爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　政策秘書に対する暴言・暴行問題で、マスコミやネットなどで総バッシングを受け、離党届を提出した豊田真由子衆院議員だが、その原因となったのが当の秘書に因る高速道路の逆走未遂だったらしく、これが事実なら思わず烈しい口調で「このハゲーーーーーっ！！！」と怒鳴り立てたくなる気持ちも分からなくもない（笑）

　秘書は50代だというし、年下の豊田の口調に長幼の序なんぞは微塵も感じない。この秘書も秘書で、今迄の積み重なる恨み辛みからか、態と逆走を謀り、豊田の暴言や暴行を引き出し録音までしていたとしたらその手口は巧妙で狡猾過ぎる。

　今朝のワイドショーは、「あるんでちゅか～」と、豊田がこの秘書に赤ちゃん言葉で応じてたとのタイトルが躍っているが、ある時はドS、ある日はドMの関係、更にはツンデレ、プレイを愉しんでる様にも思える。ってか、一生やってろ（笑）

　人に意見してその人の欠点や間違いを正すというのは間違いではないが、その意見を受け容れるにも、意見してくれる相手に敬が無ければ、そうした意見を素直に受け容れることはない。愚生の経験上、教えて「ハイ、分かりました」と、返事の早いヤツは、素直に聞き入れたフリをしてるだけで、必ず同じ間違いを繰り返す。

　返事の好いヤツというのは往々にして少年院や鑑別所などの経験があり、上の目を気にして要領よく立ち回っているだけで、ホントはよく理解してはいない。

　そんな調子のイイヤツに、何度も言い聞かせてやったところで効果は無いし、血圧が上がって体調にも悪いし疲れるだけ。そんなのには鉄拳で、或いは小便チビるくらいヤキを入れて身体、本能に問い掛けて記憶させてやるのが好い（笑）

　要は、豊田の秘書は仕える代議士への「敬」が乏しく、逆に意見や苦言を逆恨みしただけで、それは豊田の器量の無さと不徳の致すところ。ってか、イイ歳こいた男性秘書も暴行で警察に相談っていうんだもの、この代議士にしてこの秘書あり。

　斯くいう愚生も偉そうに語ってはいるが、未だ人間が出来てはいないし、小さな事で腹を立てることはしょっちゅうだ。自分なりに相手を慮って苦言を呈してるつもりだが、どうしても怒りを抑え切れずに豊田の様に声を荒げてしまうことも。

　未だ修行不足の一言に尽きるが、人への意見や苦言というのは実に単純なことなのだが、これが意外と難しい。それを「葉隠」では分かり易くこう教えている。

　葉隠は正しくは「葉隠聞書」という。親鸞の「歎異抄」と共に、学徒出陣で戦地に赴いた学生達に最も読まれた本であり、「歎異抄」が「死の平安」を語り、「葉隠」が「死の覚悟」を語ったものだったから、戦後は危険な書として否定された。

「武士道といふは死ぬ事と見付けたり」だけが独り歩きしているが、中身を知る人は少ない。嘗て三島由紀夫は「葉隠入門」で、「行動の知恵と決意が自ずと逆説を生んで行く、類の無い不思議な道徳書。如何にも精気に溢れ、如何にも明朗な人間的な書物」と語っている。日本人必読の書でもある。例えば意見の仕方はこう教える。

「『人に意見してその人の欠点を直す』ということは大切なことであり、慈悲の心とも言える。ただ、意見の仕方には骨を折る必要がある。大方の人は、人に好まれない言い難い事を言ってやるのが親切の様に思い、それが受け入れられなければ、自分の力が足りなかったとしている様だ。こうしたやり方は何ら役に立たない。ただ悪戯に人に恥をかかせ、悪口を言うだけの事と同じ結果になってしまう」

「意見というものは先ず、その人がそれを受け入れられるかどうかを見極め、相手と親しくなり、何時も信用する様な状態で仕向ける処から始めなければならない。言い方なども工夫し、時節を考え、自分の失敗談等を話しながら、余計な事を言わなくても思い当たる様に仕向けるのが良い。先ずは良い処を褒めて気分を引き立てる様に心を砕き、そうした上で欠点を直すというのが意見というものである」

