2018年09月

2018年09月21日

相変わらずマスコミは安倍3選より「石破善戦」でアゲアゲだな(苦笑)

 安倍晋三がダブルスコアで3選を果たした。石破茂が善戦したという論調で「地方票4割強」「参院選控え存在感」「劣勢予想覆す」などアゲアゲな論調が目立ち、一方の安倍はというと「完勝逃し揺らぐ求心力」と恰も惨敗したかの様だ(笑)

 地元紙の社説では馬鹿の一つ覚え宜しく、「森友、加計学園問題など国民が知りたい件に関して説明責任を果たしたとは言い難い」と論じ、改憲でも「賛否が分かれ、議論が生煮えのまま国民投票になれば国論分裂の禍根を残す」と妄想する。

 それにしても驚くのは自民党員の4割強が石破支持とは驚くというか厭きれてしまった。投じた多くが安倍批判ということであれば、見方に拠ってはバランス感覚の好さとも思えなくもないが、この結果に旧態依然の自民党の姿を垣間見る(笑)

 石破は、大東亜戦争のみならず第二次世界大戦をも、「日本の侵略戦争」だと断じて憚らない。石破の歴史認識は戦後教育に毒された自虐史観の持ち主であり、こういう国家観御粗末な人物を支持する自民党員というのは歴史の大事を知らない。

「侵略戦争は怪しからんし侵略戦争の責任はA級戦犯に在り、その戦犯が祀られている靖國神社に参拝なんぞしない」「侵略国家として未来永劫、相手国が納得するまで謝罪しなければならない」という石破を支援出来るその理由を知りたいものだ。

 優柔不断な有権者の顔色ばかりを窺っている小泉新次郎は、石破へ一票を投じた。「違う声を抑え付けるのではなく、党内の様々な声を強みに変えて欲しい」とその行動理由を語っていたが、安倍への牽制とその詭弁は天性のものだ(笑)

 また、改憲推進本部長代理の船田元は白票を投じている。「改憲にギアを上げる首相に同調出来ない」との説明は、全く以て意味不明と言う他はない。

 改憲は国民投票に拠って国民が判断を下せば好いだけで、改憲の世論が醸成されていなければ否決されるだけのことではないのか。「国論分裂の禍根を残す」という地元紙の仰々しい論説もそうだが、国民の良識をそんなに信用出来ないのか。

 反対する勢力というのは、改憲に限らず今回の総裁選挙でも明らかの様に一定数は存在する。改憲推進本部の本部長代理がこうした認識では、自民党というのは端から改憲や況してや新憲法の制定なんぞヤル気ないと謗られても致し方ない。

 自民党綱領には先ず「新憲法の制定」を謳い、そして「高い志をもった日本人を」として、【私たちは、国民一人ひとりが、人間としての普遍的規範を身につけ、社会の基本となる家族の絆を大切に、国を愛し地域を愛し、共に支え合うという強い自覚が共有できるよう努めます。そのために教育基本法を改正するとともに、教育に対して惜しみなく資源を配分し、日本人に生まれたことに誇りがもてる、国際感覚豊かな志高い日本人を育む教育をめざします】 と明記されている。

 本来ならば、自民党は改憲ではなく新憲法の制定が道理。安倍の改憲論然り、それに難色を示す石破もまた自民党綱領の趣旨から逸脱してるとしか思えない。

 総裁選挙では互いに経済や社会保障に重点を置き政策を論じていたが、綱領に在る様な国際感覚豊かな日本人を育む教育論を語ることはなかった。

 安倍が自民党総裁としてやるべきものは「日本人に生まれたことに誇りがもてる、国際感覚豊かな志高い日本人を育む教育を目指す」ことであり、「世界一安心・安全な社会を創る」という自民党新綱領の確かな実行である。

「積極的平和主義」を唱え「軍事力」の充実を図る為の改憲も大事だが、軍事力より歴史・伝統・文化、そして国柄と皇統を如何に護り抜くかが大事である。

 中共やロシアから領土主権を守ることは大事だが、軍事力=国防ではない。「国防」とは三島由紀夫が訓えた様に、領土主権の防衛だけではなく、「それを亡くしてしまったら日本ではなくなってしまうものを守り抜くこと」に在る。

