元号の数は、南北朝時代に並行した元号が使われたというが、それらを合わせると実に248に及ぶ。これもまた、我が国の歴史が天皇を中心に織りなされて来たという厳然たる事実の証明でもあろう。

　我が国はいつの世も時の陛下の御代である。いつの世にもそこには「君が代」の世界が存在し、それは千代に八千代に存在し続けなければならないものである。

　その御代を端的に表現するものが「元号」であり、明治以降は「一世一元」制となった。天皇の御代こそが我が国の国體の精華であり、世界に誇る美風である。

　大日本帝国憲法下（欽定憲法）に於いては、元号に関する規定は旧皇室典範第12条に明記されていたが、GHQの統治下で日本国憲法が制定されると、旧皇室典範が改悪され、元号や大嘗祭に関する条文が消失し、法的明文が無くなった。

　明治元年9月8日に、「太政官布告」が発令され、「一世一元」となったのは、明治21年の紀元節（2月11日）に制定された「皇室典範」第12条「践祚ノ後元号ヲ建テ一世ノ間ニ再ヒ改メサルコト明治元年ノ定制ニ従フ」に基付いている。

　昭和22年5月3日、旧皇室典範が廃止され、現皇室典範が施行される。だが、典範の条文に「元号」に関する規定が無いことを危惧した自民党議員や保守派は、「元号法」の成立を模索する。紆余曲折、賛否両論の喧々諤々の末、昭和54（1979）年6月6日に「元号法」が成立し、同月12日に公布・即日施行された。

「元号法」という法律があるのだから元号を用いるべきであるが、順法精神に乏しい左翼勢力や新聞、マスコミは敢えて元号を使わず西暦を常用する。

　無神論者である共産主義者が、或いは日頃「反米を」を叫ぶ左翼が、キリスト生誕を起源とする西暦を使用するというのも可笑しくないか。天皇がダメでキリストは好いのか。ホント、珍左翼のダブルスタンダードには厭きれてしまう（笑）

　キリスト生誕を意味する西暦使用にしても、米国製の憲法の「護憲」にしても、自虐史観にしても、珍左翼ほど米国に忠実、連中こそ究極の「親米派」だ（苦笑）

　左翼陣営は、「今や西暦が国際暦であり、世界で一般化している」として使用され、恰も元号が「古臭く、時代遅れだ」との認識を示しているが、例えば「英語が国際語だから日本語を廃止してしまえ」という暴論と同じ様なものだろう。

　元号反対の理由を問えば、「元号は戦前からの慣習であり、天皇の元首化を狙うものだ」とか「元号は旧憲法下の天皇制に付随したものである」とか、天皇陛下や皇室に対する怨念を込め、我が国體否定を顕した愚にも付かないものばかり。

　元号法成立時に左翼陣営は、「元号は天皇主権の旧憲法への逆戻り」「元号は天皇元首化の動きと直結」「元号によって天皇の権威を国民の隅々にまで行き亘らせる狙い」だと騒ぎ立てたが、この認識は皮肉にも共産党らが指摘した通りである（笑）

　明治欽定憲法を復元し、万世一系の天皇を我が国元首として仰ぎ奉り、陛下の御稜威を国民生活の隅々にまで行き亘らせることにあるのは当然であり、またそれは日本国民としての願望ではないか。陛下や皇室に対する尊崇の念が薄れつつある現代に於いて、悲しい哉、元号への認識もまた同じ様に軽々しいものになってしまっている。

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