爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　今日の地元紙の政治欄にも載っているが、民進党幹事長の野田佳彦が「女性宮家」の創設に躍起になっている。口では「皇位を安定的に継承する為に」と皇統の危機的状況を慮っているが、野田政権下でも首相として女性宮家の創設を執拗に謀っていることをしても、野田のその売国性が分かるというものである。

　皇統を盤石なものにし、皇位を安定的に継承させるなら、GHQに因って強制的に臣籍硬化させられた旧皇族の皇籍復帰こそ目指す以外にはない。、何故に「女性宮家」や皇室典範改正なのか、こんなのが保守だというのだから呆れ甚し。

「野党にも保守派はいる」という。野田もその一人であり、松原仁や渡辺周などもそうだというが、野田の女性宮家論にしろ、その国家観は共産党が「皇室を守る」といってるそれと同じであり、野田や松原らインチキ保守が国民を惑わす。

　要は「皇位を安定的に」などというキレイゴトは、保守票目当ての選挙戦略でしかなく、民進党籍に拘ってるのは根底にある左翼思想を捨て切れないからで、共産党と民進党が共闘出来るのも、その売国性が共通しているからに過ぎない。

　抑々「女性宮家」論は「天皇制廃止運動」の枢要な柱として、昭和40年（1970年）代半ば頃に、共産主義者らが発案したものだ。要は1932年に出されたソ連共産党から日本共産党への命令書（コミュンテルンテーゼ）の命令遂行である。

「男子皇族の数が少ないから」「皇位を安定的にする」との理由は断固として反対せなばならない愚論である。男系男子に限定する皇位継承や宮家を、「女性が天皇になれないのは可笑しい」だとか、「女性宮家がないのは女性差別」だと絶叫しているのは「男女共同参画社会」を成立させた性的変質者と名うてのキチガイ共どもだ。

「男女共同参画社会」とは「共産（共参）社会」の実現であるが、「女性宮家」「女系天皇」論は、その精神的変態どもらが煽動している所謂「天皇制廃止運動」であり日本解体工作である。「女系天皇問題」が活発に論議されていた平成17年、女系天皇容認論に対して、三笠宮寛仁親王殿下が会長を勤める福祉団体「柏朋会」の会報「ざ・とど」で女系天皇に明確に反対し、旧皇族の皇籍復帰などを求めている。

　寛仁親王殿下は、「世界に類の見ない我が国固有の歴史と伝統を平成の御世でいとも簡単に変更して良いのか」と当時の女系天皇論を批判し、また「万世一系、125代の天子様の皇統が貴重な理由は、神話の時代の初代神武天皇から連綿として一度の例外も無く、『男系』で続いて来ているという厳然たる事実」と主張した。

　その上で、男系継承を維持する為の方法として、皇室典範を改正して、歴史上の幾つかの方法論を提起している

1．臣下降下された皇籍離脱した旧皇族の皇籍復帰。

2．現在の女性皇族（内親王）に旧皇族（男系）から養子を取れる様にし、その方に皇位継承権を与える。（差当たり内廷皇族と直宮のみに留める）

3．元皇族に廃絶になった宮家（秩父宮・高松宮）の祭祀を継承して戴き、宮家を再興する。（将来の常陸宮家・三笠宮家もこの範疇に入る）

4・として、嘗ての様に「側室」を置くという手も有りますが、国内外共に今の世相からは少々難しいかと思うと述べられている。

　最後に親王殿下は、「陛下や皇太子様は、御自分達の家系の事ですから御自身で、発言される事はお出来になりませんから、民主主義の世であるならば、国民一人一人が、我が国を形成する『民草』の一員として、2665年（当時）歴史と伝統に対しきちんと意見を持ち発言をして戴かなければ、いつの日か、『天皇』はいらないという議論にまで発展するでしょう」と結んでいる。正に殿下の意見は隻眼を有するもので、国民はこれに倣うべきであろう。皇統の維持は旧皇族の復帰意外に無い。

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　地元紙のトップ記事は、左翼の巣窟・共同通信社の作為的な世論調査結果が仰々しく載せられている。トランプ大統領就任で、国際情勢が不安定になると「懸念を感じる」人が83.3％もおり、日米関係が「悪くなる」と答えた人は54.6％に上る。

　選挙を経て当選したアメリカ大統領に懸念を表すとは、幾ら世論調査とはいえ他国の内政干渉の様なもので、それとも米国の属国としてのものなのか。そんな杞憂より、我が国の政治が如何なる情勢へも対応出来る様に万全を期すべきだろう。

　世論調査に答えた人の中で、国際情勢をよく知る人は果たして何人いるのか。要は、ノンポリの国民を世論調査でで洗脳し誘導しているとしか思えない。

　天皇陛下の退位を巡る法整備についても、皇室典範を改正すること望ましいと答えた人が63.3％に上り、「女性宮家」創設の議論をした方が好いとの答えは実に73.8％にも及ぶというから驚く。皇室典範を読んでもいないのに何なんだろうな。