「国防」、つまり、国を護るということは国柄である民族、宗教、言語、​歴史、価値観、習慣、制度を護り、世界の中で最も優れた精神文化​や未来の子供達、そして何より「皇統」を死守し、未来に継承することである。

 つまり、改憲して、自衛隊の存在を明記するということも大事な一つではあるが、領土の防衛と同じ様に、否、それ以上に大事なことは将来を担う子供達への教育であり、教育論を無償化などの経済論で論じるとは本末転倒と断じる他はない。

 新自由主義を盲信し経済至上主義に奔る安倍や自民党を見ていると、所詮は「でもしか政党」の域から脱し切れておらず、「野党よりはマシ」程度で支持されているということを自覚するべきだ。陋習を排し、自民党粛正を急がねばならない。

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2018年09月19日

自民党総裁候補者・石破茂の大衆迎合主義と歴史認識を嗤う

 愚生はその昔には、政治倫理の確立や憲法論や防衛問題を理路整然と語る新進気鋭の政治家だった石破茂を買っていた。それだけに自民党を離党して各党を渡り歩き、自民党に復党した石破を「可愛さ余って憎さ百倍」ではないが、言うこと成すこと、その立ち居振る舞い、人となり、人相まで嫌いになってきた(笑)

 そんな石破が祭日で混む銀座で街頭演説した。相変わらず諄くて尤もらしい言いっぷりに、思わず「そうなのか」と頷いてしまうが、具体的には何も語ってはいない。如何にも「今の安倍政権ではダメだ」という言い回しで大衆を誑かす。

「今、年収が180万円に満たない世帯が930万ある」と、ここまでは好い。だが、「『年収930万でどうして結婚ができる?どうして子どもが作れる?』」と訴える。石破は、演説に満足しきってる故に自分の言い間違いにも気付いていない。ネットでは、「そんな(930万円)にあったら十分可能」だろと突っ込まれていた(笑)

 更に石破は、先日亡くなった女優の樹木希林を利用しようと、年収180万円以下の低所得者を、映画「万引き家族」に準えて、「万引きしないと暮らしていけない。その人たちが働ける環境を作っていかないといけない」とアピールして悦に入る。

 万引きで暮らしてるのは窃盗の常習犯くらいなもので、そんな家族は刑務所に行けばうじゃうじゃいる。「働きたくても働けない」というのは単なる言い訳であり、そんな低所得世帯を保護してくれるなら、愚生も適用対象になるわな(爆笑)

 働けるのに働かず万引で暮らそうという考え方が悪い。「万引しないと暮らせない家族」とはどういうことか。暮らせないのは自業自得、因果応報だが、そんな生活というのは「乞食の朝謡」とも言う様に気楽な生き方とも言えなくもない。

 被害者は万引き家族ではなく、窃盗に遭った被害者であり、正に石破の演説は、死んだ女優の映画さえをも政治に利用しようという大衆迎合主義そのもの。

 政治が国民目線に立った時というの、必ず国が滅ぶというのは世の常である。何故なら、国民の判断力は古今東西常に低く、その意見というのもその時代のマスコミが作る風潮に流され、大衆に流され、実に幼稚で気紛れなものだからだ。

 政治とは国家観を重んじつつ、国民目線とかけ離れた歴史観、人間観、世界観、時には高度な権謀術数を必要とするものであるべきだ。然し乍ら、石破には我が国の国家観や正統な歴史観に乏しく、在るのは小沢に倣った権謀術数くらいなもの。

 いつの世も大衆の多くは無知で愚かであり、実に操縦し易い。そういう認識故に、世論に媚びた言い回しで国民を取り込もうとする石破というのは旧態依然の政治家であり、その政治姿勢と戦後民主主義を多くの国民が胡散臭く感じている。