　なんと細やかな心遣い、これ程の気遣いをする現代人はいないだろう。豊田議員は頭脳明晰らしいが、政治家というより人としての行動が軽々しい。

　更年期障害か生理のイライラか、何れにしても離党を諒とし、これを機に人間の道徳規範の書である「葉隠」を熟読し、身に付ける努力をしたら如何か。

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　自民党憲法改正推進本部は、安倍晋三の意向を忖度し、第九条とは別立てで「九条の二」を新設し「我が国を防衛する為の必要最小限の実力組織」として自衛隊の存在を明文化するという。九条の二の二項には、首相が内閣を代表して自衛隊の最高指揮官権を有するとする文民統制（シビリアンコントロール）も明確化するという。

　抑々、日本国憲法が制定された当時、軍隊は解体され全ての国民は全て文民だった訳で、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」と規定された第六十六条は、単なるGHQの錯覚に因るもの。文民統制に大して意味は無い。

　所詮は、安倍自民党政権下で実行を謀る憲法改正は、過去の自民党政権下での苦し紛れの憲法解釈と自衛隊法の正当化であり、国家の大本である国防を担う自衛隊並びに自衛隊員に対する冒涜である。現憲法九条第二項で「陸海空の戦力を保持しない」と明記されてるのを「必要最小限の実力組織」と誤魔化すだけのこと。

　自衛隊の存在を「必要最小限の実力組織」として条文に入れることで違憲状態の解消を狙う。つまり「我が国の自衛隊は法的には軍隊ではない」という認識であり、歴代内閣と同じく、自衛隊は巨大な警察機構と見做しているということだ。

　憲法九条改正や加憲が大事だと思ってるが、九条の会などの護憲派と同じレベル。九十六条の改憲条項の緩和にしても、改憲派がやろうとしている憲法改正に危機感を抱かざるを得ないし、「取り敢えず改憲」は究極の護憲運動というのが正しい。

　自衛隊の存在を憲法の解釈ではなく、現憲法の制定の過程と自衛隊の設立過程について問題提起し、国防の在り方を国民に問いかけるべきで、九条を遺して、新たに自衛隊の存在を「必要最小限の実力組織」などと規定しようとは何事か。

　嘗て、三島由紀夫は事件の際に携行した「檄」に於いて、「最も名誉を重んずるべき軍が、最も悪質な欺瞞の中に放置され・・・国軍たりえず、建軍の本義を与えられず、警察の物理的に巨大なものとしての地位しか与えられず」と喝破した。

　未だに自衛隊とは、三島が憂いた通り「警察の物理的に巨大なものとしての地位」の立場の儘であるのだ。安倍はそれを不条理と認識せずに過去の過ちを正当化するが如く現憲法に「必要最小限の実力組織」附帯しようとしてるのだ。

　安倍は「九条の二」附帯に躍起だが、「国民の生命と安全」を守るのは本来警察の仕事であり、国軍としての自衛隊が護るべきは国體であり国柄である。

「国防」とは、三島の言う通り、「それを失えば日本では無くなってしまうことを死守することである」。つまり、国防とは領土主権の防衛だけではなく、我が国の歴史・伝統・文化を守ることであり、畢竟、皇統を死守することに在る。

　自衛隊が「国軍」であり「皇軍」で在らねばならないというのはこういうこと。何が、九条をそのまま遺して自衛隊の存在を明記するだ。結局、自衛隊は巨大な警察機構の儘ではないか。こうした保守票欲しさのパフォーマンスにはうんざり。

　野党も野党で護憲派の票欲しさから安倍批判を繰り返し、蓮舫に至っては「安倍の、安倍による、安倍の為の憲法改正だ」と揶揄し、「歴史にその名を遺そうとしてる」などと批判している。野党第一党がこんな認識ではオウンゴールは続く。

「安倍一強」が怪しからんとばかりに安倍への恨み節に終始しているが、安倍政権を許せないのであればまともな対案と政策で対峙するべきではないのか。安倍人気は、裏を返せばボケ野党の存在の賜物であり、マスコミが頻りに「安倍政権の支持率低下」などと報じるが、野党の支持率の無さに比べれば依然高支持率だ。