　地元紙の読者の欄でも、「天皇陛下の退位は定年制を設けるべき」などという意見が投稿されていたが、減らすべきは現憲法下で決められてる国事行為であり、天皇にとって大事な祭事を語らずに譲位（退位）を語ることに違和感を覚える。

　マスコミらは「譲位」という言葉を使わずに「退位」という不敬な言葉を使用し続けてることは如実にその売国生と正体を現している。そんな中でも「退位の必要はない」と答えた人が僅か4.6％ではあるが、存在していることに救いを感じる。

　明治憲法並びに明治皇室典範こそが我が国の正統な国法であることを知る国民は限りなく少ない。現憲法の破棄と明治憲法への復元が直ぐには叶わないなら、皇室の家訓である皇室典範は直ちに陛下へ奉還を図ることこそ肝要である。

　現皇室典範は法体系上も法律上も重大な瑕疵があり、その皇室典範の下で譲位論を語り、「譲位は一代限り」「一部分の改正に留める」との詭弁を弄し、更には皇室典範の再改悪を謀るなど言語道断である。「大衆の多くは無知で愚かである」とは、アドルフ・ヒトラー。またこうも言う。「熱狂した大衆だけが操縦可能である」

　正に、現代日本に於いては正鵠を射てる言葉だろう。無知な多くの国民が、マスコミの垂れ流す作為的な記事を鵜呑みにして、世論という形で政治に介入入、我が国を誤った方向へ導こうとしている左翼勢力に利用され続けている。

　大衆（大勢）の意見なんぞ、あっちにコロコロ、こっちにコロコロ。結局はどんなな世界ホンモノとホンモノのぶつかり合い。大衆はその時々の雰囲気でどちらにも動くし、大衆の意見というのはそういうもので、実に気紛れでもある。

　我が国の政治が三流なのは大衆世論に流され、滅私奉公を忘れて次の選挙や保身のことばかり。要は、ホンモノの政治家がいないことに尽きる。強力なリーダーシップを発揮する、逞しい国家観と行動力を備えた政治家の出現を待望して止まない。

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　安倍首相は衆議院予算委員会で、民進党議員の「皇位を安定的に継承するにはどうすれば好いのか」との質問に、「旧宮家」の皇籍復帰も選択肢の一つであるとの認識を示した。インチキ保守の安倍にしては至極真っ当な認識である。

　皇統断絶を目論む共産党を始めとした反天皇勢力は当然乍ら旧皇族の皇籍復帰を許さず、「皇籍復帰は現代にはそぐわない」とか、「男系男子を増やす目的で女性蔑視である」だとか、愚にも付かぬ理由で反対している。だが、皇籍復帰を実現させ、若年皇族や幼年皇族には皇族としての帝王学を学ばせれば好いだけのこと。次の世代では危機的に陥る皇統を盤石の安きに置くことに何の違和感があろうか。

　占領下の昭和22（1947）年10月、GHQは、最後まで反対なされた昭和天皇の御意向を無視し、11宮家の臣籍降下を強制した。更に、皇室典範に関する最終決定権を「皇族会議」から「国会」に移し「皇室会議」を設置し、畏れ多くも法律以前の御存在である天皇を法の下に置いた。最近では「皇室会議」ではなく「有識者会議」なるものが、畏れ多くも皇統を論じ、「女性宮家」や「女系天皇」の実行を謀る。

　有識者会議の提言である退位（譲位を使用しないことをしても実に不敬）について胡散臭さを禁じ得ない。旧皇族の皇籍復帰を決断しないことは、国體破壊を実行したGHQの非理非道を認めることであり、真の主権回復をも阻むものである。

　旧皇族の皇籍復帰こそは真の主権国家としての精神の再生であり、皇籍復帰を実現させることは我々日本国民の義務でもある。臣籍降下を強制したのはGHQではあるが、悲しい哉、それを忠実に実行したのが当時の日本政府であり大蔵省である。

　中でも大蔵省は、臣籍降下した11宮家に予算を計上しない「兵糧攻め」で強制した上で、皇室財産の90％以上を没収したことは、日本国民としてあるまじき不敬極まる行為であり、恥ずべき蛮行であったと断じざるを得ない。

　如何にも陛下の高齢や体調を慮った様なマスコミに因る世論誘導や有識者会議如きが、過去に前例のない形での譲位には違和感を覚える。安倍首相が「戦後レジームからの脱却」を図るなら、旧宮家の皇籍復帰を実現し、有識者会議から「皇族会議」に移行して、皇室の家訓でもある皇室典範は直ちに陛下に奉還しなければならない。

　断じて、旧宮家の皇籍復帰を拒絶した小泉自民党政権や、「女性宮家」創設を謀った野田民主党政権と同じ轍を踏んではならない。最近の怪しいムードの中での議論を見ていると、神武肇国から続く万世一系の皇統が、平成の世を境に崩れて行くのではとの危機感を覚える。全愛国者よ、天壌無窮の皇運を扶翼すべし！