 昭和6(1931)年9月18日、柳条湖事変が勃発。「これが引き金となり日本は大陸への侵略を拡大させ、無謀な戦争に因ってアジアを中心とする諸国に多くの被害と損害を与えた」というのが、我が国の歴史的認識であり、石破も同じ認識を持つ。

 だが、柳条湖事変に至るまでの中村大尉殺害、「万宝山事件」と呼ばれる朝鮮人農民と支那人農民の衝突事件の他、日本人に対する無数のテロ事件があったことを無視してはならない。正に第二次世界大戦前の我が国はテロとの戦いでもあったのだ。

 昭和12(1937)年7月7日、盧溝橋事件から始まった「支那事変(日中戦争)」も、盧溝橋で日本軍を攻撃してきたのは中国共産党の方だったというのは今や歴史的事実である。我が国は「北京議定書」に基き、在留邦人保護の為に軍隊を支那本土に駐屯させていただけであって、こうしたことは「侵略」とは言わない。

 盧溝橋での一発の発砲が、何故に大事件に繋がったのか。それには、それまでの無数のテロ事件と通州事件、大山中尉殺害事件を知らずしては語れまい。中でも、盧溝橋事件の約3週間後の7月29日未明に起こった「通州事件」では、日本人が極めて残虐な方法で殺されており、日本が憤激するのは当然のことだった。

 石破は、第二次世界大戦を侵略戦争だと断じ、「西欧列強も侵略国家ではありましたが、日本も『遅れて来た侵略国家』である」という認識を持っている。

 第二次世界大戦について、歴史家の多くは「1939年9月1日のドイツのポーランド侵攻が始まり」としている。だが、「1939年8月13日の上海での中国軍の因る日本海軍への全面戦争こそが第二次世界大戦の始まりである」とする歴史家もいる。

 この中国軍と日本海軍との戦争と「満州事変」や「支那事変(日中戦争)」は明確に別な戦争であり、所謂「十五年戦争」と一線を画して論ずるべきであるが、何故か石破にしろ日本の歴史家というのは上海での戦争を語らない。

 1936年以来、中国側は「抗日全面戦争」への意思が明確だった。日本側は一貫して「不拡大方針」を堅持していたのは歴史的な事実。国際条約上の権利の下に上海に駐留していた僅か2500人の日本軍の海軍特別陸戦隊に対し、約10万人(12万人という説もある)以上の中国軍に因る攻撃に因って戦争が開始された日が「第二次世界大戦の始まり」とする主張の方が、歴史的に見ても正鵠を射ている様に思う。

 石破は中国軍の策謀には目を瞑り、「侵略戦争は怪しからんけし、この侵略戦争の責任はA級戦犯に在り、その戦犯が祀られている靖國神社に参拝なんぞしない」という悍ましい歴史認識の持ち主で在り、我が国は侵略国家として未来永劫、相手国(中朝韓)が納得するまで謝罪していろという政治スタンスを採っている。

 石破は戦後の歴史教育を政治信条の主体としている故に国家観が乏しい。石破が保守を自任すべき自民党に存在していることが戦後政治の象徴でもあるのだ。

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2018年09月16日

それにしても石破茂の顔の劣化は酷いな

 自民党総裁選で三選確実の安倍晋三は、「戦後71年、憲法改正に挑戦し新しい時代を切り拓く」と強調し、「自衛隊違憲論に終止符を打つ」と、その意欲を語った。一方の石破茂は、「国民に理解して貰うことが必要」「国民に誠実な説明なくして憲法を改正してはならない」と、実質的な憲法改正棚上げを主張した。

 自衛隊の憲法明記より、第1条~8条の天皇の条項の見直し無き憲法改正は、日本国憲法の固定化であり、究極の護憲である。安倍の安易な改憲論には疑問しかない。現憲法の無効を宣言し大日本帝国憲法を復元改正することこそ好ましい。

 石破の、如何にも国民の合意が得られていないかの様な言い分は話の他だ。公明党への秋波だろうが、国会は憲法改正の発議をするだけであって、実際に改正するか否かは国民投票を以て判断を下す訳で、国民をバカにしてないか。