　安倍が「九条の二」という姑息な手段ではなく、「現憲法は国の最高法規として機能していない」と国民に訴え、「現憲法は無効である」と宣言でもしたら、それこそ歴史に名を遺すだろうが、目先のことしか眼中に無い安倍には無理だわな。

　安倍が実行を謀る第九十六条の安易な改憲に因って、万が一に革命政権樹立されれば第一項からなる天皇条項を破棄することも容易になる危険を顧みずに、それを謀ろうとする安倍は陛下の退位特例法案に続き、歴史にその悪名を遺すだろう。

　保守派の「取り敢えず改憲派」にしても、九条絶対の護憲派にしても、所詮は国體破壊の同じ穴の狢というのが正しく、安倍政権下で実行された皇統断絶の序章である「天皇退位特例法案」成立が、安倍のその売国性を如実に現している。

　自らの国家の防衛をも否定する現憲法に何故拘るのか。違憲状態の自衛隊を「国軍」とすることに、何に躊躇し、誰に憚るというのか。現憲法を葬るべし。

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　姑息な「九条の二」附帯は我が国の採るべき道に非ず。蔓延する全ての捩れや不条理は国の基本法である日本国憲法が元凶である。現憲法は国の基本法としての体を成しておらず、早々に明治欽定憲法に再改正し、真の主権回復を図るべし。

　地元紙に、平成23（2011）年7月の新潟・福島豪雨で橋梁が崩壊し不通となっている只見線の会津川口～只見駅間の鉄路復旧が、JR東日本と県は正式に合意し来年度早々に着工との記事が躍る。平成23年3月には東日本大震災も起きている。

　大震災直後、福島第一原発事故に因って放射線被害ばかりが騒がれ、要らぬ除染作業に数兆円規模の莫大な復旧費用が費やされた。それを考えれば、只見線の復旧費は高々81億円程度、奥会津地方や南会津の観光資源や経済効果を考えれば、政府が介入しもう少し早く復旧予算を拠出することは出来なかったものだろうか。

　運行再開は4年後の2021年。また只見～燕三条に抜ける国道289号線（通称八十里峠）の開通予定も2022年を予定しており、待ち遠しい。只見といえば、幕末の英傑・河井継之助終焉の地。幕末の英雄といえば坂本龍馬や吉田松陰などを挙げる人は多いが、愚生にとっての歴史上で尊敬する人物は河合を於いて他にはいない。

　慶応4（1968）年1月3日（新暦1月27日）、鳥羽伏見の戦いが勃発し戊辰戦争の火蓋が切られた。西軍は次第に勢力を強めて3月には江戸城の無血開城を成すと、上野寛永寺の戦いなどにも勝利し、西軍最大の目標である会津を目指し北上する。

　7月、北越の地にも西軍が迫る。長岡藩は継之助の下、藩内を統一し「非武装中立」を貫こうとするも西軍の岩村精一郎との会談は決裂に至る。継之助よりずっと若いである岩村の傲岸不遜な対応に、継之助は東軍勢力として戦うことを決意する。

　その後、奥羽列藩同盟に加わり「北越戦争」へと突入して行く。長岡藩兵は近代的な訓練と最新兵器の武装を施されており、継之助の巧みな用兵により、開戦当初では新政府軍の大軍と互角に戦った。圧倒的物量を有する西軍に比べ、絶対的な兵力に劣る長岡軍は徐々に押され始め、5月19日（同7月8日）な再び長岡城を奪われる。

　6月2日（同7月21日）、長岡軍は城下の「今町の戦い」を制して逆襲に転じると、7月24日（同9月10日）夕刻には敵の意表を突く「八丁沖渡沼作戦」を実施し、翌日に長岡城を再び奪還することに成功する。この奪還の代償は大きかった。