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　先日、安倍首相が行った施政方針演説に対し、民進党代表の村田蓮舫が噛付いて、こう反論した。「プラカードは自民党も出してたではないか。私たちを批判するのは整合性がない。訂正すべき」 これに対し、安倍は余裕でこう述べた。

「これはあくまで一般論であって、民進党の皆さんだとは一言も申し上げていない」 （自民党席からは「オオオー（流石安倍総理という」ざわめき）

　安倍は勝ち誇るかの様な薄ら笑いを浮かべ、「自らに思い当たる節がなければ、ただ聞いて頂ければイイ」と畳みかけた。 自民党席からはまたしても「オオオー」という声と拍手喝采。ここで終われば好かったものを、調子に乗った安倍は、「訂正でんでんという御指摘は全く当たりません」と悦に入る。自民党席が鎮まる（笑）

　ニュースでもこのシーンは流されたが、民進党の御家芸のブーメランが自民党に飛び火するも安倍が鎮火したという論調だった。ネットというのは面白いもので、何気に聞いた「訂正でんでんという御指摘・・・」は「伝伝」ではなく「云云（うんぬん）」で、誰かが書いた答弁書の漢字を安倍が読めなかったと詰られている。

　蓮舫がプラカード云云と詰ったネタ元もネット情報。圧倒的支持率を誇る安倍を批判するとしたら、野党やマスコミにすればこんな読み間違いくらいしかないのだろうが、漢字を読めなかった安倍もまた緊張感と真剣味に欠けている。

　その昔、現役右翼だった頃、省庁などに抗議や要望に出向いた際には、抗議文や要望書を手交するのだが、ある時、先輩幹部Fが「今回は自分が読む」と相成り、担当者と談判後に読み上げることとなった。中々迫力もあり、好い感じだったのだが、途中の「云云」の個所を、今回の安倍と同じく「でんでん」と読み上げた。

　これには愚生も唖然というか、必死に笑いを堪えるのがやっと。恥ずかしくてその場に居た堪れず早々と立ち去った。 幹部は何で嗤われてるのか意味不明。そこで愚生が「あそこはデンデンじゃなくウンヌンと読むんですよ」と説明。

　幹部F曰く「へえ～ウンヌンってこんな字なんだ（笑）」

　恐らく安倍も言葉では知っていたが、漢字は知らなかったのではあるまいか。まぁ、こんなことが話題になる我が国はホント平和だよなぁ。呵呵大笑

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　東京電力福島第一原発事故を受けて福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒が、同級生に約150万円を喝取されていた問題で、横浜市教育委員会の岡田優子教育長は「金銭要求をいじめと認定するのは困難」との見解を示した。

　加害者らは、この男子生徒に「賠償金貰ってるんだろ！」と言ってることをしても、「奢って貰った」のではなく、「奢らせた」というのが事実であり、被害者側ではなく、加害者側を擁護するかの様な対応こそ教育委員会の本質を現している。

　戦後、我が国の教育は教育委員会の下で日教組が跋扈し、「褒める教育」の名の下に非行を繰り返す不良生徒やその親を批判せずに、問題の萌芽を摘み取ろうということをして来なかった。逆に、不良生徒の過ちを正そうと体罰した教師らが排除され、問題を摩り替え、教育委員会は事を穏便に済ませ様と保身だけに躍起になった。

　今回の横浜市教育委員会の岡田優子教育長の対応を見るまでもなく、教育を市の責任や教育委員会に一任するには限界があることを悟るべきだ。更には、教育再生を図る意味でも無用の長物と化した教育委員会は即刻廃止するのが得策である。

　政治を行う上で最も大事なものは「教育」と「国防」である。「国防」と「教育」は一対のものであり、このどちらかが欠落しても国家として体を為さない。

「国防」とは単に領土の防衛だけではなく、それを失えば日本では無くなってしまうものを死守すること。畢竟「皇統」である。安っぽい正義感や幼稚な平和主義から「国防」を否定するということは、皇統を否定しているということでもある。

「教育」の問題も同じく、皇統や国體を否定する日教組や全教といった売国勢力が存在し、将来を担う子供達を洗脳し蝕んでいる。確かに日教組や全教の責任は小さくはないが、実は、教育そのものを荒廃させているのは文科省と教育委員会であり、地方に於いては教育委員会こそが教育崩壊の元凶といっても過言ではない。

　以前、日本維新の会が「教育委員会廃止法案」提出したことがあった。その要旨は「地方教育行政法」や「地方自治法」などを改正することで、教育行政の最終責任が政府に在ることを明確にし、自治体は首長の下で行政部局（仮称・教育行政局）で教育事務を行うというものだった。この「教育委員会廃止法案」は画期的なもので、教育再生を掲げる安倍政権にとっても願ったり叶ったりの法案だと思ったのも確か。