 国民が改憲の重要性を理解せず、必要性を感じなければ改憲が出来ないだけのことだろう。「国民に理解して貰うことが必要」というが、国民投票前の意思行動を「改憲」で統一するという意味であればそれは石破の傲りでしかない。

 初代の地方創生担当大臣であり、総裁選でも地方創生を訴え、国民に寄り添ってるかの様に振る舞うが、国民の良識を否定してるのは石破自身ではないか。また「誠実な説明」とは具体的にどの様にすれば好いのか、抽象的過ぎて理解し難い。

 石破というのは尤もらしい言葉を羅列して、如何にも正論の様に語ってはいるが中身は空っぽ。そんな石破の言葉に苛立った安倍は、「問題点を指摘するよりも、具体的に政策を進めることが大事」と皮肉ったのには笑ってしまった。

 石破は、安倍との違いを頻りに訴えてはいるが、自民党そのものを批判しているとしか思えない。選挙後は石破派の仲間と共に自民党を離党して、その立派な政策実現の為に反安倍勢力との連立を模索した方が有権者も分かり易いと思うがなぁ。

 どう見ても安倍圧勝にしか思えないが、新聞の自民党員や党友の支持動向調査では石破の支持が34.9%もあるのには、驚くというより呆れてしまう。

「自民党立党宣言」には、【社会的欠陥を是正することに勇敢であらねばならない。われらは暴力と破壊、革命と独裁を政治手段とするすべての勢力又は思想をあくまで排撃し祖国再建の大業に邁進せんとするものである】と記されている。

 自民党が立党精神に照らし合わせてみても、共産主義を行政権と連結せしめようとするあらゆる企画、あらゆる行動とすべからく対峙してきたとは思えない。

 男女共同参画社会、ジェンダーフリー、人権擁護法案、協働・共生社会、外国人参政権、外国人住民基本法案、極め付けは天皇退位法案、女性天皇容認論と女性宮家の創設など次から次へと策謀を重ねている。 こうした行政側への共産主義の介入を奨めたのは悲しい哉、保守を自任する自民党だったというのは実に御粗末。

  所詮、自民党とは野党の低支持率に肖った「でもしか政党」に過ぎない。 それにしても石破の人相の劣化が酷い。若手の頃は、ロンパリ(斜視・しゃし)も野武士の様に見えたし、憲法論を理路整然と語る姿を頼もしく感じたものだが、最近は歳のせいだけではなく、嫌みな厳しい怒りを含んだ顔になってしまった。

 あの顔で満面の笑みを浮かべられるとキモイとしか言い様がない。小沢一郎や共産党の連中が有権者に振り撒くあの作った笑顔と同じで、何とも不気味である。人間の顔というのは、ある年齢以上になると不思議と心が顔に現れるという。

 石破は小沢を師と仰ぎ、自民党を離党~改革の会に参加~新党みらい~自由党~自由改革連合を経て新進党に参画するも自民党に復党した負の経歴を持つ。

 A級戦犯分祀論者で「靖國神社には何も知らなかった頃に参拝しただけで、靖國神社の事実を知って以降は参拝したこともないしこれからも参拝するつもりはない」と公言していることでも分かる様に、保守を騙る戦後民主主義者というのが正しい。

 防衛大臣や拉致議連会長を歴任した石破ではあるが、訪朝の際に喜び組を宛がわれ盗撮されたという噂もある。こういう醜男が日本の顔になることは有り得ない。

 米国16代大統領のリンカーンは、「男は40歳になったら自分の顔に責任を持たなくてはならない」と訓えたという。評論家の故大宅荘一は、「男の顔は履歴書・女の顔は請求書」という言い得て妙な名言を遺した。男の顔は人生の履歴書である。

