爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　今日も地元紙の社会面には昨日に引き続き、昭和天皇の元侍従だった小林忍の日記の記載内容の記事が載っている。昭和天皇が崩御遊ばされた年の11月12日に斎行された大嘗祭の「即位礼正殿の儀」を巡り、「新憲法下で初めてのことだけに今後の先例になることを恐れる」と当時の政府対応を批判する見解を記している。

　現憲法は、歴史的な国家としての継続された「祭祀」に関する天皇の役割を否定している。当時の政府は現憲法下で如何に宗教色を無くすか苦心したのだろうが、天皇は憲法以前の御存在であり、現憲法に瑕疵があることが明白な中で、皇位継承という祭祀を憲法に準じた形にしたことは悪しき先例となった。

　現皇室典範も同様であり、法体系上も法律上も重大な瑕疵がある。そうした実態にも拘らず、安倍はその皇室典範の下で譲位論を語り、「譲位は一代限り」「一部分の改正に留める」との詭弁を弄し事実上の皇室典範の再改悪を謀った。

　天皇にとって最も大事なものは「祭事」である。歴代天皇が古来より司って来た祭事は、現憲法に因って天皇家の「私事」になってしまい、現皇室典範には「大嘗祭」の規定は存在しない。現憲法下で天皇の祭祀は否定され、皇室典範に規定されていない大嘗祭を挙行する上で、平成の「即位礼正殿の儀」を模倣するのだろう。

　安倍が正統な保守なら、やるべきことは譲位の附帯ではなく、皇室典範を陛下に奉還し、天皇の祭祀復活を目指すべきだった。更には第九条ではなく、第一条から第八条までの天皇や皇室に関わる「第一章」の条項の矛盾と問題点を明らかにして、如何に現憲法が我が国皇統の歴史に相応しくないかを国民に示し、憲法の在り方を論ずるべきだったのだ。改めて、日本国憲法第一章「天皇」の条項を記してみよう。

【第一章　天皇】

　第一条　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

　第二条　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

　第三条　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

　第四条　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。2 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。

　第五条　皇室典範の定めるところにより、摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。

　第六条　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。2 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

　第七条　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

一　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二　国会を召集すること。
三　衆議院を解散すること。
四　国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七　栄典を授与すること。
八　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九　外国の大使及び公使を接受すること。
十　儀式を行ふこと。

　第八条　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。

「（天皇の）地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」とは何ぞや。反天皇を叫ぶ共産党などが存在する限り「総意」ではなく、天皇は違憲の存在なのか。また「皇位は世襲」とは何ぞや。皇太子殿下が即位した後は、世襲なら愛子内親王が天皇になるということか。こんなクソ憲法下で、退位法案が謀られた。

　GHQにより改悪された現在の皇室典範に価値はない。現憲法の第一章は、国事行為ばかりで天皇の祭祀が明記されていないことに違和感を覚えないのか。更には、国事行為を軽減せずに退位法案を皇室典範に附帯するとは万死に値する。

「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ」とは正に都合の好い天皇の政治利用であり、こうした無礼千万な憲法が国の基本法とは笑止千万。

　未だに占領政策の「神道指令」の呪縛から抜け出せずにいながら何が憲法改正か、何が第九条か。安倍政権下、平成の先例を踏襲するどころか大嘗祭の簡素化を図り、更なる憲法の従順化を謀ろうとしている。安倍の改憲は究極の護憲である。

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　名うての反日組織でもあり、左翼の巣窟でもある国連人権理事会で、「特別報告者」という胡散臭げな連中らが、福島原発事故に伴って謀られた「除染作業の作業員数万人が被曝の危険に曝され、健康被害を懸念する」との声明を発表した。

　国連人権理事会での特別報告者というと、「クマラスワミ報告」を思い出す。クマラスワミ報告とは、「女性に対する暴力とその原因及び結果に関する報告書」のことで、所謂従軍慰安婦を重大な女性への人権侵害だと結論付けた連中でもある。