　何故か「教育委員会廃止法案」は話題にも上らなくなって、成立されることはかなった。要は、安倍のヤル気のなさの表れであって、先の施政方針演説で「子供達が夢に向かって頑張れる国造り」とカッコつけてはいたが、その内容は奨学給付金の拡充や奨学金制度の改革であり、教育をカネで語るとは本末転倒と断じる他はない。

　抑々、この教育荒廃の元凶ともいえる教育委員会制度は、占領下に於いて米国が日本の教育改革と日本弱体化政策の一環として導入したものである。

　米国は、「戦前の日本の軍国主義が日本の中央集権的教育制度を齎し、それが結果戦争に繋がった」と結論付け、その日本の学校教育を内務省の中央集権的統制から解き放ち、その管理を、地域住民の代表により構成される合議制の教育委員会の下に置こうと画策しそれを実行した。教育委員会のモデルとなったものが、米国の教育委員会制度であり、これは米国の開拓時代の占領統治の思惑から生まれたものだ。

　終戦後の我が国の統治も、開拓時代の先住民の矯正と同じ様に占領に拠って米国の意の儘に置こうというのがその狙いであり、米国が謀った様々な戦後民主主義教育は、米国の思惑以上に成果を上げ、今もなお大きな悪害を齎し続けている。

　安倍が、真剣に戦後レジームからの脱却と教育再生を図るなら、米国製の教育委員会制度の廃止は当然のこと。安倍の戦後レジームからの脱却とは保守票を逃さない為の単なる画餅に過ぎない。教育は国家の大本である。教育改革は待ったなし！

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　アパホテルの部屋に「本当の日本の歴史・理論近現代史」などの南京事件を否定した書籍が常備されてることにシナ人観光客が敏感に反応し、ネットで「右翼ホテル」などとの誹謗中傷の声が上がる。そこに中共政府も便乗して「日本国内の一部勢力が歴史を直視したがらず、否定、歪曲しようとしている」との声明を出した。

　これに対し、アパグループ代表の元谷外志雄は「事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたもの、異なる立場の方から批判されたことで書籍を客室から撤去することは考えていない」とする見解を発表。観光立国を標榜する安倍政権下、事を丸く収めようと圧力でも掛けるのかと思いきや、菅義偉官房長官も「報道官の発言一つ一つに政府としてコメントすることは控えたいと」述べ静観している。

　今迄ならば、観光立国という愚策を推進する為に撤去を働き掛け、また経営者らも営利至上主義からこうした抗議に直ぐに謝罪し、撤収となるが、元谷代表の様な経営者が存在していることは感心する。アパホテルと元谷外志雄代表の名前を聞いて思い出すのは、当時、現役の航空幕僚長だった田母神俊雄が「日本は良い国だ！」と発言し、航空幕僚長を解任される原因ともなった、所謂「アパ論文」だろう。

　当時は自民党の麻生太郎内閣。また元谷代表が主催するワインの会のメンバーだった野党代表の鳩山由紀夫は、田母神問題が出ると頬っ被りして「田母神氏とは面識がない」と言い張った。鳩山という男はその程度の人物でしかない。だが、田母神もワインの会のメンバー。田母神が寄稿したアパ論文の冒頭はこう綴られている。

「米英蘭などとの戦争はどう見ても日本の自衛戦争であり、またアジア開放の戦争であったと思っている人は多い。しかし、中国との戦争については中国の本土に軍を進めたのだから侵略だと思い込んでいる人が意外に多いようだ。しかしこれは完全な間違いである。条約に基づいて他国に軍隊を駐留させることは国際法的に全く合法であり侵略ではない。日米安保に基づき日本に米軍が駐留しているのは（好き嫌いは別として）侵略ではないのである・・・盧溝橋でその日本軍を攻撃してきたのが中国軍である・・・正規軍10万人で一方的に攻撃を仕掛けてきて日中戦争は本格化した。何れも中国軍が仕掛けたことであり侵略者は日本ではなく『中国』なのである」

　米国を始め連合国は自分達の都合が悪いので表立って認めはしないが、我が国が一方的に世界を侵略したなどということが事実でないことは余程のバカで無い限り認識している。ところが本当のことを言った途端に、マスコミは作為的にこれを報じて国民世論を煽り、空幕長を守るべき自民党政府は大慌てで空幕長を解任し、野党は国会で吊るし上げ退職金の返納までも強要した。あの時の防衛大臣は石破茂（苦笑）