 自民党が下野し苦難した時代に党再建を牽引した安倍と比べるのも何だが、石破の顔には自民党を裏切り各党を渡り歩いた卑しさが滲み出ている。

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2018年09月15日

ノルウェーやアイスランドに倣いIWCから脱退し商業捕鯨を再開すべき

 地元紙の福島民報新聞に、「商業捕鯨再開困難に」というタイトルが躍っている。読めば、ブラジルで開かれてる国際捕鯨委員会(IWC)総会で、日本が求めてる商業捕鯨が反対国の理解が得られず再開は困難になったというだけのこと。

 捕鯨に関してはIWCで、我が国の地道な調査と科学的データを明らかにしたことで、孤立無援だった我が国への賛同国も徐々に増えていたのは事実。捕鯨問題は我が国の外交史上、貴重な勝利事例になる可能性が見えていたのも確かだった。

 だが、2年前、オランダ・ハーグの国際司法裁判所が、「日本の現在の調査捕鯨は商業捕鯨であり条約に違反する」として調査捕鯨すら認められず、捕鯨停止を命令したことで調査捕鯨による科学データの開示という地道な活動が水泡に帰した。

 感情的に反捕鯨を叫び、己らの倫理観と偏狭な正義感を強要する反捕鯨国家と妥協点を見出すことは不可能。調査捕鯨すら容認されないならば、我が国は早々にIWCから脱退し、ノルウェーやアイスランドを見倣って捕鯨を再開すべきだ。

 仮にIWCを脱退した場合、「国際ルールを軽視したとの批判が避けられない」というが、日本が脱退すればIWCの存在価値も無くなるだろう。「南極海域での調査捕鯨が出来なくなる」というが、沿岸での捕鯨再開で調査捕鯨の意味もなくなる。

「クジラは絶滅危惧種」というが、実際にはクジラは種類にも拠るが、絶滅どころか殖えているのは確かなことだ。調査捕鯨でのデータを無視して、次には「クジラやイルカは人間に近く可哀そう」などと安っぽい感情論に訴える始末。

 映画「ザ・コーブ」では、和歌山県太地町でのイルカ漁を如何にも残虐な行為として描いた。デンマークの首都コペンハーゲンから、北へ飛行機で2時間程のバイキングの末裔達が住む島フェロー諸島では、鯨やイルカを追い込み漁で捕獲する。

 大半はゴンドウ鯨で、イルカは1~2割程度。年間850頭程捕獲されるが、捕鯨シーズンは仕事を中断し住民総出で行われる。獲れた鯨やイルカはその場で処理され、海は血で真っ赤に染まる。海が真っ赤に染まるシーンはショッキングではあるが、牛や豚の屠殺シーンを見たらショックのあまり卒倒するのではあるまいか。

「ザ・コーブ」が話題になった後、日本人女性監督が「ビハインド・ザ・コーヴ」いう映画を製作して、「日本にとっての捕鯨やイルカ漁への重要さ」を訴えた。

 調査捕鯨によってクジラが殖え、資源回復が明らかになっているにも拘らず、こうした逆行する判決をすることこそ環境を損ねることが何故に分からないのか。

 地球上の鯨類が年間に捕食する魚類の総量は2億5000万トン~4億トンと言われる一方、世界の漁師の漁獲量はその半分以下の約1億トンに及ばない。「鯨飲馬食」と言われるほどに食欲旺盛な鯨類が増え過ぎれば、人間が食料にしている水産資源も脅かされる。食料自給率の乏しい我が国にとって捕鯨こそ推進すべき国策でもある。

 我が国の捕鯨というのは我が国の文化でもあるのだ。日本で商業捕鯨が本格的に始まったのは江戸時代初期の1606年に遡る。紀州(和歌山)の太地で開始された商業捕鯨はやがて全国に広まり、それと共に鯨を食する習慣も全国に広まった。

 松尾芭蕉は「水無月や鯛はあれども塩鯨」と詠んだ。塩付けされた鯨の肉は江戸庶民の大切なタンパク源で大衆食として愛された。19世紀初頭には「鯨肉調理方」が出版されているが、鯨食というのはそれだけ普及していた食文化だった。