　日本人でありながら、日本を卑下し貶めようと左翼活動家らがロビー活動を行っていたが、国連に反原発派や左翼活動家らが蠢いていることは明らか。

　クマラスワミ報告は、事実誤認や歪曲が指摘されている通り、実に御粗末な報告書でしかなかったが、今回の除染作業員の健康被害の報告書も科学的根拠に乏しいもので、反原発派に与した御粗末な感情論。福島県民としてホント腹立たしい。

　除染作業は、民主党菅直人政権下で共同謀議的に決められた亡国的愚策の最たるもの。当時の健康オタクでもある小宮山洋子厚生労働大臣が、「年間1ミリシーベルト以下」という科学的根拠もない曖昧な数値を示し始められたものだ。

　復興の目玉であった除染作業が「福島は除染をしないと住めない土地」という印象を与え、風評被害を齎し、未だに復旧さえも妨げてる元凶といって好いだろう。

　大手ゼネコンが受注する除染は、「福島県民は仕事に従事出来ない」という意味不明な申し合わせがある為に作業員の約6割は県外からの労働者だ。その多くが定職を持たない中途半端な輩ばかりで、借金の形に送られた者も少なくない。

　除染に因って福島への風評被害や流言蜚語は後を絶たず、同時に県内では犯罪も殖えた。窃盗が最も多く、傷害、覚醒剤取締法と続く。窃盗犯に至っては、除染作業の間に、盗みに入れそうな家を物色していたというから呆れるしかない。

　最悪な事件だったのが、いわき市に遊びに来た県中地区のカップルを襲い、男性をナイフで脅し暴行し現金を奪い、4人で執拗に女性を強姦した鬼畜の如き犯罪「いわき市永崎海岸強盗強姦事件」だろう。放射線で亡くなった人はいないが、民主党政権下での愚策である除染作業に従事する作業員の犯行で殺された人もいる。

　除染作業には警察の申し合わせでヤクザは介入出来ないことになってるが、どっこい実際にはヤクザの大きなシノギ（収入源）になっているのが事実。

　例えば、愚生の地元郡山市に陰山組という過去には県内でトップクラスだった建設会社が在るが、ここは大手ゼネコンとのJVでかなりの除染作業を受注している。大手ゼネコン側を仕切ってるのは川崎市に本部の在る広域暴力団の関係者だという。

　形的は暴力団から絶縁され堅気ということになってはいるが、実際には今でも現役。利権絡みで既に4人が死んでいる。除染で儲けたカネから政治家へ献金され、東京地検や国税庁が陰山組に査察に入ったことも。福島復興利権疑惑は多い。

　国連人権理事会で、除染作業員の健康問題が報告されれば、福島への風評に悪影響を及ぼすのは必至である。また作業員らも韓国の慰安婦のソレと同じく、後々、作業員の中からゼネコンや東京電力、国などを訴える輩も出てくるだろう。

　反原発派による過剰な放射線へのヒステリーに因って生み出された除染は、福島に百害を齎したのは紛れまない事実である。責任を取るべき菅直人は、いけしゃあしゃあと反原発を唱えて反省の色も見えない。この国の正義は何処に在るのか。

　放射線被害の不安を煽り、国民を扇動するのも左翼革命運動の一環であり、終局の目的は日本国家の解体にある。国連人権理事会も偉そうにしているが、その実は左翼革命運動と足並みを揃えて日本解体を目指している反日組織でしかない。

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　夏になると大東亜戦争に纏わる番組が多くなる。その多くは、「戦争が終結した」「日本が負けた」「戦争は悲惨」という内容ばかりで、何故に我が国が大東亜戦争に突入して行ったのかという理由を知ることはない。否、知ろうとしない。