　要するに「日本は侵略国家であり、犯罪国家」とする東京裁判史観と見解を異にする意見に対しては、条件反射的に拒絶反応を示してしまうのだろう。

　米国が東京裁判ででっち上げた南京大虐殺にしても、それを疑いもせずに鵜呑みにし自ら検証することさえもせずに思考停止状態というのは如何なものか。

　東京裁判で米国は、広島・長崎の原爆投下や東京を始めとした都市への無差別爆撃を正当化する為に「日本も虐殺を行った」という世論のすり替えを行った。

「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」は事実無根が、この問題の背後にいるものは実は米国であり、中共然り、韓国然り、それを利用しプロパガンダすることで国民の反日を煽り扇動しているだけのこと。まあ、中共の報道官風に言えば「中韓の一部勢力が歴史を直視したがらず、否定、歪曲しようとしている」に過ぎない。だが、悲しい哉、我が国内を見渡せばそれらに与する売国奴と無自覚左翼勢力が多いのも確か（苦笑）

　そういや、以前、アパホテルでは朝日新聞だけが置いてあり、苦情を入れたことがあったっけ。その後、アパホテルから朝日新聞は消えた。兎にも角にも、今回の一件で、アパホテルをアパ人が使わなくなったらもっと利用し易くなるな。呵呵。

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　政府は、有識者会議の結論が纏まり次第、平成31年の元日を以て皇太子殿下へ譲位させる意向を示しているが、この有識者会議の正式名称は「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」。有識者とは高い見識と深い学問を有する人をいうが、メンバーを見る限り、物事の本質を見極めた高い見識が備わってるとは思えない。

　マスコミはこの有識者会議を「天皇陛下の退位検討会議」や「天皇陛下の（生前）退位を巡る有識者会議」など故意に「退位」という言葉を使い作為的に報じる。

　有識者会議の目的が陛下の御公務の負担軽減に在るのに、その国事行為の軽減を図らずに特例法に因り退位を容認するなどとは本末転倒と断じざるを得ない。

　不敬にも、陛下が「平成30年を節目として希望している」などと忖度し、「国民生活への影響を最小限とするには元日の譲位が望ましい」などと判断したというが、「国民生活への影響」とは何事ぞ。現憲法下では、国民統合の象徴とされる陛下は、主権在民、つまり象徴とは聞こえは好いが、国民の下に置かれた立場なのだ。

　現憲法下では、陛下の政治的発言は叶わない。そうしたことを好いことに、陛下の御意向と言いながら、陛下の御発露を都合好く解釈し、マスコミなどを使って国民世論を誘導しているのは実に怪しからんことである。実際、陛下の御言葉でも、国民へのメッセージでも「譲位したい」などとは一言も仰られてはいない。

　昨年、国民へ向けた御発露は「生前退位」の報が一人歩きしていることを危惧された陛下が、天皇としての想いを語られたと理会する。今回の様に、天皇陛下の御意向により天皇位を退位することが可能なら、同時に、皇位継承者の御意向により、即位を辞退出来ることも可能になるということも我々は知らねばならない。

　共産党の「天皇制廃止運動」の戦略は、マスコミなどを使って国民世論を誘導し、「開かれた皇室論」や「敬称・敬語不使用運動」「女性天皇論」「女性宮家」など様々なカタチで実行されている。極論ではあるが、皇族を脅迫し、退位させ、即位を辞退させ天皇位を廃止させるということも反天皇勢力の策謀の一つであるのだ。

　反天皇勢力の策謀が裏に潜んでいるのは明らか。昨今ネット上などで見られる皇太子妃殿下への誹謗中傷は、皇太子殿下即位辞退への布石ではとさえ思えて来る。

　陛下が譲位遊ばされれば、皇太子殿下即位に当たり、妃殿下へネガティブキャンペーンはその激しさを増し、皇太子殿下が御即位され難くなるだろうことは想像するに余りある。実に共産主義者による「天皇制廃止運動」は巧妙且つ陰湿なのだ。

　陛下は「象徴としての行為を限りなく縮小して行くことには無理があろう」と御示し遊ばれているが、これは現憲法を改正されない限り国事行為の縮小は不可能ということを理解しているである。現憲法下での天皇は政府の傀儡でしかないのだ。

　現憲法を順守する陛下の立場からは憲法の見直しを提言することは不可能であり、国事行為を勤める責任感と御自らの荒びることへの葛藤であろうと思い知る。

　憲法を見直し国事行為を減らすことも大事なことではあるが、明治憲法の復元改正と明治皇室典範に戻し、陛下に奉還することこそ最善な選択であろう。

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　驚くというか不敬なことに政府は、有識者会議の結論が纏まり次第、平成31年の元日を以て皇太子殿下へ譲位させる意向を示し、終身在位を定め、譲位を規定していない現在の皇室典範の改正と、譲位に伴う関連法案の成立を目指すという。

　マスコミは有識者会議を「天皇陛下の退位検討会議」「天皇陛下の（生前）退位を巡る有識者会議」と「退位」を使い、恰も会議の目的が退位であるかの様に作為的に報じているが正式名称は「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」だ。