 北海道や東北地方では正月に「鯨汁」を食するし、「ハリハリ鍋」にしている地域もあるし、大阪のおでんにはコロ、サエズリ、オノミといった具が入る。

 反捕鯨のアホ連中というのは鯨食を「ゲテモノ」扱いしたり、「戦中戦後の食糧難時代に止むを得ず広まったもの」だとか、遠洋漁業は「鯨油を採る目的だ」などと、愚にも付かない反論をしている者まで出る始末。だが、それは欧米の捕鯨は皮だけ剥いで鯨油のみを採るやり方だから、それと錯覚し勘違いしているものばかり。

 日本人はクジラを食するだけではなく髭は文楽の人形に使い、骨は櫛などの工芸品となり、漁師達は鯨塚を立て供養する、正に日本文化そのものなのだ。

 捕鯨問題の背景には、こういった日本の伝統的鯨文化の問題もある訳で、「反捕鯨」や「反イルカ漁」とは日本文化の否定でもあり、日本人蔑視。日本への憎悪剥き出しの国が蠢くIWCで合意を得るのは不可能。商業捕鯨を強行すべし!

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2018年09月13日

サンデー毎日の記事「戦後の右翼はこう変わった」を読んでの雑感

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 サンデー毎日(9.23.2018号)に所属していた防共挺身隊(防挺)のことなどが載っているというコメントが寄せられたので暇潰しに読んでみた。

 安田浩一というジャーナリストが書いたもので、タイトルは「戦後の右翼はこう変わった」。どうってことない内容で、山口なんちゃらというシバキ隊と活動を共にする右翼がヘイト発言(ヘイトかどうかは定かではないが)を支持する某右翼から暴力を振るわれたとして愛宕署に被害届を提出。この行為を取っ掛かりに戦前戦後の右翼と現在の右翼の違いや右翼の在り方を問う内容となっている。

 基本的に右翼そのものを好意的な存在だという意識が働いてる様で直接的な批判は控えている。現在の右翼団体の活動を見れば、愛国(保守)ブーム便乗したポピュリズムが主と言えなくもないが、最近の右翼の活動に対する混迷や不作為、為体は右翼団体幹部や指導者の無能と比例する。記事ではそうした指摘は無い。

 況してやこの山口なんちゃら、苗字から山口二矢の親族を騙っていたことがある。疑問を持った山口二矢の親族の女性から愚生に問い合わせがあった。

 何やら、二矢の親族の女性は山口なんちゃらにネット右翼と断定され、執拗に恫喝・暴言を繰り返されたという。その女性は恐怖からSNSを止めた。女性は被害届は出さなかったが、自分が突き飛ばされて早々に被害届を出すとは姑息過ぎる(笑)

 昨今は「街宣右翼は朝鮮右翼」などと批判される。批判してるのは、記事にも出ている所謂ネット右翼や自称愛国者らだ。愚生が所属していた防挺は、街宣右翼のパイオニア的存在で、設立当初は半分以上が在日朝鮮人が占めていたのは否定しない。当時、幹部だった石川某や西原某の国籍は北朝鮮(後に韓国に変更)だし(笑)

 当時は「反共」が運動の主体であり、反共ならば朝鮮人だろうが関係なかった。抑々、「街宣右翼」自体にそれほどの歴史はないし、日本を貶めてると言われるほど影響力も無い。そんな右翼に貶められたとしても滅びる様な日本でもない。

 昭和30年代から50年代の左翼全盛時代、日本を貶めようとしていたのは左翼団体であり、それらを殲滅せんと対峙していた右翼陣営を、また高度成長期には警備会社が無く、代わりに企業防衛をしていた右翼を、現在の風潮や価値観で、「朝鮮右翼」などと揶揄されたり、街宣右翼の行動の全てを断じられる謂れもない。

 戦前の右翼と戦後の右翼は全く違う存在である。戦前の右翼というのは、「国粋主義」的要素が強く、外国思想は全て悪と捉えるという考えであり、それは共産主義であろうが、資本主義であろうが、民主主義であろうが批判するべき対象だった。国體や皇統を曇らす勢力は何であろうが排除するという思想を有していた。