　長岡城の奪還を果たした当日、継之助は左膝下に被弾し重傷を負った。河井の負傷に由って長岡軍の士気が下がり、戦線は次第に後退、戦局は益々不利となった。継之助の傷も化膿が酷く、破傷風に罹ってしまい、已む無く会津での捲土重来を期すことを決意。会津へは国境の「八十里峠」を超えなければならなかった。

　歴史に「もし」はないが、岩村が敬を以て相対していれば、また西軍が岩村の様な小僧ではなく、山縣有朋（狂二）や板垣退助、西郷隆盛らが対応していれば「会津戦争」は避けられ、維新後の我が国の歴史も大きく変わっていたことだろう。

　只見には作家の開高健ら太公望が通う「銀山湖（只見ダム）」には、40センチオーバーの大イワナが棲んでいるという。また、只見町内には本を定価の5分の1で買い取り、只見町の森林や土地と交換してくれる古本屋「たかもく」が在る。

　渓流釣りが好きだし、部屋の本を買ってくれるのなら一石二鳥である。右翼人としての終の棲家は、只見町の銀山湖の近くに住みたいと思ってるが、豪雪地方だから無理か。それとも只見町内で、「相模屋食堂分店」でもやろうかな。呵呵大笑。

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　今日の地元紙のトップは、共同通信社の行った世論調査による結果を仰々しく載せ「安倍内閣支持率急落44％」のタイトルが躍るが、何のことはない、先月までの51.7％という数字が高かっただけのこと。敢えて44.9％を45％ではなく、44％と少しでも低く見せよう書くところが反安倍を標榜するマスコミらしい（笑）

　安倍晋三というのはベターなだけで、悉く保守派の期待を裏切ってきた安倍が未だに44.9％もの支持率があることは、他のポスト安倍の石破茂にしろロクなヤツはおらず、自民党に替わる健全野党がいないことの裏返しでもある。

　自民党が「でもしか政党」と揶揄される様に、所詮は「安倍より他はいない」程度のものでそれに期待しているのが間違い。野党が支持されないのはその「でもしか政党」よりも始末が悪いからに過ぎない。県内の安倍不支持率51.7％は嗤える。

　愚生は「新自由主義を盲信し経済至上主義に奔る安倍を見ていると、吾、疑心暗鬼どころか、屋上屋を架す大馬鹿者だと断言せざるを得ない！」と評してきた。

　安倍は「河野談話」や「村山談話」と同じ歴史認識を披歴しており、戦没者追悼式に於いても「心ならずも戦場で斃れ」だとか「多くの国々、とりわけアジアの諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えて来た」と語っていたことを誰もが知るところ。

　安倍の掲げる「戦後レジームからの脱却」なんぞ、自称・保守派を誑かし、保守票を取り込む画餅に過ぎないのだが、未だに安倍を信奉する自称・愛国者や営業保守派らは、安倍批判は保守分断を謀るものだと信じて止まない（苦笑）

　安倍は、「喩え正論であっても、それを言ってしまえば政治家としては失格」との信念を持ち、それを憚って止まない。要は、保守を装ってはいるが己の信念を貫き通す様な覚悟に乏しい、曲学阿世の旧態依然の政治家だということだ。

　野党に下り、捲土重来を期していた安倍は、記者から第一次政権下での靖國不参拝を問われると、その想いを、「断腸の思い」とその悔しさを滲ませた。そんな安倍の無念さに国民は共鳴し、支持したのだが裏切られ続けている。

　靖國参拝を「断腸の思い」と言っていながら、いけしゃあしゃあと「とりわけアジアの諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えて来た」などという戯言を抜かす。

　この認識は、アジアの国々に損害と苦痛を強いたのは靖國の英霊だと言ってる様なもので、戦前戦中の政治の責任を感じ「戦後レジームからの脱却」と公言してるなら、戦後、GHQに謀られたあらゆる不条理に立ち向かうべきではないのか。

　安倍の言行は、靖國など見向きもしない政治家より悪質で始末が悪い。安倍政権の驕り高ぶりを止めたいのなら、野党もスキャンダル国会を猛省し政策論で立ち向かうしかないが、これもまた不可能というものだろう。呵呵大笑。