　如何にして国事行為や御公務を減らし、天皇としての祭事を優先させるべきかを考えるべきであるが、憲法第一章の見直し無くして国事行為の軽減は図れない。

　憲法第一章の不条理も語ることなく、譲位（退位）在りきから国事行為の軽減を図らずに、特例法に因り退位を容認するなどとは本末転倒と断じる他はない。

　不敬にも陛下が「平成30年を節目として希望している」と忖度して、「国民生活への影響を最小限とするには元日の譲位が望ましい」などと判断したという。

「国民生活への影響」とは何事ぞ。これ即ち、GHQと共産主義者に因る皇室典範の改悪に因る欠点が、平成の世で露わになったと言えよう。明治憲法並びに明治皇室典範こそが我が国の正統な国法である。現憲法の破棄と明治憲法への復元が直ぐには叶わないなら、皇室の家憲である皇室典範は直ちに陛下へ奉還するべきだ。

　現皇室典範は法体系上も法律上も重大な瑕疵があり、その皇室典範の下で譲位論を語り、「譲位は一代限り」「一部分の改正に留める」と、事実上の皇室典範の再改悪を謀るとは言語道断である。占領下の昭和22（1947）年10月、GHQは、最後まで反対なされた昭和天皇の御意向を無視し、11宮家の臣籍降下を強制した。

　皇室典範に関する最終決定権を「皇族会議」から「国会」に移し、「皇室会議」を設置し、畏れ多いことに法律以前の御存在である天皇を法の下に置いた。

　明治皇室典範に於ける「皇族会議」は、成年男子皇族20名で組織された機関で、内大臣、枢密院議長、宮内大臣、司法大臣、大審院長の5名の「非皇族」は、構成員的には4分の1であった。現在の「皇室会議」では、首相が議長を務め、皇族は2名のみで、衆参両院正副議長、最高裁長官、宮内庁長官ら非皇族10人という異常さ。

　最近では「皇室会議」ではなく、御粗末な「有識者会議」なるものが畏れ多くも皇統を論じ、「女性宮家」や「女系天皇」の実行を謀っているが、この有識者会議や宮内庁こそ反天皇勢力の最たるものであり国賊共の巣窟と断じて好かろう。

「皇室会議」での成年男子皇族の比率が少ないのは、男系男子の皇族が皇太子殿下と秋篠宮殿下しかいないというのがその理由であるが、有識者会議なんぞより、陛下と皇太子、秋篠宮殿下による語らいに由る結論こそ優先すべきではないだろうか。

　今後、成年皇族の減少化は避けて通れず、ならばGHQに強制的に臣籍降下させられた元皇族の皇籍を復帰させ、皇統を盤石なものとしなければならない。

　旧宮家は、北朝第3代崇光天皇の皇子、栄仁親王から始まる伏見宮の系統に属し、今上天皇との関係は、室町時代の伏見宮貞成親王を共通の祖先とされる正当な皇統に属する方々である。だが、女性差別を理由に「女性天皇」や「女系天皇」を論じ「生前退位」を謀り、皇統断絶を目論む反天皇勢力はそれを許さない。

　こうした不逞の輩らは、「皇籍復帰は現代にはそぐわない」とか、「男系男子を増やす目的だけで」だとか、尤もらしい理由を吐けては反対している。だが、皇籍復帰を実現させ、若年皇族や幼年皇族には皇族としての帝王学を学ばせれば好いだけのことで、皇統を盤石の安きに置くことに何の違和感があろうか。

　時代の流れで喩え女性天皇が誕生したとして、その女性天皇と結婚出来る資格のある人がいるとも思えない。若しいるとすれば旧皇族の他はなく、ならば元皇族の皇籍復活に反対するのは整合性に欠ける。順序からして旧皇族の皇籍復帰が先だ。

　旧皇族の皇籍復帰を決断しないことは、国體破壊を実行したGHQの非理非道を認めることである。旧皇族の皇籍復帰こそ、真の主権国家としての精神の再生であり、皇籍復帰を実現させることは我々日本国民の義務であることを自覚すべし。

　臣籍降下を強制したのは皇統断絶を目論むGHQの策謀であったが、忠実に実行したのが当時の日本政府であり、大蔵省（当時）である。中でも大蔵省は、臣籍降下した11宮家に予算を計上しない「兵糧攻め」で強制し、皇室財産の90％以上を没収したことは不敬極まる行為であり、恥ずべき蛮行であったと断じざるを得ない。

　安倍政権下、戦後の政府の過ちと同じ轍を踏もうとしてるのではあるまいか。如何にも陛下の高齢や体調を慮った様な世論誘導や、過去に前例のない形での譲位に違和感を覚えると共に、神武肇国から続く万世一系の皇統が、平成の御代を境に崩れて行くのではなかろうかと危機感を感じるのは愚生だけではあるまい。

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　韓国人は、安っぽい「反日」から、然も愛国者気取りで日本に憎悪を剥き出しにする。だが、国家の過ちを批判し、糺すのが本当の愛国者であって、そういう意味では、韓国には反日奸ばかりで真の愛国者や憂国の士はいない。