 自称愛国者やなんちゃって国士らは、「街宣右翼は朝鮮右翼」とか、「街宣右翼が日本を貶める」などと断じるが、右翼の何たるかも知らず、自らは資本主義や民主主義にどっぷりつかってるのも自覚せずに右翼を批判してるなら罪が無い(苦笑)

 戦後の右翼が、国粋主義から「反共」のみに奔り、愚連隊組織になってしまったのは、「右翼の巨頭」や「フィクサー」と称された児玉誉志夫の影響が大きい。

「政財界の黒幕」とも言われた児玉誉志夫の出身地は福島県本宮町(現本宮市)。戦前は、海軍航空部門の物資調達を任された「児玉機関」の親玉でもあり、戦後は、「A級戦犯」としてGHQに逮捕された経歴もある大物右翼である。

 GHQは占領下に於いて、戦争を引き起こしたのは日本国内の右翼勢力だとして、右翼団体や危険人物を公職追放し潰そうとするが、大東亜戦争が終結するとドイツと日本の防共の砦が崩壊し、アジアや世界各地で共産主義革命や暴動が起こった。

 日本国内でも同様で、共産主義に傾倒していた連中が大手を振って延し歩く様になる。これを危惧したGHQは右翼解体の方針を転換し、右翼勢力を「反共」に利用することにする。児玉と同じく、A級戦犯だった笹川良一もこの方針に与した。

 児玉も笹川も、米国の意の儘に、戦前の右翼で在り乍ら、戦後の米国の価値観である「民主主義」や「資本主義」に与し、「共産主義」のみを悪として反共運動を忠実に実行した。児玉や笹川が米国のスパイと言われるのはその所為でもある。

 児玉は、「児玉機関」で貯め込んだ潤沢な資金を基に全国の博徒や香具師を纏め上げ、右翼団体を次々と立ち上げ「日教組撲滅」などの反共運動を展開する。

 右翼団体の掲げる「憲法改正」や「北方領土奪還」「靖國神社国家護持」「自衛軍備強化」などのスローガンにしても、自民党を始めとする保守派のものと同一なのは戦後の右翼が、自民党の「院外団」的存在として設立された名残でもある。

「戦後の右翼はこう変わった」の記事で気になったのは、防挺を設立したのは福田素顕となってたが、防挺に30年所属してて初めて聞いた。確かに防共挺身隊というのは防共新聞社の行動隊であり、素顕が資金を出していたとすれば然もありなん。

 福田素顕(本名・福田狂二)は、元社会主義者で、官憲に弾圧を受け支那に亡命。国共戦で毛沢東軍に敗れると蒋介石と共に台湾へ。後に日本へ戻り、国家社会主義者へ転向。「日本労農党」「進め社」などを設立した。初代防共新聞社社主。

 素顕が防共新聞の宣伝部隊として行動部隊の設立に関わったことは間違いないが、防挺は大日本愛国党の城南支部も兼任していた。素顕が設立したというより、長男の福田進が設立し、初代総隊長に就いた。因みに、福田進は赤尾敏と袂を分かつ。その分かつことになった理由は、「赤尾は完全な資本主義者だ」と断じている。

 記事には街宣で音楽を鳴らしたのは防挺が「ちゃんちきおけさ」を流したのが最初と書かれている。詳しく言えば、福田総隊長が選挙に出た際に目立つ方法はないかと蓄音機を宣伝車に載せて、ちゃんちきおけさを流したのが始まり。

 今の様にカセットやCDなんて無いから走ると針が好く飛んだという。でも、この話を知ってるのは当時一緒に行動してた元幹部から直接聞いた愚生くらいなもの。

 記事の「ちゃんちきおけさ」の件は愚生のブログ(街宣右翼のパイオニアを自任する防共挺身隊のOBとして思うこと http://cordial8317.livedoor.blog/archives/51904013.html)のパクリ記事だろうと思うが、取材しろっての(笑)

 因みに、街頭演説を新橋駅頭でやってたのは、場所柄、上場企業が多く企業の担当者へのアピール。福田進総隊長曰く、「街宣は株主総会で発言させるのに度胸を付けさせる為のもので、本来の右翼活動はパクられてなんぼ」。まぁ日教組大会などでパクられると団体名が新聞に載り、協賛金のカネが跳ね上がった(笑)

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2018年09月07日

「北海道胆振東部地震」で火力発電のもろさが露呈した!