「日本は満州事変以降、大陸への侵略を拡大し無謀な戦争でアジアを中心とする諸国に多くの被害を与えた」というのが、我が国政府の基本認識である。だが、この教え込まれた歴史が間違いだと証明されているのに、何故か修正しようとしない。

　何故に我が国が大東亜戦争を決意し、何故に真珠湾攻撃に至ったのか。それには、嘉永6（1853）年のペリー来航時代まで遡って、当時の世界の情勢とアジアの近代史を学ばなければ到底開国の意味も先の戦争の大義は理解は出来まい。

　我が国は西洋列強に追い着くべく、強力な中央集権国家を形成しようと明治維新の大業をたった数年で成し遂げると、富国強兵の道を辿って行く。

　15世紀の大航海時代以来、欧米列強の世界制覇の波がアジアにも押し寄せ、アジアは次々と蚕食され植民地となった。日清、日露戦争も、また日韓併合もアジアや我が国にとっても避けては通れない宿命的な歴史だったのである。

　極東の小国に過ぎなかった我が国が日清戦争に勝利し、更には日露戦争でも我が国が起死回生の勝利を収めた。「日本大勝利」の報は、固唾を呑んで見守っていた世界の人々を驚嘆させ、特に有色人種に与えた影響は強烈だった。

　日露戦争勝利から15年後、パリ講和会議で我が国は、「人種平等の原則」を国際連盟規約に載せることを提案する。だが、議長を務める米国大統領・ウイルソンは、日本人への偏見から「有色人種に人権など必要無い」と拒絶し否決した。

　米国人ら白人らの人種差別、日本人蔑視が横溢していたのは明らかだった。そして日本人を目の敵にする「黄禍論」が広がりを見せる。「黄禍論」とは、日本人に因って白色人種に災禍が加えられるであろうという人種主義的感情論である。

　昨今持て囃されている歴史学者である朝河貫一も「日本の禍期」を上梓して、日露戦争後の日本を批判し始めている。日露戦争が齎した歴史的課題であった「人種平等の原則」の本格的実現は、大東亜戦争を待たなければならないのである。

　その後、世界は第二次世界大戦に突入し、米国（America）英国（Britain）支那（China）和欄（Dutch）から所謂「ABCD包囲網」が敷かれ、最後通牒「ハルノート」が突き付けらる。戦わずしての降伏は即ち植民地になることを意味する。

　最早、我が国の生き残る道は連合国との戦争しかないとの決断し、畏れ多くも陛下から大東亜戦争開戦の詔勅を賜り、宣戦布告、真珠湾攻撃に至ったのだ。

　我が国は敗れはしたが、大東亜戦争終結後、アジアの国々は独立し、アジア諸民族の復権を齎し、日露戦争の念願であった「人種平等の原則」は成立した。その事実をしても、アジアの希望の星としての役割を見事に果たしたと言えよう。

「日本のお蔭でアジア諸国は全て独立した。日本というお母さんは難産して母体を害なったが、生まれた子供はスクスク育っている。今日、東南アジアの諸国民が、米・英と対等に話が出来るのは一体誰のお蔭であるのか。それは身を殺して仁を為した日本というお母さんが在った為である。12月8日は、一身を賭して重大な決心をされた日であり、我々は決して忘れてはならない（ククリットプラモード・タイ元首相）」

　我が国は、欧米列強の植民地を解放させた救世主であり、アジアの希望の星であるのだ。今も糾弾して止まない「リメンバー・パールハーバー」も、我が国と日本人への偏見と差別であり、先の大戦を猛省すべきは我が国に非ず米国である。

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　画像は映画監督で無自覚左翼逞しい宮崎駿の言葉。「沖縄の非武装地域化こそ、東アジアの平和のために必要です」とは一見正論に感じるが、宮崎は米軍を撤退させ中国共産党に併呑されることが東アジアの平和だと思っているのか（苦笑）