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「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が参院本会議で成立する。反対派に、この法案に対する理由を聞けば、「国民生活から自由が無くなる」だとか「内心の自由に踏み込む危険」「思想信条の自由を奪う」「息苦しい社会になる」だとか。コレって被害妄想か、薬物中毒者のフラッシュバックかっての（笑）

　自民党政権下でこの法案を拡大解釈され、国民が理不尽な弾圧を受けることになれば即ち政権の崩壊を意味する。これが若し、共産党などの革命政権下なら、反対した反対勢力は弾圧され、国民が監視社会を体現することになるだろう。

　何のことはない、共産党らがこの法案に反対するのは、政権の使い方に次第では危険性を承知してるからに他ならない。つまりは、自民党政権下では問題が無くとも、革命政権が樹立されることになれば危険性を孕んでいることは免れない。

　この法案の成立に合わせるかの様に、全国各地では「世界に誇る平和憲法を守り、思想信条の自由を奪う共謀罪に反対」なそというデモが行われた様だ。

　活動も結構だが、「世界に誇る」などというのは止めて欲しいものだ。現憲法の基となったのは、第二次大戦後の「不戦条約」である。「不戦条約」は我が国を始め米国、英国、仏国、伊国など多くの国が締結している。戦争放棄の国際条約を結んでから、世界は皮肉なことに条約の理想とは全く正反対の道を歩んで往った。

　憲法で「平和主義」を謳っている国は何も日本だけではない。実に80ヶ国以上に上り、イタリア、スペイン、ハンガリー、エクアドル、フィリピンは日本と同じ規定が在る。 「世界で唯一の平和憲法」とは、日本人の奢りであり、無知以外の何ものでもない「護憲」とは正に「誤憲」であり「護憲＝無知」というのが正しい（笑）

　護憲派を自負するなら、日本国憲法前文に明記されてる「諸国民の公正と信義」の精神をもっと信用したら如何か。悪意を持つというのは憲法前文に違反する。

　反対派は、「共謀罪は過去にその危険性を指摘され否決されている」という。だが、年々犯罪は巧妙化しまた国際化しており、過去に倣うには無理がある。

　2000年、国連総会に於いて、テロや組織犯罪に対応する目的で　「国際組織犯罪防止条約」が採択されている。国内での組織犯罪を未然に防ぐには、現行法では不備があり、我が国も国際社会の一員として倣うのは当然のことだろう。

「国際組織犯罪防止条約」は、総会が行われたイタリア・シチリア島の都市名から「パレルモ条約」という通称が付いた。「パレルモ条約」は世界187国が締結し、マネーロンダリングなどの組織犯罪を防いでいる中で、先進国のリーダーたる我が国が締結しないことは国際的な非難や嘲笑の対象になるのではあるまいか。

　この条約を我が国が批准するには「組織犯罪処罰法改正」は不可避なのだが、「平成の治安維持法」などと国民を誑かして猛反対するのは、我が国が国際社会の一員としての努めを果たすことを許さないということでもある。

　共産党や福島瑞穂らクソ野党やアホ左翼、インチキマスコミが執拗に反対してるということは、恐らくはこの法案は一般人には無害なのだろう。そういう意味ではアホ共が騒いでくれることで実に分かり易くもなるというものだろう（笑）

「安保関連法案」の際にも、反対派は「戦争法案」などとレッテルを貼って「戦争に巻き込まれる」だとか、「あの暗い時代に逆戻り」などといった、愚にも付かない理由をこじつけて反対したのは記憶に新しい。要は、何でも反対が権利と勘違い。

「特定秘密保護法案」にしても、反対する左翼マスコミやインチキジャーナリストらは「知る権利」を楯に国民を巻き込もうと煽り立てるも、一般の多くの国民には全く関係のない法案ということは百も承知で、左翼どもの騒ぎを興覚めして観てた。

「知る権利」を翳したマスコミは「知る権利」どころか、己らとは違う意見は抹殺し国民の「知りたい権利」を阻害し続けている。「テロ等準備罪」は、テロ組織を取り締まるもので左翼を取り締まるものではない。要は、自ら左翼は組織犯罪だと認めて自分達への適用を恐れている証左。ならばその期待に応えてやれば好い（笑）