　尤も、我が国にも「反韓」「反中」を叫んで「親安倍」を標榜してる自称・愛国者らがうじゃうじゃいる。そう考えればどっこいどっこいだわな（笑）

　自国の過ちを我が国に責任転嫁することは容易いが、他所の国を批判する前に、自国の歴史を冷静に公平・公正な目で学ぶべきだ。韓国の歴史認識は「反日」から発したものばかり。米国の占領政策で自虐史観を植え付けられた我が国の戦後民主主義者や珍左翼と同じで、未だ洗脳から目覚めないのも気の毒とも言える。

　韓国のウソの原点は李承晩の「大韓民国臨時政府」のウソに在る。国定教科書でも「対日宣戦布告」等等「反日」を過度に強調する余り、ウソの歴史にウソを重ねるしかなくなっているのが現状である。例えば「日清戦争」にしても、当時の朝鮮は清の属国であり、明治維新によって我が国が近代国家に向けて歩もうとしている時に、朝鮮は世界の情勢に目覚めることはなく、我が国は安全保障上、朝鮮の独立を促した。

「日露戦争」も「日韓併合」も日韓関係の悲劇の現実であり、先の大戦にしても「日本人として我々朝鮮民族も共にアジア解放の聖戦に立ち上がった」というのが真実だ。そうした公正な史実を自国民に教えることも学ぶことも無く、李承晩が「臨時政府として対日宣戦に参加した」などというウソを教えるからややこしくなる。

　冷静に自国の歴史を振り返れば誰でも理解出来るものを、それを知ろうともせず、 また誰もそうした間違いを糺そうともしない。韓国は憲法前文で「大韓民国は3.1運動により建てられた大韓民国臨時政府の法統を受け継ぐ」と規定している。

　だが、残念なことに「大韓民国臨時政府」は国際的にも認められておらず、サンフランシスコ講和条約への署名も認められなかった。国際的な常識を無視し、「独立を我々の手で勝ち取った」という神話を捏造してしまったところが韓国の悲劇と言えるが、そうしたウソを認識し、改めない限り、世界からも取り残されて行くだろう。

　今回の慰安婦少女像にしても「全ての責任は日本に在る」と責め立てているばかりだが、こんな牽強付会の説がいつまでも通用するものではない。歴史というのは国家の一大事である。己らの歴史を忘却し、都合好く解釈している様では韓国の未来が危ういのではないのか。慰安婦問題というのは、或いは韓国人を付け上がらせたのは、我が国の歴代政権の弱腰外交と甘やかしであることは言うを俟たない。

　我が国政府は、過ちを自覚した上で対韓外交を行わなければ、韓国の為にもならないと思う。「日本大使館前の少女像を撤去させたいならば要求を呑め！」と言わんばかりの強請りの類には、国際法を示して毅然と対処すべきだが、まぁ通じないわな。韓国とは付き合わないのに越したことは無い。「非韓三原則」これに尽きる。

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　政府は、韓国・釜山の日本総領事館前に「慰安婦少女像」が設置されたことへの対抗措置として、長嶺駐韓大使と森本釜山総領事を帰国させ、日韓通貨スワップ協定の協議中断など4項目を実施した。菅義偉官房長官は会見で「（少女像設置について）日韓関係に好ましくない影響を与える」と指摘し、迅速に対抗措置を講じたことを正当化し、そしてそれを保守派や自称・愛国者らが安倍政権を持ち上げる。

　抑々、一昨年の日韓外相会談での、日韓両国の最終的且つ不可逆的解決合意は、過去の韓国側の対応を見ればこうした結果になることは想像出来たことだ。

　安倍晋三というのは、現在の政治家を見渡した中ではベターなだけでベストな首相ではない。自民党が「でもしか政党」と揶揄される様に、所詮は「安倍より他はいない」程度のものでしかないのだ。安倍の過去の国会答弁を見ても分かる様に「河野談話」や「村山談話」と同じ歴史認識を披歴している訳で、慰安婦問題にしても安倍自身に軍の関与があったという認識の上に立っているから同じ過ちを繰り返すのだ。

　終戦記念日の戦没者追悼式に於いても安倍は、「心ならずも戦場で斃れ」だとか、「多くの国々、とりわけアジアの諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えて来た」と語っていたことでも分かる様に、安倍の掲げる「戦後レジームからの脱却」なんぞ自称・保守派を誑かす画餅に過ぎない。保守派というのはホント扱い易い（苦笑）

　韓国政府の外国戦略を見抜けずに、日韓外相会談で不可逆的合意を鵜呑みにして、血税を韓国に投入し慰安婦に多額の現金を渡し、更にはスワップ再開を決定したことは間違いだったのだ。そうした誤った外交を猛省することなく、スピーディーな対抗措置をした安倍政権を持ち上げるのは本末転倒であると言わざるを得ない。