　沖縄を「非武装地域化」することは理想論に過ぎず、宮崎の言葉を喜んでるのは沖縄左翼だけだろう。我が国が米国依存体制から脱却を図り自らの手で沖縄を死守することこそ東アジアに平和を齎す。非武装化は宮崎の描く漫画の空想の世界と同じ。

　支那大陸や朝鮮半島から日本を見ればよく分かるが、我が国が支那や朝鮮の防波堤の様に横に延びているのが分かるだろう。中国共産党が尖閣列島や東・南シナ海に固執しまたロシアが樺太や千島列島を侵略しているのかが理解出来よう。

　横に連なる日本列島の横っ腹に朝鮮半島が匕首の様に存在している。これが昔から言われた「朝鮮半島匕首（あいくち）論」というもので、朝鮮半島は古来より、我が国の脇腹に突きつけられた匕首の様なもので、過去にも多くの禍が起っている。

　百済の白村江の敗戦で唐の侵攻に怯えた古代に始まり。二度に亘る蒙古襲来に見舞われた中世。日清・日露の宿命的な戦争を戦った近代史。北朝鮮の暴発と中共の横暴を恐れる現代と、古来より朝鮮半島は地政学的に我が国の弱点だった。

　我が国の地理的状況と安全保障を考えれば、様々な脅威に対抗しうる万全の防衛システムと法整備を急がなければならない。その要衝となっているのが沖縄であり、沖縄は我が国防衛の要でもあるのだ。唯、そこに米軍がいるからややこしい。

　沖縄が非武装地帯になることは願ってもないことだが、近隣に我が国を敵国と見做した反日国家が存在する限り、非武装化は夢物語であり現実不可能なことだ。

　江戸時代末期、我が国にも欧米列強の植民地の波が侵略の意図を持って押し寄せて来た。当時、有色人種としての完全な主権国家は日本、トルコ、タイ（シャム王国）、エチオピアの4ヵ国だけしか存在していなかったことは知ってるだろう。

　世界は軍事力や経済力で他国や異文明を捩じ伏せ、有色人種を弾圧し、土地を強奪し搾取し、植民地することが当り前の帝国主義の時代だった。260年の鎖国から半ば無理矢理開国させられた我が国が行く道は、「欧米の白人の植民地となるか」「有色人種初の帝国主義国家に生まれ変わるか」のどちらの道しかなかった。

　我が国が選択したのは後者であった。欧米列強に付け入る隙を与えることなく数年の短い間に維新を成し遂げ、開国した明治政府は「富国強兵策」を展開し、「封建的農業国家」を一気に「帝国主義的近代工業国家」に改造したのである。

　不平等ながら欧米列強と開国条約を締結し、国際法的整備を終えた我が国が直面したのが「朝鮮半島匕首論」だった。極東から遠い欧米列強よりも、朝鮮半島に地続きの支那かロシアが半島を征すれば、我が国の安全保障が危うくなる。

　半島の主人公たる朝鮮の実情は支那の属国であり、朝鮮半島の安定を託す相手ではなかった。鎖国時代でも支那と朝鮮は交易を通じて分かっていたが、新しい帝国であったロシアの強引な拡張主義は、江戸時代を通じて我が国の恐怖の的であり、その象徴的な事件は1861（文久元年）年の「ロシア軍艦対馬占領事件」である。

　この事件は、不凍港を求めて南下したロシアが、長崎県対馬をロシア領土にしようとした日本侵略であった。半年に亘る我が国の抗議は聞き入れられることはなく、最後はイギリス艦隊が圧力をかけてこのロシア軍艦を對馬から排除した。

　この事件で「力こそ正義」であることを思い知った我が国は、以後、自らの安全保障の為に、宿命的な日清・日露戦争に向かって直走ることになるのは歴史の必然でもあったのだ。過去の問題を現代の価値感や道徳観で論うことに意味はない。況してや宮崎駿の様な幼稚な正義感や妄想で我が国の平和や国民の安全は守れない。