「パレルモ条約」は北朝鮮も締結してる。それはつまり、日本国内で拉致監禁事件を犯した犯人の引き渡し要求も可能になるということでもある。まさか、反対派は北朝鮮の様な監視社会になって自由が奪われると思ってたりして。呵呵。

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　天皇陛下の退位を謀る特例法案が、衆院議院運営委員会で全会一致で可決され、衆院本会議で可決された。「天皇制廃止」を綱領に据える共産党が賛成した意味を知るべきだ。この特例法案は我が国の国體に大きな影響を与えるのは明らか。

「生理的に嫌だ。ああいう人達というか、ああいうシステム、ああいう一族がいる近くで空気を吸いたくない。ものすごく気持ち悪い」と宣った売国奴の辻元清美が賛成票を投じているが、如何に特例法が皇統を維持する上で危険であるかが窺える。

　反対したのは亀井静香と武藤貴也、上西小百合の三名。女性宮家創設に熱心な上西は論外だが、亀井の、「天皇陛下の地位は、御自身の意志や国家権力によって左右されるものではない」とは、国会議員の中でも特筆すべき政治的良識である。

　昨年八月の陛下の御発露を機に「国事行為」の軽減を検討する有識者会議が発足されるも、新聞やテレビには唐突に「生前退位」という言葉が躍り、然も陛下の激務を慮るかの様に「陛下の意思を尊重する」などと国民世論を巧妙に誘導した。

　政府は共産主義者の策謀を見抜けず、二千年以上に亘り受け継がれて来た皇統の歴史に終止符を打つかの様に皇室典範に共産党用語である「退位」を附帯する。

　菅義偉官房長官は、この法案について、「将来の天皇が退位する際の先例に成り得る」との認識を示しているが、神武肇国から続く万世一系の歴史を平成の世で変え様というのは正に逆賊の所業である。「譲位」ではなく、天皇陛下の御意向により天皇位の「退位」が可能ならば、同時に皇位継承者（皇太子殿下）の御意向により、即位を辞退出来ることも可能になるということも我々は知らねばならない。

　何故なら「天皇制廃止運動」の戦略は「開かれた皇室論」に代表される、巧妙なカタチで実行されており、皇族を脅迫し、退位させ、即位を辞退させ天皇位を廃止させるということも共産党や反天皇主義者らに因る策謀の一つであるからだ。

　本来ならば、日本国憲法に明記されてる天皇の国事行為の軽減を図ることこそがその目的であった筈だが、いつの間にかその狙いは「退位」となり、あろうことか皇室典範の改悪を謀り、我が国の皇統の歴史と我が国の国柄の破壊を企てる。

　特例法案には、女性宮家創設などの検討について法成立後ではなく、「法施行後速やかに」としているが、皇族減少を危惧するなら「などの」中に、GHQに強制的に皇籍離脱させられた旧皇族の方々の皇籍復帰が検討されるべきではないのか。

　だが、皇統断絶を目論む反天皇勢力並びに左翼陣営はそれを許さず、「一般人として生活していた人の皇籍復帰は現代にはそぐわない」などと反対する。ならば、一般人の男性がその女性宮家に婿入りすることの方がそぐわないではないか。

「男系男子を増やす目的だけで」だとか、くだらん理由を吐けては反対しているが、これ正に男女共同参画社会を謀った全共闘世代やジェンダーフリーを叫ぶ性的変質者共の妄想でしかなく、「男系男子を増やす目的」の何処が問題なのか。騙るに落ちるとは正にこのことである。 皇位は皇統に属する男系の男子が継承するものだ。

　皇籍離脱をされた旧宮家は、北朝第三代崇光天皇の皇子、栄仁親王から始まる伏見宮の系統に属し、今上天皇との関係は、室町時代の伏見宮貞成親王を共通の祖先とされる正当な皇統に属する方々である。皇統の歴史に逆らう「女性宮家」ではなく、旧宮家の皇族復帰こそが万世一系の皇統を盤石の安きに置く上で必要な対応策である。

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