　韓国というのは北朝鮮より始末が悪く、中国共産党然り、こうした国々が隣国だというのは我が国の宿命でもあり悲劇でもあるが、そろそろこの悪友らとの絶交する時期に来ているのではなかろうか。事在る毎に、また折に触れ、我が国を侮蔑し騒ぎ立てるのは、朝鮮人や支那人特有の妄想であり、虚言癖の為せる業であろう。

　我が国は対韓・対中外交を改めるべきで、今回の一件を教訓に活かし、現代版脱亜論を実行しら如何だろう。政治で大事なのものは国益を重んじ、国家観を以て外交を行い、国防を怠らず、将来を担う子供達に誇りの持てる教育を施すことであり、近隣国からのイチャモン難癖に屈して、謝罪や同調するなど以ての外である。

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　安倍晋三首相は、昨日の伊勢神宮への参拝後に年頭の会見を行った。早期の解散総選挙を否定し、来年度予算の成立を急ぎ、また、陛下の公務軽減等に関する法整備について、「静かな環境で議論を深めるべきだ」と述べ、「極めて重い課題だ。政治家は良識を発揮しなければならない」という認識を示した。

　本来、退位や譲位という問題や皇室典範については、「皇族会議」に於いて議論されるのが当然であるが、現在は「皇室会議」として皇族は2名のみで、非皇族が8名という構成下で論じられている異常さである。この状態を先ずは糺すべきだ。

　政治家が良識を発揮するというのなら、皇室典範に触れることなく直ちに陛下に奉還し、GHQに強制的に降下させられた元皇族の皇籍を復帰させ、皇統を盤石の安きに置くと共に、現在の「皇室会議」を、本来の「皇族会議」に戻すべきであろう。

　マスコミは「天皇陛下の退位検討会議」や「天皇陛下の生前退位を巡る有識者会議」など故意に「退位」という言葉を使い、恰も会議の目的が退位であるかの様に報じているが、正式名称は「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」である。

　如何に国事行為や御公務を減らし、祭事を如何に優先させるべきかを考えるべきで、譲位在りきから、国事行為の軽減を図らずに軽々しく譲位を論ずることに不快感を覚える国民は少なくない。天皇にとって最も大事なものは「祭事」である。

　悲しい哉、歴代天皇が古来より司って来た祭事は、現憲法に因って天皇家の「私事」とされてしまい、皇室典範には「大嘗祭」の規定は存在しない。

　現憲法は、歴史的な国家としての継続された「祭祀」に関する天皇の役割を否定しており、天皇の「国事行為」については、首相の任命、憲法改正や法律の公布、外国大使らの接受等を定めているが「公的行為」は明文化されていない。

　これ即ち、未だ占領政策の「神道指令」の呪縛が解除されずにいる証左であるが、皇統断絶勢力に与する獅子身中の虫である宮内庁は、陛下の御負担の軽減というまやかしの大義名分を振り翳し、重要な祭事の一部を中止させた罪は重い。

　畏くも陛下の一年は「四方拝」で始まる。年初の未明から、陛下は古式に則った装束を身に纏い、伊勢神宮や陵墓、四方の神々に拝し、国の安寧や豊作を祈りるのだが、近年は負担軽減を理由に、正装ではなくモーニングを着ての拝礼で済まし、年始の祭典である「歳旦祭」もまた、負担軽減の理由から掌典職が代拝している。

　天皇にとって最も大事な祭事の簡略化が何故に行われているか、その例を挙げれば、元旦には憲法で規定されている「国事行為」である新年祝賀の儀が皇居で行われる。四方拝より、新年祝賀の儀を最優先しているからに他ならない。

　正月三日には、国と国民の繁栄を祈る「元始祭」、四日は「奏事始め」、七日は「昭和天皇祭」など、宮中祭祀は年に二十件前後斎行されるが、代拝や短縮など更なる簡略化が謀られている。こうしたことに陛下の御高齢を理由にするのは本末転倒。宮内庁幹部や奸臣どもの狙いは、天皇の神事の妨害である。

　11月23日は、その年に収穫した穀物を神嘉殿に供え神に感謝する「新嘗祭」が行われる。新嘗祭は四方拝に並び宮中祭祀でも最も重要な祭事とされ、午後6時から「夕（よい）の儀」、午後11時からは「暁の儀」が斎行される。

　だが、平成24年からは陛下の体調を理由に行われていない。「暁の儀」の取り止めは皇極元年（642年）より受け継いできた祭祀に今後どういう結果と影響を齎すのか憂うる良識派は多い。負担軽減とは聞こえは好いが、こうした祭事の簡素化を実行した宮内庁は正に獅子身中の虫であり、皇統断絶を謀る国賊と断じて好かろう。

　天皇にとっての祭事を最優先するには、憲法第一章の国事行為の見直しは避けて通れない。陛下の負担軽減というのであれば尚更である。同時に祭事は本より、国事行為や公的行事も皇太子殿下や秋篠宮親王殿下が輔佐する環境こそ整えるべきだ。

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