　我々は、先人の苦難と歴史の必然の上で成り立っていることを忘れてはならないし、国防を怠ってはならない。「反米」や「反基地」も勝手だが、それよりも自分の国さえも護れない、国家の主権を米国に依存する歪な体制こそ恥じ入るべきだ。

　芸能界には津川雅彦や伊東四朗、藤岡弘、つのだひろなど保守的な芸能人も多くいるが、一方で宮崎駿や吉永小百合、沢田研二、渡辺謙、石田純一らなど共産党シンパや戦後民主主義に冒された無自覚左翼のタレントや著名人も少なくない。

　芸能人やタレントなどのテレビに露出する機会の多い有名人の「言葉」というのは社会的影響が大きいだけに、政治活動をしたり、政治的発言をするのは慎重であらねばならないが、我の意見こそが正論であると信じてるから始末に負えない。

　俳優やタレントなどの芸能人というのは本来は政治的には不偏不党、中立の立場を守るべきだが、閉ざされた世界で育つ故にどうしても関わりの持った先輩芸能人や周辺者に感化されてる場合が多く、共産党シンパにそういう輩が多い。

　彼らはGHQの実行した日本人矯正の為の戦後民主主義教育と自虐史観にどっぷりと漬かりながら、それらを疑うこともせず、安っぽい戦後民主主義に拘泥する余りに自分の考えこそ絶対に正しいとして全く聞く耳を持とうとはしない。

　革新的左翼にしろ誤憲派や人権派、平和団体などに与する無自覚左翼に共通するものは、物事の見方が薄っぺらで幼稚な正義感の押し付けばかり。こうした無自覚左翼の芸能人を、共産党を始めとして「九条の会」や反原発派、売国マスコミが利用して情報弱者を誑かし党勢拡大を謀る。国民は左翼の策謀に騙されてはならない。

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　古屋圭司ら保守系を自任する自民党議員が菅義偉官房長官と会談し、新元号の制定と発表は「来年5月1日の皇太子殿下の即位後とする」との要請を伝えた。

　自民党内でも「タカ派」だという彼らだが、皇室典範への譲位附帯に反対し、大嘗祭についても、現憲法に明記していないことを理由に、国事行為ではなく、公的な皇室行事とするとの閣議口頭了解に異を唱えたとは聞いたことはない。

　男子皇族減少との理由から「女性宮家論」に反対もせず、GHQに強制的に臣籍降下させられた旧皇族方の皇籍復帰を進言したということもない。皇統断絶の謀（はかりごと）に対峙せずして、何が保守か。自民党内で保守派を気取ってはいる彼らだが、保守票目当てに自民党内のバランスを保つ行動をしてるだけに過ぎない。

　古屋らも保守派を自任するならば施行日時云々より、元号の必要性と我が国の歴史に果たした重要性を啓蒙すべきである。陛下や皇室に対する尊崇の念が薄れつつある現在、悲しい哉、西暦こそが「国際暦」であり世界で一般化しているとして元号を否定し、国民は「皇紀」という我が国の年号さえも忘れてしまっている。

　元号が「古臭く時代遅れ」であるかの様な認識は、田舎言葉の「英語」が国際語だから日本語を廃止して英語だけにしろという暴論と同じ様なものだろう。

　我が国は645年、第36代孝徳天皇時代に我が国初の維新である「大化の改新」を果たした。この御代に建てた「大化」が元号の始まりである。孝徳天皇の崩御後には新たな元号は定められなかったが、後に「白雉」「朱鳥」が建てられた。

　斉明、天智、弘文天皇の御代には定かでないとされているが、文武天皇の御代に「大宝」という号が建てられ、今日の「平成」に至るまで、約1300年もの間途切れることなく続いている。元号とは正に、我が国文化の象徴である。