 北海道胆振地方を中心とする地震での被害は、時間を増すごとに拡大の一途を辿っている。一人でも多くの命が助かることを祈らずにはいられない。

 今回の地震を受けて地元紙の一面や社会面では、泊原発の1~3号機の使用済み核燃料などを貯蔵中のプールの冷却に必要な外部電源が喪失したと報じている。

 反原発のマスコミは、「原発の思わぬもろさが露呈した」と問題視し、また人災といわれる福島原発事故の張本人である菅直人もいけしゃあしゃあと、「福島原発事故の教訓を生かし切れていない」と批判していが、菅に原発云々を語る資格はない。

 テレビ朝日は、「泊原発が再稼働していたら非常用発電機で原子炉の冷却をしなければならなかった」と、然も再稼働をしていなかったことが幸いの如くに報じているが、原発が再稼働していれば今回の様な停電は防げたとは思わないのか。

 今回の地震では、震源地から100キロ離れた火力発電が停止した。この火力発電の停止に由って道内全域の停電が起きた訳だが、それこそ「火力発電のもろさが露呈した」というのが正しく、火力発電はあくまでも原発再稼働までの繋ぎでしかない。

 我が国は正に電力に拠って生活や経済が成り立っており、電力の喪失は、イコール混乱を意味する。基幹エネルギーとなるべき原発が、反原発派が煽るくだらん感情論で停止していることは、防災や危機管理上からも大問題と断じる他はない。

 反原発派の坂本龍一が、「高が電気の為に命を危険に晒してはいけない」と叫んだのは記憶に新しいが、命を危険に曝すのは停電に因るところが方が大きい。

 枝野幸男は過去に、衆議院予算委員会で、「ホルムズ海峡が封鎖され石油が入らなくなっても快適な生活が送れない程度」と語り、国民の失笑を買った。

 枝野は更に「油が8割止まると今と同じ様な快適な生活が出来ないけど、武力攻撃を受けた場合と同様ではない。直接人命が失われる様な事態ではない」とも語っているが、地震に因る電力喪失で命の危険に直面していることをどう思ってるのか。

 原発事故後、国内の原発が停止し再生エネルギーの名の下に森林が破壊され太陽光パネルが乱立しているが、太陽光発電は基幹エネルギーには成り得ない。

 原発に代わり、火力発電を中心とする化石燃料による電力に移行したが、経済の低迷は明らかに原発停止に因る影響であり、原発停止に因る弊害は大きい。

 原油輸入に言及するならば、ホルムズ海峡の封鎖は我が国の死活問題であり、火力発電に依存せず原発再稼働を検討するべき時期に来てるのではあるまいか。

 枝野は、「我が国には備蓄があるではないか」と指摘していたが、万が一、シーレーンを封鎖された場合、我が国の電力供給は数か月程度しか持たない。

 シーレーン封鎖どころか原発再稼働が躊躇される中で、火力発電所がテロの標的になれば福島原発事故以上のパニックが起きるのは必至。これ即ち、「間接的に人命が失われる」危機でもあるのだが、そうした危機感は持ち合わせていない。

 所詮、反原発派や極左等の狙いは革命にある。福島原発事故を論い、放射線の恐怖を煽り、社会の不安と混乱、秩序の破壊、そして大衆を洗脳し暴徒化させるのが目的である。革命分子を鎮静化させる為にも、原発再稼働を急がなければならない。

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cordial8317 at 08:53|PermalinkComments(0)