　元号の数は、所謂「南北朝時代」に並行した元号を合わせると実に248に及ぶ。これもまた、我が国の歴史が「天皇を中心に織りなされて来た」という厳然たる事実の証明でもあり、正しく我が国は天皇の国であると痛感する。

　元号の改定は、徳川時代でも朝廷の大権だった。江戸時代中期の学者・新井白石も、「折焚く柴の記」で、「元号だけは朝廷の御定めになることである。武家の関することではない」と綴っていることでも明らかだろう。

「一世一元」は、明治21年の紀元節（2月11日）に制定された旧皇室典範第12条、「践祚ノ後元号ヲ建テ一世ノ間ニ再ヒ改メサルコト明治元年ノ定制ニ従フ」の規定が基となっている。現皇室典範には、驚くことに元号に関する規定はない。

　昭和54年に、要約「元号法」が成立する。この時に左翼陣営は、「元号は天皇主権の旧憲法への逆戻り」とか「元号は天皇元首化の動きと直結」とか「元号によって天皇の権威を国民の隅々にまで行き亘らせる狙い」だと騒ぎ立てた。

　正に「元号」は共産党らが指摘した通りである。明治欽定憲法を復元し、万世一系の天皇を我が国元首として仰ぎ奉り、陛下の御稜威を国民生活の隅々にまで行き亘らせることにあるのは当然のことであり、日本国民として当然の願望である。

　歴代天皇は数年から10年を目途に、節季の習俗を時代の流れとして改元し、巧みに時代転換をして来た。幕末の混乱期に御即位した孝明天皇は、御在位21年の間に「嘉永」「安政」「万延」「文久」「元治」「慶応」と6回も改元為されている。

　幕末という混乱の時代を如何に転換させるかの苦衷の表れであろう。であるならば、今上陛下も平成の激動の時代に区切りを付ける為に改元することが望ましいものであると思ったが、「生前退位」が謀られ平成の御代の終焉を謀られてしまった。

　我が国は、神武肇国の時代からいつの世も時の陛下の御代である。そこには、「君が代」の世界が厳然と存在する。その御代を端的に表現するものが、「元号」である。これこそが我が国の国體の精華であり、世界に誇る我が国の美風でもある。

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　地元紙（福島民報新聞）の日曜日のコラム「日曜論壇」、毎週、左翼人士らに私見を垂れ流させて世論誘導を謀る。今日は国立歴史民俗博物館名誉教授という仰々しい肩書の小島美子。何のことはない左翼活動家のおばあちゃんである。

　全学連時代に育ったノスタルジック左翼というのは、学生運動や安保闘争の憧れを捨て切れず、反国家・反体制を採ることが進歩的であると今でも思っている。

　記事では相変わらず森友学園問題に拘り、「麻生太郎大臣も誰も責任を取らなかった」と詰り、更には加計学園の問題まで持ち出して、「道徳的な問題である」と意味不明な言辞で読者を誑かす。抑々、森友問題や加計問題の責任は政府には無い。

「安倍内閣は、多くの国民が気が付かないうちに独裁体制を創り上げている」とし、「特定秘密保護法など私たちの行動を縛る法律も出来ている。愈々、憲法改正（悪）に向かって行くだろう」と述べている。こんなのは珍左翼の妄想でしかない。

「特定秘密保護法が国民を縛る法律である」などと本気で思っているのだとしたら救い様がない。こうした内容は、確信的な世論誘導であり、憲法改正に態々「悪」と入れてることをしても末期的且つ左翼的痴呆が現れている（苦笑）

　極め付けは、「沖縄を軍事基地にする為に米国へ巨費を投じ、必要とは思えないミサイルシステム『イージス・ショア』を米国から買う」と批判する。

　沖縄の米軍基地が嫌なら自衛隊が代わらなければならないが、左翼というのはそうした対案を示すことはない。イージス艦を米国から購入するのがダメなら日本製イージス艦や空母を造るべきだ。米軍もダメなら自衛隊もダメ、要は無防備で「日本なんぞ侵略されて無くなってしまえ」という中国共産党の第五列に過ぎない。

　嗤えるのは「野党が弱体化したのは、実は小池百合子東京都知事が野党を解体させたから」と断じ、その結果、「安倍一強体制創りに決定的に大きい影響を与えた」と述べていることだ。当時、自民党党員ながら自民党公認を受けられず都知事選に立候補し、自民党の陋習を批判して世論を味方に付けて圧倒的勝利を捥ぎ取った。

　東京都知事は石原慎太郎が禅譲した猪瀬直樹、そして後任の舛添要一と二人続けて任期途中で辞任するに至った。都議会と自民党東京都連は、猪瀬のスキャンダルを取り上げて辞任に追い込みながらも、その後に就任した舛添知事の公私混同疑惑問題に対しては何ら追求することなく他人事を極め込んだ。

　小池は、こうした自浄能力皆無の都議会と旧態依然の自民党東京都連を都政改革の元凶（抵抗勢力）と捉え、都政改革を訴えると共に、世論を味方に「都政を（都民に）取り戻す」をスローガンに選挙戦を戦い、結果、自民党候補に圧勝した。

　都政最大のガンは既得権益を仕切るボス（内田茂）政治だった。小池が自民党政治を「忖度政治」と揶揄したが、内田茂自民党都連幹事長は、既得権益の権化として都議会に10数年君臨してきた正しく都議会のドンである。

　都知事選の結果を受け内田は引退を表明。自民党もこれを機に小池との和解を図れば好いものを、驕れる自民党はくだらんメンツを優先し小池批判を滔滔と繰り返した。都民や国民にも小池批判は醜く映った。

　小池は新党「希望の党」を立ち上げ、自民党政権の受け皿になる政党結成を模索する。そこに新進党代表の前原誠司らが勝ち馬に乗ろうと軽挙に奔った。

　自民党の石破も小池に秋波を送るも小池の候補者選別発言で元の木阿弥に。安倍一強体制を決定的にしたのは、そうした一時期の盛り上がりに便乗した野党第一党代表だった前原らの大衆迎合主義であり、これこそ批判されるべきだろう。そんな石破といえば、未だに自民党に所属していながら安倍批判を繰り返している。

　理屈っぽい話しぶりは一見正論に聞こえるが、どれもこれも大衆迎合主義から来る思い付きの改革論ばかり。「防災省を創る」という発想がその最たるもの。災害派遣する陸上自衛隊の一部を防衛省から切り離して防災省に組み入れるのか。

　現場で汗する消防士や警察官の所属はどうするのか。万が一に備え災害が起こらない様にインフラ整備や安全確保を講じるのが政治家の務めであり、災害が起こることを想定している防災省新設という発想は実に軽々しく感じる。

　流石は過去に自民党を離党し、「改革の会」に参加し、「新党みらい」「自由党」「自由改革連合」を渡り歩き「新進党」結成に参画。結局は古巣の自民党に復党した人物で、小沢一郎との確執も囁かれているが小沢の子分には変わりない。

　石破は「タカ派」のイメージが強い、その実は戦後民主主義にどっぷり浸かった無自覚左翼というのが正しく、中国共産党に阿ることに於いては小沢を凌ぐのではなかろうか。そんな石破を自民党竹下派は自民党総裁選で石破を支持するという。

　竹下派というと旧田中派であり、旧田中派だった石破を支持するのも然もありなん。だが、突然、石破支持になったのは、政界引退後も竹下派に影響力を持つ青木幹雄の影響だというのは時代錯誤も甚だしい。

　老害著しい青木や竹下亘にしろ、吉田博美党参院幹事長にしろ、参議院選挙で島根と鳥取が合区となり、鳥取では絶大な支持を得る石破を選挙目当てに支持しようということであれば、これほど有権者や国民を愚弄した話はない。

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